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検索結果 »  平成22年 第350回市議会定例会(開催日:2010/12/03) »

一般質問 3日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:市長、関係課長


○議長(浜田幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、今議会に通告をしてあります1、雇用と地域経済に結びつく施策について、2、介護保険について、3、新保育システムについて、4、生活保護についてお伺いをいたします。
 けさの朝刊には、高齢者医療について最終案が出たことが出されておりました。当時の菅直人代表代行は、長生きされて75歳になった方に社会のお荷物というようなレッテルを張る制度であると、この後期高齢者医療制度を酷評し、負担の問題だけではなく、75歳で差別するような制度は、断固として廃止させなければならないというふうに言っておりましたけれども、ところが、出された最終案では、やはり75歳以上の大多数を都道府県単位、既にここでは都道府県単位、広域連合になっていると見越してのことですけれども、国民健康保険に入れて、あくまでも現役世代と別勘定にするという中身が明らかになりました。9月県議会では、尾崎知事が、この高齢者に入っていただくことになる国保について、国保の広域化、これについて発言をされております。少子・高齢化で、市町村単位での安定的な国保の運営が危惧される状況にある。市町村長アンケートでも、29市町村が賛成、反対はなし、将来にわたって安心して医療が受けられるようにするためには、広域化は避けて通れない。12月に第1次版の策定を目指して、検討作業を進めている。しかし、単に国保の運営を広域化するだけでは、市町村国保が抱える構造的な問題、すなわち所得の低い方、無職の方が多く加入し、保険財政疲弊が極めて言われているときに、課題の解決にはならないと言っております。国に対し、こうした課題の解決を図るため、国としてしっかりとした対応をするよう、今後とも提言を続けてまいりますというふうに国保の広域化について述べられております。広域化になれば、後期高齢者と同じように、市民の保険でありながら、市民の声を代弁する私たち議会には手が届かないところでさまざまなことが決まってしまうことになります。市長は、慎重な態度をとり、引き続き知事とともに国へも提言をするように、まず要請をしておきたいと思います。
 まず1番目は、雇用と地域経済に結びつく施策についてお伺いをいたします。
 仕事興しとして、住宅リフォーム助成制度と小規模工事登録制度の創設について伺います。
 内閣府が発表した09年度雇用者報酬は、対前年度比で3.5%の大幅な減となり、日本銀行の生活意識に関するアンケート調査、9月では、現在の景況感を悪い、どちらかといえば悪いとした人が80.2%に至っています。税の収納率が下がったという課長の答弁を裏づけるものでもあります。中小業者への銀行の貸し渋りは続き、10月の企業倒産件数は、前年度比1.8%増の960件、販売不振や輸出不振を理由とする不況型倒産が全体の83.1%を占めており、来春卒業予定の大学生の就職内定率は57.6%と最悪の数字となっています。同じように、南国市民も、雇用情勢の悪化とそして収入減、営業難の中で大変な御苦労をされております。今求められているのは、市民の暮らしと中小業者の経営を支え、生活不安をなくし、税も滞納せずに済む施策を早急に実現することではないでしょうか。金融緩和や財政出動といった十年一日の発想では、デフレは脱却できない。内需活性化への取り組みを強化する必要があるとの指摘がある中、民主党政府は、産業空洞化をもたらす政策しか打ち出さず、もはや国頼みでは雇用も暮らしも守れないことが明らかになりました。市内でも割合安定していると思っていた業者の方からも、雇用調整金が切れた先の見通しは全くないという声がありました。
