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検索結果 »  平成23年 第352回市議会定例会(開催日:2011/03/04) »

一般質問 1日目(中山研心)

質問者:中山研心

答弁者:市長、関係課長


質問者:中山研心

答弁者:市長、関係課長

○議長(浜田幸男君) 1番中山研心君。
      〔1番 中山研心君登壇〕
○1番(中山研心君) おはようございます。
 民主党の中山研心でございます。第352回南国市議会定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。
 恐らく回答のほうが多岐にわたると思いますので、簡潔に質問をさせていただきます。
 本議会、予算議会でありますけれども、国の予算関連法案も含めて成立するかどうかというところが、執行部も、議員の我々も、市民も大きな関心事ではないかというふうに思います。非常に政局に絡めての予算が人質にとられているような状況を非常に残念に思いますけれども、ひとえには与・野党、参議院・衆議院、ねじれてるわけですので、当然修正協議の場を設定するということが戦略としてなければ、当然これ通らないわけで、そういう意味で与党・民主党の責任、非常に大きいんじゃないかなというふうに思っております。
 とりあえず年度内に関連法案も含めて成立しなかった場合の本市における市民生活への影響についてどのようなことが予想されるのか、すべてお答えいただきたいというふうに思います。
 次に、職員訴訟支援制度についてお伺いいたします。
 昨年度何度かお伺いをいたしまして、今年度から制度実施をしてくださるということでの回答をいただいておりました。制度実施、いつから正式に稼働というか、実施をされて、どのような状況になっているのかについてまずはお聞かせをください。
 この制度、当初は大阪府での職員訴訟制度設計を一つは手本にしながらということで、想定をして南国市でもつくったらどうだということで質問をさせてもらったわけですけれども、本市がこの制度を運用するに当たって、特に本市独自で特徴的なものを設けたのかどうか、その骨子や特徴についてあればお答えいただきたいと思います。
 また、本市において過去何件か職務にかかわって職員個人が訴えられるということが実際に起こってるわけですけれども、今後このようなケースについてすべてが救済できるというふうに考えておられるのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
 3点目、ひきこもり対応についてお伺いいたします。
 6月の議会で、ひきこもりの1次相談窓口についての質問をさせていただきました。早速保健センターに1次相談窓口を設けてくださるということで、前向きな回答をいただきまして、もう既に稼働されているというふうに思いますけれども、実はこれ非常に家族の会の方とか喜んでくれまして、すぐに横に連絡を回してくださいました。
 ただ、ふだんから親の会なり、サポートする側がかかわってる方については、情報伝達が素早くいくわけですけれども、この状況、引きこもってる状況に対して本人も家族も受容ができてないケースについては、どこにも相談ができずに、逆に1次相談窓口ができたよという情報そのものが届いてないケースが幾つか見られました。
 そこで、1次相談窓口が行政、市民生活に一番身近な南国市にその1次相談窓口が設けられたということについての認知、広報について今後どのように取り組まれていくおつもりであるかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
 それと、南国市が1次相談窓口も含めてサポートする側に名前を連ねることになって、幾つか課題として浮かび上がってきたこともあるんじゃないかなというふうに思います。
 1点は、先ほども申しましたように、この状況について、ひきこもりの状況について受容のできてない本人、家族の場合、なかなか状況を隠したがる、そのために把握ができにくいということが1つにはあるんじゃないかなと。それと、さまざまな機関がサポートする側、県も市も、それから親の会やあるいはボランティアの方々も含めてもう一つ連携が十分でないところというのも見えてきたんではないかなというふうに思っております。もしこの間そういうところでの問題意識お持ちでありましたら、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、消防行政についてお伺いをいたします。
 昨年4月本市初の女性の消防職員採用になりまして、長い研修の期間を終えられて、この秋から実際に職場に配属をされておるというふうに思います。
