質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長

○副議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　御苦労さまです。
　第352回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は、１、市長の政治姿勢、２、児童虐待、３、高病原性鳥インフルエンザ、４、新学習指導要領の完全実施についてであります。以下順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
　一昨年９月に、民意による歴史的な政権交代が実現をしました。政権交代の原点は、生活再建の立場から、小泉構造改革で崩壊の危機にさらされました社会保障や雇用、地方を再生させることであり、セーフティーネットを張り直し、暮らしと地域に安心と活力を取り戻すまではさらなる予算の拡充が必要であろうと言えます。
　日本の将来ビジョンを見据えて、社会保障全体と税制の抜本改革も含めた総合的な議論が必要であり、これらの観点から、社民党も仕事と雇用の充実と人から元気にする経済、地域と地方の活性化、拡大する格差と貧困に対する明確な対策、低炭素社会の実現、軍縮と平和の推進に資するものとなるように、国の2011年度の予算編成に当たっては、３党合意も踏まえて提言もしてきたところであります。
　今日の日本の現状は、働き方の劣化が進み、暮らせるだけの賃金が得られないことが不安を生み、また女性の就業率が低いことが、ＧＤＰの６割を占める個人消費を支える購買力の低下にもつながっております。デフレ脱却のためにも、働き方の改善と雇用の創出で、賃金下落の負のスパイラルを解消しなければなりません。安心して働くことができ、セーフティーネットを強化をし、将来の不安をなくしていけるようにすることは、税金を納められる層の拡大と社会的給付の節約にもつながっていき、そのことによって財政再建にも資すると考えられます。
　現政権下のもとで、2011年度の当初予算と一体の関連法案、さらには国の明確な政策ビジョンが見えづらい中で今進んでおります。
　こうした中で南国市の一般会計予算は、前年度比12億3，000万円の増、190億6，000万円で、10年ぶりに190億円を上回る予算規模となっております。
　大型当初予算の背景から見て、市民の多様なニーズにどうこたえられていると思われますでしょうか。新規事業も含め、特徴点や目玉政策は何であるのか。さきの国勢調査でも人口減が明らかになりました。また、景気低迷で市の税収も減少となっております。地場産業の振興と企業誘致を積極的に推し進め、就労と雇用の拡大を図り、定住をできる環境づくりが今大きく求められていると思います。
　市民体育館跡地の有効利活用など、市民が本当に豊かに安心と安全の生活を送れる市政への創造、何といいましても南国市に住みたい、住んでよかったと言われる、思われるようなまちづくりが今望まれていると思います。
　橋詰市長におかれましては、就任をして３年３カ月、この間市政運営に対する検証なり自己評価はどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、市税収の財源確保と拡充についてであります。
　貴重な自主財源となる地方税、歳入のうちの37.6％を占め、71億7，000万円にも及びます。納税が義務ならば、公平性は確実に担保されなければなりません。税金逃れなどの悪質な滞納者への厳格な滞納対策を実施することももちろんであろうかと思いますけれども、また住民の目線での税収を進めることが大切と言えます。税務課サイドにおける取り組みの現状と今後の対策、決意のほどをお伺いをいたします。
　次に、健康高齢者へのいろんな角度からとらえた支援対策についてお聞きをいたします。
　市の人口のうち、65歳以上の方は１万2，000人余りであります。うち介護認定を受けている方は約2，400人で、残りの9，600人余りは健康高齢者と言えます。この皆様方は、地域や南国市の振興や発展に何らかの形で尽力と貢献を果たされてきた方ばかりでございます。
　今の日本は高齢化社会へと突入をしてまいりました。健康老人は、医療費の面でも、地域の活性化に果たす役割からしても、市政また市民の宝でもあろうかと思います。長年培ってきた経験、技術、知恵や教訓はすばらしいものがあります。物づくりや生きがいづくりなど、その能力を遺憾なく市政に生かしていただくべきと考えます。
　南国市の高齢者憲章は、私が提言をしました平成13年８月に制定をされました。この高齢者憲章の精神を生かした健康高齢者へのいろいろな角度や視点から見たサポートや施策についてお尋ねをいたします。
　２項めの児童虐待についてお尋ねをいたします。
　悲惨な児童虐待の悲劇が後を絶ちません。連日の報道に胸も痛みます。昨年にも大阪市のマンションの一室で３歳と１歳の姉と弟が遺体で見つかり、母親が逮捕されました。母親は、幼い兄弟に水や食べ物を与えず、部屋に放置をし、育児を放棄をしました。南国市で起きた藤岡君と同じようなケースも多く、児童虐待として立件されたケース、そして相談件数は年々ふえ続けています。また、それ以上に潜在をしている虐待やいじめ等による自殺などがこの数倍もあることを考えますと、救いようのない悲しみにも包まれます。子供の安全と権利は奪われ続けています。なぜ子供たちの悲痛な訴えや叫び声は届かないのでしょうか。
　2000年に児童虐待防止法が施行され、また2008年11月26日には児童福祉施設での虐待対応策や新たな養育制度などを盛り込んだ児童福祉法の改正案が成立をしました。
　児童虐待という概念は、言葉として、またマスコミ等の報道でも明らかなように、10年前と比べれば社会の認識は高まってきていると思います。
　しかし、幼い命が救えていない冷酷な実態が目の前にもあります。特に親の虐待で命を失う児童が後を絶ちません。一人一人が自分たちの周りや地域では今後虐待を絶対に防止をするという強い思いでこの対応策を考え、またつくっていくためにも、今日まで発覚や摘発をされた幾つかのケースや事件をきっちりと検証し、教訓としていくことが大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。
　子供たちの虐待問題には、国や社会が今こそ本気で取り組むことが、子供の明るい未来をつくり、また私たちの幸せにもつながっているという認識と視点に立たなければなりません。