 こうした中、全国では、自治体みずからが仕事興しをするため、内需振興の緊急経済対策として、住宅リフォーム助成制度や小規模工事登録制度が広がっております。リフォーム制度は、1県と173自治体で、小規模工事登録制度は、439自治体で行われております。以前、公契約条例について質問をしたことがありますけれども、官公需の本旨は、市民のニーズにこたえながら、地域の中小企業や業者を支えることにあると思います。官公需だけではなく、民需の掘り起こしも含め、仕事興しに取り組むことを提案をしたいと思います。この2つの制度は、地域の中小企業や業者に、安定的な仕事と雇用を生み出し、地域経済、ひいては南国市の税収を確かなものとする、南国市自身の足腰を強くすると考えます。中小企業や住民にとっても身近な存在の市が、地域経済にしっかりと目を向け、地域経済のかなめとしての役割を果たすことが、今期待をされております。物が売れない、仕事がないことなどから、生活保護も考えての御相談が最近多くなっております。仕事があれば生活できる、税も滞納せず払える、お金が入れば物も売れるという地域でのお金が回る施策、仕事興しの施策をぜひ実現されるよう、提案をいたします。
 まず、住宅リフォーム助成制度について伺います。
 市は、これまでも耐震のための助成はしてきた経過があります。唯一県で実施をしているのは秋田県。当初に12億6,000万円で7,000戸を予定、工事費の10%、最大20万円を補助するというものです。10月29日現在では、申請数1万1,697件、補助額は16億4,769万円、工事費総額は252億2,572万円、全世帯の2.95%が利用していることになります。県は、このリフォームの助成制度による経済効果を約512億円と推定をしております。工事内容は、屋根、外壁の張りかえあるいは台所、ふろなどの水回りの改修、屋根、外壁の塗装、トイレの水洗化、太陽光発電、給湯機器の設置などで、受注業者では建築業者が全体数の72%を占めております。このうち個人の建築業者が42%となっており、中小建設業者も受注していることが明らかにされております。けさの新聞では、この秋田県は、来年も継続をすると知事が議会で答弁をしております。
 そして、岩手県宮古市、ここは市長が提案をして、この制度を実現をしております。助成額が2億3,000万円、工事費10億4,500万円、そして経済効果は16億2,000万円と言われております。この宮古市の補助金制度は、宮古市に住民登録し、居住し、かつ対象住宅所有者、市税を滞納していない人、そして過去に当該補助金の交付を受けていない人、工事の種別はさまざまなリフォームの中で、CO2排出量の削減を目的とした工事も含まれ、さまざまなリフォームがその後ふえている中身になっています。ここは、補助金の額は1件につき10万円、そして施工業者については、市内に主となる事務所もしくは本店を有する法人、または個人で、住宅リフォームを施工する者ということで決められているようです。
 財政が大変厳しいときだからこそ、大切な税金を生きた施策にして市民に還元してほしいと思います。
 また、小規模工事登録制度につきましては、香美市で実施がされているようですが、競争入札資格のない未登録業者に、市が発注する小規模建設工事、そして修繕工事を発注するもので、全国では439自治体に及んでおります。道路だけでなく、公共施設の修繕も含むわけですから、幅広い対象者が生まれると思います。発注側の市のメリットとしては、顔の見える業者であり、1件ごとの額は小さくても、元請となった中小企業や業者を支えることになりますので、地域によっては、これは私たちが納めた市税で仕事をさせてもらい、また市税を納めるという循環をつくっていく制度だとして、登録者連絡会をつくっているところもあるようです。ともすれば、より安くを求めて県外、市外の業者になりがちですけれども、登録制度を創設して、市の業者を支えていけるようにしてはどうかと思いますが、2つの制度をぜひ創設すべきと考えますけれども、お考えをお聞きをいたします。
 次に、介護保険についてお伺いをいたします。
 保険料、利用料の負担の重さと解消についてお聞きをしたいと思います。
 国は、家族だけでは支え切れない介護を、社会的に支え、2,500円の保険料を払えば、だれでも必要なサービスを受けることができるということでしたが、うそばっかりでした。当初から欠陥だらけの制度と言われたように、苦労して保険料を払っても、必要なサービスが受けられない状況が続いています。高新の広場には、介護保険悲惨に思うということで、87歳の方の投稿がありました。65歳以上介護保険5,200円との厚生労働省の試算なるものの記事を読みながら、ふと数字のトリックを感じた。あの戦争中に駅弁の食べ残しの一粒も集めりゃ何ぼかの米になると言われていたように、高齢化に伴うサービス利用増を見越した数字はそのとおりだろう。しかし、現在65歳以上の年齢に達した者は、国家によって動員され、そして戦死者の遺族や戦災にさいなまれながら、祖国復興に献身して生き延びた文字どおりの犠牲者でもある。