 私も昨年駅伝の場で初めてお見かけをいたしまして、非常に明るい笑顔のすてきなお嬢さんで、きっと職場の中でもムードメーカーの役割を果たしてくださってるんではないかなと、そんなふうに思いますけれども、実際に女性の職員が配属される前と後で想定してなかったようなこともあろうかと思いますけれども、採用後に気がついた成果と課題等についてお考えがありましたらお聞かせをください。
 また、今1人だけの女性職員でありますけれども、今後とも積極的にリクルートするわけにはいかんでしょうけれども、複数の女性の職員を採用できるような、そんな取り組みについてもぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 次に、労働安全衛生についてお伺いをいたします。
 労働安全衛生法で、50人以上の事業所については、労働安全衛生管理者及び労働安全衛生委員会の設置が義務づけられているわけですけれども、今現在南国市の消防にはこのどちらも設置がされておりません。
 お話を聞きますと、北部出張所とそれから本署ですかね、それぞれ別事業所の扱いで、こっちが四十数名なんで、これの適用外やというようなお答えでありました。
 そういう解釈もできんことはないんでしょうけれども、労働災害の起こり方というのは、この本庁の職員の勤務体制とはかなり違う消防独自のものがあろうかと思います。つくらんでもええかもしれんけんど、つくっちゃいかんということではないんで、消防独自の腰痛であるとか、あるいはメンタルな部分であるとか、そういった職場の労働安全衛生、今後確保していくためにも、ぜひ前向きに衛生管理者及び安全衛生委員会の設置について御検討をいただきたいというふうに思います。
 最後に、住宅用火災報知機の設置状況についてお伺いをいたします。
 市長の施政方針の中でも、市内の設置率四十数%ということで御報告はありましたけれども、もうあと二月、法の期限まで二月になったところで、なかなか普及率が上がらない今の状況というのは、なかなかしんどいなという気がいたします。
 この間アンケート等もとられておるようにお聞きをしておりますけれども、設置に余り前向きでない家庭、あるいはどういうような傾向があるのか、そしてこの設置率を飛躍的に高めていくためにどのような方法が考えられるのか、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 またあわせて、職員の設置率について、前回南国市の平均よりわずか上回る程度の設置率でした。この間当然市民を指導する側の職員の率先して、恐らく100%に近い数字になってるだろうと思いますけれども、調べておれば、職員の家屋の設置率についてお答えください。
 あわせて別途消防職員は、これ当然100だと思いますけれども、なお確認の意味で設置率をお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で1問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 中山議員さんの年度内に予算が成立しなかった場合の市民生活への影響ということで、全体的な部分について私のほうから答弁を申し上げ、そして細部にわたっては関係課長から御答弁申し上げるというようにさせていただきたいと思います。
 国の平成23年度の予算案は、3月1日に衆議院で可決されまして、衆議院議決の優越規定によりまして、年度内成立が確定しておるところでございます。
 一方、法律案のうち、それが制定されなければ予算及び予算参照書に掲げられました事項の実施が不可能であるもの、いわゆる予算関連法案と申し上げますが、この主な予算関連法案といたしましては、歳入予算の約44%の財源を手当ていたします公債費発行特例法案、法人税率の5%を下げるなどの税制改正法案、あるいは関税の税率軽減についての関税定率法案改正案、子ども手当法案、地方交付税を増額確保する地方交付税法改正案など全部で26項目あるわけでございます。
 個々の法案について述べますと、まず公債費発行特例法案が成立しない場合は、国の予算の財源が確保できなくなりますし、しばらくの間は何とか国の税収などで対応することが可能かもしれませんけれども、法案成立までが長期化するということになりますと、予算の執行そのものが困難になってくると、こういうことになろうかと思います。
 そして、市町村の行政経費は、その多くを国から支出金で賄っておるわけでございますが、国から地方への支出がスムーズに行われなければ、広範囲にわたる事業執行に多大な影響を受けます。市民生活を窮地に追い込まれる結果にもなりかねない、こういうことでございます。特に福祉、医療、介護といった市民の日常生活に密着いたしました事業につきましては、予算執行に待ったをかけるというようなことが許されませんので、深刻な事態を引き起こす可能性があるということになります。
 また、一定持ち直してきたと言われております景気対策の面からも悪影響が生じるのではないかという懸念がございます。
