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検索結果 »  平成23年 第352回市議会定例会(開催日:2011/03/04) »

第352回市議会定例会初日


第352回南国市議会定例会会議録
 
                                 南国市告示第8号
                                 平成23年2月25日
                           南国市長 橋 詰 壽 人 

第352回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期  日  平成23年3月4日
 2.場  所  南国市役所 5階議場
 
第1日  平成23年3月4日  金曜日

出席議員     
  1番 中山 研心君
  2番 前田 学浩君
  3番 徳久 衛君
  4番 村田 敦子君
  5番 岡崎 純男君
  6番 高芝 謙君
  8番 小笠原 治幸君
  9番 竹内 克憲君
  11番 野村 新作君
  12番 西原 勝江君
  13番 西山 八郎君
  14番 浜田 和子君
  15番 浜田 勉君
  16番 浜田 幸男君
  17番 門脇 晃君
  18番 土居 篤男君
  19番 福田 佐和子君
  20番 西岡 照夫君
  21番 今西 忠良君

         ―――――――――――*―――――――――――
欠席議員   なし
         ―――――――――――*―――――――――――
出席要求による出席者
  市長  橋詰 壽人君
  副市長  藤村 明男君
  総務課長兼選挙管理委員会事務局長  中沢 孝夫君
  参事兼財政課長  高木 茂美君
  企画課長  西山 明彦君
  危機管理課長  西原 三登君
  税務課長  吉岡 秀文君
  市民課長  島崎 明君
  保健課長  山内 幸子君
  保健福祉センター所長  光野 末吉君
  環境課長  田渕 博之君
  農林課長  西川 潔君
  商工水産課長  今久保 康夫君
  建設課長  吉川 宏幸君
  都市整備課長  神田 彰君
  上下水道局長  井口 善喜君
  会計管理者兼会計課長  橋田 裕子君
  福祉事務所長  南 幸男君
  教育長  大野 吉彦君
  学校教育課長  正木 敬造君
  生涯学習課長  浜田 清貴君
  幼保支援課長  島崎 俊二君
  監査委員事務局長  門田 秀夫君
  農業委員会事務局長  細木 猛君
  消防長  洲賀崎 勝男君

         ―――――――――――*―――――――――――
議会事務局職員出席者
  事務局長  小原 正子君
  次長  北村 健一君
  書記  門脇 智哉君
         ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程
        平成23年3月4日 金曜日 午前10時開議
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議案第1号 平成22年度南国市一般会計補正予算
第4 議案第2号 平成22年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第5 議案第3号 平成22年度南国市老人保健特別会計補正予算
第6 議案第4号 平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第7 議案第5号 平成22年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第8 議案第6号 平成22年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第9 議案第7号 平成22年度南国市介護保険特別会計補正予算
第10 議案第8号 平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第11 議案第9号 平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第12 議案第10号 平成22年度南国市水道事業会計補正予算
第13 議案第11号 平成23年度南国市一般会計予算
第14 議案第12号 平成23年度南国市下水道事業特別会計予算
第15 議案第13号 平成23年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16 議案第14号 平成23年度南国市土地取得事業特別会計予算
第17 議案第15号 平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第18 議案第16号 平成23年度南国市国民健康保険特別会計予算
第19 議案第17号 平成23年度南国市介護保険特別会計予算
第20 議案第18号 平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第21 議案第19号 平成23年度南国市水道事業会計予算
第22 議案第20号 南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第23 議案第21号 南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第24 議案第22号 南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第23号 南国市暴力団排除条例
第26 議案第24号 地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例
第27 議案第25号 南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例
第28 議案第26号 市道の認定について
         ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第28まで
         ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時2分 開会・開議
○議長(浜田幸男君) これより第352回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 この際、御報告いたします。去る2月28日、有沢芳郎君から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから、御報告いたします。
         ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(浜田幸男君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月18日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
         ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(浜田幸男君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、小笠原治幸君及び浜田和子さんを指名いたします。
         ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
(事務局長朗読)
 
                                  22南総第452号
                                 平成23年3月4日

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様

                       南国市長  橋 詰 壽 人

      第352回南国市議会定例会の議案の送付について
 第352回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 平成22年度南国市一般会計補正予算
 議案第2号 平成22年度南国市下水道事業特別会計補正予算
 議案第3号 平成22年度南国市老人保健特別会計補正予算
 議案第4号 平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
 議案第5号 平成22年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
 議案第6号 平成22年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
 議案第7号 平成22年度南国市介護保険特別会計補正予算
 議案第8号 平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
 議案第9号 平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
 議案第10号 平成22年度南国市水道事業会計補正予算
 議案第11号 平成23年度南国市一般会計予算
 議案第12号 平成23年度南国市下水道事業特別会計予算
 議案第13号 平成23年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
 議案第14号 平成23年度南国市土地取得事業特別会計予算
 議案第15号 平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第16号 平成23年度南国市国民健康保険特別会計予算
 議案第17号 平成23年度南国市介護保険特別会計予算
 議案第18号 平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
 議案第19号 平成23年度南国市水道事業会計予算
 議案第20号 南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第21号 南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第22号 南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第23号 南国市暴力団排除条例
 議案第24号 地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第25号 南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例
 議案第26号 市道の認定について
 
         ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第26号まで
○議長(浜田幸男君) この際、議案第1号から議案第26号まで、以上26件を一括議題といたします。
 施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 本日、議員の皆様の御出席をいただき、第352回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
 開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成23年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 国におきましては、内閣改造を行い通常国会に臨んだわけでありますが、菅内閣総理大臣は施政方針演説の中で、社会保障と税制の一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と農業再生の二大経済改革に取り組むことを表明しました。国会では、平成23年度予算案及び関連法案等が審議されておりますが、現在のところ政局が混沌としているため、これらの予算案等の成立について危惧されております。
 さまざまな分野で施策や制度の見直しや凍結、先送りが見込まれる中、国の動きを注視しながら取り入れるべき施策には即応してまいります。
 本市の重要な課題といたしましては、都市計画道路高知南国線・南国駅前線の事業認可区域につきましては、平成23年度には、地権者、関係者の御理解、御協力によりまして、事業費約6億1,400万円で用地買収及び街路工事を実施し、完成を目指して鋭意事業を進めております。
 新たな街路事業につきましては、高知南国線を南国駅前線との交差点から東の県道南国インター線までの間と、南国駅前線を電車通りからJR後免駅前の国道195号線までの間の事業計画区間について、事業認可を受けるべく進めております。
 また、企業誘致につきましては、新しく造成いたしました高知岡豊工業団地については、昨年12月末に紙製品の加工会社である株式会社明星産商に分譲いたしました。今後の企業誘致につきましては、新たな企業を誘致する適地が少ないため、また、市外の企業の誘致もさることながら、既存の市内の企業を引きとどめるためにも新たな工業団地となり得る地域が必要であり、適地調査などを含めて検討してまいります。
 少子高齢化や家族形態の多様化や個人のライフスタイルの変化などを背景として、地域に住む住民同士のつながりが希薄化するなど、地域コミュニティーの機能が低下しております。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会を実現するために、地域住民の参画による座談会やワークショップ等を通じて話し合いながら、地域住民がお互いに支え合い、助け合う地域づくりを目指した地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。
 それでは、平成23年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
     〔総務〕
 まず、総務関係につきまして申し上げます。
 市役所本庁舎の耐震改修につきましては、平成23年1月20日に高知工科大学の教授が中心となって活動しているNPO法人「高知社会基盤システム研究センター」に、改修工事の基本計画策定業務を委託しております。その結果を踏まえ、耐震・免震などの各工法のメリット・デメリット等について、南国市庁舎整備検討委員会で改修計画全般について検討を行い、平成23年度夏ごろまでには改修の工法等を決定する予定としております。
 職員の定員管理につきましては、平成22年度退職予定者23名に対して、平成23年度採用予定者は、一般行政職13名、保健師2名、消防士2名の合計17名となりました。厳しい財政状況の中、適正な定員管理が求められておりますが、行政課題はむしろ増加傾向にあり、職場の人材育成が重要となっております。
 平成23年度につきましても、こうち人づくり広域連合の各制度を活用して職員研修に努めてまいります。また、人材育成基本方針の見直しを行い、管理職も含めた研修体系の再構築を図ってまいります。
 職員給与につきましては、昨年末に総務省より「平成22年度地方公務員給与実態調査結果」が公表されましたが、国家公務員の給与を100とした場合の比較指数であるラスパイレス指数は、本市の場合98.0となっており、昨年度より0.4ポイント減少したものの、県下市平均97.1を上回っており、今後も引き続き給与適正化に努めてまいります。
     〔危機管理〕
 次に、危機管理関係につきまして申し上げます。
 防災事業関係につきましては、災害時の情報収集伝達の確立を図るために、機能や信頼性などを比較検討した結果、最新のデジタル無線方式による「デジタル同報系防災無線システム」を導入することといたしました。平成23年度は実施計画を作成し、平成24年度から、津波被害の恐れのある沿岸地域と土砂災害による集落孤立の恐れがある北部地域を先行して屋外スピーカー等の整備を行う予定であります。
 また、南海地震による集落の孤立対策といたしまして、地元企業よりヘリポート適地の使用許可をいただきましたので、ヘリコプター離着陸場の整備を計画しております。
 地下壕の安全対策関係につきましては、昭和20年ごろに四国防衛軍が配備され、香長平野の小山には、いたるところで横穴が掘られました。他県では、地下壕を起因とする死亡事故も発生しており、本市におきましても、すでに陥没した地下壕や陥没が危惧される危険な地下壕もあります。安全・安心なまちづくりのために、把握できている危険性の高い地下壕について、軽量モルタルや鉄柵によって安全対策を講じてまいります。
 土砂災害関係につきましては、土砂災害警戒区域の指定がされている地域がありますので、引き続き、関係世帯に土砂災害ハザードマップを配布し、危険箇所を把握していただき、災害への警戒が必要な場合には早めの避難ができるように啓発してまいります。
 水防関係につきましては、洪水の意識啓発を図るために、平成23年度は親子防災教室や防災キャンプを開催し、幅広い世代が水害への知識と柔軟な対応力により、安全で的確な避難行動を行えるよう取り組んでまいります。
 訓練関係につきましては、出水期前の水防月間の5月には「水防訓練」を、9月には震災を想定した「地域のみんなで自主防災訓練」の実施を予定しております。防災関係機関や消防団、自主防災組織などの応急対応技術の向上と相互の連携強化を図ることができるものと考えております。
 自主防災組織の結成につきましては、全体の組織数は142組織となり、組織率は88%となっております。さらに100%になるよう働きかけてまいります。既存の自主防災組織の支援につきましては、体験型の訓練を基本に継続して実施するとともに、防災新聞の発行やリーダー研修、先進地研修などにより防災意識の向上を啓発してまいります。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして申し上げます。
 平成23年度の地方財政計画の規模は、前年度比3,932億円増の82兆5,200億円となっております。焦点の地方交付税総額は、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比4,799億円増の17兆3,734億円で、これは「地域活性化・雇用等対策費」を1兆2,000億円増額したことなどによるものであります。
 また、地方交付税の原資となる国税収入も一定回復することから、交付税の財源不足が前年度と比べると縮小し、臨時財政対策債は、約1兆5,476億円減の6兆1,593億円となっております。
 このような対策により地方財政計画上の一般財源総額の確保が図られているものの、今後社会保障費が大幅に増える一方、給与関係経費や地方単独事業費の抑制が見込まれ、一般会計だけでなく全会計の健全な財政運営を一層迫られることが想定されております。
 このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、前年度比12億3,000万円増の190億6,000万円で、10年ぶりに190億円を上回る予算規模となっております。これは子ども手当等の社会保障費や、懸案であった消防指令システム整備等の防災対策事業費、最終年度を迎える緊急雇用創出基金事業費などが増えたことによるものであります。
 また、国の補正予算に係る「きめ細かな交付金」の交付により、前年度と同様に3月補正予算と一体化を図った予算となっております。
 歳入につきましては、景気後退に伴う個人市民税の減により、市税収全体としては、前年度比約6,800万円の減となっております。
 地方交付税につきましては、地方財政計画をもとに算出し、前年度比8,000万円の増を、臨時財政対策債につきましては、8,200万円の減を見込んでおります。
 歳出につきましては、公債費や職員給与費が減となっている反面、生活保護費等の扶助費は年々増加しておりますが、限られた財源の中で、将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興という産業振興対策、教育・子育て支援・少子化対策、安心して生活できるための地震・防災対策、市民の健康を守るための健康対策、地球に優しい環境対策に重点的に予算配分を行っております。
 また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の徹底した節減を図るとともに、引き続き地方債残高の縮小を図り、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして申し上げます。