この人たちの残生に数字の上の負担を算出して、だから仕方がないと思わせるトリック的な制度改悪を正当化することは、政治的責任の回避を助長するすりかえだと言える。ただでさえ老後の生活不安におびえている。多数の負担増を正当化しようとする世論封鎖は、福祉はお金がかかるとする責任逃れにほかならない。戦中戦後の困難を強いてきた世代に対する一つの補償として、国家的に対応するのが当然なのではあるまいかという中身でありました。しかし、国は、3年ごとの見直しで、安心な老後の保障や負担を軽くするどころか、ますます負担を重くし、現状の介護サービスさえ奪おうとしております。介護保険料が高い、サービス利用料が高い、施設に入れない、その結果、命にかかわることになっているのが今の現状です。この状況をいつまで続けることになるのでしょうか。国の制度とはいえ、大切な市民です。実態を調べた上で、必要な手を打つべきだと思います。けさの新聞にも、徘回後、亡くなられた方のことが掲載をされましたが、つい最近、私の身近にもありました。安心して老後を送ることができるように、市独自の取り組みも必要だと思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 やっと下がった保険料は、また上がるのでしょうか、それとも上げないのでしょうか。そして、幾らになると推定をしておられるのでしょうか。
 2つ目は、アンケート調査でも明らかになったように、利用料負担ができずに、利用していない人も多く出てきています。収入の少ない高齢者にとっては、一律の利用料負担は大きく、特にグループホームは高額で、必要なのになかなか入れず、残念な結果となったことも数多くあります。みんなが笑顔で介護保険の冊子のように、長年頑張ってこられた高齢者が大切にされ、もし要介護になったときも、不安なくリハビリに頑張れるよう、最後まで温かい市政であってほしいと心から願っております。今後のことをお聞きをいたします。高齢者負担の是非も含めて、お聞きをしたいと思います。
 3点目は、新保育システム、正確には子ども・子育て新システムですが、来年2011年に法律を変え、13年から施行すると言いながら、目前に迫っても余りよくわからない。言われているのは、幼稚園と保育を無理やりくっつけてこども園にし、企業を参入させ、就学前の子供、子育て関連の制度や財源、給付は一元化する、そして入所は保護者が直接契約をする、国も市も子供の保育に責任を持たず、利用料も収入に応じたものから利用時間に応じた応益負担に、認定時間を超えれば全額自己負担で、事実上の自由価格となります。親の収入にかかわらず、どの子も平等によい保育が受けられ、保護者が安心して働き続けられるという保育の大もとを崩す大変な改悪となってまいります。障害のある子供や低所得の世帯が排除され、負担増から利用をあきらめ、子供が放置されることも懸念をされております。これは、介護保険や障害者自立支援法で、既に私たちは体験済みのはずであります。親の収入による選別と格差を、乳幼児期の子供たちに押しつけることのないように、また認定こども園で犠牲になった子供たちのことを考えれば、新システムには市としても慎重な態度をとり、市民の声を集約し、きちんと合意も得ながら進めていくべきだと思います。保護者の不安にこたえ、市としての考え、そして今後の保育行政がどうなるのか、お尋ねをいたします。
 最後に、生活保護についてお伺いをいたします。
 市政報告で市長が報告されましたように、厳しい雇用情勢の中、暮らしていけない、病院にかかれない人がふえてきています。これまでの保護行政とはまた違う困難さもありながら、担当職員の皆さんには御尽力いただいていることにいつも感謝をしております。無理な相談で行くこともありますけれども、困っておられる市民のために、何とか方法がないかとの思いだけであり、決して議員という立場を利用してのつもりはありません。お許しいただきたいと思います。
 2点お尋ねをいたします。
 1つは、高知市に存在する団体ひかりあれ土佐が、県外から連れてきた人に生活保護を受けさせ、保護費は団体が一括管理し、明細も出さず、本人には3,000円しか渡していないということが起きています。貧困ビジネスについては、これまでにも大きな問題になりましたけれども、南国市内には、ひかりあれ土佐のように、団体で受給し、団体が生活全般を管理しているようなことはないのか、お尋ねをいたします。