　具体的には、困窮家庭への経済的また就労支援対策の充実、市町村の子育て支援体制の整備、里親委託制度の拡充など、さまざまな対策が考えられると思います。専門家は、関係機関だけではなく、社会全体が前向きに取り組む緊急性を訴えております。今日までの検証、追跡調査、児童相談所との連携、さらには職員の専門性の向上や質の確保、機能や役割分担など、現状と今後についてお尋ねをいたします。
　次に、高病原性鳥インフルエンザに関する対策についてお尋ねをいたします。
　鳥インフルエンザの発生が国内で相次いでいます。これまでにない頻度で発生をしております。なぜたびたび発生するのでしょうか。この冬発生が確認をされた高病原性鳥インフルエンザは、これまでとは様子が違います。発生後の防疫措置が迅速に行われ、封じ込めには成功していますが、新たな発生が相次ぎ、これまでのところ九州、東海、近畿など６県と、広い範囲に及んでいる現状であります。野鳥も含めればさらに全国的な広がりを見せるのではないか、懸念もされます。
　昨年11月末には島根県安来市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が見つかり、島根県は即刻２万1，549羽について殺処分をしてきたところであります。
　政府もこれらを受けて、鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置をし、今日まで全力を挙げて感染拡大を抑え込む体制をとってきました。
　その後、遺伝子分析の結果、このインフルエンザのウイルスは強毒タイプで、北海道大学の人獣共通感染症を研究するチームが、インフルエンザウイルスは自然界でカモの仲間の間で感染を繰り返すことによって受け継がれていることがわかりました。それはまたＨ５Ｎ１の亜型のウイルスと確認もされてきたところであります。
　この養鶏場では、野鳥侵入の防止ネットの網目の直径が基準値より大きく、さらに変形をして広がっている部分も見つかり、野鳥がウイルスを持ち込んだ可能性が非常に高いと推測をされております。
　高知県でも鳥インフルエンザがいつ発生するか予断も許しません。昨年の12月議会では、浜田勉議員が通告外で急遽質問にも立たれましたが、その後の状況はどのようになっておられるのでしょうか。
　南国市内における養鶏場の箇所や規模、また飼育をされている羽数はどのくらいなのかお答えください。
　次に、消毒の実施など防疫対策は、そして文書通達など周知徹底はなされているのか。さらに、農場等への立ち入り確認や指導はきっちりと図られているのでしょうか。シャモを初め土佐ジローなどは、市の名物ともなっておりますし、また自家の消費用に飼育をされている家庭への指導と周知徹底はいかがでしょうか。
　何といいましても、有力な野鳥原因説の中で、間接的感染への対策が重要、急務と言えます。危機管理体制の視点から見た取り組み、対応は万全でしょうか、お答えください。
　次に、学校等での鶏やその他の鳥の飼育状況とその対策はいかがなものでしょうか。また、学校において児童や生徒への指導状況はどのようになされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
　最後に、新学習指導要領の完全実施について質問を行います。
　学力低下の批判を受けて教育内容を大幅にふやす新しい学習指導要領が、小学校で４月から、中学校では来春から導入をされます。教科書も全面改訂をされ、内容もページ数もふえまして、かなり分厚いものとなります。
　文部科学省は、今度の指導要領の特徴として、各教科で言語活動の充実を強調しております。去る１月に茨城県で開催をされました日教組の教育研究集会でも、子供がみずから意見をまとめ伝える力を培う授業、少人数グループに分かれて話し合いをさせたり、教科横断型の授業を取り入れたりしていく実践報告が目立っていました。南国市においては、この言語活動の充実に関連してどのような指導をされているのかお聞きをいたします。
　また、ＮＩＥ教育に新聞をという取り組みによって、読解力や表現力をはぐくむ授業の重要性が言われていますが、南国市には県内でも有数の活動をしている南国市ＮＩＥ研究会が組織をされております。2006年10月の結成以来、市教委や市立教育研究所、高知新聞社等の協力を得て実践研究団体として活動継続をしておりますが、その活動状況についてお聞かせください。
　また、2008年４月には高知市でＮＩＥ全国大会が開催をされ、大きな成果も上げてきたように伺っております。そして、ことしの１月18日には南国市ＮＩＥ研究会の公開授業が稲生小学校で開催をされました。６年生14人が新聞のよさ、おもしろさをどうすれば１年生や下級生に伝えることができるのか考えてきたようであります。この公開授業の内容や成果についてお伺いをいたします。
　次に、新学習指導要領では、授業時間の増加で子供たちが疲れていると言われています。算数や理科など一部の教科では先行して授業が行われていますし、千葉県の調査でも、６割の児童が疲れが目立つと答えられています。こうした傾向は南国市でもあろうと考えられますが、市教委としてのお考えやその対策についてお尋ねをいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、大型当初予算の背景から見て、市民ニーズにどうこたえられていると思うのかということでございますが、先ほど議員御指摘のように、総額190億6，000万円ということで、純計いたしました普通会計ベースで言いますと300億円ぐらいになるわけでございますが、私はこの行財政改革をずっと行ってきた成果が少し見えてきているんではないかと、このようにも考えております。
　予算規模がまず上回ったということはございますけれども、その問題は中身でございまして、それは義務的経費の構成比が下がったということが１つございます。そして、投資的経費が構成比率、額ともに、ふやすことができたということが正確かもわかりませんが、ふえた結果が出ておるということでございます。
　特に投資的経費につきましては、対前年度比で５億6，700万円余り、率で40.3％の増ということでございまして、大幅な増と言っていいのではないかと思っております。こういうところで少しは市民の御要望にもおこたえできるんではないかと、このように思っております。
　その中身につきまして、特に私が重点を置きましたのは、やはり公約にもございます市民の安全・安心、この分野でございます。消防本部の高機能消防指令システム、これは平成15年に消防庁舎、もちろん耐震に配慮したものを建設したわけでございますが、残念ながら今日までこの指令システムというものが近代的な設備として配備できなかったということが、やっと実現したということでございます。
　そしてまた、消防救急無線のデジタル化あるいは防災行政無線の構築にも手がけてまいりたい、そのようにも考えております。