 電算システムの維持経費削減のため、平成22年度から検討してまいりました、香南市、香美市との基幹業務システムの共同利用につきましては、3市が同じ業務システムを導入することは可能であると判断し、新システムの導入業者をプロポーザル方式により決定しております。平成23年度にはシステム構築を行い、平成24年1月に共同利用システムへの切りかえを行い、同年4月に本格稼働を計画しております。
 地上デジタル放送への対応につきましては、平成22年度までにアナログ放送を共同受信施設で視聴している世帯や、デジタル放送への移行によってテレビが視聴できなくなる世帯への対応、また、新たな難視地域の対策についても、順次、共同受信施設の設置や個別高性能アンテナの設置などの対策を進めております。平成23年度につきましても、新たな難視地域がわかった場合には、地元及び関係機関と協議しながら対策を行ってまいります。
 定住自立圏構想につきましては、昨年、定住自立圏の形成に関する協定を結び、高知市、香南市、香美市、本市4市のそれぞれの地域資源を最大限に活用する仕組みをつくり上げ、地域の活性化を図ることにより、地域の自給力を高める地域主権型社会の構築を実現しようとするものであります。この圏域全体を対象といたしまして、人口減少を食いとめ、人口定住を図るために、生活機能を確保するという観点から、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの分野において、5年間の具体的な取り組みを掲げた定住自立圏共生ビジョンを策定いたしました。この共生ビジョンに掲げました圏域で取り組む地域活性化策の事業を展開してまいります。
 高知龍馬空港の騒音対策関係につきましては、昨年6月と10月に航空機の騒音実態調査が実施され、現在の騒音対策区域から大幅に縮小される結果となっております。国は、この2月に地元説明会を開催し、その後、平成23年4月に騒音対策区域の改訂の告示を予定しております。予定どおり見直しが行われますと、防音工事で設置されました空調機器の更新事業につきましては、騒音対策区域から外れ、空調機器を設置し、又は更新して10年以上経過し、かつ故障しているものについて、経過措置としまして、平成24年3月まで更新の対象とするとのことであります。また、第2種区域、第3種区域内の建物の移転補償や土地の買い入れにつきましても、区域から外れるものにつきましては、平成24年9月まで経過措置を設ける予定となっております。
     〔税務〕
 次に、税務関係につきまして申し上げます。
 平成23年度の市の税収は、依然続いております景気低迷による雇用状況の悪化、所得の減少などにより、平成22年度決算見込みより約1億円の減少が見込まれております。市税の減少が続く中、財政運営の根幹となる財源を確保するため、さらに収納強化に努めてまいります。
 平成22年度におきましては、本税の滞納額が100万円を超える者を高額滞納者と位置付け、専任職員を2名配置して、滞納者宅の捜索を実施しました。捜索を行うことにより、今までの調査では発見することができなかった債権や動産などの差し押さえ可能な財産を発見し、大きな成果を上げております。差し押さえを行った動産につきましては、官公庁オークションに出品して公売をいたしました。インターネットを利用した公売を行ったことにより、県外の方も含めまして、より多くの方に公売に参加していただくことができました。
 平成23年度の収納対策といたしましても、定期的に捜索を実施し、差し押さえを行った動産だけでなく、不動産についても公売を行い、市税の収入増につなげるよう努めてまいります。また、差し押さえ件数の増加に比例して、収納率もほとんどの税目で改善しておりますので、高額滞納者以外の滞納者に対しましても、預貯金調査や差し押さえ業務を継続して実施し、積極的に滞納処分を進めてまいります。
 市民税、資産税等の課税におきましては、課税漏れや課税誤りがないよう、地方税法の厳守と課税客体の的確な把握に努めてまいります。
     〔市民〕
 次に、戸籍関係につきまして申し上げます。
 生きている可能性がなかったり、所在が全く不明の高齢者が戸籍上残っていたりする問題につきましては、110歳以上の高齢者を対象に高知法務局の許可を受け、順次可能なものから戸籍の削除手続きを進めてまいります。
 次に、年金関係につきまして申し上げます。
 平成22年度末から、「ねんきんネット」事業が開始されました。この事業は、市民の方がインターネットを通じて自身の年金記録を確認できるというサービスであります。自宅でパソコンを使用できない方等のために、市の窓口に必要なパソコン等の機器を設置し、「ねんきんネット」の内容をプリントアウトし提供いたします。今後におきましても、日本年金機構と連携し、より一層きめ細かな市民サービスの提供に努めてまいります。
 次に、国民健康保険関係につきまして申し上げます。
 国民健康保険財政運営は、被保険者の高齢化の進行や医療の高度化などにより、今後も医療費の増加方向で推移するものと考えられます。国民健康保険財政運営の安定化を図るためには、国保税の収納に努めるとともに、医療費の適正化が重要な課題となっております。
 医療費の適正化の効果的な方法といたしましては、被保険者自ら健康状況を把握し、病気の予防に努めることと考えておりますので、特定健康診査の検査項目の追加、特定健康診査の自己負担金の無料化を行い、積極的な受診勧奨に努め、予防医療に取り組んでまいります。
     〔保健〕
 次に、保健関係につきまして申し上げます。
 高齢者の医療制度につきましては、平成20年度に老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行されました。高齢者の医療の確保に関する法律附則第39条の規定に基づき、平成20年度以降も老人保健特別会計により、診療報酬の過誤による返還等の残務処理を行ってまいりました。附則に規定されている制度移行後3年間が満了しますことから、平成22年度をもって老人保健特別会計を廃止いたします。平成23年度以降の残務処理につきましては、一般会計により行うこととなります。
 後期高齢者医療の被保険者が健康診査を受ける場合におきまして、自己負担金を平成23年度から無料化することにより、健診率の向上が図られ、生活習慣病の早期発見、早期治療に結びつけてまいりたいと考えております。
 また、現在の後期高齢者医療制度につきましても、新たな仕組みとなることが予定されており、75歳以上の方も現役世代と同様に、国民健康保険か被用者保険に加入することとなります。多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険は、75歳以上の被保険者について、都道府県単位の財政運営を行うことなどの基本的な方針が出されております。今後につきましては、この基本方針を踏まえ、国は法案提出を行うこととなりますが、国民皆保険を堅持し、持続的で安定的な医療保険制度を構築できるよう、市民の納得・信頼・安心を得られる医療制度となるよう動向を注視してまいります。
 次に、60歳以上の高齢者を中心としたあらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができる総合的な祭典であります「全国健康福祉祭」(ねんりんピック)が、平成25年度に高知県で開催されることとなりました。本市におきましては、吾岡山文化の森スポーツ広場においてサッカーと、スポーツセンターにおいて卓球の2つの競技が行われる予定となっております。平成23年度には市町村実行委員会設立の準備を行うこととなります。
 介護保険制度につきましては、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて運営されておりますが、平成23年度は、平成24年度から平成26年度までの第5期計画を策定することとなります。計画の策定に当たりましては、地域ごとの高齢者の課題を的確に把握し、より地域の実情に応じたサービス目標整備量を設定することを考えております。そのため、平成23年度前半には、65歳以上の高齢者を対象に日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。
 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、平成23年1月から接種費用の助成制度が始まり、昨年12月には、助成対象者全員に案内文書を送付いたしました。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種費用の助成対象者が中学生から高校生までの年齢となることから、子宮頸がんについて詳しく解説をしたリ−フレットを学校を通じて配布し、子宮頸がん予防の啓発に努めました。平成23年度に新たに対象となります中学1年生にも配布をして、啓発に努めてまいります。
 がん検診の受診率向上につきましては、平成22年度に実施しましたアンケートの結果をもとに、市民が受診しやすいよう休日の検診の実施や、受診勧奨者リストを活用して受診勧奨を行うなど、特定健診も含め、受診率の向上に取り組んでまいります。
 食育関係につきましては、平成23年度は、平成19年3月に策定いたしました南国市食育推進計画の最終年度に当たり、これまでの5年間の取り組みをまとめるとともに、さらなる段階を目指した第2次食育推進計画の策定に取り組んでまいります。
     〔環境〕
 次に、環境関係につきまして申し上げます。
 環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」の実現につきましては、チャレンジ!エコスタイル物部川流域協議会で、関係機関、市民団体、事業者との協働により、低炭素社会の実現を目指すための「環境省チャレンジ25地域づくり事業計画」を策定し、環境省へ報告書を提出いたしました。
