質問者：岡崎純男

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。５番岡崎純男君。
　　　　　　〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　通告に従って順次質問をします。
　初めに、本年３月の第344回定例会でも質問をいたしました認定こども園安心こども基金事業についてお尋ねをします。
　認定こども園とは、保護者の就労の有無にかかわらず保育、教育を行うとともに、地域の子育て家庭を対象に子育て相談や親子の集いの場を提供する施設であります。
　南国市の子供と家庭の状況や課題がよくわかる資料、南国市次世代育成支援行動計画後期の一部を紹介します。
　第２章南国市の子供と家庭の現状。子育て環境の変化の中に、核家族世帯は昭和55年の7，948世帯から平成17年には１万1，088世帯と増加をしています。核家族世帯、単独世帯は一般世帯の増加率を大きく上回るペースで増加していますが、その他の親族世帯は、昭和55年の3，332世帯から平成17年には2，520世帯へと減少しています。
　本市の女性の就業者数は、平成７年から平成17年まで、１万800人から１万1，217人とやや増加し、就業率は５割前後で推移しています。年齢別の就業率を全国平均と比較してみますと、本市の若年層15から24歳の就業率は全国水準より低くなっていますが、25歳以上になると逆転しています。また、女性の年齢別就業率の推移を見ると、平成７年では女性の結婚、出産期である20歳代で一度落ち込み、30歳代前後から上昇していますが、平成17年では結婚、出産期での落ち込みは見られなくなっています。30から34歳では約67％、35から39歳では約70％と、全国平均59％を大きく上回っています。
　アンケート調査結果の概要を見ますと、就学前児童のいる家庭が現在利用している保育サービスとして、認可保育所約49％、幼稚園約11％、幼稚園の預かり保育4.4％、認定こども園2.9％、自治体の認証認定保育施設2.5％、事業所内保育施設2.1％などで回答があっています。
　また、サービス未利用者を含めた利用意向は、認可保育所、幼稚園のほかには病児・病後児保育の希望が多く、約29％で、延長保育約14％、一時預かり13％、幼稚園の預かり保育約11％、認定こども園約９％、事業所内保育施設約８％などが多くなっています。
　就学前児童のいる家庭で育児休業制度を母親が利用した割合は約32％、一方で父親が利用した、母親と父親の両方が利用した割合はごくわずかとなっています。就学前児童のいる家庭の出産前後それぞれ１年以内の母親の就労状況は、離職をした約33％、継続的に働いた約35％となっています。離職した母親に仕事と家庭の両立を支援する環境が整っていたら就労を継続したか尋ねたところ、いずれにしてもやめていた割合が約36％で、過半数は環境整備がなされていれば就労を継続していたと回答をしています。
　以上のことから、南国市は核家族世帯が多い、女性の就労率の高いこと、また幼稚園の預かり保育や認定こども園、事業所内保育施設等のサービスを求めている多くの保護者がいることがわかります。
　政府は子育て新システム検討会議を開催し、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取っ払い、保育に欠ける要件の撤廃等、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園に一体化する方針であります。
　高知県では、幼稚園と保育所の行政窓口を一本化して以来、幼児教育の質の向上と仕事と子育ての両立支援の充実を目指しています。認定こども園の機能は、本県の目指す方向性と合致しているため、すべての類型を対象とした県単独の補助制度、認定こども園推進事業費と国、県、市町村の補助制度安心こども基金事業を実施し、認定こども園への円滑な移行を推進しています。
　支援の拡充が図られたことで、平成19年から21年度まで６施設だった認定こども園も、本年度新たに５園の認定こども園がふえております。本市でも高知県の呼びかけに手を挙げ、認定こども園の申請を行っているフレンド幼稚園があります。先月私と西岡、浜田和子議員の３名と学校法人島内学園理事長池田達也氏ほか幼稚園関係者数名で安心こども基金事業実施をお願いの陳情に伺いました。12月５日付の高知新聞には、「期待が高まる幼稚園の子育て支援」の大きな見出しと「子育て支援、預かり保育など幼児教育センターとしての役割」という見出しで、高知市内の桜井幼稚園、認定こども園申請中のさくらんぼ園竣工が、１月から変わりますと全面広告が出ていました。これで高知市には新たにまた１園ふえるのであります。
　ぜひ南国市内の私立幼稚園にも幼稚園型の認定こども園、安心こども基金事業を実施し、子供を安心して育てることができるような体制整備に23年度当初より援助ができないでしょうか、答弁を求めます。
　次に、公立小中学校についてお尋ねをします。
　まず最初に、非正規職員についてお伺いします。
　朝日新聞10月23日付の記事に次のようなことが書かれていました。文部科学省の調査で、各地の公立小中学校で正規採用の教員でない常勤講師や非常勤講師がふえ、昨年は約10万5，000人と、全体の約15％になっていることがわかった。この７年間で約３万7，000人ふえ、非正規教員が７人に１人を超えるまでになっている。内訳を見ると、正規雇用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は、02年の約４万1，000人から09年には約５万7，000人と、約４割近く増加をしています。また、パートタイムで働く非常勤講師は、02年の約２万7，000人から09年には４万8，000人と、８割近くふえています。
