質問者：有沢善郎

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　10番有沢芳郎君。
　　　　　　〔10番　有沢芳郎君登壇〕
○１０番（有沢芳郎君）　本日最後になりましたけれども、休憩があるかと思ってゆっくり構えておりましたが、せっかくの御指名ですんで、申しわけありません。
　そして、共産党の土居さんには先日大変励ましの言葉をいただきましてありがとうございます。本当にうれしく思っております。僕もここへ帰らないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして南国市の市街化調整区域を２つの県道が通過する予定であるが、周辺地域の用途の変更は可能か。２、公共下水道を見直すことができるか。以上の２点について御質問させていただきます。
　平成20年６月議会で、都市計画法改正で市街化調整区域での開発許可は原則不可能となっています。大規模開発をする場合、都市計画変更及び地区計画作成が必要である。特色あるまちづくりを目指すことが市の活性化になるというふうに私が質問させていただきましたら、さまざまな課題がありますが、土地利用フレームの数値枠がなければ何もできないと言われると、市の発展や活性化はありません。県や高知広域ほかの市町に働きかけ、都市計画マスタープラン及び高知広域都市計画マスタープランへの位置づけや都市計画決定変更を要望していただきたいと考えておりますと答弁をしていただきました。
　私は今がそのチャンスだと思っております。あけぼの街道は、遍路石から西、高知方面は平成23年３月末に開通予定であります。遍路石より東側は一部土地未買収があるため、二、三年後に開通する予定であります。高知空港インター線も、国道55号線から高知龍馬空港まで平成27、８年ごろに開通予定であります。
　南国市の市街化調整区域エリア内にできるこの２つの県道が、ただの通過する道路になっては南国市の発展はありません。今こそ県の高知広域都市計画マスタープランへの位置づけに、一部市街化区域にするか、または２つの道路周辺に地区計画を認める要望書を出すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
　次に、下水道の見直しでありますけれども、水環境保全のために求められる生活排水処理施設の賢明な選択としまして、昨年末の行政刷新会議の事業仕分けは、今後の生活排水対策の推進に当たっては、下水道建設よりコストの安い浄化槽を導入すべき、地方分権の流れに沿って判断は地方に任せるべきと、国民経済的にも市町村財政的にも浄化槽に対する期待が色濃く出たものとなりました。この結果、市町村は今後従来にも増して財政の観点から、下水道と浄化槽の選択をしなければならないことになります。
　今や生活排水処理施設の水洗化率は、全国で85％に達し、残り15％の非水洗化区域は、ほぼ中山間地域となります。そこでは当然ながら家屋間距離が拡大して、下水道工事費の９割を占めると言われる下水管は長大なものとなります。今後の下水道建設費は、浄化槽事業に比較して１戸当たり５倍から10倍以上の経費を要するものと推測されます。加えて我が国も2005年から人口減少に移行しており、建設に長期間要する下水道が建設されたところで、人口減少や下水道につながれないということで短期間しか使用できないケースや使用されないまま廃止されるという全く無駄としか言いようのない事態も生じてくるものと思われます。
　さらに、地方債の償還と施設の維持管理という新たな債務を抱えることになり、膨大な負の遺産を後世代に先送りすることになりかねません。そうならないように、市町村では早急な下水道計画等の見直しが必要であります。
　しかしながら、現実に市町村での生活排水計画の見直しは進んでおりません。理由はいろいろ考えられますが、１、市町村にあっては、さらに下水道計画が策定され、議会で承認されて事業が進行中であること、２、住民が下水道を望んでいること、３、市町村長は景気対策、雇用対策として下水道工事を進めていること、４、下水道関係職員は自分みずからの働く職場を守るため、浄化槽への転換を図らないなど、市町村が計画の見直しに積極的に取り組んでいないのがその原因であると思われます。
　国、地方自治体ともに財政難から、汚水処理事業は多額の経費と長期間を要する公共下水道事業を見直して、少ない経費で短期間に整備ができる浄化槽に政策転換が行われております。
　全国的にはこうした施策の転換をする自治体がふえておりますが、高知県内においては、高知市が浄化槽へと方針転換を進めております。財政破綻した夕張市でも、下水道の赤字が大きくのしかかっていると聞いております。人口が減り続ける高知県内でこれ以上下水道事業を継続すれば、第２の夕張市になるおそれがあります。
