質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　おはようございます。
　公明党の浜田でございます。第350回定例会の一般質問を行わせていただきます。
　質問の前に、議長のお許しを得まして、一言述べさせていただきます。
　昨日、岡崎議員の認定こども園の御質問に対する市長の御答弁を伺いました。私もともに陳情にお伺いした身でございますので、感想を述べさせていただきたいと思います。
　市長から、認定こども園については、時代の趨勢であるとおっしゃっていただきました。交付税措置があるからといって丸のみにしたくない。いましばらく予算の中で精査をしたい。時間をくださいとおっしゃっていただきました。私には、いましばらく待っていただきましたら、何とかしますよと市長の声が聞こえるような気がいたしております。ただ、少し気になりましたのは、民営化して法人にお願いした保育所が近くにあり、そういうところの気持ちも我々は考慮していく必要があると市長が述べられましたことでございます。それは、まことに市長のおっしゃるとおりだと私も思います。しかし、認定こども園を認定するのは県でございます。資金に自信があれば、補助を受けなくても認定こども園はできてまいります。県が認定すればでございますが、市長のおっしゃるように、時代の趨勢であればそれはできてくるものだと思います。意欲を持って保育に取り組んでいる幼稚園ではなおさらでございます。ひまわりがその例だと私は思います。それは、市長がおっしゃったように、時代の趨勢でもありましょう。近くに民営の保育園があるなしにかかわらず、そういうことなのだと思います。要は、せっかくの国の安心こども基金という制度があるのだから、１年か２年かの間でしかないけれども、南国市が役に立ってあげれればよいですねということだと思います。やがてすべてが幼保一体化されましたときには、振り返ってみましたら、あのとき役に立っておいてよかったねというふうになるだろうと私は思っております。
　以上は私の感想でございまして、質問ではございません。お聞き取りをいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、一般質問に移りたいと思います。
　今議会に通告いたしました私の一般質問は、１、市長の政治姿勢、２、国保について、３、公園、緑地について、４、選挙の投票率についてでございます。順次質問をいたしますので、御答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
　助役、副市長と大変な役どころを歴任した上で、橋詰市長が誕生し、早くも３年になりました。国の三位一体改革以来、地方の台所は年々厳しくなってきておりましたが、リーマン・ショック後は、景気対策、雇用対策を中心とした経済対策が、地方を支えてくれました。そんな中で、私ども公明党といたしましては、市長にさまざまな政策実施の御提言もさせていただきましたが、自公政権下、公明党の政策でありました出産育児一時金を初めとする少子化対策の数々、学校の太陽光発電など環境行政、財政におきましては、市債の借りかえ、近くは子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌など、３つのワクチンの公費助成などなど、市長には全力でこたえていきたいとの姿勢を示していただけたと、僣越ではございますが、大きく評価させていただきたいと思います。橋詰市長御自身としては、この３年間を振り返ってみて、どのような御感想をお持ちでしょうか。９月議会におきましては、西岡議員さんの市政懇談会の御質問に対しまして、この件につきましても少し触れておられましたが、総括ということで御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、現政権のもとでは、国の明確なビジョンが見えづらく、来年度における予算編成もなかなか御苦労があると思います。それらの質問も含めながら、市長の総括にも基づきまして、今後の課題が浮き彫りになってきたと思いますが、その件に関しましてもお伺いいたします。
　さらに、市長の今後の課題への思いの中には、文化ホールについての御構想もおありになると思います。市政懇談会におきまして、その一端も述べられておられましたが、あえてこの点につきましてお伺いをしたいと思います。既に詳しい計画が煮詰まっているのでしょうか、お伺いいたします。市長は、当然、御自身の２期目も視野に入れられていることと思いますので、しっかりとした計画をお願いしたいところでございます。
　次に、国保につきましてお伺いいたします。
　日本は世界に誇る健康保険制度がございますが、国保事業におきましては、高齢化がどんどん進む中で、各自治体におきまして大変に苦しい内容になってきております。また、被保険者の皆様も、前年度の所得に対して決められる税額が、雇用の悪化に伴い、仕事を失った方々にとっては重くのしかかっております。
