質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　２番前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　通告に従いまして質問をいたします。
　まず、定住自立圏構想についてです。
　昨日徳久議員が述べたように、私もなぜ南国市が中心市としてイニシアチブをとれなかったのかという疑問を持ち続けています。
　しかしながら、調印も終わったので、定住自立圏構想を南国市そして市民のためになるようにしていかねばなりません。市町村合併が一たん終了しましたが、この定住自立圏構想は今の1，800から300に基礎自治体をまとめるための布石だと言う方もいます。
　さて、定住自立圏構想をおさらいしますと、中心市と周辺市がみずからの意思で１対１の協定を締結することを積み重ね形成される圏域であり、すべての市がフルセットの生活機能を整備することが困難な状況の中、圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能の充実を図るとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全などを図るなど、互いに連携協力することにより圏域全体の活性化を図り、地方圏への人口定住を促進することを目的としているとのことです。
　定住自立圏の中心市は、大規模商業、娯楽機能、中核的な医療機能、各種の生活関連サービス機能など、行政機能、民間機能問わず生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、みずからの住民のみならず周辺市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え、圏域全体のマネジメントを担うことが求められています。
　一方、周辺市町村は、環境、地域コミュニティー、食料生産、歴史文化などの観点から重要な役割が期待され、農山村漁村では高齢者も現役として活動し、地域の担い手となっていることなどを踏まえると、周辺地域の農山村漁村は、これからの長寿社会において高齢者の新しい生き方を提示する役割も期待されています。
　定住自立圏構想は、このような中心市の機能と周辺市町村の機能が協定により有機的に連携し、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しています。
　さて、質問に入っていきます。
　この11月に定住自立圏共生ビジョンが策定されました。何回かの懇談会を通じて、圏域の将来に向けた意見の集約であると考えます。
　しかし、目玉がない。構想ビジョンというにはふさわしくないほど中身が小さいと感じます。
　まず、１点目の質問です。これでは人口流出のダム機能を持たせるという大きな目標は達成できるのでしょうか。どの部分がメーンの取り組みになるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、この定住自立圏構想の位置づけについてお聞きします。
　南国市総合計画との優先順位はどちらが上位になるのでしょうか。高知中央広域市町村圏事務組合との活動の整合性はどうなるのでしょうか。
　また、県の物部川流域アクションプランとの整合性は。そして近く計画される予定である南国市観光総合計画との整合性は。ほかにも幾つかの市の施策と直接関係してくるものがあると思いますが、さきに述べた件について市長もしくは関係課長にお伺いいたします。
　次に、小学校コンピューター教育事業費についての質問です。
　さきの今西議員の質問と重なる部分もあると思いますが、私の質問では、具体的にこの12月補正で上がってきた国の経済対策に伴う情報通信技術モデル事業、オール国費の総額9，160万円分についての質問をしていきます。
　議会前の執行部からのレクチャーで、南国市の北部、久礼田、奈路小の小学校４年生以上の生徒全員101名にノート型パソコンを配置し、情報通信技術を活用した学力向上と技術指導員の確保、育成を図ると説明を受けました。ただし、ノート型パソコンはタブレットＰＣであるとの報告をその場で学校教育課長より受けました。
　質問です。タブレットＰＣを101台購入しても1，000万円はかからないと思いますが、残りの8，000万円の使い方をまずお教えください。
　次に、タブレットＰＣを活用した学力向上に取り組むということであれば、私などは途端うれしくなり、南国市は全国で20カ所しか受けられないモデル事業を通して近い将来電子教科書を導入した学校教育を進めていく考えがあると思ってしまいます。この件について、タブレットＰＣを使った授業のイメージをお聞かせください。
　また、11月30日の議会前の執行部からのレクチャーで、私は学校現場の了解はもらっているのですかという質問に対して、学校教育課長は了解してもらっていますと答えてくれましたが、事業を受けることを決めた教育委員会は確認する必要はありませんが、この了解はモデル校２校の了解なのか、南国市校長会または教頭会の了解なのでしょうか。非常に大切な部分ですので、確認をいたします。
　質問を整理します。
　タブレットＰＣの購入費以外の残りの約8，000万円のお金の使い方をお教えください。
　そして、タブレットＰＣを使った授業のイメージをどう考えているのか、お聞かせください。