 また、地方交付税法改正案につきましては、公明党さんのほうは賛成する方針を固めたという一部に報道もございますけれども、これも可決されないと、地方交付税額が大幅に削減されることとなります。地方自治体の財政運営に多大な悪影響を及ぼすことになりかねないと、こういうことでございます。
 ちなみに試算におきまして、この法案が通らない場合は、当市の地方交付税が前年に比べまして約14億円ほど減ってしまうということになりはしないかということでございます。
 関税定率法案改正につきましては、牛肉やチーズなど415品目に関する軽減税率が失効いたしますので、輸入品価格が上昇するとも言われております。
 子ども手当法案と税制改正法案などにつきましては、それぞれの担当課長のほうで影響を述べます。
 いずれの法案も、地方財政や市民生活に大きな影響を及ぼす重要法案でございますので、国政の場におきまして早期の打開解決を望むものでございます。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長(南 幸男君) 中山研心議員さんの御質問にお答えします。
 年度内に予算が成立しなかった場合の市民生活の影響ということで御質問でございますが、福祉事務所では、子ども手当の支給についての影響が考えられます。
 平成22年度内の時限立法として成立した子ども手当の支給に関する法律に基づいて、児童手当にかわり子ども手当の支給が始まりました。今回平成23年度の新たな子ども手当法案が成立した場合は、制度の拡充が行われ、3歳未満の児童には月額1万3,000円から2万円に引き上げられて支給されます。
 もしこの法案が年度内に国会で可決されなければ、児童手当法が復活することとなります。子ども手当の対象者は、中学校修了前児童が対象ですが、児童手当では小学校修了前児童までの対象となり、支給額につきましても、3歳までの児童で月額1万円、3歳以上の児童で第1子、第2子の場合は5,000円、第3子以降の者が月額1万円の支給となり、大幅に支給金額が引き下げられます。
 また、支給事務につきましても、子ども手当から児童手当へのシステムの移行が必要となりますが、現在制度の変更等の詳細がわからない中、相当の時間と費用が想定をされます。
 このため、6月の支給分につきましては、2月から5月分の4カ月分でございますが、2月、3月分は子ども手当のみの支給となり、児童手当分として支給する4月、5月分につきましては、支給がおくれることが予想されます。
 このため、受給者への通知による周知徹底や、減額等のお知らせなど制度変更について広報する必要があります。受給者の中には法案が成立し、引き上げられた額で子ども手当が支給されると思い込み、子供の教材費や学費などに既に消費している方もおり、市民生活においてかなりの混乱が予想されます。
 市としましては、国の動向について注視し、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長(今久保康夫君) 中山研心議員さんからの年度内に予算が成立しなかった場合の市民生活への影響についてですけれども、当課の関連で、平成23年度予算のうち、予算成立しなかった場合、特に懸念されるのは、雇用対策ではないかと考えております。
 平成23年度の予算案を見ますと、非正規労働者関連対策、就職を支援するセーフティーネットとして求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進に775億円が予算要求されております。
 その中身は、ハローワークにおいて、訓練終了後に向けてきめ細やかな支援が必要とされる方への担当制によるマンツーマン支援を行うことと、特に目玉は、雇用保険を受給できない求職者に対するセーフティーネットとして求職者支援制度を創設して、雇用保険を受給できない方に無料の職業訓練や訓練期間中の生活支援のための給付を行う制度を恒久化するものです。この求職者支援制度は、施行は平成23年10月1日ですが、実施のためには関連法案として職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案の制定が必要となっています。失業者の雇用保険が受給できない方にとっては、大変助かる制度ではないかと考えております。
 今雇用保険を受給できていない方には、平成20年度の補正予算で緊急人材育成支援事業が求職者支援制度の制度化まで延長されることになっておりますが、とはいえ、1月の県内有効求人倍率は0.57倍、13カ月連続で前年度の同じ月を上回っておりますけれども、新規求人の60%以上を非正規の求人が占めているなど、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています本県そして本市におきましては、実施がおくれることにより市民生活に影響が出ないかどうか危惧されるところだと思っております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 市民課長。
