質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　日本共産党の浜田でございます。
　先ほど浜田さんが言いましたので、私もまねをしたわけではありませんが、350市議会の大トリを務めさせていただきます。いっときの間、お耳にありゃっと思うようなことが多々あるかと思いますが、お許しを願っておきます。
　私が通告いたしましたのは、ＴＰＰと国保の２点でありましたが、この国保分につきましては、先ほど浜田和子議員、そして福田佐和子議員のお二人の質問もあり、重複を避けたいと思っております。それで、緊急な状況ということで、鳥インフルが発生をいたしました。このことについて議長にお願いをいたしまして、通告外でありましたけれども、これをつけ加えさせていただいて、このことについて、いわゆる食の安定、安全、安定供給、そして今、龍馬ブームをしのぐぐらいの勢いを持っておりますシャモのこのブーム、これのいわゆる地域活性の原点に据えられておる、これは一昨日の徳久議員の中にも示されておりました、そういう思いを実現させていくためにも、これは必要であるということで、質問をさせていただくことにいたしました。
　この２つの質問に入る前に、私は、この９月議会から以降の３カ月、この３カ月の特徴、そして国民生活との動き、これなんかについて振り返り、次なる新たなをたぐっていきたいと思います。
　まず、一番新しいのが昨日です。69年前には、1941年12月８日は、日中戦争に続いて、アジア太平洋戦争に突入した開戦の日です。それから３年半後に敗れた日本は、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを憲法にうたい、世界に呼びかけ、働きかけました。この憲法に示された思いは、アジアの2，000万人、日本人300万人の死という血流の上につくられた血書でもあります。また、生ある命を大切にしたい、未来への誓いでもあります。さらに、今世紀最大の人殺しの武器、兵器、原爆が２度投下されたことは、戦争の本質を見事に、見事ということはありませんけれども、国民の前に明らかにした残念な行為でありました。私は、ここに示された未来への誓い、これを長く、そしてこれを高く掲げて進んでいきたいと思っております。
　では、この３カ月の政治の主なる特徴は、特別国会の姿、これが鏡に映し出されています。対立論点を持たない二大政党、民主党、自民党は、国民の暮らしと未来を約束するという審議の場、例えば予算委員会等における口汚いののしり合い、やじ、怒号、これがテレビで報道されました。また、写真を持ってのモデル云々とかあるいは座れと言ったとか、携帯が鳴ったとか、これを懲罰動議にするなどというふうなことがテレビで流されてくると、まさに国会の品位、権威の問題が国民の前に嫌だなあという形で映し出され、政治に対する関心の度合い、先ほど浜田和子議員が、選挙の行使の問題について投票率のことについて触れておりましたけれども、私はやはりそういうふうな日常的な国の政治あるいは国会における姿が、国民の政治に対する思いをゆがめてしまう、そういう結果をつくっているんではないかと思ったりもいたしました。だが、この国会における国民に国会あるいは大臣という舞台、役職の権威を完全に失墜させたのは、何も言うことありません。法務大臣柳田さんでありました。彼の発言、演説内容について少し触れてみますと、「法務大臣というのはいいですね。２つ覚えておけばいいんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますとね。これはいい文句ですね。これを使う、これがいいんです。わからなかったらこれを言う。この言い回しで大分切り抜けてまいりましたけど、実際の話はしゃべれないもんで。あと法と証拠に基づいて適切にやっております。この２つなんです。何回使ったことか。」これが答弁骨子でありますから、あきれてしまいます。だが、この答弁をよく聞くせりふでありますから、情けないではありませんか。