　また、戦時中の地下ごうの侵入防止工事あるいはヘリポートの整備、これは災害時に取り残されるといいますか、交通手段での救助その他に取り残される地点への災害救助という視点からヘリポートの整備でございます。
　また、今年奈路地区で防災拠点施設としての建設も実施可能となりました。そのほかには、耐震対策にも種々の予算計上も一定はできたと、このように思っております。
　次に、これも議員御指摘でございましたが、市税収入の減でございます。市税全体で6，800万円でした。これには私も大変悩んでおるところでございますが、それはいろんなこと、対策というものは名手は私はないんではないかと。そのためにも、やはり産業の振興であるとか、雇用の拡大、確保、こういうことを重点的に取り組んでいかなければならないと、そのようにも思っております。
　また、平成23年度の当初予算におきまして、高知岡豊工業団地に続く新たな工業団地の確保に向けましての適地調査、これも予算化しております。これによりまして企業誘致を進めてまいりたいとも思っております。企業誘致するということは、当然新たな雇用そして市民の所得の向上であるとか、市税収入の増につながるわけでございますので、これはぜひ取り組みたいと、そのようにも思っております。
　また、議員質問ございました平成23年度に取り壊す予定になっております市民体育館の跡地の利用でございますが、来年取り壊してすぐにというわけにはなかなかいかないとは思いますけれども、何といいましても、南国市の中心、最も人口も多いところでございますし、いつまでも更地のまま置くということでなくして、あそこには大篠公民館、そして中央公民館もございますので、そうしたものも含めまして将来的に一体的な総合的な施設のようなものができればと、このように思っております。なお、私は今議会終了後に、改めまして今後の箱物など大型工業事業なども含む事業量、特に財政需要につきまして検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
　また、市政を担当いたしまして３年を超えましたが、この間に市政運営の自己評価はとの質問でございますが、私が掲げました政策の基本は、市民に優しい市政でございます。そして、その柱が、安全・安心なまちづくりでもございます。そして、具体的に実行してまいりましたのが、防災対策でもあります。国の交付金などを大いに活用してまいりまして、義務教育施設の耐震化が県下の市部におきましても最も早く100％を達成することができたと思っております。
　また、新たに危機管理課を設置いたしまして、自助、共助、公助の視点に立ち、自主防災組織の組織化も進め、組織率は現在88％に達しております。この88％というものが、私は非常に危機管理課が多くの取り組みをしている中で、大変力を入れてくれた結果ではないかと、このようにも思っております。
　このように、ハード、ソフトの両面から一定のこの分野では成果もお示しできているのではないかと、このように思っております。
　また、本市の抱えております大きな課題といたしまして、財政の健全化があるわけでございますが、この点につきましては、浜田前市長からの取り組みを引き継ぎまして取り組んでまいりました。そして、地方債残高が平成22年度末には190億円を切り189億円となるわけでございます。この189億円、特にこの中には48億円という財源対策債がございます。この財源対策債というのは、御承知のように、全額元利償還地方交付税措置のある額でございますので、そういう意味からいいますと、ある意味で現在の本当に財政負担となる実質的な借金というのは、これを引きますと141億円になるわけでございますけれども、決してそういう意味で安心しておるわけではございません。当面は、私は目指すところは、標準財政規模以下に早い時期に持ってまいりたいと。できれば100億円を切りたいというのが私の本音でございます。そうすることによってさらなる住民サービス、具体的には高齢者対策であったり、福祉であったり、少子化対策、子育て支援、そういうものにももっともっとサービスが行き届くんではないかと、そのように思っております。
　経常収支比率も今回やっとといいますか、90％を下回って87.9％、これは当初予算計上の段階ではございますけれども、さらに着実に財政の健全化を目指してまいりたいと、そのように思っております。
　さらには、本年度できまして、環境省にも御報告いたしましたチャレンジ25、この問題で明らかになりました南国市の二酸化炭素の削減というのは非常に厳しい数字ではございますが、果敢にこれにチャレンジしてまいりたい。産業振興対策にも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　まだ未実施の分あるいは未達成の部分もたくさんございますけれども、残された期間、全力投球で市政運営をしてまいりたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　今西議員さんの市税収財源の確保と拡充についてお答えいたします。
　財源確保のため、税務課ではさまざまな取り組みを行っております。預金や給与などの債権の差し押さえはもちろんのこと、滞納者宅への捜索を強化しております。捜索を行うことにより、今までの預貯金調査などでは発見できなかった財産を発見できるようになり、大きな成果を上げております。
　具体的に申しますと、ある滞納者については、財産調査では発見できなかった不動産収入を発見することができ、差し押さえすることができました。
　また、差し押さえてきた動産をインターネットを利用して公売することによって、南国市以外の方にも公売に参加していただくことができるようになり、市税の収入アップにつながっております。
　平成23年１月に南国市は初めてインターネット公売を行いました。13点の差し押さえ物品を出品したところ、全国各地から約100件の落札申し込みがあり、出品時につけていた見積もり価格、1，710円ですが、これを大幅に上回る6，710円で公売することができました。ちなみに、落札された方は、全員県外の方でした。
　多くの方に落札に参加していただくことにより高額で落札されれば、市の収入としてもプラスなだけでなく、滞納者にとってもプラスになります。現在２月開催のインターネット公売にも23点の差し押さえ物品を出品しており、約1，600件の申し込みがあり、一昨日でしたか、落札期日でして、見積もり価格が２万2，660円のところを13万1，708円で落札されました。
　今後はさらに税務課の滞納処分への取り組みを市の広報などによってアピールすることにより、市民の方々に納税への御理解と御協力をいただけるよう努力してまいります。