　こうした非正規教員の増加の背景には、少人数指導や35人以下学級を進めるため、給与のより安い非正規教員で対応しようとする自治体の姿勢や国の規制緩和が後押しをした。文科省は１クラス40人を標準とした学級編制を01年から都道府県レベルで弾力化、続いて06年には市町村も自前で教員を雇えば少人数学級にできるようにした。また、04年、教員給与の半分を負担していた義務教育費国庫負担制度を緩め、国の計算した総額内なら給与や人数を自由に決められるようにした。自治体側は人件費を抑制する動きを加速させ、非正規の採用が拡大したとありました。
　そこで、お尋ねをします。高知県での実態はどのようになっているのか。また、南国市ではどうかと。もう一点、全国と同様なら、教育活動の水準は保たれているのか、問題はないのかお聞かせ願います。
　２点目に、新人教員の退職についてお尋ねをします。
　産経新聞10月28日の記事に、公立の小中学校や高校などで１年以内に教壇を去った新人教員が、平成21年度過去最多の317人に上ったことが27日に公表された文部科学省の調査でわかった。精神疾患や教職になじめないなどの理由で依願退職するケースが目立ち、文科省は、新人でもすぐに教壇に立たなければならないプレッシャーが原因ではないかと分析をしている。
　同省が全国の都道府県教委などに対して調査した結果、新人教員のうち１年の試用期間中にやめるなどして正式採用されなかったのは317人、前年度を２人上回り、過去最多を更新、６年前に比べると３倍近くになった。また、依願退職が302人で大半を占めたが、このうち83人は精神疾患が理由、また教員になじめなかったなどの理由も多かった。指導力不足で不採用決定を受けた新人も29人いたと書かれていました。
　そこで、高知県南国市ではどのようになっているのかをお尋ねをします。
　３点目の小学校に専門教員配置をについてお尋ねします。
　中央教育審議会新しい時代の義務教育を創造する答申、義務教育の質の保障、向上のための国家戦略に、資源に恵まれない我が国は、教育を通じて人材育成を拡充することが何よりも重要である。国際的な大競争時代の今日、どこの国においても義務教育の質の保障、向上が国家戦略の中核に据えられている。我が国においても、諸外国におくれをとることなく、世界最上水準の教育を目指し、人材育成の基盤である義務教育の質の向上に国家戦略として取り組む必要があると述べられています。
　また、教師に対して児童・生徒、保護者、国民から尊敬、揺るぎない信頼が得られ、国際的にも教師の質が高いものになるよう、国の責任で教員養成の質的な水準を高め、採用後も教師の質を常に向上するよう仕組みの充実を図るとも述べられています。
　何よりも子供たちのすぐれた個性を伸ばしていかなければなりません。そのためにも、コンピューターを活用する授業、音楽や美術、体育など専門教員を配置すべきと考えます。
　また、そのことにより国語、算数などの教科の学習が強化できるのであります。教育委員会としての考えをお聞かせください。
　次に、公共工事についてお尋ねします。
　昨年12月の第343回南国市議会定例会で、公共工事入札における問題として坂本議員が質問をされました。最低制限価格の設定状況や積算価格減額の根拠と必要性など幾つか質問をされています。そのときの藤村副市長の答弁に、最低制限価格の対予算価格率は、平成20年度に土木では74.6％、建築では80％に引き上げたところです。そのため、極端なたたき合いにより落札業者が疲弊するような価格設定にはなっておらず、適正な受注競争のもと、健全な会社運営を行える価格設定であり、一定の減額幅を持つことで業者間の競争を通じて納税者の利益を最大限に実現するという競争契約制度の根幹に沿っていると考えております。また、予定価格の減額率は、直接工事費、共通仮設費、一般管理費、現場管理費などの各要素をもとに積算表を作成し、最大でも1.8％を超さない減額率で設定しておりますと藤村副市長が答弁をされました。
　しかし、私には理解ができないし、納得することもできません。
　そこで、入札について３点質問をします。
　まず１点目、最低制限価格の対予算価格率が土木で74.6％、建築で80％では、適正な受注競争のもと健全な会社運営を行える価格設定になっておらず、適正率まで上げるべきと思いますが、答弁をお願いします。
　また、適正というなら、その根拠を示し、その内容を公表できないのか、お尋ねをいたします。
　３点目、入札参加資格に県では2，500万円以下、専任を要さない工事の主任技術者等は雇用期間を問わないとなっておりますが、南国市では当該工事の主任技術者または管理技術者は、工事以前に３カ月以上雇用されている者となっており、工事件数の少ない昨今は、技術者の常時雇用は難しいのが現状です。そこで、県と同じようにできないのか、お聞きをします。
　次に、工事の変更設計について２点質問をします。
　予算がない件名で現場に応じた入札設計書になっているのか。例えば工事現場に進入できないほどの大きな機械で設計し、金額を安価にしようとするようなことはないのか、お聞かせ願います。
　次に２点目、地下埋設物や予期できぬ工事内容は、普通は変更設計すると思いますが、変更せずに業者負担とするようなことはないのか、お聞かせ願います。
　また、変更設計するときに、減額、増額にかかわらず金抜き設計書に基づき数量の決定すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を願います。
　最後に、独身男女の縁結びについてお尋ねをします。
　南国市の人口動態の自然動態では、出生数、死亡数ともにおよそ500人前後で推移しており、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状況が続いています。
　また、未婚率の推移の男性では、30から34歳で昭和55年の20.3％が平成17年には41.6％へと21ポイントほど上昇をしています。35から39で9.6％から25.5％へと16ポイントほど上昇をしています。
　また、女性の25から29歳では、昭和55年の21.2％が平成17年には56.7％と約36ポイントと大きく上昇し、30から34歳では９％から30.3％へと約21ポイント上昇をしています。
　これは全国の傾向とほぼ同じであり、男女とも未婚化、晩婚化の進行が続いています。私の周りにも結婚していない人が多く見られます。このままでは人口減や少子化が進む一方です。