 高知市は、事前にこの団体から話を聞き、国、県にも相談した結果、実態確認もして、グレーゾーンではあるけれども、現在も継続をされております。依存症や生活困窮者が、ビジネスの対象になることがないようにすべきだと思いますが、市の実態をお聞きをいたします。
 2つ目は、この団体のように、さまざまな依存症から抜けられない人たちのためのケアや自立、そして健康づくりも含め、高齢者や若い世代、そして一人一人に見合う対応をしていくには、今の職員数では足りないのではないでしょうか。職員減の中で何を言うかと市長には言われそうですけれども、人をふやし、きめ細かなケアをすることで、自立を促し、保護から抜け出し、健康な暮らしを取り戻すことができるのではないかと思います。保護を受けながら、自分のできることの取り組みをしている実態もあります。憲法に保障された当然の権利と同時に、生きがいを持ち、新たな生活が生まれることにもなるのではないでしょうか。今、困っている、とにかく今助けてほしいということもありますけれども、世帯によっては、中・長期的な対応も必要な時期に来ているのではないかと思います。国の方針とはいえ、基準額の減、老齢加算の廃止で、健康で文化的な生活とは遠いのが現実ですけれども、一方では、親身になって相談に乗ってくれる職員を、本当に頼みの綱としている人たちがたくさんおいでになります。保護行政充実のために、必要な部署には職員を増員をすべきだと思いますが、お考えをお聞きして、1問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。都市整備課長。
      〔都市整備課長 神田 彰君登壇〕
○都市整備課長(神田 彰君) 福田議員さんの御質問にお答えいたします。
 現在、住宅リフォーム助成制度は、県内自治体では事例がありませんが、全国では170余りの自治体で実施されておりまして、その工事を地元の中小零細建設、建築業者に発注し、地域経済の活性化に貢献していることは承知をしております。現在、本市では、今後30年以内に60%の確率で発生すると言われております南海地震による家屋等の倒壊防止等を図るために、木造住宅耐震化促進事業を実施しているところであります。この中で、耐震改修費補助事業の平成21年度までの市内工事請負業者の工事請負比率は33.77%であります。このため、市内工事請負業者の工事請負比率を高め、建築業者の生活の安定を図るために、平成23年度からの耐震改修費補助事業の工事を市内請負業者に発注いたしますと、増額補助をすることを検討しております。住宅リフォーム助成制度の必要性は、十分に理解しておりますが、現在は木造住宅の耐震化を図ることを第一としておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 財政課長。
      〔参事兼財政課長 高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長(高木茂美君) 福田議員さんの小規模工事の登録制度のことについてお答えをいたします。
 当市では、130万円を超える工事につきましては、原則競争入札を行っているところでございます。130万円以下の工事は、随意契約で実施するケースが多いわけですが、こうした小規模事業につきましては、それぞれの担当課が、業務内容に基づき発注を行っているところです。
 小規模工事の登録制度については、これまで市として検討を行ったことはございませんけど、それについては関係部署が多岐にわたるということなどもありまして、今後先進地の事例などを参考に研究をしていきたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 建設課長。
      〔建設課長 吉川宏幸君登壇〕
○建設課長(吉川宏幸君) 福田議員さんの小規模工事の発注の件について御説明をいたします。
 先ほど財政課長もおっしゃいましたけれども、130万円以下の工事につきましては、随意契約で現在実施をしておるところでございます。それにつきましても、やはり南国市の発注する工事は南国市内、あわよくばその中のまだ、地区の業者を最優先で見積もり等徴収しまして、工事をお願いしておるところでございます。今後もそういう形で市内業者最優先ということで実施をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