　現在自治体の財政は逼迫しております。その原因として、平成20年秋から景気悪化に伴う税収減や地方交付税の減額に伴う歳入減、国保、病院、下水道といった公営企業等の赤字に伴う歳出増などが上げられます。
　下水道には、条件を満たせば浄化槽という代替手段があります。そこで、下水道事業は次のような課題が指摘されております。現在南国市では、企業債現在高が平成21年度40億200万円、その元利償還額は４億500万円、一般会計等から１億9，700万円繰り入れられております。２億800万円は企業努力で頑張って償還しております。これは上下水道局長の手腕だと思って評価をしております。
　２、建設時の借金を20年以上の長期にわたって返済するシステムは、将来人口が減少すると維持や施設の更新ができないシステムであります。言いかえると、地方債の償還と施設の維持、更新、撤去という債務を将来後世の世代が抱えることを意味します。このまま下水道を人口減少や急激な景気悪化などを考慮せず古い計画で進めた場合、住みなれた町でいつまでも安全・安心に住み続けられるような行政サービスが維持できなくなるという兆候があらわれ始めております。
　このようなことから、環境省は浄化槽を設置する住民に補助を行っている市町村、いわゆる個人型設置あるいは市町村みずからが設置、管理主体となって浄化槽を整備する市町村、市町村設置型に対して交付金を適用して適正な普及を推進しています。
　また、最近は適正な管理を行っている住民に対して交付金を適用して適正な普及を促進しています。
　また、最近は適正な管理を行っている住民に対し、保守点検、清掃、法定検査に係る費用の一部を補助している市町村もふえております。
　生活排水処理施設の整備は、将来の財政負担を伴わない浄化槽の整備に方向転換できるか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上で第１質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　有沢議員さんの都市計画の問題について答弁をいたします。
　私のほうからは、現在県が行っている広域の都市計画マスタープランの中へ南国市の総合計画や南国市のマスタープランで位置づけた事柄をぜひ入れるように努力せよというふうな激励ではなかったかというふうに思っております。
　まず初めに、本市の都市計画は、御承知のとおり、昭和45年に都市計画区域の決定や区域の線引きなどを行いまして今日まで迎えております。この間、緑ヶ丘地区の住宅団地の建設や東部流域下水道事業、南国オフィスパークの整備などがあり、本市の発展に少なからず寄与してまいりました。
　現在におきましても、街路事業、区画整理事業や下水道事業等が実施されておるところでございます。
　今後の高知広域都市計画区域につきましては、本年度に県が策定を行っております、私も委員として参加をしております高知広域都市計画区域マスタープランの策定委員会におきまして、本市が策定いたしました第３次総合計画や本年度に作成いたしました都市計画マスタープランにおいて構想しております基本計画や実現化方策等の、本市が持っております陸と空の広域交通の要衝を生かした大きな発展性や重要な施策が反映されるように強い決意で臨んでおりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　ところで、本県での住宅等の開発は、都市計画法による厳しい規制がされておるところでありますが、一方、他県では地域特性を踏まえて一定の運用もされておるようにお聞きいたしております。
　有沢議員におかれましては、南国市政のみならず県勢発展のために尽力するという高い志を持って活動されておられるようでございます。志成就の折には、本市が抱えております課題の解決のためにもぜひとも御尽力を賜りたいというふうに思います。有沢議員の御活躍に御期待申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　副市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
　御質問は、今後あけぼの街道と空港インター線が開通予定であるが、市街化調整区域であるために開発行為ができない、この機会に開発行為ができるように高知広域都市計画マスタープランへの位置づけをということと思っております。
　これにつきましては、３つのとらえ方があろうかと思います。
　１つ目は、区域区分の見直しでございまして、すなわち市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しでございます。これにつきましては、現在の都市計画法の中では、現行の市街化区域の住居系及び商業系用途地域内におきまして、供給可能な住宅地や商業地が存在することから、新たに市街化調整区域からの編入は計画ができておりません。