　他の自治体には少子化対策として、男女の出会いの場の創出の支援を始めるホームページを開設し、県内の若者交流イベントを催す各団体を紹介するほか、団体の企画に対し助成をする県もあります。佐賀県武雄市では、結婚を望む独身の男女を対象に情報を集めたり、本人や家族の相談に応じ、１組でも多くの結婚成立につなげたいと、長年区長を務め、地元で多くのカップルの仲人をしてきた経験のある男性を課長に任命し、市職員のご縁係長とアルバイト女性の３人体制で縁結びを取り持つお結び課を９月に新設し、スタートをしています。
　そこで、南国市ではどのような取り組みをしているのか、今後どのような取り組みをするのか、また今後継続的に支援をしていくために、武雄市のような専門的な係の設置をしてはと思いますが、できないのかをお尋ねします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　岡崎議員さんの公共工事の入札について幾つかの点で御答弁を申し上げます。
　少し何点かすぐにお答えできない部分もございまして、今財政課長が調べに行っておりますので、私のわかる範囲でお答えし、補足は財政課長のほうで後ほどさせていただきたいというふうに思います。
　まず、１点目でございますけれども、建築工事が主な内容でございますけれども、工事予定価格の75％から80％ぐらいの最低制限価格を設けておるということですが、最低制限価格ぎりぎりで業者がとらざるを得なくなっているというふうな状況があるというふうなことでございます。そういうふうな中で、担当者は今の実態を十分把握した上で最低制限価格の設定を行っているかという御質問でございます。
　入札に当たりましては、予定価格の設定については、昨年12月議会でもお答えいたしましたとおり、設計金額に対して１％前後の調整率でございます。1.8％というのは、その１％というふうな話のことでございます。いわゆる歩切りということでございますが、安易に歩切り等は行ってはおりません。
　御指摘の最低制限価格の積算方法は、直近では本年６月、22年度から県を参考に見直しております。積算根拠は、県の指導もございまして非公開としておりますので、御容赦を願いたいというふうに思います。
　大方の業者さんの皆さん方は、基本的な積算根拠の扱いについてはほとんど御存じではないかなというふうには思っております。ただ、県のほうも基本的には非公開でいけと、こういう指示でございますので、ここの場でそういうものを公開するということは御容赦を願いたいというふうに思っております。
　岡崎議員さんの御指摘の業者が厳しい金額とは、最低制限価格あるいはそれに近い金額で落札した場合を指しておられると思います。本来公共工事は設計金額、予定価格の段階で業者に厳しくて赤字が出るような金額で積算するべきではないというふうに考えております。
　予定価格と最低制限価格の間を狭くすることは、さきの12月議会でも申しましたが、業者間の真摯な営業努力を阻害するものであり、一定の価格差は必要と考えておりますが、必ずしも最低制限価格近くで落札したからよしとするものではございません。平成17年に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律により、公共工事の品質を確保することが重要であると考えております。
　建築業者さん、特に土木とかその他もございますけれども、建設業者さんが非常に厳しい実態にあるということでございますので、我々も再度そうした厳しい状況を何かの方法で把握いたしまして、適正な最低制限価格の見直し等も検討はしてまいりたいというふうに考えております。
　なおまた、公共工事の入札情報にはアンテナを敏感にして収集に努め、時世にそぐわないものにならないように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、建築工事において金抜き設計書は参考、数量についてはタッチしない。設計図を見て業者独自で積算をしてこいというのは、金抜き設計をもとにしている土木工事と違い、大変不合理ではないかというふうな御質問であったと思いますが、本来土木工事と建築工事はそもそも積算根拠が異なっております。
　土木工事の積算につきましては、高知県技術公社の高知県土木積算システムにより行っております。また、県下統一単価であり、その建設単価は毎年更新し、担当技師が単価変更等の操作には介入いたしておりません。
　対して建築工事は、建設単価について非常に不確定な要素が大きいわけでございます。ほとんど建設物価でありますとか、納入業者からの見積書を参考に設定をいたしておりますので、物価変動等に大きく左右されることがございます。
　また、建築工事の閲覧図書は、工事現場説明書、図面、特記仕様書、金抜き設計等であります。御質問の金抜き設計について、国、県の取り扱いは、入札者等の積算、工事費内訳書作成の効率化を目的に公開、提供するもので、工事請負契約に定める設計図書ではないとしております。あくまで参考資料で、参考数量として取り扱うということとなっておりまして、南国市でもそのような取り扱いをいたしております。どうか御理解願いたいと思います。
　それから、ちょっと質問を十分にとらえてないかもわかりませんけれども、設計書の中で地下埋設所、埋設物などで当初予期せられなかったものについて変更するのかというふうな内容の御質問ではなかったかと思いますけれども、今度の香長中学校の、議会でも御提案しておりますけれども、変更内容の一つにも、地下を掘って地下が軟弱であったり、あるいは強度があったりというふうなことで、当初設計にきちっと明示されない部分が変更する場合については、今回のように変更をいたしておりますので、そういう場合については変更をするべきだというふうに考えておるところでございます。
　それから、現場内に責任技術者等の配置の問題につきましては、後ほどまた課長のほうから答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　岡崎議員さんの公立小中学校につきまして３点の御質問に御答弁申し上げます。