○議長(浜田幸男君) 長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長(山内幸子君) 福田議員さんの介護保険につきましての御質問にお答えいたします。
 国におきましては、平成24年度からの第5期介護保険事業に当たりまして、制度改正の内容を検討しているところでございます。団塊の世代が高齢者に差しかかっている現在、介護費用は今後も上昇することが予想されております。給付と負担の関係が明確である社会保障制度におきましては、サービス量が拡大することに伴いまして、保険料が一定上昇することは明確となっております。サービス量の拡大に応じて、保険料を引き上げなければ、その分を公費負担をふやさなければ給付の拡大は困難となってまいります。しかしながら、低所得者の保険料負担が過重なものにならないよう、配慮することも大変重要であると思います。給付と負担のバランスを確保することが、大きな課題となっております。
 このような状況の中で、限られた財源で効率的かつ重点的にサービスを提供する仕組みとすることが、今求められております。第5期事業計画を策定するに当たりましては、地域における介護サービスやこれらに付随するサービスニーズを的確に把握し、介護保険事業計画を作成する必要があることから、長寿支援課では、平成23年度の早い時期にニーズ調査を行う予定としております。この調査の中で、保険料や利用者負担に関する調査項目を入れることを検討いたしたいと思います。
 ただいま福田議員さんから次期の介護保険料は一体幾らになるのですかというふうな御質問ございましたが、現在、国のほうで制度の改正の枠組みそのものを検討している時期でございまして、幾らぐらいになるというところはまだお示しができないような状況でございます。ただ、南国市の状況を申しますと、給付費はいっとき非常に急激に上昇していた時期もございましたけれども、ここ二、三年は落ちついておりまして、横ばい状態にあるということは、少し不安を少なくする要因ではないかというふうに考えております。介護保険制度では、サービスを利用する場合、1割を利用者が負担することとなっておりますが、施設サービスにおきましては、介護報酬の1割以外に、食費や居住費を自己負担することとなっております。低所得者につきましては、食費や居住費への補足給付があり、その負担を一定軽減できるようになっております。しかしながら、グループホームにつきましては、この食費、居住費の軽減対策対象とはなっておりません。今後は、グループホームへの食費、居住費軽減の適用や自己負担の軽減対策などにつきましても、国に要望してまいりたいと思います。
 また、低所得者でも必要な介護サービスが利用できるよう、福祉事務所との一層の連携にも努めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長(島崎俊二君) 福田議員さんの新保育システムについての御質問にお答えいたします。
 すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会、出産、子育て、就労の希望がかなう社会等を実現することを目的に、子ども・子育て新システム基本制度案要綱が本年6月に取りまとめられました。来年の通常国会にこの要綱の関連法案を提出するとしまして、現在、国において制度の基本骨格、幼保一体化、その他の給付設計、費用負担等につきましてワーキングチームを設置し、検討中であります。ワーキングチームには、全国知事会を代表しまして、尾崎高知県知事を初め、全国市長会、全国町村会、保育、幼稚園、法人等の各関係団体が構成メンバーとなり、それぞれの立場からそれぞれの意見を述べられております。状況につきましては、保育所、幼稚園、お互いに長い歴史があり、議論は白熱しております。今後の保育内容、また市としてどう考えるかとの御質問ですが、現時点では、各団体が自説、自分の説を述べ合い、議論百出しております。内容につきましても、素案の状況であり、回答は控えさせていただきたいと思いますが、私としましては、平成21年9月の南国市議会定例会において、現行保育制度の堅持、拡充を求める意見書が採択をされており、このことを踏まえますとともに、子供を主体とした制度の構築、すべての子供を対象に質の確保された保育が保障される仕組み、恒久的な財源の確保、これらのことは必要なことであると思っております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長(南 幸男君) 福田議員さんの生活保護についての御質問にお答えいたします。