      〔市民課長 島崎 明君登壇〕
○市民課長(島崎 明君) 中山研心議員の年内に予算が成立しなかった場合の御質問にお答えします。
 今回の国民年金法等の一部を改正する法案の主な内容は、1点目として、平成23年度基礎年金の国庫負担割合を2分の1とするため、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構特例業務勘定の利益剰余金等の臨時財源により、現状の負担割合36.5%と2分の1との差額を負担する。2点目として、平成24年度以降、安定財源を確保するまでは、2分の1との差額に相当する額を税制の抜本改革で確保される財源を活用して負担する。3点目として、平成23年度国民年金保険料の免除期間は、国庫負担割合の2分の1を前提に年金額を計算するとなっております。
 もし予算が成立しなかった場合の影響について、年金事務所に問い合わせを行いましたが、具体的な影響はわかっていません。
 しかし、免除期間は国庫負担割合の2分の1を前提に計算するとありますので、影響はあるものと考えています。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 税務課長。
      〔税務課長 吉岡秀文君登壇〕
○税務課長(吉岡秀文君) 税制改正法案が成立しなかった場合の市民生活の影響についてお答えします。
 今回改正されようとしている個人住民税関係の給与所得控除、成年扶養控除の見直しについては、平成25年度から適用であります。
 また、退職所得控除の見直しも、平成24年1月1日以降の適用でありますので、22年度内に成立しなくても当面影響はございません。
 国民健康保険税におきまして課税限度額の引き上げが予定されており、最高限度額のかかる世帯では影響がございます。国民健康保険税の最高限度額を、現在の73万円を77万円にするものです。その内訳としましては、基礎課税額の50万円を51万円に、後期高齢者支援金課税額13万円を14万円に、介護納付課税額10万円を12万円にするものです。なお、平成22年度で最高限度額のかかっている世帯は177世帯であります。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 総務課長。
      〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中沢孝夫君) 中山議員さんの職員訴訟支援制度の御質問にお答えいたします。
 この制度実施につきましては、中山議員さんより、一昨年の12月議会で御質問をいただき、平成22年度から実施できるよう規則制定、予算措置を行いたいと答弁いたしました。
 平成22年3月23日付で職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟の支援に関する規則、同弁護士費用の補助金に関する規則を制定し、平成22年4月1日より施行、当該申し出が提出されれば対応できる体制を整えております。
 規則には、職員が行った職務上の行為について、故意または過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該職員、これは職員であった者を含んでおります、を被告として提議された損害賠償の請求を目的とする訴訟に対し、当該職員を支援する内容などが規定されております。
 具体的には、職員より申し出があれば、学識経験者を有する者、顧問弁護士等になりますが、の意見を聞き、支援するかどうかの判断をいたします。支援内容につきましては、第1点、弁護士の紹介、第2点、提出書類作成等に関する助言、第3点、補助参加の申し出、第4点、その他の訴訟のための必要な支援などでありまして、訴訟についての勝訴が確定した場合において弁護士費用などがあるときには、その全部または一部について予算の範囲内において補助金を交付することになります。
 制度の運用の中では、訴訟の内容によりまして支援内容も多岐にわたってくると思われますが、弁護士等に意見を求めるなどして公平性と透明性を確保できるように制度を運用していかなければならないと考えております。
 制度の運用状況の御質問もいただいておりますが、規則施行後の現職職員に関係する申し出はありませんが、OB職員より土木関係の紛争に関する申し出が1件あっており、現在支援を行っております。
 今後の支援対象になると思われる事例としましては、職員の接遇あるいは事業執行に関連して生じる損害賠償などが事例として想定されております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長(光野末吉君) ひきこもりの対応についての御質問にお答えいたします。