　そんな中、苦しい事情の市民の方々に丁寧に向き合い、御努力をされておられます税務課の皆様に、まず感謝を申し上げます。これからも市民目線での御努力をぜひ続けていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　さて、南国市の国保特別会計におきましては、財政調整基金残高も1，769万9，000円と底をついています。これまで南国市は、福祉医療費、母子、父子家庭の医療費、乳幼児医療費など、南国市単独事業として頑張ってきた経緯がございます。国は、その分、医療費がかさむという理由で、国からの負担金を減額してくるという現状にありまして、今後の事業経営が心配されるところでございます。乳幼児の医療費など、まだまだ拡充したいところですが、言い出せない状況でございます。政府は、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上は国保か被用者保険に加入するという方向を示しております。このような政府の逆走が行われるとすれば、なおかつ今後の経営が心配されます。これからの南国市の国保事業の見通しにつきまして、まずお伺いいたします。
　市民の皆様にとりましては、やはり固定資産税とこの国保税の負担が過剰ぎみであるということだと思います。行政が社会情勢に流されるだけでは市民はもちません。今後どう対処していくのか、南国市の見通しや考え方に対し、市民の皆様が大きな関心を持たれているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　さて、厚労省は、23年度より診療報酬の支払いの早期化を進めております。これまでは、毎月25日から末日を医療機関への支払い期日としていたものを、10日から２週間程度早め15日にするという案を９月の社会保障審議会医療保険部会で示しております。資金繰りにつきましては、支払基金での資金繰りで対応できるかもしれませんが、南国市は、紙レセプトで行っている部分もあると思いますので、システム改修については対応できるのかどうか、会計事務の問題が懸念されます。この点につきまして、課長のお考えをお聞きいたします。
　また、政府は、国保の広域化につきまして、25年度をめどに実施しようとしております。これにつきましては、本年12月には第１次版策定がなされ、来年度12月には第２次版策定が行われる旨、９月議会で述べておられます。迷走する民主党政権が、25年度まで続くかどうかはわかりませんが、これが実施された場合、南国市の市民への影響がどのようなものになるのか、第１次版策定の段階で、あらかたの予想がつくのでしょうか。シミュレーションができていればお聞かせ願いたいと思います。
　次に、公園、緑地につきましてお伺いいたします。
　高知県南国市に住んでいます私たちにとりまして、ここは都会と比べ自然がいっぱいと自負している方も多くおられると思います。かく言う私も、以前はそう思っておりました。南北23キロメートルの地形には、山あり、海あり、田園地帯ありですから、住んでいる私たちの環境は、自然がいっぱいであると思い込んでおりました。それに比べ東京はどうだろう、緑なんて見えないだろうなという、何とはなしの既成概念がございました。しかし、実際の東京は、至るところに緑がございます。森はたくさんありますし、公園には常緑の木々がたくさん植えられています。桜の季節なんかに電車に乗って周囲を見渡せば、東京中に桜の花が満開です。丸の内のオフィス街でさえ、街路樹がとても気持ちよく揺れています。ふと南国市の自分が住んでいるところを思い返してみますと、緑なんてそんなにはないのかなということを実感いたしました。吾岡山に行けばたくさんの緑を感じますが、日常生活の中では大して感じられません。田んぼには、春は稲が青々としていますが、冬ともなれば土色が広がっています。街路樹も青々と気持ちよく茂ったかと思えば、あっという間に坊主にされてしまいます。それぞれの御家庭では、気に入った庭をつくられ、草木を楽しんでおられる方ばかりだとは思いますが、南国市街を歩いたとき、そこには余り緑がないと感じるのは私だけでしょうか。これまで区画整理をしてこなかった南国市は、都市計画マスタープランの紙面上では、漠然とした居住環境を示していますが、現実には具体的な計画ができておりません。例えば、新川川の伏せ込みのときも、内水対策とその財源だけが検討され、水面を失うことの影響、前にも申しましたが、夏場の気温上昇がどれだけのものになるのかとか、周囲の景観であるとか、住民の暮らしにどのような影響があるのかといったような検討がなされたようには思えません。水面を失うかわりに、木々の植樹をしてほしいと要求をいたしましたが、恐らく植える場所の確保に苦慮することになると思います。計画段階での検討がなされていない、どのようなまちづくりをするのかということが抜けているからだと思います。
　また、新しく開発された団地内には、法令により一定のスペースで公園を設けなくてはならないということになっていると思いますが、私の近所の団地内には、公園ができていません。一区画、これが公園としたものかという場所が確保されておりますが、草木の一本も生えていないし、周りはフェンスで囲われております。南国市の公園というのは、こういうことを言うのだろうかと考えてしまいます。今、篠原地区の区画整理がなされようとしています。ここへも一定のスペースを確保して、公園をつくらなければならないと思いますが、それはどのような公園なのでしょうか。場所の確保だけではなく、地域住民が求めている公園はどんな形態なのか、南国市がつくりたい公園のあるべき姿とは、どういう公園なのか、そんなことをしっかりと検討した上で区画整理の中にそれを加えていただきたいと思うところでございます。