　市民の方の９割以上は税金を納期までに納付していただいております。現在のような厳しい経済状況の中、きちんと納税していただくことは容易なことではないと思います。だからこそ南国市はしっかりと滞納税を徴収しているということを伝えていかなければ、南国市は税金を取りやすいところのみ取っているという批判を受けることになり、納税に対する秩序も崩壊してしまいます。
　今後とも税務課としては、滞納処分と広報活動を強化し、市税の収納率アップに取り組んでいきます。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　健康高齢者への支援対策についてお答えいたします。
　高齢化が進行している中で、本市の65歳以上の高齢者は、平成22年12月末現在１万2，252人、高齢化率24.8％となっております。４人に１人が高齢者となっている現在、高齢者対策は重要な行政課題の一つとなっております。
　本市の後期高齢者医療の平成21年度給付実績では、被保険者１人当たりの年間給付額は105万7，000円で、国保給付額の29万4，000円と比較いたしますと、３倍以上となっております。
　また、介護保険では、65歳以上の被保険者の中で2，250名が認定を受け、認定率は約18％でございますが、認定者１人当たりの平成21年度給付額は153万4，000円となっております。
　このように、医療や介護の費用面からも、高齢者が健康で元気であることは、行政財政に大きく貢献するものでございます。
　人は加齢に伴って心身に変化を来すものでございますが、高齢者の方々にはできる限り健康を保持していただき、長年培った豊富な知識や経験を活用して、御本人の希望や能力に応じて社会活動に参加していただきたいと考えております。
　そのためには、定期的な体調管理が必要でございますが、本市では来年度から国保及び後期高齢者医療の健診費用を無料化いたしました。そして、身体的にもお元気で、仕事もしたいと思われる方には、シルバー人材センターなどを通じて就労していただけるよう、市からも毎年シルバー人材センターへ運営補助をいたしております。
　地域を基盤として高齢者が生きがいと健康づくりや社会参加ができる老人クラブへの支援や、生涯を通じた学習の場である高齢者学級も開講いたしております。
　また、介護予防の観点からは、地域の公民館や集会所で高齢者同士が趣味活動や運動、生きがい活動を行う、いきいきサークルへの援助も行っております。そのほかにも、高齢者の集いの場であるいきいきサロンを開設し、閉じこもりによる廃用症候群の防止などを行っております。
　少子・高齢化の進行に伴って今後も高齢者が増加することが予想されております。高齢者の皆様ができるだけ長く心身の健康を保持し、住みなれた地域で生きがいを持って過ごしていただきたいと考えております。
　そして、お元気な高齢者の皆様には、その経験や体力に応じた役割を担っていただき、若い世代の方とも交流し、支え合いながらともに社会参画することができるよう、皆様の御意見をいただき施策づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　今西議員さんの児童虐待についての御質問にお答えします。
　まず、平成20年２月４日に児童虐待死亡事件以後の虐待に関する相談件数及び解決件数の御質問でございますが、市から児童相談所へ11人の虐待、これは疑いも含みます、について送致をしました。
　このうち７人が一時保護されて、あとの５人は家族統合、家庭へ返した人数でございます、となり、２人は現在も児童養護施設に措置されております。
　平成21年度は市から児童相談所へ３人の虐待について送致及び警察からの身柄つき通告など、合計７人の児童について児童相談所での対応を依頼し、４人が一時保護された後、１人は家族統合となり、３人は現在も施設に措置されております。
　平成22年度12月末現在におきましては、市から児童相談所への送致事例はありませんが、市に相談のあった母子に市が児童相談所に同行した事例や警察からの身柄つき通告及び学校からの直接児童相談所に通告した事例など、合計８人が一時保護された後、６人が家族統合となり、２人が現在も施設に措置されております。
　次に、児童相談所等関係機関との連携につきましては、平成19年11月13日南国市要保護児童対策地域協議会を設置し、福祉事務所が児童家庭相談における第一義的な役割を担い、当該協議会の事務局をこども相談係に置いて、関係機関と情報を共有し、連携して要保護児童等の支援に当たっております。
　当該協議会は、３層構造の会議をもって運営されております。まず、代表者会議では、関係機関の共通認識の調整、実務者会議が円滑に運営されるための環境整備や協議会全体のシステムの検討をしております。
　次に、実務者会議では、定期的に個別ケースの進行管理を行い、協議会活動の方針決定などを行っております。
　次に、個別ケース検討会議では、協議会を構成する85機関の中から、各事例に関係する機関が情報を共有し、課題を明らかにし、各機関の役割を確認し合い、支援、実施に努めております。中央児童相談所、南国署、各保育、学校、民生児童委員、保健関係機関等とは連携の頻度は密度が大変高くなっております。
　次に、組織体制の現状と強化につきましては、こども相談係は、要保護児童等の情報を集約し、各事例に適時対応して支援方針を立て、関係各機関に周知して適切な支援を実施しなくてはなりません。係が設置されて以来、職員の増員や正規職員化がされてきましたが、平成23年度にはさらに保健師１名の増員が予定をされております。
　また、児童福祉司に関する厚生労働大臣が定める指定講習会を毎年受講しております。係員のスキルアップを図り、係全員が各種研修会、講習会に出席して係員の専門性や資質の向上を図っております。
　最後に、今後の課題につきまして、低迷、混乱する経済及び社会状況下におきまして、児童虐待問題の発生に歯どめがかかっていない現状においては、関係機関の努力のみでは問題が解決することは困難であり、地域の力をかりて官民が一体となって虐待問題に対応していくことが喫緊の課題と考えております。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　今西議員さんの質問にお答えいたします。
　私のほうからは、12月の議会後の現状と南国市での養鶏場の視察と飼育羽数とか、養鶏場の野鳥防止対策、庭先養鶏農家への指導周知ということをお答えしまして、あとの２点については担当課よりの答弁というふうにさせていただきたいというふうに思います。
　12月議会では、浜田勉議員さんに鳥インフルエンザへの対応について、各養鶏農家、シャモ飼育農家を含みまして巡回をして、消毒や関係者以外との接触などへの注意喚起を行ってきたという報告をいたしました。