 昨年6月議会におきまして中山議員さんより御質問いただきましたひきこもりの1次相談窓口は、心の健康を担当しております保健福祉センターが担っていくと答弁をいたしました。高知新聞の議会一般質問の記事におきましても掲載をいただいたところであります。
 しかし、御指摘のとおり、まだまだ市民に十分に認知されている状況ではないと感じております。
 現在保健福祉センターの業務内容を記したパンフレットの作成をしておりますので、その中にひきこもりの相談は保健福祉センターで行っていることを明記して、関係機関等に配付をしていきたいと考えます。
 また、市民の方には、広報の保健福祉センターからのお知らせページに、ひきこもり相談まず保健福祉センターへとも記載をしていきたいと思います。
 現在保健福祉センターの精神保健を担当するスタッフがかかわっておりますひきこもりと思われるケースは、男性13名、女性14名、27名で、医療機関につなげたケースは19名となっております。
 ここで、かかわった事例について少し紹介をさせていただきますと、1件目が、電話連絡によってかかわり始めたケースで、50代の男性で、30代からうつ状態となりまして、仕事をやめ、40代後半にひきこもりになった事例で、家族も心配して思い詰め、知人を介して相談となったものです。
 保健福祉センターの対応といたしましては、担当スタッフが直接家庭を訪問し、悩んでいる家族の気持ちをじっくりお聞きしながら、本人へは医療機関の受診を勧めるなどの対応をとりました。現在も定期的な訪問をして、本人、家族の心のケアのための支援を行っております。
 また、中学生のときに不登校になった事例で、原因は精神疾患がと考えれる30代の男性のケースでは、中央東福祉保健所が実施しております心の健康相談に母親をつなげ、専門医からの助言もいただきました。また、保健福祉センターで実施しています心の健康に悩む家族の交流学習場となっております家族の集いに参加を促すなど、家族の悩みの軽減に努めております。
 ひきこもりの要因、背景はさまざまです。その対応には、家族を含めて周辺の人々がまず当事者を尊重し、肯定的なまなざしをもって見守ることが重要だと研修でも言われております。
 精神保健を担当する職員は、少ない人数でありますが、県立精神保健センターやひきこもり親の会の主催の研修などにも参加しておりまして、対応方法については研さんを積んでおります。各機関との連携も図っていける職員と思っております。ひきこもりで悩んでいる方がございましたら、御連絡をいただければよいかと思います。
 御指摘いただきましたように、知られたくないという思いもあるかと思いますけども、相談の仕方としては、電話相談、来所による相談、直接訪問しての相談など、いろいろ対応はできると思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 消防長。
      〔消防長 洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長(洲賀崎勝男君) 中山議員さんの消防行政についての御質問にお答えをいたします。
 南国市消防署の発足以来、初の女性消防職員の採用で成果と課題ということについてでございますが、現在までの本人の勤務状況は、秋までは初任の研修、それから秋から1カ月ぐらい救急隊員としての研修を一月、それから救急救命士の資格を有効にするために必要な就業前の病院研修というのがございまして、先月末に終えたところでございます。
 まだ成果として評価できるところまでは至っておりませんけれども、現時点では彼女の一生懸命な姿勢を見るにつけて、少なからず職場にはよい雰囲気を与えてもらっていただいております。
 また、10月にはハラスメントの研修を職員全員に行い、問題意識の共有ができたということも成果の一つと思っております。
 今後のことを考慮しますと、現有の施設では対応の人員に限りがありますので、さらなる施設の整備の必要性もあると考えております。
 2点目の労働安全衛生管理につきましては、市職員の職場における安全と健康の保持等のため、南国市職員安全衛生管理規程に基づきまして実施されております。
 消防につきましては、御指摘のとおり、消防署と北部出張所に分散をしているという判断で、それぞれ個別の事業所ということで位置づけられておりますので、双方とも職員数は10名以上50名未満ということでありますので、労働安全衛生法第12条第1項及び労働安全衛生法施行令第4条に規定される衛生管理者ではなく、安全衛生推進者としてそれぞれに各1名の選任をしております。
 また、消防独自の病気ということでございますが、やはり救急隊員の腰痛とか大なり小なりございますが、もともとある程度の体力を必要とする職場でございますので、各自が体力づくりや体のケアに努めていただいております。