　さらに、高知南国道Ｌ字型道路でございますが、これも駅前線として北に延伸し、また東にも延伸していくと表明されておられますが、街路樹であるとか、小さな公園であるとか、親水の場や緑の木々をどのようにして配置するかといったようなことも御検討いただければと思います。次々と変わる南国市の中に、緑の景観を重視していただきたいと思います。
　緑は、地球温暖化に係るＣＯ２の吸収源でもあり、クールアイランドの役目も果たします。今後は、緑のマスタープランというか、緑の基本計画といったものを考えていただければと思うところでございます。さきに述べました東京は、経済成長の中で開発され、自然を失う危機感からか、しっかりと公園、緑地の整備方針を法律で定めております。南国市は、それとは反対に、自然に恵まれているという油断からか、自然を大切にできていないという側面があるのではないかと危惧いたしまして、質問に取り上げさせていただきました。
　質問の最後は、選挙の投票率についてでございます。
　選挙の投票率は、南国市だけではなく、全国的に余りよくありません。この投票率の低さにつきまして、選挙管理委員会ではどのように分析をされておられるのかをまずお聞きいたします。これは、南国市としての分析で結構でございますので、よろしくお願いいたします。ちなみに、2005年に行われました第44回衆議院議員選挙の南国市の投票率は62.22％、2007年の第21回参議院議員選挙では55.79％、同年に行われました南国市議会議員選挙では57.32％、2009年の第45回衆議院議員選挙では65.29％、そして本年行われました第22回参議院議員選挙におきましては56.04％となっております。この投票率の低さには、選管で対応でき得ない原因が含まれていると思いますが、それでも選管として、また明推協のお力もいただいて、投票率のアップに取り組んでこられたことと思います。その取り組みは、どのようなものであったのか、お聞かせください。「龍馬伝」の余韻が残っていますから、あえて龍馬の名を出しますが、龍馬の時代にはなかった選挙です。日本のトップに立つ人を選挙で選びたい、その龍馬の願いがかなえられるまでには、どれだけのエネルギーが必要であったのか、その選挙権は、明治時代には一部の人だけのものでした。1889年、明治22年に大日本国憲法が制定されたとき、15円以上の直接国税を納めている25歳以上の男子のみに選挙資格が与えられましたが、それは国民の１％でしかなかったかと思います。以後、昭和20年、日本国憲法が制定され、現在の20歳以上の男女に選挙権が与えられましたのは、わずか65年前のことです。それが今、このように軽視されている実情に対し、私たちは真剣にその問題点に取り組まなければならないように感じます。投票率の低下は、選管のせいということでもございませんし、むしろ政治に携わる議員や政党のあり方が問われる部分が大きいとは思いますが、あえて選管として今後どのような手だてが考えられるのでしょうか、選管の考え方をお伺いしたいと思います。
　市民の皆さんの中には、投票したいのにできない環境の方がおいでます。例えば、半身不随の方、片足が動く状態であれば、郵送の対象にはなりません。しかし、実際にはその方が投票所へ行くことはできません。片足が動くといっても、それにはさまざまな状態がございます。ベッドの端を押さえてやっと歩くのですが、一歩も外へは行けません、そんな方もおいでます。
　また、高齢の方にとりましては、介護の認定に至っていなくても、投票所が遠過ぎて歩いて行けない、タクシーというわけにもいかない場所に住んでいる場合もあります。例えば、緑ヶ丘の県住木造棟などがそうです。これらの方々は、連れて行ってくれる同居人がいるわけでもなく、一番南のほうにある投票所へは歩いては行けないのです。よしんば元気な方が自家用車を繰り出してピストン輸送をするとなると、これは投票を強要していると見られがちですので、気持ちはあっても手助けをしづらいことになります。
　このような投票の意思があっても投票に行けない方々に対し、選管として対応することはできないのでしょうか。選管の立場で車輸送するとか、そのような方々を投票所までお連れする手だてをお考えになられてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　少しでも投票率が上がるように、市民への啓発ももっと効果のあるものにしなくてはなりません。白票で投票するのも意思表示でございます。投票権を棄権することは、歴史の上からも申しわけないことでございますし、みずからの人生を大切にする上からも、あってはならないという考え方の普及もしなくてはなりません。お考えをお聞かせください。