　次なる特徴は、今国会が国境問題、これが大きく取り上げられました。とりわけ尖閣諸島の問題あるいは日露の問題等が、千島列島の全面返還などの問題が出されました。これは、今までの国会で、これほど取り上げられたことがない。時に尖閣諸島問題については、日本の固有の権利、これは明治の段階から、いわゆる国際的には先占権、つまり先占権の行使によって日本領土ということは明確にされ、あるいは1919年において、中国の福建省の漁師の方が遭難をした。それを救助したときに、中国政府からこの感謝状が贈られた。そのときには、はっきりと日本領土であることが記述されているということもありました。また、千島列島の返還問題については、いわゆるカイロ宣言、ポツダム宣言等の破ったスターリンの行為、こういう行為がそのまま放置された形で外交的に対応できなかったという不十分さの露呈であります。こういうふうなことが今国会の主なる特徴であったと思います。
　では、通告外にいたしました鳥インフルから入って質問を行います。
　緊急性と本市のトップメニューとなっているシャモ鍋。これは重要な観光スポット、いわゆる龍馬の味は、町の活性源となっています。私は、一昨日の徳久質問を肝に銘じて、このインフルの問題を、市の対応についてあるいは状況について認識を高めたいと思います。安来市や宍道湖と言えば観光のメッカ。そこで発生した強毒性の鳥インフルエンザは、シベリアから飛来して野鳥の集まる営巣地で感染が繰り返され、感染を広げていると言われています。このことは、北海道のカモのふんで証明されています。では、南国市。南国市でも禁猟区を知ってか、カモは国分川で悠々と泳いでいます。まさに口笛を吹きながらというふうな感じで、数百羽がいつも泳いでいる。また、浜改田のほうでは、ナベヅルが約20羽ぐらいでありますけども、天空を自由に舞い合い、おりては稲穂などを口にしています。じゃあこのナベヅルのふんの検査、こういうことが必要ではないか。あるいは国分川におけるカモのというふんの検査ということが必要性はないのかというふうに心配をいたします。では、このインフルエンザであります。安来市では、宮崎の口蹄疫の教訓に学び、素早い対応で焼却や鶏舎の消毒を完了し、風評被害も受けることなく、終息への道筋をつけられたことは、防疫担当者の不眠不休のおかげだと感謝をし、敬意を表したいと思っています。だが、発生防止こそ絶対的です。絶対値であります。家畜伝染予防法では、鶏舎の清掃、消毒など、防除措置が済んでからも、21日間、半径10キロ、南国市全域でありますけれども、移動制限や車両の消毒は続けられ、新たな感染の疑いがなくなるまで、終息宣言はしてはならないということになっております。では、南国市ではどれくらいの鶏舎、つまり戸数と羽数がいるのでしょうか。私もうちで土佐ジローが20羽ぐらいと、普通の採卵鶏が、これも20羽ぐらいいるわけでありますから、家畜保健衛生所からは、注意喚起と対応のチラシが郵送で来ました。この私が市からいただいた資料では、南国市における、いわゆる飼養農家あるいは飼養羽数、これは10戸、または12戸の７万羽というふうになっております。これらは、完全に防備された鶏舎の鶏であります。だが、野外に放たれた鶏、これは酪農家の場合はほとんど虫取りの、虫取り機械といったらあれですけれども、そういう役割を持って鶏が畜舎の周辺を飛び回っております。この酪農家も今どんどんどんどん減ってきまして、約20戸を割るというような状況までなっておりますけれども、この中でもやはり数百羽の鶏がいる。あるいはけんかの大シャモ、この大シャモは、大体四、五十軒ぐらい飼っておりますから、大体雌も入れると10羽程度は飼っているだろうというふうにいたしますとやはり四、五百羽、さらに家庭外、私のうちのように20羽あるいはとかというふうなぐあいで、そのうちもあるいはまた高知農業高校などを入れますと、30戸から40戸以上のものがいる。そうなると、当然のごとく1，000羽を超えるではないか。そういうふうな鳥をどういうふうに把握していこうとされているのかということであります。そして、冒頭に触れました龍馬ブームをしのぐであろうと言われるこのいわゆるシャモ鍋、このシャモ鍋用のシャモは２戸で620羽を飼っているようであります。それらへの予防策あるいは防鳥網や消毒、消石灰等への支援はあるのでしょうか。やはりこれは、治療よりも予防の取り組み、このことが決定的に大切だと思いますけれども、このことについて担当課長はどのようにお考えでしょうか。