　最後に、このモデル事業を受けるに当たって、学校側の了解をもらっているということですが、とりあえず２校だけなのか、もしくは校長会、教頭会の了解ももらっているのでしょうか。
　以上、くどいようですが答弁を求めます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの定住自立圏構想についての御質問にお答えします。
　今回の定住自立圏構想につきましては、この共生ビジョンをお配りしましたけれども、これは基本的には４市が現在実施している事業をそれぞれが出し合って、圏域内で活用し合える事業はどれかというような取りまとめをいたしまして、13名の委員さんにお諮りして検討していただいたというものでございます。
　先月30日に高知市のほうで策定したということでございますけれども、議員さん御指摘のこのビジョンが目玉がないと、非常に中身が小さいというような御指摘で、これでは大きな目標の人口流出のダム機能を持たせるという目標が達成できるのかというような御指摘をいただきましたが、またどの部分がメーンの取り組みになるのかというような御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回のビジョン策定に当たりまして、４市で担当課を含めて検討をしてきましたけれども、それはあくまでも今日までに４市が取り組んできた事業を出し合って、そして４市が連携し合えるものはないかというような形で進めてまいりました。
　そういった意味で、非常に目新しいものがございません。非常に目玉がないというような、特徴がないというような印象を受けられたかもしれないというふうに思いますけれども、しかしながら、ビジョンに掲げました医療でありますとか福祉、教育、産業振興、観光あるいは公共交通と、それらのさまざまな角度から４市が連携してこの事業を拡大して、さらにそこから新たな事業を展開していくということによりまして人口流出に歯どめをかけることができるのではないかというふうにとらえております。
　今後さらに４市で検討を進めていくわけですけれども、この共生ビジョンにつきましても、22年度から26年度までの５カ年ですけれども、毎年見直しを図っていくということでございますので、そういったことで各４市が連携を図りながらそれぞれの分野で検討していくというところでございます。
　特にメーンはないかということでございますけれども、これがメーンであるというものを設定はしておりません。ただ、このビジョンを策定するに当たりまして、懇談会の委員さんに検討していただきましたけれども、そのメンバー13人中４名が観光関係でございます。４市の観光協会の方に委員に入っていただいたということでは、策定に当たっては観光を、昨日も徳久議員さんでありますとか、観光をというようなこともございましたけれども、そういった面ではそこの部分がとりわけ力を入れていける部分かなというふうには考えておりますけれども、決してそれだけにとどまるものではございません。メーンがないといえばないような形かとも思われますけれども、そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。
　定住自立圏構想の位置づけについてでございますが、さまざまな部分で重複してきて非常にわかりにくいんではないかというようなことだろうと思われますけれども、まず南国市総合計画との優先順位はというようなことでございますが、どちらが上位かということでございますけれども、どちらが上位というような位置づけはしておりません。といいますのが、やはり４市にはそれぞれの計画があるわけで、それを逸脱して進めるというようなことではございませんし、本市におきましては、総合計画を柱として各施策に取り組んでおりますけれども、今回の定住自立圏構想を推進するに当たって総合計画と矛盾するようなことにはなっていかないということでございます。
　それは、先ほども申し上げておりますけれども、あくまでも今現在実施している事業、総合計画に基づいて実施している事業を出し合って、それで策定したものでございますので、整合性はとれてくるというところでございます。この計画を４市で連携することによって、さらに総合計画で掲げたことが補強されるのではないかなというふうにとらえております。
　次に、高知中央広域市町村圏事務組合の活動との整合性ということでございますけれども、今回のビジョンの中に高知中央広域市町村圏事務組合広域周遊観光促進事業というような形でビジョンの中に取り組みを掲げてございますが、同事務組合につきましては、特に観光分野で取り組みを進めているということで、ただ構成市も４市全く同じということで、今回の定住自立圏構想の中で検討されております広域観光による観光客誘致につきましても、広域市町村圏事務組合のほうでも協議をされております。事務組合との連携を図りながらこの事業を推進していきたいというふうに考えております。