　以上で１問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　浜田議員さんから、私に大変お褒めの言葉をいただきまして、恐縮でございます。私は、この３年間、就任以来、ただひたすら駆け抜けてきた、そういう思いが今しております。別に愚痴ではございませんけれども、もう少し財政的に恵まれていたらなあと思うことがたびたびあるわけでございますが、公債費の額を見るたびに、これが自由に使える財源だったらなあと思うこともたびたびございました。健全財政を堅持しつつ、市民の要望にどれぐらい、どのようにこたえていくのか、これが私に課せられた、ここに市長としている限り、ずっとそれへのチャレンジといいますか、そういうことではないかと、そのようにも思っております。ずっと申し上げてまいりました私の目指しております市政というのは、市民に優しい市政でございます。これは、少し言い方を変えれば、市民の目線に立って常に仕事をする、仕事に取り組む、こういうことでもあると、このようにも思っておりますし、またもう一つ言い方を変えれば、市民にとって大変わかりやすい市政でなくてはならない、このようにも考えております。
　まず、安全・安心、このまちづくりを目指してまいりました。恐らくただいま、私が調査をしたことはないんですが、県下でかなりの小中学校を有して、村内に１校とか２校ということであれば別ですが、かなりの義務教育施設を有して、今年でいよいよ耐震構造に全部100％なるというのは、恐らく県下で我が南国市だけではないかと。これは一つ自負をしておるところでございます。そして、今議会にも御提案申し上げております前浜地区におけます一部低い地域の津波対策としての緊急避難施設、これもあの地形的なことを考えますと、伊都多神社に避難をしなさいと言っても、なかなか独居の老人の方々やあるいは体の不自由な方々にとりましては、なかなか距離的なものもございまして困難であろうと。そういうことから、このたび南部市民館の広場に、これを計画することを決断いたしました。
　そして、この景気不況のあおりでございます。今まで御答弁申し上げましたとおり、非常な勢いで生活扶助が伸びております。そうした中、やはり働く場の確保というものが大変重要になってまいります。今回、幸運にも、造成しました工業団地には、高知市から移転でございますけれども、本来ならばこの規模でありますとかなりの、つまり100人以上の雇用があるはずでございますけれども、やはり高知市からの移転ということで、新規雇用というのはなかなかないと思います。しかし、長い目で見れば、やはりここには地元雇用を私は大いに期待しておりますので、これは長い目で見れば、大変地元の雇用ということで期待が持てるんではないかと、そのようにも考えております。
　そして、環境に優しいまちづくりも私の目指しております大きな一つの重点項目でございます。今年３月には、南国市エコプラン推進大綱を策定いたしまして、国の助成制度を受けまして、チャレンジエコスタイル物部川流域協議会を立ち上げまして、これからの具体的な南国市の環境に優しいまちづくり、どこから手がけていったら一番この南国市の地にふさわしい地球温暖化対策、ＣＯ２削減ができるのかと、こういうことを具体的に現在策定中でございます。恐らく今年度内には、この方針は決定されるはずでございます。また一方、一般家庭向けの太陽光発電につきましても、予想以上に需要がございまして、これも予算の許す範囲内で、最大限、助成を続けてまいりたい、このようにも思っております。
　また、県が掲げました高知県の産業振興計画、とりわけ物部川流域の産業振興策といたしまして、流域アクションプラン、これで３市がともに歩調を合わせて取り組んでおります。地元の特産品あるいはブランド化の問題でございます。小笠原議員が先頭になって、シャモを新たなブランドとして売り出すということで、大変前向いて進んでおるわけでございますが、また一方では、ショウガシロップなど新商品もできてきております。こういうようなものを空の駅を通じてあるいは道の駅を通じて、全国発信してまいりたいと思っております。私がたびたび申し上げていることは、全国に発信することも大事だけれども、全国からの受信機能もある、こういうことをすることも大変大事ではないかと、このようにも考えております。
　また、きのうあたりの質問にも、質問といいますか、質問あるいは提言にもありましたように、南国市の特色を生かした観光行政、滞在型の観光行政、こういうものにも大いに取り組んでまいりたい。歴史的な資源あるいは自然、こういうものを背景にした南国市流の、南国市に合った観光行政というものに大いに取り組んでまいりたい。また、長宗我部を切り口にした新たな観光名所、こういうものも確立していきたい、そのようにも思っております。
　今議会に御提案申し上げております子宮頸がん、ヒブワクチンなどの新たな助成によりまして、市民の健康を守る、安心・安全、そういう意味からも、これも大変大事なことではないかと思っております。