 計画の内容につきましては、物部川流域の地域特性である温暖で日本でも有数な日照量を誇る太陽エネルギー、上流域に広がる豊かな森林、物部川を中心とした水・河川、風の通り道として有望な山間部を利用した風力エネルギー等を主軸といたしまして、さまざまな二酸化炭素の排出削減対策について積極的に取り組みを進めるものとなっております。さらに、豊かな市民生活を生み出せるまちづくりという視点と、個々の対策や施策には限界があることを認識して、実現可能な取り組みを市民、事業者、行政が一体となって、10年かけて二酸化炭素排出削減目標数値の25%削減を達成するという意志と行動を示すものとなっております。
 また、南国市エコプラン実行計画につきましては、平成22年度末までに最終の計画の策定をいたします。この計画の内容は、本市として低炭素社会を実現するためにあるべき姿と、市民、事業者、行政のそれぞれの役割、取り組むべき行動、市として行う支援、政策を具体的に示すものとなります。
 その実行過程では、南国市地球温暖化対策地域協議会を市民、事業者、関係機関等により組織し、行政と協働・連携して、地域密着型の具体的な対策を推進し、二酸化炭素排出削減を図ってまいります。
 これらの二つの計画に基づく、環境施策の具体的な実行は、(1)市民、事業者、行政が、現在考えられている削減行動や努力で直ちに実行に移せる課題、(2)物部川流域3市で、共同で行うことができる可能性のある課題、(3)国の施策を背景にした国、県の財政的支援などを受けて実施していく課題、(4)国の施策や技術革新、民間活力導入が必要な課題に区分をし、着手できるものから順次、取り組みを進め、環境に優しいまちづくりを目指してまいります。
     〔農林〕
 次に、農林関係につきまして申し上げます。
 政権交代により、国の農業政策が大きく変わり、その対策に苦慮している中、政府は昨秋唐突に環太平洋戦略的経済連携協定への交渉参加を打ち出しました。本市の農業も、参加することになりますと、コメや畜産は壊滅的な打撃を受けることとなります。また、施設園芸の野菜等についても、間接的な影響は避けることができないと考えられます。
 水田農業政策につきましては、昨年から始まりました戸別所得補償モデル対策事業が、新たなメニューを加えて本格実施されます。この事業の活用とあわせて、農業機械への設備投資の軽減を図るために、集落営農組織での取り組みを進めてまいります。
 平成19年度から実施してまいりました農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成23年度から農地・水保全管理支払交付金と名称を変更し、支援を拡充して実施することとなります。
 園芸農業につきましては、コスト上昇分をカバーして、農業所得の向上や産地維持を図るために、品目ごとの生産・流通・販売上の課題解決に向けて取り組みを進めてまいります。
 地産地消の推進につきましては、平成22年に立ち上げました農家レストランへの取り組みをステップアップし、本市の産業振興に生かすように取り組むとともに、学校等への食材供給量の拡大を図ってまいります。
 林業関係につきましては、国の補助事業を導入して間伐や作業道の整備を進めてまいります。平成22年度に引き続き、木質バイオマスボイラーの導入に取り組むとともに、運用状況を見ながら、物部川流域での燃料基地づくりに向けて検討を重ねてまいります。
     〔商工水産〕
 次に、商工水産関係につきまして申し上げます。
 雇用創出・産業振興につきましては、高知県産業振興計画及び物部川流域アクションプランの実現を図るために、地域雇用創造推進事業の効果的な実施と、平成24年のJA出資型農業生産法人の設立に向けて支援してまいります。
 また、アクションプランの「特産品づくり」「ごめんをブランド化」につきましては、商工会や関係団体・グループとも連携し、地域を主体とした地域資源を生かした取り組みに力を入れ、産業の振興と中心市街地のにぎわいを創出するための事業の具体化を図ってまいります。また、既存の製造業の活性化につきましては、商談会の開催などにも力を注いでまいります。
 観光振興におきましては、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の放送が終了し、「土佐・龍馬であい博」から引き続き、「志国高知龍馬ふるさと博」が3月5日から開催されます。これからは、高知県全体が自力で観光振興を図らなければならない本当の勝負の年となります。本市におきましては、「志国高知龍馬ふるさと博」にあわせ、長宗我部元親などの「歴史」、シャモ鍋などの「食」、西島園芸団地の日本一のブーゲンビリアなどの「花」をキーワードに、取り組みを進めてまいります。
 また、情報発信を強化するために、観光協会のホームページを開設し、地域の魅力アップを図るとともに、地域の良さをPRする観光ボランティアガイドの組織化など、観光協会の推進体制の強化を図ってまいります。
     〔建設〕
 次に、建設関係につきまして申し上げます。
 平成23年度重点施策として取り組みます東部自動車道・高知南国道路周辺対策事業につきましては、市道は国の交付金事業を、また、農道・水路は県の補助事業を導入し、地元との覚書に基づいて着実に進めてまいります。
 国土調査法に基づく地籍調査につきましては、平成22年度に一筆地調査を完了しました亀岩地区の地籍簿、地積図等の作成を行い、また、滝本地区の第3調査区と新規に笠ノ川地区及び奈路地区の一筆地調査を進めてまいります。
 次に、社会資本整備総合交付金事業により、市道の改良・補修及び橋梁の長寿命化修繕計画策定を実施すべく要望書を提出しております。交付決定があり次第、効率的に取り組んでまいります。
 水路改修につきましては、新規事業であります県の小規模農業水利施設保全緊急対策事業を導入し、実施する予定であります。また、がけくずれ住家防災対策事業につきましても、住民と協議し実施してまいります。
 市単独事業では、農道及び水路の改修、用水施設の維持補修、市道の改良補修を地元要望に基づき、また、準用河川の整備、海岸地域排水対策工事等につきましても、引き続き実施してまいります。
     〔都市整備〕
 次に、都市整備関係につきまして申し上げます。
 篠原・南小籠地区のまちづくり計画につきましては、平成22年度の区画整理事業調査により設定されました施行予定地区につきまして、平成23年度は区画整理促進調査として、説明会や見学会の開催、意識調査、換地設計の準備等の業務を実施する予定であります。
 木造住宅の耐震化関係につきましては、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進するため、南海地震による倒壊の恐れがある木造住宅の耐震化事業の促進を図ってまいります。その中でも、県下で初めての市独自の制度として、市内に本店を置く登録工務店により耐震改修工事を施工する場合に、1棟当たり10万円を上乗せ補助する取り組みは、耐震化事業の一層の促進を図るとともに、市内業者を育成し、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
 また、子供たちの安全、安心な学びやづくりのために進めておりました小中学校の耐震化につきましては、平成22年度の香長中学校の校舎改築により、県下の市部で最初の耐震化率100%となりました。引き続き、保育所、地区公民館や他の公共建築物の耐震化に積極的に取り組んでまいります。
 狭隘道路整備等促進事業につきましては、法に基づき道路後退をする部分の土地を提供していただき、狭隘道路を解消する取り組みを積極的に進めてまいります。
 住宅関係につきましては、老朽化が進んでおります市営住宅第3中央団地及び前浜第3団地の入居者につきまして、既存住宅への住みかえにより対応することといたしました。
 住宅使用料の滞納回収につきましては、滞納者及び連帯保証人に対して法的措置を視野に入れた対応を行い、収納実績の向上を図ることにより、市政への信頼を高めてまいります。また、支払いに応じない高額滞納者や不正入居者に対しましては、住宅明け渡し請求等の法的措置を行い、強制執行の手続きをとってまいります。同様に、住宅新築資金等貸付金の回収につきましても、貸付金の償還期間が満了する滞納者及び連帯保証人に対して、面接を行い、支払いを促してまいります。支払いが不可能な場合は、競売等の抵当権の行使を行うことにより回収に努めてまいります。
     〔上下水道〕
 次に、上下水道関係につきまして申し上げます。
 平成24年度の上水道事業と簡易水道事業の統合に向け、平成23年度を準備期間の最終年度として精査検討を重ねてまいります。統合することにより事務処理は整理・簡素化が図られ、また、予算、決算等の内容も整理され、水道事業の管理・運営がより効率的になるものと考えております。
 水道料金の徴収につきましては、未納者に対して停水措置をとっており、現年度分では成果は出ております。過年度分の徴収につきましても未収金対策に取り組んでまいります。
 建設改良工事の主なものにつきましては、平成22年度に引き続き、田村地区から物部地区に至る配水管路について石綿セメント管の布設がえを計画しております。簡易水道事業では、岡豊地区内の弁栓類の整備等の小規模工事を計画しております。
 次に、下水道事業につきまして申し上げます。
 浸水対策下水道事業で整備を行っております新川幹線排水路につきましては、平成22年度末までの工事の進捗率は79.5%となっております。平成23年度の計画といたしましては、残りの区間348メートルのうち、南国警察署の西側までの140メートルの区間を整備する予定であります。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして申し上げます。
 生活保護関係につきましては、景気の低迷を背景に雇用情勢は全国的に低迷し、生活に困窮した相談者は増加しており、生活保護を受給するケースが増え続けております。平成23年度におきましてもこのような状況が続くと予想されますので、生活困窮者の最後のセーフティネットとして、市民生活を維持するため、きめ細かな相談体制と適正な保護の実施に取り組んでまいります。