　次に、ＴＰＰについてお尋ねをいたします。
　私は、トータルペッペと呼んでいますが、これについては質問を土居篤男議員が行いました。この土居篤男議員の質問の中で、まあ言えば手抜きの部分を補強して、ＴＰＰの全容をつかんでいきたいと思います。
　まず、ＴＰＰが農業問題であるという偏重の論は、誤った認識を与えるものであるということから言わなければなりません。このＴＰＰは、確かに農業問題、これは決定的な要因を持っておりますけれども、このＴＰＰなるもの、言えば農業分野は１つの分野であります。だから、農業という形のみで、まあ言えばけんかという表現はあれですけど、けんかをやっておりますと、国民的にその問題が薄められていくというふうな危険性を持っております。特に、もう一方で、このＴＰＰについて政府等は、まあ言えば菅総理は、唐突に入ってきたこのＴＰＰの策動、これについて乗りおくれるなというようなことをマスコミを通じてじゃんじゃん流しています。だが、乗りおくれるのではなく、乗ったが最後、お陀仏であります。ＴＰＰの中に成長か農業保護かという二者択一の論を展開していますが、これは始め触れたように、この全面的な攻勢を覆い隠そうとする動きであります。その一つが、前原外相の1.5％の農業所得のために、98.5％が犠牲になってたまるかというふうな挑発的な発言は、実に巧妙で、農業に対するいわゆる全産業をという図式で農業交易をやろうとした姿であります。さすが松下塾、松下村塾、パナソニックの代弁者であることはわかりました。だが、この前原外相の言う農業を全面否定するというふうなことは、これは部分の問題でありませんで、許すわけにはいけません。
　では、ＴＰＰはどのような形で進められてきているのかであります。このＴＰＰの中には、24の作業部会がつくられています。繊維や衣料品、農業の分野、原産地規制の、これは外すわけですけれども、あるいは政府調達、知的財産権、一時入国、金融、投資、環境、労働などなどであります。まさに全分野にわたってＴＰＰはいわゆる規制を外していくという論調であります。この労働など、国境措置が外されるということになりますと、安い労働力、例えばこれをレートで見る場合、その国の存在性、これをレートで表現をいたしますと、例えば韓国だったらウォンが日本の８分の１、中国はぐっと前は14分の１でしたけれども、今は逆になってきている。そして、フィリピンやインドネシアあるいはバングラデシュ、スリランカについて先ほどレートを調べてみましたけれども、インドネシアなんかに至っては、日本の100分の１というようなわけでありますから、安い労働力が言えば一気に入ってくる、そういう体制がとれるわけであります。また、農産物の問題です。原産地表示も外すというふうなことになってまいります。そうなりますと、食の安全という問題が、極めて深刻な状況です。例えば、アメリカの牛肉については、月齢を22カ月ですかね、この月齢を基準にしておりましたけれども、これを外してくるということになりますと、ＢＳＥの問題が心配だというふうに言えると思います。
　このように、全分野にわたって、ＴＰＰは日本の包囲網をやってきている。特に、日本の雇用情勢等の深刻な状況などあるいは低賃金における、によって若者が結婚できないというふうな状況のあるときに、ワーキングプアがさらなる拡大が見え見えということは、余りにも許されたことではないと。財界は、我さえもうければすべてよし。日本の将来やそういうふうな若者たちの未来、これも保障しないということでは困ったものであります。そして、先ほど金融という問題に触れましたけれども、皆さんも、我々もリーマン・ショックそのものを直接的には関知しないとしても、日本国内の経済あるいは国際経済という点で、リーマン・ショックが全世界を圧倒したわけでありますけれども、この金融の自由化ということになりますと、これがいつ起こるかということが、まさに日常茶飯事の状況の中に追いやられてくるであろうということが言えると思います。