 3点目の住宅用火災警報器の設置状況につきまして、2月11日の新聞報道にもありましたとおり、平成22年12月時点の推計で、南国市全体で42%と、9ポイント上昇しております。市職員の家屋では62%、昨年5月の前回調査より28%上昇しております。
 また、未設置の理由としましては、アンケートの結果から、義務設置までまだ猶予があるという方が、市民では37%、職員では55%、設置の義務化を知らなかったという方が、市民では51%、職員では10%となっております。
 最後に、消防職員ですが、100%に近い95%ということになっております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 1番中山研心君。
○1番(中山研心君) それぞれに御回答ありがとうございました。
 予算通らないことについて非常に悩ましく思うわけですけれども、多分恐らく関連法案、今のままやったら無理でしょう。ぜひいろんな情報収集しながら、その場合でも市民生活に与える影響を最小限に抑えれるように、いろんなところにアンテナを張りながらぜひ対応をお願いしたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、職員訴訟制度について、ありがとうございます。4月から早速やっていただいて、過去の事例についても1件、支援の対象にしていただいておるということでの御回答をいただきました。
 なお、両組合等にもこの制度についてきちっと周知をして、なお職員にとって使いやすいもの、よりよいものにしていっていただきたいなというふうに思います。
 それから、ひきこもりの対応についても、光野所長から大変丁寧なお答えをいただきました。特に電話相談窓口を設けて、その後その電話相談で発覚した方についての対応等についても、具体的に御報告をいただきました。そういうような方が実際にこれを始めたことによって救われるというか、対応ができるケースにつながっていったこと、大変うれしく思います。なお関係機関連携を強めて対応していっていただきたい。
 それと、なお市民への認知の向上、広報については力を入れていっていただきたいなと。これは要望ですので、答弁要りません。
 それから、消防行政についてです。それぞれ限りある設備等の中で女性が使えるような形での改修等もしていただいておると思いますけども、なかなか一人のためだけにその設備も改修してもろうたということで、本人もなかなか居心地がよくないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ複数の職員が職場の中でおれるような状況というのをつくっていってあげてほしいなというふうに思います。
 それから、労働安全衛生についてですけれども、これも50をぎりぎり切っちゅうき必置じゃないということだけのことで、本当に市役所の全体の中とは労働災害の起こり方というものが全然違います。それで、ぜひこれも、お隣の高知市なんかでは消防はもちろんです。清掃のパッカー車に乗りゆう現場の人間のその職場にもあります。調理の職場にも別途構えております。
 それはなぜかというたら、労働災害が起こる蓋然性がその職場によって全然違うからなんです。50人以上のそれぞれ職場になってますけども、そういう意味で言えば、一つの事業所というとらえ方で見れば、給食なんていうのは学校給食の多いところで4人ぐらいしかおらんわけですので、そんなところつくらんでもええって強弁すればつくらんでもええわけです。けんど、なぜつくっちゅうかというたら、先ほども言いました、その職場の特性に応じた労働災害の発生する蓋然性の違いというものをきちんと理解した上でそれぞれの職場につくってるわけです。
 ぜひ消防についても、今後この安全衛生委員会の設置について前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
 それから最後に、住宅火災警報器の設置状況についてですが、消防の職員にして100%やないというのが非常にちょっと気になります。95%、60人ぐらいの職場ですから3人ぐらい、指折ったらだれだれだれというのはすぐにわかるわけで、それぜひこの残された期間にというか、もう今月中につけらせてください。いっときに比べて、去年の今ごろに比べて多分警報機そのものの値段も半分ぐらいの値段になってますので、非常につけやすくなった状況にあると思います。本庁の職員の設置率62%についても、大変不十分だというふうに思います。なおそれぞれの所属長を通じて設置をさせるような強力な取り組みをお願いをいたしましてすべての質問を終わります。
○議長(浜田幸男君) ただいまより休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時49分 休憩