　浜田議員言われました文化会館の問題でございますが、私ははっきり申し上げまして、優先順位から考えますと、まだまだ少し今すぐ手の届くところにはないかもしれません、文化会館というのはないかもしれませんけれども、ただいま徳久議員からのほうからも出ておりました、公民館の新たな改築の問題、そして私が考えておりますのは、老朽化いたしました福祉の拠点である社会福祉協議会の改築の問題、これもすぐそこに迫っておる問題だと私は認識しております。そうしたものあるいはそのほか中央公民館あるいは大篠公民館、そうしたものと複合的に組み合わせて、文化会館機能も一部あるような施設ができないものかなと、そのようなことを考えておるところでございます。ただ、これもお話し申し上げたところでございますが、いざというときの防災の一番の拠点でなければならないこの南国市の庁舎が、今このような状態でございます。これも大変急がなければならない、最も早く手をつけなければならない問題ではないかと、私自身はそのように考えておるところでございます。
　新政権になりまして、私余り褒めた発言はないわけでございますけれども、今回、きめ細かな交付金あるいは住民生活に光をそそぐ交付金、こういうことを銘打ちまして、余り大きな額ではございませんけれども、8，000万円程度、合わせて8，000万円程度、一部使途の制限はあるものの、こういうことが交付されることになりました。そして、国税の収入というものが、当初予定していた以上に税収が上がったということで、臨時的に普通交付税が追加交付されまして、それらをあわせますと、１億6，000万円程度でございますが、こういう時期に政府からそういうような支援がある、一般財源でそういう支援があるということは、大変私はありがたいことであると思っております。今、一番私が見守っておりますのは、新年度予算の編成がどのようになるかでございます。恐らく１兆5，000億円、これが総務省と財務省の攻防になろうかと思いますけれども、私は、どのように政権がかわろうとも、地方主権、地域主権、地方分権、こういうことが今日的には非常に叫ばれておりますけれども、やはり地方財政基盤の確立なくして、地方自治というのはあり得ない、こう言っても言い過ぎではない、このように思っております。したがいまして、三位一体改革以前に財源が復元されることは、当然のことである、これはもう当然のことである。それ以上に、地方に厚く財政が保障されてくる、そのことが一番今の我々地方自治にとって、地方自治に携わる者にとって大事なことではないかと、このように思っております。今になって私がこういうことを言うのはおかしいんですが、先ほど言いましたきめ細かな交付金であるとか、生活に光を注ぐ交付金であるとか、こういう中でも、合併した市町村としない市町村の格差というものが余りにも大きい、いまだに大きいわけでございます。これは、私が泣き言のようになるわけですが、やはり政府の奨励といいますか、推進してきた合併というものができなかったということが、今でも響いておるといいますか、大きな影響を与えておるという現実があるわけでございます。しかし、そういうことはそれといたしまして、私たちは常に前を見ながら前進していく、これは八方ふさがりでは決してないわけでございますので、できることからやって、そしてそのできることで住民サービスをしていく、これしかないわけでございますので、私流に工夫を凝らしながら、行政、南国市政を推進していきたい、そのように思っております。高知県は、皆さん御承知のように、日本でも１、２番を争うぐらい地方財政の厳しい県でございます。しかし、そういう中であっても、我々は常に前を見ながら進んでいく、このことが大事であると私は思っております。不可能なことはないと思っておりますので、今後とも皆様方の絶大なるお力添えをよろしくお願い申し上げまして、御答弁といたします。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの御質問にお答えします。
　本年の国保の見通しにつきましては、歳入部分が23年２月、３月にならなければ、国、県の補助金交付金の額が決定しません。また、税収は５月末でなければ確定しませんので、歳入部分につきましては不確定でありますが、歳出部分の保険給付費、医療費などの支払い状況を見ますと、11月までの支払い分、診療月では９月分までですが、対前年度比100.99％、約１％の増加となっています。10月以降の保険給付費、医療費が前年と同様ならば、当初予算の内におさまりますので、今後医療費の急激な増加がなければ運営できるのではないかと考えています。
　電子レセプトによる診療報酬の早期支払いにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、電子レセプトによる診療報酬請求分の支払い早期化の検討がされています。現在の支払い方法は、診療月分を翌々月の25日から末日に支払っていますが、この支払いを10日程度早め、15日とする案となっています。平成23年度早期実施ということで、国保連合会も大規模なシステム改修を行っています。国保の資金繰りにつきましては、影響は少ないものと考えています。国保の広域化につきましては、10月20日に第５回高知県国民健康保険広域化等支援方針策定検討会が開かれ、12月末までには高知県国民健康保険広域化等支援方針第１次版が策定されます。その第１次版支援方針は、保険者規模別の収納率目標など、早期に対応が必要な項目を取りまとめたものとなっています。具体的には、22年度から保険者規模別収納目標値となっております。本市の場合、一般被保険者数が１万人以上５万人未満でありますので、一般現年度収納目標値は91％となっています。