　それから、県の物部川地域アクションプランとの整合性ということでございますが、これにつきましても、どちらが優先とか、そして矛盾があるとかということはないというふうに考えております。それは総合計画と全く同じような関係ですけれども、とりわけ県の産業振興計画はビジョンの中でも産業振興に力を入れているその計画ですので、あくまでも産業振興計画をこれは流域３市ですけれども、それに今回の定住自立圏は高知市が加わっているというところでございますけれども、３市がそれぞれに別個の計画を進めている部分がございます。それをアクションプランのほうでは３市が別個にやっている部分がございますけれども、それを今回の定住自立圏構想の中で結合させていくことによって、さらに一歩進んだ事業展開もできるんではないかなというふうに考えております。
　観光計画につきましては、商工水産課長から御答弁申し上げます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　前田議員さんからの定住自立圏構想と予定しています南国市観光総合計画との整合性ということでお答えいたします。
　本市の観光計画におきましては、今骨子を作成しておりまして、現在観光協会の検討委員会で協議しております。
　その中身ですけれども、まず観光推進体制であるとか、情報発信の整備、強化のほか、新たな時代において変化している観光を的確にとらえて、その方針の柱を南国市ならではの資源を生かす、そしてその資源をもとにして人と触れ合う、そしてそのまた資源を生かして体験し、学習する観光の確立、感じて考える感考地を目指すというようなことを協議しております。
　それでは、他の地域にない南国市ならではの観光資源とは何かということを突き詰めますと、やはりまほろばのフレーズが代表しております歴史、史跡ではないかと。そして、それに基づいた農業ではないかという協議をされておりまして、定住自立圏構想におきましても、恵まれた自然環境や豊富な歴史資源、観光名所や祭り、おいしい食など魅力あふれる観光資源のブラッシュアップや連携により観光振興を図るということにしておりまして、例えば歴史資源であります長宗我部におきましても、圏域内で連携してブラッシュアップすることにより魅力を増して、交流人口を増加させて、滞在型の観光、そして本市の方針であります歴史、史跡を通じて学習する観光の確立ということにつながっていくのではないかということを期待しておりまして、整合性があるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　前田議員さんのＩＣＴ教育についての御質問にお答えをいたします。
　本事業は、ＩＣＴ支援員等の配置と教育の情報化を推進するコーディネーターの育成をし、教育分野の情報化を推進する環境を構築することを目的としております。
　そのため、ＩＣＴ関連機器設備にかかわる経費は、原則総予算の２分の１までという事業でございまして、現在のところ約4，500万円を小学校４年生から６年生の全学級で使用するためのタブレットＰＣ、電子黒板、サーバー、無線ＬＡＮシステム等の機器設備の整備に、そして約4，100万円をＩＣＴ関連システム設計構築費に、残りの約500万円をＩＣＴ支援員の人材育成、確保に要する経費に予定をしており、現在総務省と最終の調整を行っている段階でございます。
　授業のイメージといたしましては、タブレットＰＣ、電子黒板等によるミニテストを活用し、児童一人一人の基礎基本の定着をねらいとした授業あるいはタブレットＰＣ、インタラクティブホワイトボードを活用し、教師と児童、児童同士がコミュニケーションを行う双方向的な授業等をイメージしております。
　しかし、この具体的な実践例というのがまだまだ少ない状況での研究開発的な状況であります。したがいまして、高知県教育委員会等の指導、助言もいただきながら、これからのＩＣＴ機器を活用した授業のあり方について研究と実践を行っていきたいと考えております。
　また、この事業の導入に当たりましては、高知県教育委員会の指導、助言をいただくとともに、南国市におきましては、両校、久礼田小、奈路小の学校長への事業説明、ヒアリングを実施しております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。
　定住自立圏構想について、先ほどの答弁でまず一番最初に確認させていただきたい点がございますが、南国市総合計画との優先順位はということについて、どちらが上位ということはないというふうにおっしゃいましたが、改めて市長にお伺いしますが、南国市総合計画のほうが私は上位だと思いますけれど、その答弁をお願いいたします。
　さて、共生ビジョンの中身が議会初日に出てきましたので、中身について提案も含めて質問をさせていただきます。
　定住自立圏構想については、定住のためにはまさしく一に雇用二に雇用だと思います。農業について私が質問すると墓穴を掘るかもしれませんが、あえてお聞きいたします。それは、農業という産業に対してこれまで攻めの施策をしてきたかということです。これまで３年間私は市議として農政も見てきましたが、攻めの施策だと感じたことは余りありません。
　攻めの施策とはどんなことかと申しますと、例えば来週の月曜日13日に南国市地域雇用促進協議会様が、ヨシケイさんの四国のトップそして本部の役員さんを呼ばれて講演をなさる予定ですが、以前ヨシケイさんにお話を聞いたことがあります。それは、カット野菜の供給元を求めているということです。このようなチャンスに、ヨシケイという全国展開されているトップの方がどのようなことを考えて、農業生産地に何を求めているかを聞き出し、それを政策につなげていくというようなことが大切だと思います。