　１月には、仁淀川町で野鳥からウイルスが発見されたときには、大変緊張した事態もありました。このようなことから、市民の方の鳥インフルへの関心度も非常に高く、多くの野鳥死亡通報があっております。一昨日も日曜日には後川でカモが３羽死んでいるとの通報がありまして、しかし課長補佐と私が出向きましたが、２時間ほど捜しましたけども、死亡鳥の発見ということはできませんでした。
　マニュアルでは、渡り鳥でカモ以上の大きさ、１羽でも検査の対象ということになります。それ以下の野鳥は、10羽以上が集団で死亡しているというようなものを検査の対象というふうにしておりますが、市民に不安をかけないために、要請があれば１羽でも収集はいたしております。しかし、処理は一般ごみ扱いというふうにその鳥はなっております。
　回収した死亡鳥は、まず家畜保健所で簡易検査を行うわけですが、今までの野鳥の簡易検査の結果は、いずれも陰性でございました。引き続き注意喚起を促してまいりたいというふうに思っております。
　あと南国市での養鶏場の規模とか飼育羽数という御質問でございましたが、規模の大きい農場では３万羽、また２万二、三千羽というようなところもあります。それと、200、300というふうに飼った養鶏家の方もおりますけれども、９カ所で７万7，687羽というのが今の数字でございます。ほかにもシャモとか庭先養鶏農家の飼育羽数が加わったものが南国市の鳥だということです。
　これらの養鶏農家への野鳥等の侵入防止対策でございますけれども、高知県の高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルに基づき、昨年末から家畜保健衛生所が各養鶏農家を巡回いたしまして、防護網また消毒などの徹底と関係者以外との接触をさせないよう繰り返し指導をしております。
　庭先養鶏農家についてでございますけれども、ＪＡ等での情報収集をしておりましたが、十分ではありませんでした。そこで、先月の２月25日に開催をいたしました農地・水・環境保全向上対策の集落組織代表者会の際に、情報提供をお願いをし、集約ができました。県と協力をいたしまして個別の防疫指導を行うようしております。
　なお、現在取りまとめています庭先養鶏農家数は20戸ほどで、200羽ほどの数というふうになっております。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんの高病原性鳥インフルエンザの危機管理から見た視点という御質問でございます。お答えをいたします。
　高病原性鳥インフルエンザは、伝染力が強く、死亡率の高い伝染病であり、他県の農場で鶏が多数殺処分されていることに大変危惧をいたしております。
　我が国では、1925年以降79年間発生がなかったのですが、2004年山口県下の養鶏場で発生して以来、各府県で多数発生しております。
　議員さんのお考えのように、野鳥からの感染説が有力と考えております。本県でも１月26日、仁淀川町でオシドリが簡易検査で陽性となり、県の高病原性鳥インフルエンザ危機管理本部が設置され、養鶏農家への監視活動の徹底や野鳥の監視体制の強化など万全の対策をとっています。その後の環境省による仁淀川町一帯のふん便調査結果では、鳥インフルエンザウイルスは検出されずに、安堵したことでございます。
　本市の鳥インフルエンザ対策につきましては、関係各課との連携、協力が必要となることから、新しい情報や成果は適切に共有し、サーベイランスや感染拡大防止に努めることにしております。
　予防と啓発につきましては、昨年の12月20日より、野鳥が死亡しているとの通報があった場合の対応といたしましては、県や農林課、環境課との緊急連絡体制を構築することで迅速な対応がとれるようにいたしました。
　また、教職員、児童・生徒、保護者、園児に対しましては、学校教育課、幼保支援課とも情報の共有を図り、野鳥との接し方についての啓発文書によって周知を行ったところでございます。
　本市で異常の見られる鳥が発生した場合の対応につきましては、高病原性鳥インフルエンザ対策本部設置要綱に基づきまして、簡易検査で陽性となれば対策本部を設置することや、早期に対応すべき内容などを明確にしております。
　また、風評被害への対応や市民への情報提供などにより、市民が過度の不安を抱かないように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの御質問に御答弁申し上げます前に、議長のお許しをいただきまして、来る３月15日の中学校卒業式に対しまして議会を休会するとの温かい御配慮をいただきました議員の皆様に、心から厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、今西議員さんの高病原性鳥インフルエンザの御質問につきまして御答弁申し上げます。
　保育所、保育園、幼稚園、小中学校における鶏等の飼育状況ですが、中学校は飼育しておりませんが、保育園２園、幼稚園、小学校では５校で鳥や動物を飼育しており、その内訳は、オナガドリ２羽、鶏10羽、ウサギ４羽となっております。
　教育委員会といたしましては、高知県教育委員会より高病原性鳥インフルエンザに関する対策等につきましての通知を受け、市長部局関係各課との連携を密にしながら、校長会等を通じて学校への、園への指導及び周知徹底を図ってまいりました。
　特に飼育している鳥や動物が野鳥と接触することがないように、飼育施設や管理方法の整備、点検を行うとともに、感染予防対策として、手洗い、うがいの励行を初め、環境省作成資料野鳥との接し方を参考にした野鳥への接し方に対する指導の徹底を図るように努めてまいりました。
　各保育所、園、学校におきましては、園児、児童・生徒への指導や敷地内の巡視はもちろんのこと、保護者や地域の方々にも御協力いただけるよう、学校だより等を通じて情報提供や周知徹底を図るよう努めております。
　今後におきましても、園児、児童・生徒の健康と安全を第一優先に、学校、園や市長部局関係各課との連携を密にし、予防対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新学習指導要領の完全実施についての御質問に御答弁申し上げます。
　まず、１点目の言語活動の充実につきましては、大篠小学校と北陵中学校が新教育課程拠点校として取り組みを進めています。大篠小学校では算数科の授業研究に取り組み、言語力の育成を取り入れた授業づくりや単元ごとの計画、指導案の作成を行い、その成果を広く公開しているところでございます。
　また、北陵中学校では全教科、全領域で言語活動を重視した授業づくりに取り組み、特に外部講師を招聘した際には、南国市の他の学校にも呼びかけ、一緒に参加した校内研修を実施しているところでございます。