 また、平成22年度から就労支援員の雇用により、きめ細かな求職活動への支援を行い、一定の成果も上げてまいりました。平成23年度には、さらに面接相談員、学習支援員の配置を計画しており、保護家庭における子供たちの基礎学力の向上、進学率の向上に取り組み、就労意欲の向上に結びつけ、将来的な保護家庭の減少につなげてまいりたいと考えております。
 児童虐待相談件数の急増等により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しております。支援の充実を図るために、専任の保健師を増員し、子供に関する諸般の問題の相談に応じ、子供が有する問題、子供の真のニーズ、子供の置かれた環境の状況等を的確にとらえ、関係機関と連携して個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行うことにより、子供の福祉向上を図ってまいります。
 少子化対策・子育て支援関係につきましては、平成22年度から平成26年度までの南国市次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき、関係機関、団体・地域などと連携し、子供の視点に立ち、子供の利益を最大限に尊重する少子化対策・子育て支援に取り組んでまいります。
 平成22年度から始まりました子ども手当につきましては、現行法が1年限りの時限立法であり、平成23年度は新しい法律の制定が待たれますが、国の動向に沿って適正な支給に努めてまいります。
 乳幼児医療につきましては、近年、助成拡大傾向にありますことを考慮し、他の市町村の動向を注視しつつ、小学校修了前までは所得制限を廃止し、全額助成を目指した制度の見直しに努力いたします。
 また、平成22年4月からは、障害福祉サービスと補装具を対象に低所得者の利用者負担の無料化を行ってまいりましたが、利用者負担の見直し、障害者の範囲の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化、地域での自立生活支援の充実等を盛り込んだ改正障害者自立支援法が平成22年12月10日に公布されました。今後の障害者施策につきましても、福祉サービスの利用者の声を聞きながら、障害者自立支援法にかわる障害者総合福祉法(仮称)の平成25年8月施行を目指して、国において審議が進められております。
     〔消防〕
 次に、消防関係につきまして申し上げます。
 平成23年6月1日に住宅用火災警報器設置の義務化が全国において実施されることから、住宅用火災警報器の設置促進を重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、平成22年12月現在の設置率の調査では、本市は42%と全国平均よりやや低い結果となっており、今まで以上に普及啓発活動を進める必要性があります。これまでは各組織や地域ごとに普及啓発活動を実施してまいりましたが、確実な設置のために、平成23年度から市内全世帯を訪問して実態の聞き取り調査を行い、住宅用火災警報器の設置を市民に直接訴えていく取り組みを進めてまいります。火災による犠牲者を出さないための有効な方策の一つでありますので、設置の義務化後におきましても設置促進活動を強力に推進してまいります。
 消防ポンプ自動車更新整備計画に基づき、購入した後免分団の消防ポンプ自動車をこの2月に配備いたしました。平成23年度には、大湊分団久枝班の消防自動車を更新する予定をしており、地域防災に備えて、整備計画に基づき、順次車両の更新を進めてまいります。
 また、大規模災害に際しまして、各地域での即応体制の一翼を幅広く担い、多様な活動への期待もされる消防団は、地域防災の中核的存在でありますことから、その活動に見合った資機材の整備はもちろんのこと、消防団員の処遇改善や、士気の維持・向上を図りながら、地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。
 旧消防庁舎から設置運用してまいりました消防通信指令台の更新につきましては、他消防本部の先進的な運用事例や、機種別性能等の情報収集に加え、今後の消防救急無線デジタル化も勘案しながら、現場の隊員等で構成しました検討委員会の意見も取り入れ、本市に最適な消防通信指令台を平成23年度に設置するよう計画しております。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして申し上げます。
 学校教育につきましては、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を重点課題ととらえ、義務教育9年間で学力・気力・体力を十分に備え、自らの進路を自らの力で切り開く児童・生徒の育成に取り組んでまいります。
 具体的には、中学校区ごとの小中連携の推進を図り、まず学力向上対策としましては、4年目となる南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業をさらに充実させ、到達度把握検査や全国学力・学習状況調査等の結果等をもとに、学力の定着状況や意識の変容を把握しながら、児童・生徒一人一人の学力の定着と向上に努めてまいります。
 次に、人権教育を基盤とした生徒指導対策としましては、児童・生徒理解に重点を置き、関係機関との連携による、児童虐待防止対策、不登校・いじめ防止対策の一層の推進を図ってまいります。
 また、食育、外国語活動、特別支援教育の推進、さらには、教育の情報化に向けたICT活用等による情報活用能力の育成を目指した取り組み等により、児童・生徒の育成に取り組んでまいります。
 次に、幼保支援関係につきまして申し上げます。
 保育関係につきましては、岡豊保育所の民営化、移転改築に保護者や地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいります。また、保育サービスの拡充といたしまして、平成23年度から浜改田保育園において、朝は7時20分から、夕方は7時まで保育時間を延長して実施いたします。
 幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供する「こども園」(仮称)に一体化する、いわゆる幼保一体化につきましては、財政面での一体化は平成25年度からの予定となっておりますが、現在、国で審議が続けられているところでございます。
 現在、県は、幼保連携型認定こども園への移行を促進しており、本市としましては、安心こども基金認定こども園事業を活用して、フレンド幼稚園及びひまわり幼稚園を、幼稚園型認定こども園として助成をしたいと考えております。
 施設関係では、放課後における子供たちの安全対策としまして、稲生小学校の学童クラブに避難階段を設置する予定でございます。
 次に、生涯学習につきまして申し上げます。
 社会教育活動につきましては、平成23年度も各種講座を開催いたします。生涯にわたって自己実現を目指し、豊かな人生を送ることができるよう、公民館等の施設を利用し、次世代を育み、高齢者の健康と生きがい、地域住民の連帯や協働・参画の視点に立った運営と活動を行ってまいります。
 例年好評であります高等教育機関との連携による講座につきましては、引き続き、高知大学農学部の開放講座や医学部の地域と大学を結ぶ会、高知高専の教養講座の開催を、また、県立高校との連携では、夏休み期間中に高知農業高校、高知東工業高校にそれぞれ開放講座を開催していただきますよう要請をいたします。
 文化財関係につきましては、平成22年度から取り組んでおります岡豊城跡保存管理計画を策定いたします。地権者や地域住民の皆様の御理解と御協力をいただき、地形測量や試掘調査などを実施し、保存管理計画策定委員会で城跡の保存と活用の方策につきまして検討してまいります。また、掩体の保存管理につきましても、引き続き、検討委員会を開催し、保存整備のために必要な調査を実施し、史跡公園整備に向けて取り組んでまいります。
 スポーツ関係につきましては、市民待望の総合型地域スポーツクラブ「まほろばクラブ南国」が設立され、市民の誰もが性別や年齢などに関係なく、気軽に、かつ自由にスポーツに親しめる環境が整いました。健康増進や生きがいづくり、スポーツ文化の醸成などさまざまな効果が期待されるところでございます。これらの活動にあわせて、市民体育大会や駅伝競走大会の開催など、積極的に生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座や男女共生社会づくり研修会などの講座を開催するとともに、広報なんこくに人権学習シリーズを掲載するなど、人権啓発活動を実施してまいります。
 少年健全育成につきましては、地域、学校及び家庭の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童・生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
 図書館につきましては、図書館機能の向上や利用者サービスを図るとともに、親子での絵本の読み聞かせの普及を目指すブックスタート事業やおはなし会の実施による乳幼児期からの読書活動を推進いたします。
 以上、施政の方針につきまして申し上げました。
 続きまして、提案理由を申し述べます。
 議案第1号平成22年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、392,000円の増額計上であります。
 主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴うきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の対象事業費並びに基金積立金を増額計上いたしました。