　現在県内の学校現場に臨時の教員は配置されておりますが、その理由は、児童・生徒数が41名など学級数の増減に影響する場合等、現状でやむを得ない状況での配置であります。
　県下的な状況を県教委に問い合わせたところ、ここ２年は減少しているとのことでございますが、南国市におきましては昨年度より、年度によって違いがあり、今年度は小中学校で16名の講師が学級担任や教科担当として勤務しております。各学校におきましては、管理職を中心に日々の児童・生徒へのかかわり方等、指導に当たっておるところでございます。
　２点目の初任者の教員の退職につきましては、全国的には増加傾向ということでございますが、これも高知県におきましてお聞きしましたところ、該当者はいないということでございます。
　最後に、小学校への専門教員の配置でありますが、中学校の教員が小学校へ異動し、音楽や理科を教える場合がございます。しかし、その教員配置は一定の規模がないと配置できませんので、南国市内では大篠小学校に音楽専科と理科専科、十市小学校に音楽専科の教員が配置され、専門性を生かした指導に当たっております。その他の小学校につきましては、学校の規模によりましては小学校の教員による専門性を生かした音楽の授業等に当たっているケースがございます。
　また、専門教員の配置のない学校では、例えば大型デジタルテレビ等のＩＣＴ機器を活用して写真や動画、音声等の具体物の教材を使用するなど、児童の興味、関心を高める工夫もいたしております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　岡崎議員さんからの御質問のありました認定こども園の件についてお答えいたします。
　現在の認定こども園につきましては、文部科学省、厚生労働省が共同して安心こども基金により財政措置を行っておりますが、基金は平成23年度までの時限措置でありまして、制度的、恒久的な財政措置とはなっておりません。
　また、幼稚園児と保育園児に対し、同じ時間、同じような幼児教育、保育を提供した場合であっても、幼稚園と保育所とで異なる利用者負担となり、不公平ではとの指摘もございます。
　こうしたことを踏まえまして、財政支援の必要性や利用者負担の公平性の確保、文部科学省、厚生労働省、二重行政等に関する問題点を解消するために、国の基本制度ワーキングチームにおいて制度的、恒久的な財政措置を目的としました幼保一体給付、仮称ですが、この創設について現在検討中であります。
　また、岡崎議員さんも言われましたように、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな子供指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園、仮称ですが、こども園に一体化するいわゆる幼保一体化の施策が打ち出され、来年の通常国会に関連する法案を提出するとして国で審議をされております。
　本市には現在認定こども園は１園、申請中が１園となっております。
　岡崎議員さんおっしゃるように、南国市の保育の一翼を担っていただいているということは十分承知をしております。国の動向もありますが、２つの法人園に補助をするとなるとどうなるのか、予算を含めて現在精査中ですので、いましばらく御猶予をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　岡崎議員さんの主任技術者の専任期間の質問についてお答えをさせていただきます。
　主任技術者の専任期間につきましては、岡崎議員さん御指摘のとおり、県は2，500万円以上の工事について３カ月以上の雇用ということで規定をしているところでございます。
　当市では、平成20年度に一般競争入札の設定金額を130万円までに引き下げたときに、130万円以上の工事についても３カ月以上の雇用ということで規定をしてきた経過がございます。
　なお、県と違う取り扱いになっている点につきまして今後さらに検討を加えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　先ほど岡崎議員さんから現場に応じた設計ということと工事の変更の件について御質問がありまして、設計するに当たりまして、まず現場へ行って十分精査をした上で設計をしておりますので、例えば建設機械につきましても、当然この現場でどれくらいの機械が入るかということはもう十分精査の上で設計をしておりますので、例えば実際小さな機械しか入らないところを大きな機械が入るというような設計はまずあり得ません。
　変更についても、機種についても当然設計の段階で入る機種はわかりますので、それで設計をしております。
　それと、地下埋設物、土木のほうで言いますと、当然道路の工事なんかで水道管等の埋設がまず頭に入るわけですので、上下水道局と連携をして、設計の段階でもし水道管が埋設されておるようであれば、工法等の検討の上、当初の段階で移設の工事というようなことも計上しておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　岡崎議員さんからの御質問のありました独身男女の縁結びについてお答えします。
　子供を取り巻く環境の変化や少子化対策のため、平成15年度に南国市次世代育成支援行動計画「み・ら・い」を策定しました。さらに、平成21年度には平成22年度からの後期５カ年計画を策定し、地域における子育て支援を柱として、次代を担う子供を産み育てやすい環境づくりを目指し取り組みを進めているところです。
　岡崎議員さんの御質問であります独身男女の縁結びにつきましては、未婚化、晩婚化は現在の少子化の要因の一つと次世代行動計画では位置づけております。
　本市におきます未婚率につきましては、先ほど岡崎議員さんからも御指摘がございましたが、平成17年度の国勢調査の資料によりますと、30歳から34歳までの未婚率が、男性41.6％、女性30.3％と高率を示しております。また、本年度は国勢調査が実施されておりますが、これ以上に高率になることが予想されます。