 生活保護行政に関しましては、昨今の経済、雇用情勢は、全国的に厳しいものがあり、本市においても同様の状況にあります。
 このような経済情勢、雇用情勢の影響を真っ先に受けるのが、低所得者層を中心とした方々です。生活保護の相談件数が増加しているのは、全国的な傾向にありまして、先日の高知新聞にも、高知市の生活保護予算の増額補正が掲載されていました。増加傾向が本市も同様であり、8月から10月までの3カ月間の生活保護に関する相談、申請件数は、相談が52件あり、うち24件が保護開始となっております。本市の保護世帯の人員は、10月末現在、728世帯、1,083人となっておりまして、保護率でいいますと21.9パーミルとなっており、今後も引き続きふえていくことが予想されております。本年度からは、ケースワーカー1名と就労支援員1名を増員していただいておりまして、現在、8名のケースワーカーと就労支援員1名及び2名の査察指導員で業務に取り組んでおりますが、被保護者に対して、十分な支援ができにくいのが現状でございます。先ほど福田議員さんから御指摘のありました高知市のような事例はございません。また、全国的に問題になっております貧困ビジネス等については、本市ではこうした事例はありません。ケースワーカーは、生活支援はもちろんのこと、就労支援やひとり親世帯に対する支援など、訪問面接活動が不可欠でありますが、先ほども触れましたように、相談件数が増加しており、日々の仕事の中で面接相談に費やす時間が多大なものとなっております。本来の業務に十分な時間が確保することが困難な状況になっております。支援が十分できにくいという状況でございます。このため、来年度、23年度でございますが、人員につきましては、ケースワーカーの負担を少しでも軽減するため、面接相談員の雇用を検討しております。また、保護家庭における子供たちの学習意欲を喚起し、高等学校等への進学率向上を目指すため、学習支援員の雇用も検討しております。保護家庭における基礎学力の向上が、卒業後の就労意欲や就労の継続性に結びついていくものと考えており、ひいては将来的な保護家庭の減少にもつながっていくものと考えております。こうした体制整備を行い、今後も適正な保護に努めてまいりたいと考えております。今後とも御協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(浜田幸男君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきました。
 仕事興しにつきましては、住宅リフォーム助成制度、小規模工事登録制度2つにつきましては、いきなりここで言って来年からやりますということにはなりませんが、先ほど課長答弁の中に、耐震の工事が市内は33%ちょっとだったというのを聞いて、やはり市内でお金が回らない原因でもあるんかなというふうに思いました。ぜひ、南国市民の皆さんがリフォームをするときには、南国市の業者さんにお願いをしていただくというこの助成制度ですので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
 そして、小規模工事登録制度につきましても、先進地の事例を見て検討していただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思います。1人で建設関係で仕事をしておられる方がおいでになるんですが、そういう方は、ぜひそういう方にも仕事が回るような方法をとっていただきたいと思います。先ほど生活保護のほうで所長から答弁がありましたけれども、収入があって、生活保護のお世話にならずに済むような、実は業者さんの中でも仕事がないがために生活保護をと相談をされる方も最近出てきています。それがなければ、生活保護にまでは決していかない人たちです。ですから、南国市がこういう形でリフォームや登録制度のような形でそういう人たちを支援をすることが、納税をしていただいたり、保護世帯に陥らないためにも必要な制度だと思いますので、ぜひ実現をしてほしいと思います。