　また、重大なことは、ＴＰＰは、ワールドマイレージの増大だけが進み、そして京都議定書の、まあ言えば否定である。今、メキシコでＣＯＰ16がやられておりますけれども、日本政府は、京都議定書の議長国としての責めを放棄するのかということを全世界から批判をされています。確かに、アメリカ、中国は、このことについて存じ知らぬ態度でありますけれども、まず世界的に今問題になっているのは、一歩でも前進をさせていく、これを定着させていくということが、言えば地球の命を救う、そういう問題だというふうに言われています。その点で、私は、水田の持つ万能力、多面的機能の活用が、物すごく大切であり、強調すべき内容となっていると思います。多面的機能と言えば、水田はいわゆるダム機能となり、そして水を蓄えるだけでなくって、緑を育て、そしておいしい空気をつくる、そういうふうな、先ほど公園の論議がされておりましたけれども、そういうふうに安らぎを提供する。そのようなことを私は、やはり水田の持つ多面的機能、もちろん耕作放棄地の問題も先ほど出されておりました、これらは極めて積極的に対応していかなければならないと思います。今後こういう多面的機能の果たすべき役割について、課長はどのような認識をお持ちでしょうか。
　また、もう一方で、今自給率の表示について国の発表の中にも自給率日本は12％であったり、13％であったり、14％であったりいたします。これどうなってんだろうということを思ってられる方がいると思いますけれども、12％はＥＵを含めた国との完全自由化、つまりＴＰＰは環太平洋戦略でありますから、いわゆる世界ということになります。13％は環太平洋、この区域の自由化ですけれども、これに森林と水産物を加えたときに13％という表現であります。また、通常使われております、最近使われ出した14％というのは、農産物の自由化、そういうふうなことで、共通の認識ができたところで、特に農業交易の中で鎖国論あるいは農業保護、農業は完全に保護されているというふうな論調があります。本当にそうなんでしょうか。日本の食料輸入量は、全世界のトップであります。２％の人口が世界の食料の10％を買い占めている。こういう金に飽かしての行為は、非難の対象とされるような状況が生まれています。だが、この輸入量、08年度を見てみますと、輸入総額は５兆9，821億円、日本の農産物の第１位、農産物の場合は約9，000億円です。輸入総額は５兆9，821億円、つまり５兆円分が余計であります。内訳は、米国が32.5％、中国が9.3％、オーストラリアは8.0％、カナダが7.4％、タイが6.3％というふうに、この５カ国だけで輸入総額の六十数％となっています。個別品目では、トウモロコシが98.7％、大豆が72.3％がアメリカからの輸入です。これが鎖国というんでしょうか。私は、このことをメモにしながら思い出したのが、ブッシュ大統領の演説です。全文は忘れましたが、論旨は、自国の食料で自国民を養えない国があるという。そんなこと考えられるか。そんな国が独立国ではない。これがブッシュさんの演説でありました。何と皮肉でしょう。そんなことあんただけには言われたくないというふうな感情であります。私は、まだあります。特に、ＴＰＰに取り組むに当たって、私が想起したのは、1961年だったと思います。たしか農業基本法のときであったと思いますけれども、日本の農家は、花と野菜と豚でいいというのがアメリカの方向でありました。つまり、まさにこのＴＰＰはそのことを立証している。これはもう1961年ですから、50年前のことが今具体的な形になってきたと言ってもいいんではないかと思います。そして、先ほど触れましたこの輸入量、５兆数千億円、このことのこの農水省の報告書の終わりにこういうふうに書いてあることは実におもしろく、説得力のある文言であります。輸入に多くを依存している我が国の食料供給は、国際需給の変動や輸入先国の輸出政策の影響を受けやすいと警告をしている。警告を受けるまでもなく、自給率の向上を図ればいいんではないかと思いますけれども、こういう文言が入って報告書が出されているということを見ますと、やはり国の役人も今の状況ではだめだという思いをこの文章に託したかもわかりません。では、世界的な中での日本の食料の位置づけであります。初めに、２％の人口で10％ということを触れましたけれども、日本の食料自給率は今40％です。穀物自給率は28％。世界の177カ国、国連加盟はもうちょっとあるかもわかりませんが、その中で124番目。先進国30カ国中27位ということであります。これは、やはり食料主権の考えが、国の政策としてとられることを求めていると思います。