　当市におきます婚活の実施状況を報告しますと、商工水産課の企画によりまして、平成19年度に独身男女の出会い旅、参加者は男性９名、女性８名が実施をされております。また、本年度におきましても、商工水産課の企画によりまして、南国婚活バスツアーが実施される予定でございます。
　さらに、県におきましては、官民協働による高知出会い応援団を創設し、結婚を目的に出会いを希望する男女にその機会を提供する企業、店舗、団体などを募集し、出会いのきっかけづくりを推進しています。また、地域で独身者の出会いや結婚の後押しをする婚活サポーターの養成も行っております。
　いずれにしましても、これらの婚活は少子化対策の一つと位置づけ、次世代育成行動計画の平成23年度以降の重要課題として関係課と調整して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　岡崎議員さんからの独身男女の縁結びということで、事業を実施しています商工水産課のほうからちょっとお答えさせていただきます。
　昨今プライバシーが尊重される社会になりまして、以前より結婚話が持ち込まれず、お見合いも減少し、出会いの場も少なくなり、晩婚化や未婚率が上昇していると思っております。
　本課におきまして平成19年度にも開催しましたが、本年度も県の地域福祉部少子対策課の地域子育て創生事業によりまして、独身男女の出会いの場をつくるバスツアーを２月に実施することを計画しております。
　しかし、本課の事業は、独身男女を対象として本市の史跡、シャモ鍋などの本市の食をめぐる観光事業の一環として取り組むようにしておりまして、根本的に出会いの創出に取り組む事業ではありません。ただ、このようにイベントであり、観光と絡めた事業であれば、本課も出会いの場の創出の一翼を担えるものと考えております。
　また、本課におきまして、他の部署のほう、スポーツや子育ての面でも若者が活躍していると思いますけれども、本課のほうでは市政、まちづくりへの若い人たちの活動の参加とかかかわりが少ないような気がしておりまして、出会いの場の創出に限らず、もっともっと若者の参加を広げていかないと、事業、行事、活動のマンネリ化であり停滞、ひいては地域の活力の低下にしていくのじゃないかと危惧しておりますので、本課も若者の育成に意識して今後取り組むべきだと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　岡崎議員さんの独身男女の縁結びの御質問で、独身男女の縁結びを支援するような、そういったことを専門的に取り組む係を設置できないかという御質問でございますけれども、結論から申し上げまして、なかなか難しい状況にあるというところでございます。
　現在本市におきましても行財政改革に力を入れて取り組んでいるところでございますが、その一環として人件費の抑制、職員数の削減につきましては数値目標を設定して取り組んでおるところでございます。そういった状況の中で、非常に多様化する今日の情勢の中で、庁内体制におきましてそのことを専門にする係の設置というのはなかなか厳しい状況にあるというふうに考えております。
　今後、先ほど福祉事務所長からもありましたけれども、こういった婚活といいますか、出会いの場の設定というようなことも少子化対策の一環と、大きなといいますか、一つの位置づけとして次世代育成支援行動計画の中で取り組んでいくということですけれども、この計画では、庁内組織として策定調整会という係長レベルの会がございます。そういった中でこのような取り組みにつきまして、担当部署も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　何か想像しておった答弁でありますが、非常に悲しい思いをしております。
　まず、認定こども園の安心こども基金事業についてお尋ねをします。
　先ほども述べましたように、11月に３名の議員で陳情に伺った折、市長がある面前向きに話を聞いていただいた。しかし、市長は財源が要る。これは恒久的に、先ほど課長の答弁であったように、23年度１年だけの事業で打ち切ることは難しいと。やるのであれば恒久的に財源を構えてやらなくてはならないというその折にも話がありました。
　私はこのように思います。この安心こども基金は、国が２分の１、県が４分の１、南国市が４分の１、この４分の１については来年の交付税で戻ってくると、県の担当者はそういうように言っております。その陳情の折にも市長は、それは国、県の言うことやと。今まで私も行政のずっと40年やる中で苦い経験をさせてもろたことが随分あると。こういうお話を聞き、ああなるほどなと、私には理解ができない部分があるということはわかるわけですが、先月の12月補正予算の中の説明で、保健センターの一般管理費、これはＪＡ高知病院への助成といったことで3，200万円が一般財源より出ておるようになっております。
　これは昨年も補助をして、ことしの特別交付税で算入されて戻ってきたと。本年度の補正については、特別交付税で措置がされるかどうかは明確ではないけれども、ＪＡ高知病院が公立病院として救急医療機関として非常に大事なということで引き続き助成をすると、こういう説明を受けました。
　私はＪＡ高知病院の助成も大事だというふうにはもちろん市長と同じく理解をしておりますけれども、ぜひ安心して子育てができるような安心こども基金、これを県の担当者は交付税で戻すと、こういうふうに言っておりますので、もし23年度１年で終わったと、もしそれであれば、私は事業は終わったと、そのかわり南国市の一般財源でやらなければいけない分については、こういうようになりますと、こういうように変更せなやりませんというような形でその園に対して新しい南国市独自のものを提案をすると。高知市の単独でやっておる推進費についても、国がやっておるような大きな金額ではありませんけれども、高知市は支援をしておるということでありますので、これは市長に答弁を求めます。
　それから、公立の小中学校のことでありますが、非正規雇用の教員が少ないということで非常に私も安心をいたしました。