　なお、本市の21年度一般現年度収納率は93.31％となっています。また、23年度は、高額療養費申請勧奨通知や基礎資料作成事務の共同実施、特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上策の検討となっています。24年度は、保険財政共同安定化事業の拡充、検討となっています。また、レセプト点検の共同実施は、25年度までに実施することで検討されています。また、第１次版支援方針には、国の新たな高齢者、医療制度の動向を見きわめ、必要に応じ見直し、新たな項目を追加していくものとされています。今、国では、将来、地域保健としての一元運営を図る観点から、全国一律に全年齢層を対象とした国保の都道府県単位化を図る方向で検討が進められていますが、実施年度、課税方法、都道府県と市町村の役割分担などまだまだわかっていません。広域化されれば、南国市の国保税はどうなるかということですが、私は国保の課税方式が、高知市方式の３方式で、資産割がない方式を採用すれば、国保税は下がるものと考えています。また、20年度県下の療養諸費の資料では、１人当たりの療養諸費は、本市は34万1，750円、県下の平均は32万2，421円となっていますので、これによっても国保税は下がるものと考えています。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　篠原南小籠地区に計画しております土地区画整理事業につきましては、昨年度のまちづくり基本調査に引き継ぎ、本年11月にまちづくり区画整理事業調査の委託を実施いたしまして、その内容は、対象区域面積18.8ヘクタールの中から、施工予定地区の設定を行い、現況測量や区画整理設計を行い、それをもとに事業計画の案を作成するものであります。
　御質問の公園、緑地の設置についてでございますが、区画整理事業の施工区域が確定いたしますと、その施工区域の面積の３％以上の規模の公園、緑地を設置することが義務づけられております。その配置や面積、箇所数につきましては、施工区域が確定した段階で、安全、健康、利便、快適な市街地の実現を目標として、他の公共公益施設との整合性を考慮いたしまして、特に土地利用に適合した街区の設計、水と緑のネットワーク、まちのデザイン、防災空間機能等に配慮した事業計画案を策定し、都市環境の質の向上に努めたいと考えております。
　次に、平成23年度完了予定の高知南国駅前線周辺への公園緑地の設置につきましては、歩道や植樹帯部分に市の鳥尾長鳥、アンパンマン像等のモニュメントの設置を計画しております。また、先月に開催されました後免地区の市長と市政を語る会におきまして、地元から、高齢者や子供たちの憩いの場としての街路沿いに公園を設置してほしいとの要望もありましたので、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　浜田議員さんの選挙の投票率の御質問にお答えいたします。
　まず、投票率の推移について検証いたしました。投票時間が午後８時まで延長されました平成10年７月の参議院議員選挙以降の選挙で見ますと、まず参議院議員選挙では、53.60％、55.72、53.27、55.79、本年７月の56.04と若干上昇してきており、また衆議院議員選挙では、55.04％、52.68、62.22、65.29と約10％上昇しております。
　次に、県知事選挙では、62.10％、61.09、61.06とほぼ同率で推移をしておりましたが、平成19年11月の市長との同時選挙では、44.24と大幅に下がっています。
　県議会議員選挙も58.75％、48.67、47.66と約10％下がっております。
　本市関係では、市長選挙は、無投票、42.67％、先ほど報告しました知事との同時選挙が43.95％とほぼ同率でありますが、市議会議員選挙は、68.55％、64.74、57.32と約10％下がっております。
　御承知のように、この間では、平成15年12月からは期日前投票が始まり、19年４月からは投票時間を午後７時までと１時間繰り上げております。双方が投票率にも影響しているものと思われますが、国政選挙では投票率がアップし、反対に地方選挙では投票率が下がっております。投票率アップにつながる取り組みにつきまして、本市独自の取り組みといったものはこれまでできておりませんが、国民の政治への関心やそれぞれの選挙での争点への関心、また浜田議員さんも御指摘いただきました投票所への交通の問題などを初め、多数の要素が投票率に影響しているものと思われます。
　また、投票所への移動支援について御質問をいただきましたが、全国的にも過疎地等での投票所の統廃合が進んでおり、削減の代替措置として、バスやタクシーなどで移動支援する自治体が、過日の新聞報道によりますと、14道府県で40市町村あり、増加傾向にあるとのことです。移動支援につきましては、一部の有権者の投票を支援することは、選挙の平等、公平性を損なうおそれがあるとして、国もこれまで消極的な見解を出しておりましたが、投票所削減の加速を受け、追認する姿勢に変わってきております。本市では、長年にわたり、現在の46投票所での投票を継続しておりますが、過疎化の問題への対応や経費削減の取り組みの中で、投票所の統廃合とあわせて、移動支援につきましても、今後慎重に検討していきたいと考えております。