 その所要一般財源は1億8,984万9,000円の増額でありまして、その内訳としましては、地方交付税8,451万8,000円、市税8,200万円、企業団地造成事業特別会計繰入金7,949万8,000円、老人保健特別会計繰入金1,030万円、自動車取得税交付金等各種交付金1,807万7,000円、市有地売払収入等611万2,000円を増額計上し、退職手当基金繰入金7,770万円、地方消費税交付金等各種交付金744万1,000円、共同墓地使用料等551万5,000円を減額計上いたしました。
 以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
 総務費関係では、庁舎建設・整備基金積立金1億5,574万2,000円、減債基金積立金1億40万1,000円、退職手当1,942万円、国の補正予算に伴うきめ細かな交付金を活用した内部情報系システム構築委託料2,768万9,000円及び交通安全施設設置事業費1,100万円を増額し、事業実績の減による住民情報系システム構築委託料2,464万8,000円、事業費確定に伴う電波遮へい対策事業費1,212万6,000円及び過誤納税還付及び加算金2,000万円を減額計上いたしました。
 民生費関係では、被保護者の増による生活保護扶助費2,325万7,000円及び国民健康保険特別会計繰出金1,205万1,000円を増額計上し、事業計画取り下げによる介護療養型医療施設転換整備事業費補助金1億7,440万円を減額計上いたしました。
 衛生費関係では、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費5,399万2,000円を減額計上いたしました。
 農林水産業費関係では、国の補正予算に伴うきめ細かな交付金を活用した市単独農道水路維持管理費1,000万円及び県補助事業により実施する小規模農業水利施設保全緊急対策事業費1,584万円を増額計上し、事業要望取り下げによる木材加工流通施設整備事業費補助金4,303万6,000円及び入札減に伴い高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費1,962万6,000円を減額計上いたしました。
 商工費関係では、事業実績により企業立地促進奨励金700万円を減額計上いたしました。
 土木費関係では、きめ細かな交付金を活用した道路維持費3,500万円、市単独道路新設改良事業費2,600万円及び住宅管理費の市営住宅物置屋根改修工事費1,364万円を増額計上し、下水道事業特別会計繰出金1,273万円を減額計上いたしました。
 消防費関係では、木造住宅耐震改修等補助金1,740万円及びきめ細かな交付金を活用した救助資機材購入費506万3,000円を増額計上いたしました。
 教育費関係では、きめ細かな交付金を活用した鳶ヶ池中学校防球ネット等改修工事費1,155万4,000円及び市民体育館解体工事費2,809万8,000円並びに国の補正予算に伴う住民生活に光をそそぐ交付金を活用した小学校図書室空調設備設置費906万8,000円、図書館費743万2,000円を増額計上し、事業延期により三和地区公民館建設事業費2,274万5,000円を減額計上いたしました。
 また、繰越明許費といたしましては、国の補正予算を受け、総務費関係で4事業4,685万2,000円、民生費関係で1事業261万5,000円、農林水産業費関係で4事業1億3,234万4,000円、土木費関係で8事業9億3,579万7,000円、消防費関係で3事業5,546万3,000円及び教育費関係で7事業6,422万7,000円を追加計上いたしました。
 議案第2号平成22年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、185万2,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、職員人件費や事務費精査等に伴う下水道管理費71万8,000円及び事業費の確定に伴う下水道施設費113万4,000円を減額計上いたしました。
 歳入におきましては、新規住宅団地の下水道管敷設等に伴う負担金1,167万8,000円を増額計上し、事業費の確定に伴う下水道事業債80万円及び一般会計繰入金1,273万円を減額計上いたしました。
 議案第3号平成22年度南国市老人保健特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、865万円の増額計上であります。
 歳出におきましては、老人保健特別会計の廃止に伴う一般会計操出金1,030万円を増額し、医療費精算に伴う医療諸費165万円を減額計上いたしました。
 歳入におきましては、医療費過誤請求分の返納金1,007万4,000円を増額計上し、一般会計繰入金142万4,000円を減額計上いたしました。
 議案第4号平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の内容としましては、財源内訳の変更であります。確定に伴う県補助金18万2,000円を減額し、貸付金元利収入18万2,000円を増額計上いたしました。
 議案第5号平成22年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1万2,000円の増額計上であります。
 歳出におきまして、土地取得事業費1万2,000円を増額計上いたしました。
 その財源としましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入1万2,000円を増額計上いたしました。
 議案第6号平成22年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、319万3,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、事務費の精査及びレセプト電子化に係る国保連合会負担金の確定に伴う総務管理費840万9,000円並びに事業費の精査等に伴う特定健康診査等事業費800万円、高額療養費86万円及び保健衛生普及費13万2,000円を減額計上し、療養給付費等の増による療養諸費1,416万8,000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金4万円を増額計上いたしました。
 歳入におきましては、療養給付費に係る国庫負担金1,528万4,000円を減額計上し、基金運用利子4万円及び一般会計繰入金1,205万1,000円を増額計上いたしました。
 議案第7号平成22年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、5,384万円の減額計上であります。
 歳出におきましては、職員手当に係る人件費及び事務費の精査に伴う総務費574万9,000円、給付実績による保険給付費3,490万円、事業費の確定等に伴う地域支援事業費327万8,000円、介護給付費準備基金等の基金積立金961万3,000円、保険料還付金等の諸支出金30万円を減額計上いたしました。
 歳入におきましては、保険給付費及び地域支援事業費の減等に伴う国庫支出金3,404万2,000円、支払基金交付金1,070万3,000円及び県支出金611万1,000円並びに一般会計繰入金845万7,000円を減額計上し、介護保険料520万8,000円及び預金利子に係る諸収入26万5,000円を増額計上いたしました。
 議案第8号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、7,556万3,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、事業費の確定に伴い一般会計操出金を含む工業団地造成事業費7,680万2,000円を増額計上し、地方債の繰上償還に伴い公債費利子123万9,000円を減額計上いたしました。
 歳入におきましては、土地売却に伴う財産売払収入7,556万3,000円を増額計上いたしました。
 議案第9号平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、484万3,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、職員手当に係る人件費34万8,000円、確定等に伴う後期高齢者医療広域連合納付金399万5,000円及び保険料還付金に係る諸支出金50万円を減額計上いたしました。
 歳入におきましては、後期高齢者医療保険料348万2,000円、一般会計繰入金86万1,000円及び保険料還付金に係る諸収入50万円を減額計上いたしました。
 議案第10号平成22年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を1,600万円及び簡易水道事業収益を300万円それぞれ増額するものであります。
 補正の内容は、水道料金の収入増に伴う増額であります。
 議案第11号平成23年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
 本予算の総額は190億6,000万円で、平成22年度当初予算に比べて、12億3,000万円、6.9%の増額予算となっております。
 一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は121億1,580万2,000円で、前年度に比べ0.8%の減となっております。
 歳入の構成比では、自主財源が37.6%、依存財源62.4%の割合で、生活保護費等の扶助費が増大したものの、公債費や職員給与費が減少したことや普通交付税の増額等により、財源不足の解消を図っております。
 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 議会費関係では、現行の地方議員年金制度が廃止されるため、その移行に伴う共済費8,725万1,000円を計上いたしました。