　一方、新人の教員だけでなしに、最近はベテランの教員であってもうつ病等の精神疾患で休職をされるというような公立学校がたくさんあると、こういうことも聞いております。これは１つに、保護者との関係が変化をし、説明を受けとめてもらえずに悩んだと。それから、業務の多忙化、複雑化といったような要因もあるようであります。
　私、この件については、何よりもそういった面で担任の先生の負担をちょっとでも和らげるようなことがあれば、先ほども述べたように、各自治体の裁量でやれる分があるわけですので、ぜひ専科の教員、これ総合的な学習の時間の今後のあり方といったのは、これアンケートとっておりますが、もっと国語や算数、数学などの教科の学習を重視すべきであるといったものが、保護者とか教員それから教育長のアンケートとっておりますが、現場の教員、小学校、中学校の担任の先生なんかは75％以上が重用すべきであるというようなことが言われております。ぜひそうしたことで、お金はかかるわけでありますけれども、前段１問目で申したように、資源のない国においては、教育というのは一番大事なとこでありますので、南国市独自でまた新たなやり方というのはできるはずですので、ぜひ教育委員会としても、その配置ができるような方向で今後進めてもらいたいなというように思います。
　それから、入札の制度でありますが、１点私もこれ抜かっておりましたので、入札の後、工事内容の透明性を確保するために、大項目で構いませんけれども、入札の事後設計書を公表すべきというように考えますが、それができるかできないか答弁をお願いします。
　きのう総務課のほうに行って、行政情報公開請求といったようなことが入札後であればその細部にわたって全部、すべて工事単価についても公開ができるというようにお聞きをしましたが、事実そのようなものなのか、この本会議場で再度確認をしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、入札の業者のことでありますが、非常に最近仕事が少なくなっておる。担当課それから執行部、市長含めて副市長もそうだと思いますけれども、落札していただければ当然業者は何とかやれるんであろうというようなことでほっと胸をなでおろすというようなことがあるんじゃないかと思いますけれども、そうはなかなか業者はそんなようなことでとれればいいんですけれども、この仕事がない折、当然担当課の方は御存じだと思いますけれども、経営審査事項といってランクづけの基本になる審査がありますけれども、それには工事高それから経営状況、それから福利厚生であるとか技術者の配置状態であるとかといったような３点の要素によって点数がつけられ、それをもとにしてＡ、Ｂ、Ｃというようなランクをつけておるというように思いますけれども、そういった観点からも、どうにも計算しても本年は売り上げが少ない、もうちょっと工事高上げておかなければならないといったようなこと、それから技術者もいわゆる従業員がおると。遊ばすわけにもいかん。今は給料１万円払いゆうけんど、しゃあないこれは7，000円でも受注せなしゃあないなと。そういったようなことでやむを得ず赤字覚悟でもやらないかんといったようなこともあるというように聞いております。
　私は、先ほど副市長が答弁ごまかしましたけれども、その最低制限価格を設定する折に、県のほうは建設、土木それから建築、双方その計算をする折には、直接工事費の計算する場合に設計金額の95％、直工分については最低のラインを95ぐらいで計算をすると。それから、共通仮設費は90％と。現場管理費は60が低かったんで70にと。それから、一般管理費はそれを30％といったようなところで昨年５月１日以降、その最低の価格自体を0.7から0.9の範囲でやると。現実には88ぐらいの９割に近いぐらいのところで設定を、実際落札した業者がずっと統計をとるとそれぐらいの金額になっておると、こういうことであります。
　南国市の80が私は適正であるとは思いません。これについては非公開ということでありますけれども、こういった根拠になるものを南国市がちゃんとしておるのか。例えばのっそで直工の工事の80％そのままやるであるとかといったようなことがされておるのか。現実として県がやっておるような根拠に基づいてやっておるというんであれば、そのことをちゃんと答弁を願います。
　それから、４番目に質問した独身男女の縁結びについてでありますが、非常に何か執行部、全員と言っていいのかというぐらい危機感がないなと。これは私高新だったと思うんですけれども、９月１日、ちょうど武雄市がスタートしたときの記事でありますけれども、先ほど企画課長がお金が要るというようなことをおっしゃいましたけれども、そんなに大してこれかけてないんですよね。例えばその雇うた課長は、非常勤で基本給は月額８万2，000円、成婚１組につきプラス３万円の歩合制。これでお金がかかりますか。
　それからもう一つ、2005年の国勢調査によると、同市の生涯未婚率、50歳時点では男性が15％、女性が６％。市長が非常に危機感を持ったと、こういうことでこの事業に市長の命令で取り組んでおるわけです。
　南国市はこれ以上の数字というのは、見てわかったはずです。何でもっと真剣に取り組まないのか、やろうとしないのか。これは担当課ではどうにもならんと思いますので、市長の答弁をお願いします。
　ちょっと私２問目でここでやって整理がつきませんので、全部を言ったかどうかわかりませんけれども、これで２問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答え申し上げます。
　こども安心基金事業を利用してというお話でございます。私これを否定的にとらえているものでは全くございません。当初からこの間もお話ししたつもりでございます。この幼保の問題については、時代の趨勢であるということです。
　ただ、私がこの間もお話ししましたが、こちらの事業をやったからこちらをやったらどうかというお話でございますが、私は昨年おたふく風邪の予防接種をしたときも、小児科の先生にもお集まりいただきまして、保健所の先生の意見も聞いて、２つに分かれたんです。ヒブワクチンにするのか。ヒブワクチンをしたらいいという人とおたふく風邪を先にやるべきだという意見が分かれたんです。しかし、私はおたふく風邪のほうを先にやりましょうという選択をいたしました。そのときに、ヒブワクチンは今非常にワクチンが手に入りにくい、高価でもあるけれども手に入りにくい、いずれそういうことができるようになるでしょうと。そういう機会もあると思いますので、まずおたふく風邪から始めましょうということで始めました。