　選挙管理委員会の全国組織では、郵便投票の対象者の範囲拡大などについて国への要望も行っております。来年は、４月の県議会議員選挙を初め、秋には市議会議員選挙や知事選挙、そして市長選挙が予定されております。選挙関係予算につきましては、政府の事業仕分けの中でも削減が検討されており、選挙の広報につきましても、限られた予算の中で運営していかなければなりません。今後、選挙管理委員会を初め、明るい選挙推進協議会等の中でも、より効率的な取り組みができるよう、検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
　市長の総括等々の中で、文化ホールのことを個別にお伺いをしたわけですけれども、庁舎のこの問題に対しては、私は耐震化というよりも建てかえということを基本にいつも主張しているわけですけれども、それ以外のことで市長は公民館とか、社協の問題とか、こういうことを含めての改築というか、建てかえというか、そういうことを随分と発言をされていると思うんですが、これは実際きっちり煮詰めている内容なんですかね。それとも、２期目にしっかりやるぞねというようなことなんでしょうか。ただ、市長の心の中だけでのことなのか、全体的にしっかり、もうこういう方向で行くというふうにお決めになっているのかどうかということをちょっとしっかり聞いておきたいなあという、２期目への御決意も含めて聞いておきたいなというふうに思うわけですけれども、その点をお答え願いたいと思います。
　それから、国保のことなんですけれども、この今、第１次版策定とかというふうなことでやっていることは、それぞれのデータを集めているというような感じなんですかね。25年までには広域化を目指しているというのは、これによってはないかもしれんというような政府の考え方なんですかね。ちょっとそこがわかりづらいかなあと。課長のお話によると、資産割がなくなって、国保税は下がっていくだろうというふうな御見解でしたので、そのことが一体どうなのかということと、もう一つは、これが25年までは広域化は絶対ないと思うんですが、今この基金が底をついてますので、何か、何か不測の事態が生じたときの対応という部分がないので、このことについてはどんなふうに見通しをしているのかということもお聞きできたらいいかなあというふうに思いますので、お答えができるようでしたらお願いをしたいと思います。
　それから、公園、緑地のことでございますけれども、都市整備課長、しっかりとした計画を立ててくださると思いますので、ぜひ市民の皆様のお声を反映できるものにしていただけれたらうれしいと思います。市長も御自身の政治姿勢の中で、環境に優しいまちづくり、ＣＯ２の削減を目指しているということで頑張っていらっしゃるということでございますので、新川町のことも含めまして、どうか緑の活用ということを、これまで以上に緑の配慮、目指すべき地域の緑の姿を示すような指針、そういうことをしっかり持ってまちづくりに当たってほしいと思います。できたらそういうことを具体的に、この辺が居住地である、この辺が何か工業地帯だとか商店街だとかという枠を決めてはいらっしゃいますけれども、具体的にじゃあここに緑をこうするんだ、そのためにほしたら道はこういうふうにつけなこれができにくいとかというような、まあ言うたら、具体的に言えば、そういうことがなかったら、道をやった、緑をやるつもりやったけんどできだったというようなことになりますので、計画段階からということをしっかり指針を持ってやってほしいというのが願いでございますので、その辺もどういうふうに考えていかれるのかというところで、お答えがあればおっしゃっていただきたいと思います。
　それから、投票率のことでございますけれども、市民啓蒙というのはそれぞれにまたやっていかなければならないし、議員もまた皆様方に関心を持っていただけるような活動をしていくということも大事になってくると私たちも思っておりますが、ぜひその移動支援、高齢者の方であるとか、これは期日前投票もございますので、全市にどういうところにそういう高齢者の方が多いかというような、人が集まっているかというようなところで、日に１回、期日前に巡回バスを出すとか、いろんな工夫はできると思いますので、ぜひそれは実現をしていただきたいなあと。私が緑ヶ丘のことを例に出しましたので、そこだけということではなくって、そういう手段を考えていただければと。