 介護につきましては、保険料は今のところはわからないということですけれども、村田議員のほうからも、本当に血の出るような質問がありました。私が経験をしたことをここでは言えませんけれども、利用料が払えない、払えないがために大切な命を落としているというこの現実を、このまま放置していいのかというふうに私は思います。導入時に一人一人の高齢者を市がきちんと把握する、そしてその後でサービスを受ける状態に持っていくことを提案をしてきたわけですけれども、今からでも調査すべきではないでしょうか。一度途中で調査をされたというふうに聞きましたけれども、一人一人の高齢者がどういう状態で、なぜ利用していないのかということも含めて、そして特にけさの新聞にもあったように、認知症の方の徘回については、地域の人の力をかりんとできないこともあるわけですけれども、ぜひそういう、市が高齢者の今の現状を押さえるということをしていただきたいと思います。地域によっては、ボランティア組織を立ち上げて、1回100円で気兼ねなく高齢者のお手伝いをしてあげるというところも出てきています。地域と行政がそれぞれの役割を果たせば、高齢者を守ることができると思います。皆さん、地域の中でみんなが目を届かせたら、徘回をされている方も無事に保護されることもふえてくると思いますので、まず実態をつかむという、市が、南国市民であるこの高齢者をまず実態をつかむということが大事だと思いますが、それをやっていただきたいと思いますが、今後の取り組みをお聞きをしたいと思います。
 弱者である人たち、特に今回取り上げました介護、そして保育もなかなか中身はわからないということでしたけれども、生活保護の受給者も、市民の皆さんの立場に立たなければ、国の法律だけでは守ることができません。国政がかわったら、市民の暮らしもかわると信じていた方も多かったわけですけれども、より悪くなっている今、改めて執行部を初め、職員の皆さんが、憲法と地方自治の本旨に立ち返り、市民のために働くべきだと思います。市長は、先ほど常に前を向いて、そして不可能なことはないと答弁をされました。長年積み重ねてきた地産地消をもとに、仕事興し、そしてその場限りではなく、将来に向けた事業展開で、市民と協働のまちづくりを進めるべきだというふうに思いますが、市長のお考えを聞いて、終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 雇用の拡大というのは、それなりに地元優先ということ、かけ声だけではいけないと思います。私、太陽光発電で少し歯がゆい思いもしましたが、どうしても地元の業者の方にやっていただきたいというように思っていましたけれども、私のところへ営業活動というか、来るのは市外業者ばかりでございました。ちょっと私が言うのはどうかと思いましたけど、市内の電気工事組合の方々に、皆さんはやる気がないのじゃないですかというようなことを言わせていただきました。それにこたえまして、よし行って、今から探して、我々が太陽光発電が設置できるような研修も受けてくると言うて、市内の電気工事の皆さんが、研修を受けてきてくださいました。ところが、いよいよこれを学校へ設置するとなれば、うちの技術職員が、それは技術上、どういいますか、市内の業者ではちょっと心細いということで、市外の業者になってしまいました。やっぱり幾らかけ声は市内、市内と言っても、そこまで地元の企業がやる気を出せば、行政はそれにこたえていかないといけない、そういうように思います。太陽光発電の個人家庭用向けのものにつきましては、来年度は市の出す助成金については、市外業者がやる場合と、市内業者がやる場合には差をつけようと思っております。そういうようにでもしないと、やはりなかなか高知県内よりは県外が、高知県においては南国市内よりも往々にして市外業者の方が活発に営業活動を展開すると。言い方をかえれば、やっぱり南国市内の中小、家族でやっておるような電気工事関係、電気工事ばかりではないですが、建築土木関係もそうなんですが、やっぱりそういう営業を置くとかというようななかなか力っていいますか、職員を置く余裕がないというのが真相ではないかと思いますので、やっぱり私は、市内で、特殊な工事は別といたしまして、市外業者ができるのを南国市にこれぐらいの業者がいてできないはずはないという考えを持っておりますので、これは具体的に市内の経済効果という視点から見てもやっていきたいと。私も細かいところまで市内業者にやらせなさいと言うと、いろんな意味で誤解を受けますので、それは立場上、遠慮を申し上げることもございますけれども、一般論として、この分野は市内業者でやらせたらどうかということは言わせてもらうことが多々ありますが、市長という立場がありまして、いろんな意味で誤解を受けてはいけませんので、その使い分けといったらおかしいんですが、大変難しいところがありますが、気持ちとしてはそういう気持ちを持っております。
 以上です。