 総務費関係では、退職手当3億4,561万円、3市共同電算利用システム構築委託料を含む電子自治体推進事業費2億256万3,000円、庁舎建設・整備基金積立金5,000万円、地籍調査に係る国土調査事業費8,130万9,000円及び県議会議員選挙費等各種選挙費9,257万1,000円を計上いたしました。
 民生費関係では、障害者自立支援事業費7億1,788万7,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費6億5,033万8,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金4億1,043万7,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金1億5,375万9,000円及び介護保険特別会計繰出金5億4,507万2,000円、支給金額が拡大された子ども手当費10億2,838万円、認定子ども園事業費補助金を含む民営保育所等費8億6,587万7,000円、公立保育所費1億9,826万9,000円並びに生活保護扶助費16億6,310万円を計上いたしました。
 衛生費関係では、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌等各種予防接種委託料を含む保健衛生予防費1億6,032万3,000円、妊婦・乳児健康診査事業費3,782万6,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3,313万4,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費4億2,775万5,000円、最終処分場関係一般管理費6,897万3,000円並びにし尿処理施設運営事業費2億2,395万6,000円を計上いたしました。
 労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円並びに地域雇用創出推進協議会貸付金1,000万円を計上いたしました。
 農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費5,445万9,000円、中山間地域等直接支払制度事業費1,568万3,000円、新たに導入された戸別所得補償制度推進事業費1,079万8,000円、地域共同の取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策事業費1,304万7,000円、物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金3,717万8,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費9,046万2,000円、木質ペレットボイラー購入費を含む林業振興一般管理費2,337万7,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金1億2,964万5,000円を計上いたしました。
 商工費関係では、中心市街地にぎわい創出等の3件のふるさと雇用再生事業費2,157万1,000円、観光コンシェルジュ設置等の3件の緊急雇用創造事業費1,570万3,000円、工場用地適地調査委託料を含む商工振興企業誘致費2,135万5,000円を計上いたしました。
 土木費関係では、道路維持費4,565万3,000円、市単独道路新設改良事業費3,429万2,000円、社会資本整備総合交付金事業費1億4,492万5,000円、篠原地区の土地区画整理事業費5,392万8,000円、現行計画の最終年度となる街路事業高知南国線整備事業費8億1,427万1,000円及び下水道事業特別会計繰出金2億3,726万2,000円を計上いたしました。
 消防費関係では、高機能消防指令システム購入費を含む消防施設費2億5,822万9,000円、防災行政無線実施設計委託料を含む防災費6,097万9,000円、住宅耐震対策促進事業費5,405万2,000円及び用地購入費等に係る奈路地区防災拠点施設建設事業費2,518万6,000円を計上いたしました。
 教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,296万3,000円、学校図書館支援員配置等の6件の緊急雇用創出事業費7,606万9,000円、小中学校コンピューター教育事業費4,668万円、部室棟新築工事費を含む香長中学校武道場建設事業費1億7,594万6,000円及び体育施設管理運営費7,087万8,000円を計上いたしました。
 公債費は、元利償還金26億4,894万7,000円を計上いたしました。
 また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託1億4,962万5,000円を計上いたしました。
 議案第12号平成23年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億7,556万5,000円で、対前年度4,351万5,000円の減額予算となっております。これは新川雨水浸水対策に係る公共下水道事業費が減となったことなどによるものであります。
 歳入では、国庫支出金1億2,005万円、市債1億8,280万円、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金等の収入2億3,545万3,000円並びに一般会計からの繰入金2億3,726万2,000円を計上いたしました。
 歳出では、下水道総務費として職員4名の人件費を含む5,384万円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水幹線・後免汚水幹線管渠築造工事等に係る下水道施設費2億6,075万4,000円、職員1名の人件費を含む十市浄化センター維持管理費3,569万円、流域関連公共下水道維持管理費7,047万8,000円、公共下水道雨水維持管理費75万6,000円、公債費3億5,354万7,000円並びに予備費50万円を計上いたしました。
 議案第13号平成23年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,142万8,000円で、対前年度3,172万2,000円の減額予算となっております。これは定時償還に係る公債費が減となったことなどによるものであります。
 歳入では、県補助金212万9,000円及び貸付金元利収入2,929万9,000円を計上いたしました。
 歳出では、貸付事業費329万3,000円及び公債費2,813万5,000円を計上いたしました。
 議案第14号平成23年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,523万3,000円で、対前年度11万2,000円の増とほぼ同額予算となっております。
 歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3,513万3,000円を計上いたしました。
 歳出では、土地取得事業に係る事務費523万3,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
 議案第15号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,695万3,000円で、対前年度864万8,000円の増額予算となっております。
 歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,030万8,000円、県補助金700万円並びに一般会計からの繰入金1億2,964万5,000円を計上いたしました。
 歳出では、農業集落排水総務費として職員1名の人件費を含む2,014万8,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,045万7,000円、処理場の機能診断を行う施設費738万5,000円、公債費1億1,846万3,000円並びに予備費50万円を計上いたしました。
 議案第16号平成23年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ56億6,655万2,000円であり、対前年度2,983万7,000円の減額予算となっております。
 歳入では、国民健康保険税11億5,747万円、国庫支出金16億6,990万6,000円、療養給付費交付金2億1,470万4,000円、前期高齢者交付金12億297万2,000円、県支出金2億6,299万円、共同事業交付金7億3,315万5,000円、諸収入等1,491万8,000円及び一般会計繰入金4億1,043万7,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員8と3分の1名の人件費を含む総務費7,793万1,000円、保険給付費39億5,920万5,000円、後期高齢者支援金等5億6,290万2,000円、前期高齢者納付金等163万9,000円、老人保健拠出金3万9,000円、介護納付金2億6,914万円、共同事業拠出金7億3,316万5,000円、特定健康診査を含む保健事業費5,389万円、基金積立金1,000円、公債費50万円、諸支出金314万円及び予備費500万円を計上いたしました。
 議案第17号平成23年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億2,649万9,000円で、対前年度1億640万6,000円の減額予算となっております。