　それから、郵送の分の拡大ということも、ぜひ本当に半身不随でなさっている方っていうので、もう本当にもう既に私たちはその中には入れてもらえないんだという頭ががっちりできてて、車いすでも何でも運びますよとかというような声をかけても、それは拒否をもうしてしまうところへくるような人もいるんですね、社会参加は僕たちはもうないんだっていうような考え方になっている方も中にはいらっしゃいますので、非常に不幸なことだと思いますので、ぜひ郵送の拡大ができればというふうに思いますので、そのほうしっかりとまた頑張っていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　２問目は以上です。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　いろんな機能を複合的に組み合わせてというお話をさせていただきましたが、これは私の私案でございます。ただ、この間、今の御答弁申し上げました思いと同じことを、大篠地区の市政を語る会でお話ししたところ、実は我々もそういう話をしたことがあると。社会福祉協議会とかということではないけれども、中央公民館と大篠公民館と同じくっついて公民館が別々に名前を変えてなくっても、まとめたほうがいいんやないかというような。私は、ですから、市民のお考えもさほど変わってないなあと、変わった考え方、独立してないといけないということではないんだなという感触を得たということでございまして、名前はどうでもいいんですが、何とかコミュニティーセンターとか、何とか会館だとかというものの中に公民館機能もあり、余り大きくなくても、少しぐらいの、少しといいますか、規模にもよるんですが、コンサートとか、そういうことができるとか、市民のいろいろな文化、芸能活動なんかもできるようなものもあってもいいんではないかというような考えを持っておるということでございます。
　それから、緑の問題でございますが、私は浜田和子議員さんとそれは全く同じ考え方でございます。私たちが、皆さん同じ思いだと思いますが、小学生のころを思い出しますと、グラウンドには必ずといっていいぐらいセンダンの古木がございまして、真夏のことであれば、自然とそこに、その木陰に子供たちが集まって、何だかするとかということでございました。しかも、センダンの木というのは、よく影になりまして、最も真夏の時期というのは、一番真っ青な、小さいんですけど葉っぱをつけた、よくどういいますか、面積が広いといいますか、枝を伸ばすといいますか、折れやすいんは折れやすいんですが、そういうようなことで、グラウンドのあちこちにセンダンの木があったものでございます。何か最近は、最近というよりも時期を同じくして、申し合わせたように全部切ってしまわれて、まだこの街路といいますか、当時の幹線道路にもセンダンの木というのは、木陰にするためかどうかはよくわからんのですが、ありました。ですから、そういうイメージ、やはり言われたように、ここは緑の広場にしようとかというやっぱりものを持たないと、そういうことにはならない。やっぱり当時からすると、公共の広場というものが多くなったかもわかりませんけれども、どうもそういう緑という視点で見ると寂しい感じがする。今の、恐らく学校なんかぐるりと回っても、余り緑がそのグラウンドにあるというのはどうもないような気がするし、第一うちのスポーツセンターのグラウンドなんかには、木が一本もないんじゃないかと思っております。そういう意味では、やっぱり行政が意識して、ここを緑にしようとかという視点で考えないといけないと、私もそう思っておりますので、今後、そういう道も含めて、公共の施設の整備につきましては、そういう視点で考えていきたいと、そのように思います。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
○市民課長（島崎　明君）　国保の都道府県化は、後期高齢者医療制度が25年２月に終わりますので、それから四、五年後という報道なんかがあってますが、実際には、何年度から開始されるかということはわかっておりません。
　それから、国保税の今後の見通しということですが、本年度、22年度に国保税の改定を行いました。今後の推移を見ながら検討していかなければならないんじゃないかなと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　選挙管理委員会事務局長。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　選挙の問題で、移動支援あるいは郵便投票の拡大について御質問を再度いただきましたので、お答えいたします。
　これにつきましては、南国市、本市だけではなく、多くの自治体で同様の課題を持っていると思いますので、県の会合あるいは四国、また全国の関係機関などの中で情報収集、また連携をしまして、先ほども申しましたように、より効果の上がる取り組みを検討していきたいと思います。先ほど申しましたが、国のほうで言いますように、やっぱり選挙というもので、平等、公正を保ちながらということで、こうした中で今後選挙管理委員会でも十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれありがとうございました。
　今回、私は教育委員会に対しての質問を何もしなかったわけですけども、きょうの緑の問題、これ人に対する影響がどのようなものがあるかということを具体的に調べたところもあります。きょうはそれはもう申しませんけれども、そういう観点とか、また選挙のこととかの人間としての意識とかという問題は、教育面にも関係がありますので、そういうことを教育委員会にもお願いをして、御答弁要りませんけれども、終わりたいと思います。
　以上、ありがとうございました。