　南国市教育委員会も両校の取り組みが円滑に実施できるよう、研究に積極的に参加し、その成果が全市的に広がるよう支援しているところでございます。
　次に、ＮＩＥ活動につきましては、新学習指導要領の中にも、読む力の充実に効果的な指導事項として新聞の活用が明記されており、南国市でも小学校が中心となって取り組んでいます。今年度は稲生小学校が総合的な学習の時間に取り組んだ新聞を身近に感じられるような実践を発表しました。来年度は十市小学校も取り組むということで、広がりが出てきているところでございます。
　身近な資料であります新聞の記事を読み、自分の考えをしっかり持って豊かな表現力が身についていくことを期待しておるところでございます。
　最後に、３点目の学習指導要領での授業時数の増加につきましては、小学校、中学校とも週１時間から２時間の増加となります。国語や算数、数学など教科の授業時数が増加します。覚えたり書いたりする学習に負担を感じることが予想されますが、児童・生徒の学習意欲を高める授業改善を行い、創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開できますよう、市教委としましても支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長初めそれぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
　それでは、少し２問目の質問をしたいと思います。
　市長の政治姿勢なんですけれども、橋詰市長が市政を担当して３年３カ月余りになるわけですけれども、市長の基本政策は、先ほど市長答弁にもありましたように、市民に優しい市政、安心と安全のまちづくりであったように思われますし、先ほど答弁にもありましたように、一定の成果は見出せたと、そのように答弁もありましたので、それは自己評価でもあろうかとも思われます。
　地方債の残高が、平成13年度が約340億円でしたので、それが平成22年度末には190億円を切るまでに至るようになりました。今までの市長、いつしかの答弁でも、もう少し財源があればなと。また、公債費の額を見るにつけて、これが自由に使えるものだったらというような思いをいつも感じていたという感想の答弁もございました。
　こうした中で、健全財政を堅持をしつつ市民の要望に真摯に今日までこたえてきたとも思いますし、財政の健全化を図りつつ、いかに市民ニーズにこたえていくべきかと、苦心の跡が成果にもつながってきたと思われますし、先ほどの答弁を伺いましても、厳しい台所事情の中でも少し余裕と明るさも見えてきた感じがしているのではないでしょうか。
　答弁にもございましたけれども、岡豊の工業団地に続く新たな工業団地を模索するために、今回予算も計上して企業誘致を進めていきたいと意欲を示されましたし、その展望と戦略についてあればもう少しお聞かせを願いたいと思います。
　次に、観光面においても、南国市は非常に歴史的な資源にも恵まれていますし、自然を生かした特色あるものを前に出していきながら、滞在型の観光行政というのが今推し進めていくべきだと思いますし、またそれが求められていると思いますが、その辺についても少しお聞きをしたいと思います。
　次に、これも答弁ございましたけれども、体育館の跡地利用につきましては、中央公民館や大篠公民館もとても老朽化をしておりますし、市の中心部でもありますし、人口の密集地で、本当に南国市の、あるいは市民の顔の中心街の部分とも言えるわけです。
　今日まで文化会館構想もずっとテーマに上って議論もしてきました。こうした観点に立てば、やはり早急に総合的あるいは多目的な福祉面からもとらえた複合施設というのが望まれるのではないでしょうか。
　先ほどの答弁にも、議会後にそうしたものを検討するものを立ち上げていきたいという答弁だったと思いますし、短期のスパンの中に入るかどうかは疑問なんですけれども、そうしたことを含めた答弁だと私はこのようにも受けとめましたし、企業誘致の関係、今回のこの施設、観光行政等について再度少しお聞かせをいただきたいと思いますし、このような角度で見ましても、多くの課題が山積をしていることも事実ですけれども、熱い市民の要望にこたえていく決意や自信もわいてきたような答弁にも受けとめましたので、また改めてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、健康老人高齢者に対する支援対策については、現行の制度や今後の方向性、介護や予防と生きがい施策等について詳しく長寿支援課長のほうからお答えをいただきましてありがとうございます。
　私は少し角度というか視点を変えて質問をしたいと思いますけれども、市内には高齢者活動の中で優良といいますか、優秀といいますか、そうした老人クラブやいろんな諸活動に努力をされているサークルや団体も多いと思います。
　こうした中で、市の行政にも貢献をしていると思いますし、模範となるような団体もあるわけですので、そうした皆さんに励みになろうかと思いますけれども、謝意を込めた感謝状とか表彰とか、そういう部分も考えられたらどうかと思うがと、もう一点は、サークル活動や趣味の域での物づくり等も数多く行われてますし、物品販売等の場合も、営利目的は当然ないわけですけれども、いろんな市の事業やいろんなイベント等でこうした活動ができる支援や道筋をつけるということは、またサークルの活性化や次へつなげていくステップの一つになるんではないかと思います。
　なかなか行政の中でこうした制度的なものは困難性も大きいかとも思いますけれど、お考えがあれば少しお聞かせを願いたいと思います。
　次に、児童虐待の関係についてですけれども、福祉事務所長より詳しく答弁もいただきましたし、相談結果後の支援や措置の対応についてはわかりましたけれども、少し追跡調査やその後の安全確認、再評価などについてどのような分があるのか、補足があればお聞かせを願いたいと思います。
　次に、児童養護施設についてですけれども、昨年からことしにかけてでしたか、漫画タイガーマスクの主人公伊達直人などを名乗る寄附が相次ぎました。タイガーマスクの登場で、いい形で児童養護施設を紹介をしてもらったり、そして施設の実態を知っていただき、温かい目で見てもらえたというのが、大半の施設がそういう意を表しておりました。
　全国には575カ所あり、県内には８カ所とお伺いをしておりますけれども、児童養護施設は、保護者がいない場合や経済的、健康的な理由により保護者の看護が受けられないと児童相談所が判断をした子供たちが入所しており、全国では約３万1，000人が暮らしていると言われております。最近では育児放棄や身体的な虐待の割合も増加をしておりますし、また知的障害や発達障害などの児童もふえておるように伺っております。