　２つ目は、地区計画により行う市街化調整区域での相当規模の開発行為でございます。県が平成21年11月に策定いたしました地区計画の同意指針、この内容に適合する場合のみ許可されることとなっております。
　３つ目は、開発許可基準による開発行為でございます。この２つの道路沿線での開発許可が考えられる建築物につきましては、沿道サービス施設でございまして、道路管理施設、ドライブイン、これにつきましては幅員が７メーター以上という基準もございます、ガソリンスタンドが建築可能と考えられております。
　以上のように、現状では新たな幹線が開通いたしましても、市街化調整区域である以上、開発行為の規制を受けておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君）　有沢議員さんから御質問がありました公共下水道見直しについてお答えをいたします。
　公共下水道事業につきましては、主に浦戸湾東部流域関連公共下水道事業として流域の高知市、香美市、南国市の３市におきまして作成いたしました流域総合整備計画に基づきまして順次整備をしているところでございます。
　南国市は昭和57年度に中心市街地の下水道整備に着手いたしまして、本年度も下水道が最も必要であった後免分区の整備を重点的に進めております。
　今後の予定といたしましては、都市計画道路や篠原地区区画整理事業等の進捗状況と整合性を図りながらの整備を計画しておるところでございます。
　現在見直し作業を進めております南国市生活排水処理計画では、下水道事業は住居や店舗等が集中している中心市街地の整備を中心に行うとして、当初の下水道全体計画と比較しますと、整備区域は縮小へと計画変更の方向で進めておるところでございます。
　下水道事業につきましては、環境問題を解決し、文化的な生活を確保するために有効な事業でありまして、公共水域の水質保全のみならず、最近では生ごみを下水道に流すことができる生ごみ処理機ディスポーザーの普及も著しく、下水道が生ごみの減量化に一役も近いと考えておるところでございます。
　農業集落排水事業につきましては、久礼田地区、国府・比江地区、浜改田地区で処理施設が供用を開始しております。平成15年当初の生活排水処理計画では、他の地区でも整備をすることになっていましたが、今回の見直しでは、財政面で厳しい状況下にあり、新たな地区の整備は困難であるとした上で、既存の処理施設を利用可能な集落においては、考慮しつつも縮小した計画案としておるところでございます。したがいまして、今回の生活排水処理計画の見直しにおきましては、集合処理から単独処理へと移行、おのずと浄化槽設置整備事業の推進区域は拡大されております。
　合併浄化槽は、今や汚水処理性能で下水道と遜色がない水準にあり、コストは下水道に比べてはるかに安く、浄化槽を普及すれば自治体の予算も大幅に圧縮できると、コスト削減中心の考え方が定着しつつあります。
　浄化槽には発生する汚泥の処理、処分機能は備わっていないために、自立した汚水処理システムではありませんが、住家が点在する地域には有効であり、財政の厳しい折、市の負担軽減を考えますと、浄化槽の活用が合理的な地域には、合併浄化槽設置事業の推進を図る計画として関係課とさらに精査、検討を深め、より精度の高い排水処理計画を立ち上げたいと考えておりますので、御理解、御指導をいただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　どうもありがとうございました。副市長には大変励ましのお言葉をいただきまして、本当は実はこの間高知広域連合の東のほうで会があったときに、大変うれしいニュースを聞いたんです。それは、うちの副市長が実は広域連合を脱会してもいいよという話を聞いたということで、僕はある意味でそれはすばらしいなと。うちの副市長もやるなということで、確認に行きましたら、実は有沢君そうじゃないよと。うるさい議員が何人もおって、広域連合を脱会してはどうですかという話を聞いた中で、そういう議員からも突き上げがあるから、ひょっとしたら都市計画広域連合を脱会するかもしれないし、しないかもしれないと、そういうわけのわからんような話を聞いたんですが、実は県に僕が問い合わせに行ったところ、県のある職員の方が、有沢君、南国市はひょっとして広域連合を脱会してくれるんですか、脱会するんですかという心配しておりました。