　次に、農業保護論でありますけれども、本当に農業が保護されているのだろうかということであります。農業生産物が輸入食品の中でどのように占めているのかということであります。また、その価格がどのように変化しているかということであります。日本の国内における生産、農水産物は9，426億円であります。だが、それが２次加工や３次加工等々、今６次産業と言っておりますけれども、そういうふうな変化をたどっていった段階で、どういうふうに価値が変わっているか見ると、生鮮品が１兆3，515億円、加工品が３兆9，119億円、外食産業が２兆949億円、トータル７兆3，584億円というふうになっている。つまり、農産物のいわゆる農家に来るであろう利益というのが9，426億円が７兆3，584億円、つまり7.8％。言うならば、農家のせっせと出したものが、加工業者や飲食業者への貢献、どこを保障しているというふうになっております。これで農業保護と言えるのだろうか。これは、この資料は、総務省の出した平成17年産業年間表をもとにして、農水省で試算したものであります。つまり、国の機関が試算をして、総務省と農水と、これ９省というふうに書いておりますから、全部の省の資料を集積したものだろうと思いますけれども、これによって出された金額が、つまりまさに農業の置かれている状態は、保護され、温存されているというふうな実態ではなく、まさに事実は奇なりであります。私もびっくりしたというのが実態でありました。だから、そういう点で、私は、市長にあっては、今高知県全体の中でも、尾崎知事もＴＰＰの問題についての明確な態度あるいは十河副知事は、高知県は反対であるということを随所で発言をしております。そういうふうに、またあるいはきょうの高知新聞、ＴＰＰという地方欄の中で書かれておる佐川支局の出しておるのを見ても、そういうふうに全県が一丸となって、私はこのＴＰＰについては、まさにこの怒りは燎原の火のごとく、まさにこの世紀の暴挙を焼き尽くす勢いが今あるんではないかということを申し上げて、担当課長あるいは市長の御見解を求めるものであります。
　１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田勉議員さんのＴＰＰの問題につきましては、昨日でしたか、私の考え方を申し述べさせていただきましたように、日本の国というのは、特に貿易収支によってその国益を得ている、そういう国である以上、経済、貿易、そういうものは最重要課題であると思います。けれども、けれども、そこに農業も巻き込んだ、特に食料自給率の問題から考えた場合、現在でも十分でない食料自給率でありながら、これを、農業をＴＰＰの対象にするというのは、愚策ではないかと、そのように考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　ＴＰＰの多面的機能についてどのように思うかと、課長はということでございましたが、多面的機能、水、環境、地域経済、失業者の農業への就業者がなくなるということをおとついですか、の質問でもお答えしましたが、米の９割がなくなる、このようなことになりますと、当然、失業者も南国市の方、出てくるということで、地域経済に及ぼす影響も大変なことになるというふうに思ってますし、そのように多面的機能が失われるということも私も大変心配しておりますけれども、農業が営まれていないこの南国市、皆さん想像していただいたら、農道とか水路、水田がやはりきちっと管理をされていて、私たちが、生活環境がこのように整っている、水も流れているというふうに思うんですが、農業が営まれていないということになりますと、耕作放棄地が広がる、セイタカアワダチソウがいっぱい生えた中での生活をする、そのようなことが私は一番心配になっております。どういいますか、農地、水路とか農道の荒廃、そういうものだけでなくて、何か心の中まで荒廃をしていくんじゃないかというふうに考えるものでございます。