　ちょうど講演のテーマも、消費者の声こそ農業経営の基本とあります。来年には南国市も農業法人を計画されているようですので、ぜひこういう方から直接お話を聞き、魅力ある政策をつくり出し、それを雇用の創出につなげてもらいたいと思います。
　雇用促進協議会の目的もそこにあると思いますが、農林課などの関係課はこの講演に参加され、また直接お話を聞くようにセットされているのでしょうか、あえて確認いたします。
　余計なおせっかいは承知しておりますが、このような定住自立圏共生ビジョンでは心細くなります。
　もう一つ、昨日の答弁で、ＴＰＰ参加で米農家が壊滅的な打撃を受けるであろうということでありましたが、稼ぎ頭の早期米で言えば、そのことよりも白濁してどうにもならないというほうがもっと大きな問題ではありませんか。農業の衰退の理由を国の政治のせいばかりにするのは、真の原因を見つけにくくするだけだと思います。
　もう一点、この共生ビジョンの中の産業振興の中に情報産業の振興が含まれていないことが疑問です。近年唯一の成長産業であり、将来若者の雇用も多く見込まれるであろう情報産業の振興がなぜないのでしょうか。
　数年前に南国市も出資していたソフトウエアセンターが事業整理しましたが、その原因の一つとして、出資していた自治体が主体性を持って取り組まなかったことも考えられると私は思っています。
　平成７年、８年、９年に県の地域情報化計画、このような分厚い計画を７年、８年と掲げておって頓挫している理由は県だけの責任ではないと思います。このときの県の構想では、情報化は高知県が抱えるさまざまな問題を解決する解決の武器になるというふうに書かれています。
　改めて確認しますが、南国市において、今や国のエンジンとも言える情報産業の推進はどの課が担当しているのでしょうか。そして、情報産業を雇用の受け皿にするつもりはないのかどうかお聞きします。
　情報産業は今やすべての産業にかかわってきているものです。あの徳島県上勝町の葉っぱビジネスの彩りもマイクロソフト社が絡んでおり、高齢者でも自宅のパソコンを使いリアルタイムな受発注が見えるような仕組みになっております。足りない品物について高齢者がパソコンを見てチェックし、それをとってきて出荷場に持っていくということをしておるのです。
　第１次産業を維持するということは、守るばかりではいけません。攻めの施策をセットで考えないと、これまでと何ら変わりはありません。つまり、自然消滅に向かっていきます。
　南国オフィスパークにやっとのことでブロードバンドが整備されました。市へのブロードバンドも整備されていくこの機会に、全くおくれている情報産業への取り組みの意思を定住自立、つまり一に雇用二に雇用の面から市長もしくは担当課長にお聞きします。
　次に、小学校のコンピューター授業です。２校の学校の承認を得ているということですが、早期に校長会もしくは教頭会の了承ももらっていただきたいというふうに思います。
　そこで、このようなモデル的な事業を取り組む教育委員会に敬意もあらわしたいと思います。
　日本においても、南国市においても、長きにわたり社会、文化、経済が発展する源は人です。少子・高齢化の進むときに、地方の自治体は少なくなる若年層の能力を高め、その活動域を広げていくことが最重要課題です。教育の水準を高め、機会を広げていくための社会投資が求められています。その社会投資の決め手は、教育の情報化です。
　このモデル事業を契機に南国市に最先端の教育環境を整えましょう。情報化のおくれを取り戻し、豊かな教育を子供たちに授けましょう。これは必ず詰め込み教育、暗記型の教育から思考や創造、表現を重視する学習へと教育の中身も変化をもたらすことでしょう。大いなる推進力をもって進めてくださるよう強く期待します。
　２問目の最後に言いたいことは、富の分配の時代は終わりました。これからは富の創造を基礎自治体がしていくほかないのです。定住自立圏のほうの答弁を求めます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　前田議員さんから一に雇用二に雇用と、どっかの首相が言ったような言葉をお聞きしましたが、まず総合計画と定住自立圏構想の計画といいますか、そういうものとどっちが優先するかということでございますが、企画課長がどっちがどう優先ということではないというようなお答えをしたと思いますが、やはりこの場合、総合計画が優先するからこうだ、それから定住自立圏構想が下位に位置するからこうだということはないという意味で私は言ったものだと思います。
　当然南国市のこれからの振興を図る上での基本になるものは、これは南国市の総合計画であるということは紛れもない事実であると、そのように思っておりますから、そのようにお答えをいたします。
　それから、攻めの施策、これは大変いいことでありますし、こうあるべきでしょう。かつて私どももいろんな方面から、先ほどもお話がございましたようなカット野菜のお話もございました。具体的に単価まで設定してありました。
　しかしながら、現実の問題として南国市で、これは我々の努力が足りない部分もあるかもわかりませんが、カット野菜を例にとりますと、とてもじゃない、そんな単価では農家が振り向いてもくれないと。一例ですこれは、一例です。これはホウレンソウのカット、これを事例をとりまして、大体品種も違うんですが、ホウレンソウといっても我々が認識するホウレンソウというのはこの程度のホウレンソウで、根っこからくっついて葉っぱまでいったってこれぐらいのもんです。カット野菜にするん、こんな大きいやつを、そのメーカーはそういうものを育ててカット野菜にしたいということで、具体的に話がございました。