 歳入では、第1号被保険者の保険料6億4,000万円、国庫支出金9億957万7,000円、支払基金交付金10億5,590万3,000円、県支出金5億2,698万8,000円、諸収入等11万8,000円及び繰入金として基金繰入金4,884万1,000円並びに一般会計繰入金5億4,507万2,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員6と3分の1名の人件費を含む総務費9,251万8,000円、保険給付費34億9,170万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員2名の人件費を含む地域支援事業費7,632万5,000円、基金積立金6,535万円、公債費2,000円、諸支出金50万3,000円及び予備費10万円を計上いたしました。
 議案第18号平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億5,407万3,000円で、対前年度397万3,000円の減額予算となっております。
 歳入では、後期高齢者医療保険料3億9,911万9,000円、諸収入等119万5,000円及び一般会計からの繰入金1億5,375万9,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員2と3分の1名の人件費を含む総務費1,990万3,000円、後期高齢者医療広域連合納付金5億3,306万円、諸支出金101万円及び予備費10万円を計上いたしました。
 議案第19号平成23年度南国市水道事業会計予算、平成23年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では5億9,939万8,000円、支出では5億6,402万9,000円を予定しております。
 事業量は、給水戸数1万8,700戸、年間給水量532万9,000立方メートルと見込んでおります。
 次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入2億2,295万円を、支出は4億6,849万4,000円を予定しており、不足する額2億4,554万4,000円は、当年度分損益勘定留保資金1億8,792万2,000円、建設改良積立金5,762万2,000円で補てんするものであります。
 主な建設改良事業につきましては、上水道事業では日章地区石綿セメント管布設替え工事、都市計画道路配水管布設工事、下水道管布設による水道管布設替え工事、三畠配水池耐震補強工事などに2億2,320万1,000円をはじめ、施設の老朽部分更新事業に1,200万円を計上しております。
 簡易水道事業につきましては、施設の老朽部分更新事業に500万円を計上しております。
 議案第20号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、消防団は、消火活動のみならず地震・風水害等多数の人員を必要とする大規模災害時の救助活動、避難誘導等の重要な役割を果たしており、平常時においても防火広報等の地域に密着した行動により、地域の消防力・防災力の向上、地域コミュニティーの安全・安心の確保を第一に活動しております。社会情勢の変化の中で、団員の確保の困難化、サラリーマン団員の増加等の課題に直面しておりますので、南国市消防団が掲げる「連携・団結・魅力」を実現する一助として消防団員の処遇を改善するため、本条例の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、団員の出動手当を見直し、災害2,000円、警戒1,5000円及び訓練1,000円を隣接市並の3,500円に増額するものであります。
 議案第21号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例、平成23年3月31日までの経過措置により4万円が上乗せされ39万円となっている出産育児一時金について、平成23年4月から39万円で恒久化されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第22号南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、南国市立農業用共同利用施設のうち「南国市立(第1)共同利用集荷所(南)」について、設置当初の利用者の高齢化、死亡、営農規模の縮小等により、現在、利用者がいないこと、また補助事業の耐用年数が平成23年3月31日で満了することにより、施設の用途の変更を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第23号南国市暴力団排除条例、近年、暴力団は、賭博や民事介入暴力などに加え、組織実態を隠しながら各種事業に進出して企業活動を行うなど、社会の様々な場面に介入し、活動を多様化させております。
 このような状況を踏まえ、高知県では、県民及び事業者と一体となって暴力団排除を推進するための基本理念及び施策を定めた高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)が平成22年10月22日に公布され、平成23年4月1日から施行されます。
 これに伴い、本市においても、高知県、市民及び事業者と連携して暴力団排除を推進するための基本理念を定める本条例を制定するものであります。
 議案第24号地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例、地域活性化のための自治活動団体に対して、地域の特徴を生かした活動や住民の需要を満たすための活動について支援をしております。本条例は、平成22年度で失効することとなっておりましたが、引き続き平成25年度まで延長するために、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第25号南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例、行政情報の公開制度について、より効率的な運用を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、公開請求者に係る個人情報を含む行政情報の公開請求については、南国市個人情報保護条例(平成8年南国市条例第11号)によるものとすることであります。
 議案第26号市道の認定について、本議案の南国署北2号線(整理番号4158)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する道路であり、市道として認定するものであります。
 高知岡豊工業団地線(整理番号5193)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条による開発により整備された道路であり、市道として認定するものであります。
 以上の市道認定につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。後に位置図を添付してありますので御参照ください。
 以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(浜田幸男君) これにて施政方針並びに提案理由の説明が終わりました。
         ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明5日から7日までの3日間は休会し、3月8日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 3月8日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午前11時42分 散会


平成23年3月8日 火曜日 午前10時開議

○議長(浜田幸男君) これより本日の会議を開きます。
○議長(浜田幸男君) ただいま市長から追加議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 職員をして送付書を朗読いたします。事務局長。
(事務局長朗読)
                                  22南総第469号
                                 平成23年3月8日

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様

                       南国市長  橋 詰 壽 人  

      第352回南国市議会定例会の追加議案の送付について
 第352回南国市議会定例会に提出する追加議案を別紙のとおり送付します。

 報告第1号 損害賠償の専決処分の報告について
         ―――――――――――*―――――――――――
      報告第1号
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。ただいま送付されました報告第1号損害賠償の専決処分の報告についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 開会前の議会運営委員会でも御相談申し上げましたように、ただいま追加議案1件につきまして、その提案理由を申し述べさせていただきます。
 報告第1号損害賠償の専決処分の報告について。平成23年2月20日午前8時20分ごろ、宿毛市運動公園陸上競技場駐車場において、南国市立中学校の教員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について11万円の損害賠償の額を専決処分いたしました。つきましては、同条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
 以上をもちまして追加提案につきましての私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ適切な御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(浜田幸男君) これにて提案理由の説明は終わりました。