　児童のニーズにこたえるには、養育も必要ですし、心理的なもの、医療あるいは教育面からの専門的な支援が当然不可欠であるわけです。現在の制度から、学童以上の子供６人に対して１人の職員の配置基準ということで、十分なケアというのが非常に厳しい状況にありますし、24時間365日子供の生活を支えていくわけですけれども、基準法の中で見てもなかなか厳しい労働実態というか、養育の実態ということもあるわけです。
　南国市の児童も施設で生活をしています。児童養護施設の現状、それから今後のあり方等について、そこら辺の認識、現在の入所措置の人数等についてお聞かせを願いたいと思います。
　最後に、教育行政の関係で、学習指導要領では特に言語活動の充実がより今回強調されています。読書活動の推進や特に新聞を使っての読解力や表現力をはぐくむ授業が重視をされております。本当に今日、情報、メディア社会の中で、一方的に受けるのではなく、みずからが読み取ったり、その能力をつけていくという方向に目を向ける、視点を置くということが非常に私も重要と考えますけれども、これを１つはメディアリテラシーと言うとも思いますけれども、そういう視点についてのお考えをいま一度お聞かせください。
　以上です。２問目終わります。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　なかなか難しい答弁だとは思いますが、私がかねて企業誘致に関して思っていることの一端を述べたいと思います。
　まず、高知県が現在進めております１次産業1.5次化とかというようないろんな分野もございますけれども、やはり高知県一番弱いところが製造業ではなかろうかと思っております。そういう意味で、果敢にこれにチャレンジして、製造業の企業誘致も果敢にチャレンジしてまいりたいと思っております。
　実はきょう、議会では初めてお話しするかもわかりませんが、現在大きな企業の地方への進出ということで、南国市がたしか25番か６番目だったと思っておりますが、それに手を挙げております。私も２度ほどその会社訪問をみずから訪問いたしまして、企業誘致の担当の責任者の方とお会いしてまいりました。向こうの企業の求めるもの、例えば高知県で、あるいは四国でどういう地点に南国市はございますかとか、いろんな主要な交通、例えば高知新港へどれぐらいかかりますか、高速道路のインターへどれぐらい、高知空港へどれぐらいかかるかというような基礎資料、労働力がどれぐらいあるかとかというようなものは出してございます。そうしたことがもしかして実を結べばというつもりでチャレンジをしております。
　何か企業というのは割合、過去の経験から申し上げますと、いろんな部分で情報を一般に漏らさない。しかし、こうと決めたらすごくスピーディーに物事を運ぶということがあります。地価、土地の価格も、最高高くても７万円以内にしてくださいよなどと言っているのが、１坪10万円でも15万円でも、何と必要となればどうでもして手に入れるというようなのが企業の一つの一端でございますので、私は土地が安ければ安いほどいいというようなことも一つの頭にはあるんですが、今は逆に、私は案外そういうことではなくて、労働力の確保とか、そういう部分がむしろ大事ではないかと、私自身はそんなに思っております。
　非常に高知新港に近いということが、意外や意外、非常に興味を示してくれております。今の段階はそれ以上お話はできないわけですが、こういうことが成功すれば、高知には少なくてもない規模の企業でございますので、それも県政挙げてやるぐらいのことで、今年新しい年を迎えまして、知事、副知事にはまさかのときには応援を願わないきませんので、話ししてまいりました。少し知事も副知事も驚いておりましたが、そういうふうなことも含めて、やはり製造業、国外へ出ていくんじゃなくて、やっぱり国内でやれるという企業をこれから誘致していく、それに果敢にチャレンジしていくということが大事ではなかろうかと思っております。
　私はやればできないことはないんじゃないかと。島根県の企業誘致をやっておられる県庁の職員なんですが、やってる方は、何十年にもわたって京浜、横浜、神奈川、川崎のあたりをすっと何足も靴がだめになるぐらい企業訪問をしておる。それで高価な土産物を持参して企業訪問などということじゃなくて、田舎にできたカキの実を、今うちではこういうものがとれておりますというて持っていくというようなこと、私一度テレビでも拝見何年か前にしたことがあるんですが、それとやっぱり、企業というのはアフターケアです。これはやっぱり非常に大事なことであると。企業が来るまでは丁寧に拝み倒して、こちらの言葉で言うたら拝み倒してやってる。後企業が来ていよいよ企業活動し出したら税金が入ってくる。後は余り知らないということじゃなくて、やっぱりアフターケアが大事であるというようなことを私自身はそんなにも思っておりますし、そういうようなことを、これは息の長い仕事なんですが、残念かな、うちには何人か職員を張りつけて都市を訪問するということは、なかなか今の力ではそこまではいかないんじゃないんだろうかと思っております。もしそういうことに適当な人がおれば、そういう嘱託職員を雇ってやるということも一つの手ではなかろうかとも思っておりますけれども、そういうような地道なことも１つは、地道な日常活動も情報を仕入れる意味でやっていかなければならないんではないかと。
　ですから、私はそういう意味で、せめてそれぞれ都市のほうで開かれております県人会、今度はまた残念、この議会の関係で神戸県人会へは行けなかったわけですが、これはできるだけ参加するように努めております。
　それから、先ほど少し今西議員の質問の中で、余りまだ私が具体的に考えておるわけではないですので、市民体育館の跡地のことを考えておるわけではないですので、できないことを余り言うといけないと思うので言わないわけでございますが、私が今考えておる一端を、あそこへということじゃなくて、お話し申し上げて御理解を願いたいと思います。
　といいますのは、私はやはり今後拠点づくりというものが必要であろうと思っております。それは大きく分けて、今私の頭の中に浮かんでおることは、まず教育の拠点づくり。教育、これは教育長とも少しお話をしたわけですが、やはり今の庁舎の広さからいって、それといろんな教育には相談部門も連動してまいりますので、何も庁舎の中にいないといけないということもないと。教育に関する附属機関といいますか、そういうものを考えたときには、教育の拠点ということが１つ考えられると。それから、福祉の拠点ということも考えられると、私はそんなに思っております。