　しかし、その単価たるや、これは今現在やっておる例えばナバナなんかの単価なんかと比べるとお話にならんような値段であったと。これは３年ぐらい前のことですが、私が市長に就任してすぐのことでございましたが、それは一例でございますから、イコールカット野菜がいけないとかという話ではございません。先ほど前田議員も言われましたが、全国の千葉県なんかの農業生産法人での非常にカット野菜で先駆的な役割を果たしておるところなんかから講師を呼んで話もして、現地も視察しております。この講演会のシリーズが終わりますと、それらをずっとまとめたものができ上がるだろうと期待もしております。
　確かに御指摘のように、農業は攻めの農業でないと私もいけないと思っております。そういう意味では、本当に前田議員と私も同じ考えでございますが、ただ１つ、これは知事も非常に高知県の産業振興計画を進める中で非常に隘路になっておるといいますか、苦戦しておる部分に、今の高知県の農業というものが一つのレールに乗っかった農業であると。もうおわかりだと思いますが、ハウス園芸であれば、作物をとってきて、自分ところの作業場で一定の荷づくりを終えたら、後はもう全部、あるいは農家集荷場へ持っていったら、後はどこへこの作物が行っておるのか、極端なことを言いますと、どういう消費をされておるのか、どういう業界へ一番行ってるのかさえ目には見えないというのが実態だと思うんです。
　ですから、これちょっと私少し分けて考えないかんと思うんですが、徳島の例の何でもとは言いませんが、自然のあるものをやる、商品化するということは、これは量の問題がありますので、こんなものどこでもやればいいというものでもない。ですから、あれは非常に使うところが限定されております。高級料亭なんかが主体でございますけれども、量産されるいわゆるそういうものについては、もっともっと私は南国市の農業、よそのことは言いませんけれども、南国市の農業はもっと攻めの農業でないと、今までのやり方では、農林課長また別の機会でもお話しするかもわかりませんが、140億円の農業生産があったものがちょうど半分、今70億円になっておると。これは今だからこそやっぱり攻めの農業をしていくべきだと私も同感でございます。行政もそういうことを考えていきたいと思います。
　それから、情報産業はどこが所管しますかということでございますが、正直申し上げまして、高知県の中の例えばオフィスパークセンターでこういう情報産業ビジネスとまではいかないんですが、こういう情報産業ビジネスに向けてこれから発信をしていこうと。そして、大変今あそこがあいておりまして、そういうものにぜひ使っていただこうということで発信をしておるところなんですが、やはりその取り組みというのは、前田議員おっしゃるように、情報産業に対する我々の取り組みというのはおくれておったと思います。
　しかし、製造業を考えてみますと、製造業なんかに比べまして情報ビジネスというものは、この日本全体の中で非常に地理的不利な部分は何も余り関係ない分野でございますので、これから大いにその提言も取り組ませていただきたいと、そのように思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　前田議員さんからの質問でございますが、攻めの農業というふうに言われまして、実は農業、このような時代ですので、なかなか農家の方に新しい分野にということでやられても、失敗というのがなかなか許されない時期でございまして、非常に慎重になっているわけですけれども、栽培を実際して懐にどれだけ入るのか、所得がどればあになるのかというのを具体に示さなければならないというようなことで、園芸を今補完をするような作物を露地野菜を中心にどのようなことにしようかというようなことも、販売も含めてやっております。
　ただ、これは農林課ですべてのことができるということではございませんで、農協それから農業振興センター、県の機関ですね、このようなところとやはり一緒になって取り組んでおります。
　講座への出席ということでございますが、課内でも広い分野でのそういう知識が必要だということで、高知大学の講座、それからこの雇用実現の講座にもできるだけ参加するようには職員に言っておりますけれども、昼間のことでございまして、なかなか業務との兼ね合いもございまして、すべてに出るということもできないということもございます。
　また、白濁米についても、高温障害、大変な問題になっておりますけれども、このことにつきましては、どうも私ども農林課のほうでは技術的にどうすることもできませんので、これは新しい品種も含めて県の技術センターのほうで取り組んでくれているということになっております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　最後に、質問ではありませんが、オフィスパークから歩いていける久礼田小学校に新しい情報教育が始まります。ぜひ教育コンテンツ政策も含めた情報産業の発信というものを南国市からしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上です。