　確かに今年待ってましたとばかり交付税措置、これいつまで続くかもわかりませんが、あるということもわかりましたのでやりました。
　そしたら、こども安心基金も交付税措置があるからやったらいいんではないかというような御意見だと思いますけれども、私がそこで交付税措置があるからやるというような考えでは、私はいけないというんじゃないですよ、否定するんじゃないですよ、だけど特に特別交付税というのは私も見守っておりますが、今年、昨年交付した3，000万円程度のＪＡ高知病院の交付税特交措置がなされるかどうかを注視しておりますけれども、特別交付税というのは計算がないんです。ルール分というのは確かにありますけれども、大部分がわからんのです、入っておるのかどうかということが。普通交付税は全部算定基礎というものがあります。だから、これが大きく違うところでございますので、特交措置がありますよということがイコール私は丸のみにはしたくない。そしたら、交付税措置があれば、交付税措置からこれからのけますというのは余り聞いたことないんですが、交付税措置がある、交付税措置があるというたら、交付税、特交はどんどんどんどん伸びないかんですが、そうはいってないということなんです。
　そこで、私はただいま幼保支援課長がお答えしましたように、たしかいましばらく予算の中でも精査をしたいので猶予をくださいと、考える時間をください、こういうように言ったはずでございます。これはフレンド幼稚園、名前が出ましたので私も申し上げますが、フレンド幼稚園だけの問題ではないんです。この間もこれもお話ししたと思いますが、これは南国市内にほかに幼稚園もございます。ございますので、そういう中でこれはそれぞれの保育について、幼稚園が保育園の要素も入れてやっていきたいということなんですので、基本的に南国市には待機児童がいないようにしておるけれども、しかし全部、じゃあ待機児童はゼロなのかというと、年度途中の問題であったり、それから入園する方にも園を選ぶということがあるわけです。ですから、具体的に言いますと、国府の保育所だったら入れるけんど、そこへはちょっと都合が悪いと、うちは。うちはあくまでも中央の大篠保育所じゃないとだめだという方がおいでます。そうすると、そういう方が、じゃあ同じ中央にあるフレンドにお願いしようかという方もおいでるだろうと思うんです。そうするとやはりそういう幼稚園にも保育園業務という門戸を開くということは、私は時代の趨勢でいいことだと思うんです。
　ただ、だからといって本来幼稚園でやっておるところが、補助金があるから、財政的な支援があるからといって、うちが出せるかどうかわからないぐらいの規模のものにせられると、一方には、これも申し上げたと思うんですが、民営化して法人に経営をお願いした保育所も近くにあるわけです。そういうところの経営もやはり我々は考慮していく必要もあると。そういう中でもう少し様子も見て、園の意向、それから全県下的なことを現在調査中でございますので、少し時間の猶予をくれませんかと、こういう御答弁をしたと思うんです。
　ですから、私がお答えしてもそういうことでございます。
　それから、縁結びのことでございますが、これは商工課長がお答えしたと思うんですが、これはそういうことで私は何も真剣に考えてないとか、危機意識がないとは思っておりません。
　ただ、あり方の問題として、縁結びをするんなら、もう少し内容はこういうようにしたらどうかとか、そういう内容的なものを工夫する。これが今やってるのが満点だとは思っておりません。私も行ったことはございませんので。
　だけど、市長が全面的に出て取り組まないから私は危機感が薄いだとかというようなことは思っておりません。だけど、岡崎議員さんのおっしゃられておる提言というのは、非常にいいことだし、今の若い人たちの婚期というものが全般的に遅くなっておりますので、そういう意味では、またそれから職場によっては非常に男女が一緒になる機会が少ないような職場もたくさんございますので、そういう機会を設けるということも大変大事なことではなかろうかと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　岡崎議員さんの設計書の事後公表のことでございます。議員さんがおっしゃいましたとおり、設計書は事後には南国市の公開条例に基づいて開示請求をしていただければ基本的にはだれでも開示をできるというふうにはなっております。
　ただ、そこらまでしなくても設計書は基本的に関係する業者には公表すればいいんじゃないかというふうな意味だというふうに思いますので、そのことについては、技師会等でも検討しておるようでございますし、ぜひ議論をしてこれからできるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。
　もう一個、最低制限価格の問題でございますけれども、県のほうの最低制限価格を参考にして南国市が最低制限価格の積算根拠をつくっておるというか、やっておるというふうに答えておりますけれども、県のほうが積算根拠を公表をしないでほしいというふうなことでございますので、なかなかこの話をすると禅問答みたいな話になります。言い過ぎると全部公開と同じようになるんですけれども、基本的には県のほうは制限価格というか、低入札制度というのを県がやっております。県が公表しておるのは、県の低入札制度ですから非常に高い金額のものでございますけれども、低入札制度を導入したものの失格基準というものを県がこしらえております。基本的に県が参考資料としてこれだというふうに示しておるのはこれだけでございますので、余り言うと、基本的にはこれを参考にしておるということで南国市が言うだけであって、それ以上のことを言うと、基本的にそれは公開されておりますので、公開すると同じことになりますから、できれば御勘弁を願いたいというふうに考えておるところでございます。