　一方ではそういう拠点というものが考えられる部門がもう一つ実はあるわけですが、言ってしまうとあれでございますので、そういう拠点と、それからそれに附属する機関、例えば福祉でありましたら何百人もの民生児童委員さんの方あるいは青少年の教育委員会とか健全育成の問題であるとか、いろんな周りに附属機関がありますので、そういうものが拠点として活動できるところ、こういうものが必要ではなかろうかと、そんなに思っております。
　ですから、そういうものと、あるいはこれからまだまだ整備をしなければならない大篠、中央の公民館の機能をどうするのかという問題、あるいは後免の町の公民館をどういうようにしていくのかという問題と、それと高齢化時代を迎える、もう既に迎えておるという言い方が正しいかもわからんですが、そうした町をどのようにしていくかということとを結びつけていったらいいものになりはしないかなと、こういうように今思っております。
　そういうことで、今西議員さん、答えにはならないかもわかりませんが、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○副議長（野村新作君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　今西議員さんからの観光について、滞在型観光が求められているんではないかということに対しまして御答弁いたします。
　今現在当課のほうで南国市観光基本計画案を作成して、もうすぐ皆様方のお手元に届くことができるようにしております。そしてその後、各グループ、団体の方々にも提示して、５月末をめどに意見を募集していきたいなというふうに考えています。
　今西議員がおっしゃられるとおり、従来の物見遊山的な通過型の観光では、南国市にもお金は落ちないと思っております。この計画の中でも、理念、コンセプトとしまして、体験型観光、学習体験の確立と、そういったものをメーンの観光のコンセプトとしております。
　５月をめどに意見を募集して、夏ごろには完成させたいと思っておりますので、御意見をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○副議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　今西議員さんからの健康高齢者対策につきましての２問目の御質問にお答えいたします。
　議員さんからは、健康高齢者の励みになるような別の施策をというふうな御提言をいただきました。確かに高齢者の方々は、それまでの経験を生かして物づくりでありますとか、というふうな部分ですぐれた能力をお持ちの方もおいでると思います。
　実は南国市の生きがいづくりのサークルであります、いきいきサークルというのが41カ所ぐらい南国市にございますけれども、このサークルの方々が今現在年に１回だけ集まりまして、その活動の発表の場というものをつくっております。実は今年度もこの３月16日に予定をしておりますけれども、その場ではそれぞれの41カ所での活動の成果をその日に発表していただくというふうなことにしております。
　そして、現在のところそういう活動なんですけれども、今後はこの活動がもっと広がるように、例えばそれぞれの活動の中でつくった物づくりのものを展示をしたり販売をしたり、そして先ほど御指導ございましたように、そういうサークルで模範となるような活動をしてる団体に対しましては感謝状とかというふうな、そういう広がりのあるような活動、そしてこれ以外にも、そのようにお元気な高齢者の励みになるような何か対応というふうなことを関係者の方々の御意見をお聞きしながら、これからも考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（南　幸男君）　今西議員さんからの２問目についてお答えいたします。
　まず、相談結果後の支援措置ということで、施設の措置、里親委託、在宅支援の数等でございますが、平成22年12月末現在、施設措置児童数が31名、在宅支援児童数は213名。この在宅支援児童数という数につきましては、実数につきましては、虐待だけでなく、ネグレクト、養育拒否等、その他家族や子供に対する問題や経済的な問題も含めたケースでございます。
　児童福祉法改正に伴い、平成21年４月１日から市町村の対応が必要な要保護児童等の支援対象範囲が拡充されました。改正前は、要保護児童及びその保護者が支援対象とされていましたが、法改正後は、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者等に支援をしていくということが必要になりました。
　当市では、平成20年４月１日こども相談係発足以来、前述の法改正後に求められた支援を心がけて実施してきております。個別の支援につきましては、関係機関による個別ケース検討会で児童や保護者の再評価をし、各機関の役割を確認しています。
　また、保育や学校現場については、支援経過で特に問題のないケースにつきましても、状況確認、意見交換をし、関係機関が連携して家庭訪問など安全確認をしており、特に一時保護解除後の支援につきましては、児童相談所と関係機関が密に連絡をとって支援をしております。
　次に、２問目で、児童養護施設の現状とあり方、これ少し答弁が足らないとは思いますが、南国市には児童養護施設はありません。南国市の児童で児童養護施設へ措置が必要となった場合は、児童相談所が適切な措置先を決定しております。現在措置されている児童は、高知市、香美市、香南市にある施設に措置をされております。
　２歳児未満の児童の措置が必要となった場合は、乳児院の措置が必要となりますが、高知市に所在する高知聖園ベビーホーム１施設のみが事実上受け入れ先であり、今後の緊急時対応には大変不安があるのが現状でございます。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　今西議員の持ち時間は２時30分まででありますので、答弁は簡潔に願います。学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんの学習指導要領にかかわる御質問にお答えをいたします。
　議員さんおっしゃられましたように、みずからが読む力をつけるための一つの方法として、さまざまな資料の活用というのがございます。例えば学習指導要領の中にも、本を中心とした資料から新聞や雑誌、インターネットなどさまざまなメディアへとその活用や情報収集の範囲も広がっていくというふうに書かれております。
　したがいまして、１つの資料ではなくて、数多くの資料を使い、そこから正しいものを見抜く力をつけていくということも重要なことであると考えております。
　以上でございます。