　だから、この一言が物すごくうわさというのは怖いもんで、膨らんで、向こうが恐怖感を感じてるんです。だから、これはうちの葵の御紋と一緒でして、これをちらちら出すことによって南国市の一つの意見として、こうしたほうがいいんじゃないかと。いわゆる今までこの30年間ほとんどうちマスタープランは変わっておりません。市街化調整区域が何と92％もあるということを聞いたときに、高知市のある市会議員が、えっ、８％しか市街化区域がないんですかと驚いておりました。よくそれで副都心だと言えますねというて皮肉られましたけれども、私はこの市街化調整区域というがを県のマニュアル事項で見ましたら、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であることから、地区計画に基づく開発については、県が定める都市計画や市町の目指す都市の将来像などに整合したものでなければなりませんと。したがって、以下物すごい何と25ページにわたって規制がいっぱいある。これは要するに沿線道路沿いにあろうが、市街化大規模非住宅区域外、それから大規模住居型、もうありとあらゆる規制をうちの南国市にかけてある。
　これではうちの市長が何ぼ、定住圏構想で５万人を割ったき、済まんけんど人口が減りゆうき何とかせないかんと言うても、これほど市街化調整区域にがんじがらめの条例、要綱でくくられると、南国市は発展のしようがありません。
　だから、ひとつここは副市長にもう少し強いキャッチボールを県に投げていただいて、我々もちょっとしたら言うこと聞かんと広域連合から脱会するおそれがありますよというようないわゆる答弁を向こうへボールを投げていただければ、県もそれは困ったよと、高知市ばっかりええ目をして、南国市を一つもようせざったき、それは済まざったと。そこまで副市長がそういうことを言うがやったら、ちょっとこれは考えないかんのうというふうに県の方も考えてくれるんじゃないかと思いますんで、ひとつそこのあたりをよろしくボールを投げていただきたいと思います。
　そして、公共下水道につきましては、今浄化槽は環境省、そして公共下水道は国土交通省、そして農業集落排水施設は農林水産省と、それぞれ課が分かれておりますけれども、何はともあれいわゆる公共下水の場合は、町なかへ命令的にここへこういう地域にこういう工事をするんだということをうちの南国市が決めますと、その地区の人は平米当たり490円の納付をしなくてはなりません。そうしますと、面積の広いところは何十万円単位で負担をしなければなりません。さらに、それから下水道を接続するとなると、また接続費としてまた何十万円かのお金が要ります。
　そういう意味で言えば、浄化槽を設置していただけるようにもう少し啓蒙活動をしていただければ、各それぞれの住民の方が要らんお金が少なくて済むんだと思います。そういう意味でもう少し下水道の見直しについて、下水道局長のほうから今後見直すといううれしい答えを聞かせていただきましたけれども、もう一度その点副市長を初め下水道局長のほうからフォローがあればひとつ答弁をお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君）　いつもわけがわからない答弁をしておりますので、私もマスタープランの策定委員会のときに、議事録を開くと、有沢議員さんが言われたとおり言っておったのかもわかりませんけれども、私は南国市のマスタープランは、議員さん含めて委員の皆様方の総意でこしらえたものでございますし、南国市の考え方が網羅されているものであると。
　そのことが県のマスタープランの中に一向に組み入れられないようなことがあるのであれば、それは皆さん方から広域都市計画区域の中からのかざるを得ないという声もたくさんございますと、そういう意見を述べたところでございます。
　南国市のマスタープランをぜひとも位置づけておる物事について組み入れられるように、今後も私も努力をしてまいりたいというふうに思います。
　ただ、先ほども言いましたけれども、少し言いましたが、都市計画というのは非常に厳しい法律の中で規制はされておりますけれども、最近私が少し聞いてみたところによりますと、地域特性によりまして各県で一定の運用も、例えば県開発の接道要件等についても一定の運用もされておる県もあるように聞いております。
　そこで、ぜひ有沢議員さんが県のほうへ上がったときには、そういう立場でもぜひ御尽力いただければよろしいのかなというふうに答弁をしたつもりでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それから、下水道の話なんですが、私もかねがね、もともと農業集落排水事業に私も携わって、本当にいつまで、退職するまでこの負債については負い目を負わなければならないというふうには思っておりますけれども、最近では合併浄化槽について、例えば合併浄化槽を数人で組み合わせてやるという制度も、国のほうからの助成制度もできておるようでございますので、そういったものも含めて、今直ちにきちっとした検討はされておりませんので、環境課や下水道とあわせてそこら辺の問題も検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。