　鳥インフルへの対応でございますけれども、マニュアルでは、これに対する疑似感染の知らせがあってから、各養鶏農家を巡回し、消毒などの注意喚起をするとともに、関係者以外との接触をさせないように指導するというふうになっております。しかし、実際には、このマニュアルを指導、家保を中心に現在も行っているところでございます。シャモ農家についても同様の指導をしております。万が一、鳥インフルエンザが本市で発生した場合には、シャモ飼育農家も含めまして、県の鳥インフルエンザ防疫マニュアルに基づきまして、鳥の殺処分、農場閉鎖、消毒作業、移動制限などに取り組むことになっております。浜改田のナベヅルへのふんの検査ということがございましたが、現在、島根県での発生について警戒レベルが２ということでなっておりますけれども、野鳥の種類別により、簡易検査の基準が定められております。野鳥のどのような鳥が何羽死んでいるとそのような検査をやるというようなことが決められておりまして、ちなみにツル類、目とかありますが、ツル類といいます。１羽の死亡からの簡易検査基準になるというふうになっております。しかし、これはふんの検査ではございません。島根県では、このふんの検査をいたしましたのは、強毒性のインフルかもわからないというようなこともありましたので、発生後の伝染源を突きとめるためのものだというふうに私のほうはそういうふうに考えております。
　支援についてですが、鶏舎なりをどのように囲うかと、防除の網を張るとかというようなことが一番言われてますし、またあと石灰等での消毒、インフルのウイルスが侵入しないようにということでございましょう、網等についての補助はございません。消毒と石灰については県のほうが支給をするということになっております。
　鳥の飼育の現状でございますけれども、土佐ジローが２戸の3，150羽、採卵鶏が12戸、４万7，000羽、それからシャモが４戸の1，000羽ということでやっておりましたが、現在はシャモ鍋等に使われておりますので、３分の２なり２分の１の羽数になっているということでございます。
　また、シャモ研究会の皆様、シャモ飼育農家の御協力によりまして、市の名物料理となりつつある経済効果も出ているところでございますが、日常管理については十分にしていただきたいというふうに思っておりますし、私のほうもそれについてかかわっていきたいというふうに思っております。
　また、酪農家が牛舎の中で鳥を飼っております。また、庭先の養鶏、けんかシャモ、これらの飼い主、飼育羽数については正確には把握をいたしておりません。わかっている範囲でのまた情報もいただきまして、家畜保健所と連携をいたしまして、指導していきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　もちろんお答えの内容はそれで結構であります。異論はありませんが、特にＴＰＰについての、私は願わくばという思いを込めて言ったわけでありましたけれども、市長が今全県的な形、県知事を筆頭にして、胎動が明確になってきているというふうな状況でありますので、私も市長がニュアンスは反対ということは十分にわかります。言葉として、私は反対である、そしてそういうふうな点でこういうふうに物事を対処していきたいというふうなことをお答えいただけたら100点というふうに思っておりました。それはそれとして、特に私はこの前に、私の前になべ奉行もいますけれども、このシャモ、あれは中シャモというんですかね、あれ、大シャモですね。大シャモのこの今の飼育の状況が、余り羽数として、じゃあ今このブームとの関係で、このくらいの羽数で対応できるんだろうかというふうな不安を持ちました。もちろん前でなべ奉行は大丈夫というふうな顔しておりますので、大丈夫だろうと思います。だから、南国市のやっぱり位置づけとしても、先ほど課長が述べたように、活性源、そういうふうなもととして、農家に対しても飼育をお願いする。農家は、飼うことに喜びを持ち、そして御商売の方はもうけることに生きがいを覚え、そして地域は潤うということになれば万々歳でありますので、これについての御支援方もさらに高めていただくようにお願いをして、質問を終わります。