　業者さんは多分わかっておられるんではないかなというふうに思っております。ただ、少し違うのは、私も先ほど岡崎議員さんの質問の中で少し、十分な説明ではなかったんですが、適正な制限価格になるような引き上げをしてほしいというふうな内容でございましたけれども、それについては業者さん等の意見も踏まえて検討してまいりたいというふうには考えております。
　最低制限価格の積算の根拠というのは、言われたとおり、県ですけれども、基本的にそうした積算をした中で南国市と県の扱いが、例えば南国市が最低制限価格を積算して例えば80％を上回ったときには、南国市が80％に制限価格を設定しておるとか、県はもう少し上を設定しておるとかというところが少し違うようですので、そういう余裕の中でできれば実態に合わせた最低制限価格が設定できるような形は検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜田幸男君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　岡崎議員さんの質問をちょっと私が取り違えておりまして申しわけございません。
　専門的に取り組む係の設置についてどうかということでございました。それに対して企画課長のほうから、現時点で行財政改革を推進しておると。人件費の抑制や職員数の抑制、これに取り組んでおる中で、新たに係を設けるということは大変厳しいということでございましたが、そこで嘱託職員なり、いろんな外部からのそういうことになれた方をということも含めて、それを新たに雇用しないといけないのか、それともそれについて恐らく南国市の処務規程ではその任に当たるところは明記してないと思いますので、そういうことも含めてどこが担当するというようなことも含めて前向きに改正も考えていきたい、そのように思っております。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　岡崎議員さんの専科の教員を南国市独自で配置をということでございましたが、現在におきまして南国市での独自での配置と、正式な者を配置するということは困難でございますが、以前に専科教員のいない学校につきましては、２校ないし３校をかけ持ちに県費負担にて免許を持った非常勤講師として配置していただいたということはございますので、その実績を踏まえまして来年４月以降、学校の実情に合って補うことができたら補えるように県教委との話し合いに持っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　時間がありませんので、何点か質問しますが、安心こども基金について、これは高知新聞の社説、これ何日付か忘れましたけれども、こども園、今国が目指しておるこども園の記事の中に、現在国は幼稚園と保育所が同居をする認定こども園の設置を進めている。まずは認定こども園のノウハウを蓄積し、その後完全統合を目指す段階的移行も一つの方法だろうと。今国が方向をかちっとなかなか示さずにおりますけれども、私はこの認定こども園の制度自体が、仮称でありますけれどもこども園にという一番合うてるんじゃないかと、こういうように思います。
　この制度が、先ほど私もフレンド幼稚園だけのことを言ったわけではありませんが、南国市の私立の幼稚園がこの安心こども基金の事業が使えるようにといったことで、私もひまわり、それからアトム幼稚園も南国市にありますので、当然そのことは考えの中にあるわけです。ぜひこのことも踏まえて、今国がそういう方向に行きよりますので、ぜひ決断を早くお願いしたいなというように思います。
　それから、教育長今答弁していただきましたけれども、きょうのたまたま私がこれ言わんとすることが日経のきょうの新聞で、学力をどう育てるかといったことで、学習到達度調査といったことで出ておりますけれども、この中にも、今回の調査で中国が上海地区だけに限って参加をしたと。初めて参加したものが３分野ともいきなりトップに立ったと。上位にはこのアジアの中の韓国、シンガポール、香港、台湾というところが上位にずっとランクされておる。それからすると、日本はまだまだそこにいってないような状況、負けておるといったことがあります。
　その中で、また日本の子供に応用力や問題解決能力が足りない傾向は危機感を持って受けとめたい。創造性や想像力に富んだやわらかな頭をどう育てるか、学ぶ意欲や興味をかき立てる授業がまず肝要だと。そのためには教育課程の弾力化と地域や学校現場の創意工夫を生かす教育行政の分権が欠かせないというように書かれております。
　独自性を出してぜひ今後取り組んでいただきたいなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、副市長答弁をしていただきましたけれども、最低制限価格の基準を設定するのに、直接工事費の価格が90とか85にならないように、県がそれに参考になるような調査基準価格というようなことがありますけれども、それには設計金額の95％でやっておると、こういうことでありますので、これが最低価格と言いませんよ。これ歩切りのあったりしてきちっとわかるところでありませんので。しかし、最低制限価格を設定するのについて、こういう調査基準価格という形で直工費は設計金額の95で計算しておると。もちろん直工でありますので、材料費もろもろ機械代とかといったものを含めて労務費といったものがあるわけです。ここの比率をどんと下げられると、いわゆる材料にかかわるお金の分が当然金額としてマイナスが大きく膨らんでくると。これはまた労務費でカバーせないかんと。こういったことになりますので、その最低制限価格を設定するに当たっては、直工費はできるだけ設計金額に近いような値でやっていただくと。そのほかの一般管理費、現場管理費、共通仮設費については、若干これはやむを得ないかなと。適正な価格でやるという競争というような原理がある場合には、これはやむを得んと思いますけれども、ぜひそのことを頭に入れて担当課のほうも金額を設定をお願いをします。
　答弁要りませんので、以上で終わります。