質問者：今西忠良

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　12月定例市議会一般質問の２日目の１番目の登壇になりました。今議会に私の通告をいたしました質問は、税の収納対策、行政事務事業評価、学校教育における情報化、Ｑ_Ｕ心理テストの４項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁方よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、１項めの市税等の収納対策についてであります。
　平成21年度の市税収入は、一般財源の42.83％を占める重要な財源でありますが、前年度に比べまして２億7，573万5，000円で、4.27％の減少となっております。
　また、調定額に対する徴収率は91.98％で、前年度の92.5％より低下をしており、収入未済額が増加をして５億1，111万7，000円となり、一般会計における収入未済額の71.44％を占めております。その内訳は、現年課税分が１億3，564万6，000円、滞納繰越分が３億7，547万1，000円となっております。
　このように、今日の不況も当然あるわけですけれども、その中で倒産等失業者も多くなるなど、経済状況の悪化により市民税は減、固定資産税も評価がえ等により減少となり、市税総額は減っているのが現状であります。
　平成21年度の高知県内市町村合計徴収率は98.1％であり、対前年度比0.1％の減少となっております。全国の平均徴収率は、21年度決算の速報値の集計で93.3％であり、1.5ポイント高知県が下回る結果となり、この差は平成12年度を境に広がってきているのが現状であります。
　その原因としましては、小規模自治体が多い本県にとって、専任の徴収職員を配置をする余裕のない市町村が多いことや、住民との距離が近過ぎて差し押さえ等が行いにくいといったことも上げられるのではないでしょうか。
　また高知県の産業基盤の弱さなどの経済的要因や地域の収納に対する納税意識の問題といった社会的な要因もさまざま理由が考えられるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですけれども、市税３税を中心にした税収入の推移と現状はいかがなものでしょうか。同時に、収納の現況と徴収率についてお聞かせください。
　ここ数年滞納となった税金に対し、差し押さえ件数も増加をし、住民訴訟にも発展をしているケースもあるのではないでしょうか。貴重な自主財源となる地方税収確保のために、市当局、とりわけ税務課におきましても、課長以下さまざまな工夫と努力をされていることと存じますが、特に地方税法第18条第１項の規定による徴収権を５年間行使をしないことによって生じる時効消滅は避ける努力が求められますが、何といいましても、住民の目線での税制を進めることが重要でありますし、納税が義務ならば、公平性は確実に担保されなければなりません。そのためにも滞納にならない手だて、その対策が問われると思います。滞納予防対策の一つでもあります口座振替の推進も大きな効果が生まれると思いますが、口座振替の状況、率など現状の取り組み等についてお伺いをいたします。
　次に、２項めの行政における事務事業評価についてであります。
　まず、事務事業実績評価報告書についてでありますが、これは決算を議会の認定に付すに当たり、主要な施策の概要を説明し、その成果や改善策等についてまとめたものであり、地方自治法第233条第５項の規定によるものであります。予算書に記載をされているすべての事業を対象に、平成20年度は257事業、21年度は283事業、冊子のページ数は581ページにも及ぶ膨大なものとなっております。これは市役所のホームページにも入力をされているとのことで、市の事業について市民の皆さんにも広く理解をいただき、意見等を伺っていく中で、市政に反映をさせるために活用をしていただきたいと、このようにしております。市民への浸透度や各課係など全庁的にどう共有をされ、検証をして次の事業展開に生かされているのかお伺いをいたします。
　この冊子とともに連動するわけですけれども、行政事務事業評価は行政コストの削減、職員の意識改革、成果重視を図りつつ行政サービスの向上と確立、さらには行政改革を進めていく上での新たな手段として各地方の公共団体においてもその重要性が広く認識をされるようになり、行政評価制度の導入が進んできておるところでございます。
　行政評価の導入や実施方法に一定のルールがあるわけではありませんし、実施に至るまで、また進めていく上で職員や首長の意識改革や評価体制の整備や担当職員の研修等、数多くの課題をクリアしなくてはなりません。地方公共団体の行政評価は、実施する個々の団体でそれぞれ事情も違い、反映されるものであり、その内容等については当然千差万別なものとなりますので、行政評価の方法論にこれが正解ということは存在をしないと思います。南国市でも試行錯誤をしながらこの行政評価システムの導入もしておりますが、その進捗状況や検証から実践へは全庁的にどういうふうになっているのかお伺いをいたします。
　次に、３項めの学校教育における情報化、ＩＣＴ活用についてであります。
　デジタル教科書という用語がマスコミ等をにぎわすようになってまいりました。では、デジタル教科書とは一体どんな形のものなのでしょうか。それはだれが開発をし、どこが発行するのでしょうか、疑問さえ今は覚える状況にあります。
　従来は教科書検定があり、そして採択をされるという今のシステムですし、また教科書の無償給与など、いわゆる教科書制度との関係や法令上や学習指導要領との関係、そしてその位置づけはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
　文部科学省は、ことし４月に学校教育の情報化に関する懇談会を設置をし、８月26日には教育の情報化ビジョン、21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指してという現段階での中間的な成果や方向性を示してきております。
　学校における授業は、教科書やさまざまな教材等を使って行われており、子供たちの学びにとってこれらの果たす役割は極めて大きいわけであります。21世紀を生きる子供たちに求める力の育成に対応した整備を図っていくことが必要であると、このようにも訴えております。この骨子が当面の教育における情報化の方針を示した唯一のよりどころの文章であり、政策ではないでしょうか。
　電子黒板、プロジェクター、地上デジタルテレビ等のデジタル機器の活用で、教員と子供たち、または子供たち同士の間の双方向性のある授業、ネットワークを介した書き込みの共有、教員による子供たちの学習履歴の把握をしたり、理解度に応じた学習や、あるいは家庭や地域における自学や自習等にも資することができるのではないでしょうか。
　しかし反面、今日の紙の教科書の延長というよりも、教科書の参照機能を持った児童・生徒の学習管理のシステムであるとも考えられるわけでございます。学習者用のデジタル教科書が普及したとしても、学習活動すべてがこれを当然使うわけではないと思いますが、わかりやすい授業の延長上にあることも事実であろうと思います。情報化、ＩＣＴの活用の現実化にはまだまだ時間も要すると思いますが、学校現場の対応と、拙速な導入は避けるといいますか、慎重を期するべきとも考えますが、教育長の御見解をお尋ねをいたします。
　最後に、Ｑ_Ｕ心理テストについてお伺いをいたします。
　学級集団の状態や子供一人一人の意欲、満足感など子供たちの本音や心の中を把握をする心理テストＱ_Ｕは、楽しい学校生活を送るためのアンケートというふうに位置づけられているようでございますけれども、開発から14年が今日までたち、今や全国の1，400万人の小中高校生の存在する中で、約３分の１の児童・生徒にこの心理テストが活用というか、使われているように伺っております。
　縦と横の軸にそれぞれ落としていって、縦の軸はクラスに居場所があるかどうかを示し、横の軸ではいじめなど侵害行為を受けているかなどを示し、これによってクラス全体の状態を把握をする、いわゆる学級満足度の尺度といったようなものだと思います。
　平面に落とされた子供たちの意思、その分布によって判定をするというシステムであります。Ｑ_Ｕはもともと不登校になる可能性が高い子供たちを早目に見つける、そして先生、教師が事前に対応をとる手だてとしてつくられ、スタートもしたようでありますけれども、最近では学力向上にも活用する動きも広まっているやに聞いております。
　簡単な質問に答えてもらうことで、一人一人の意欲やクラスの状態を把握をでき、不登校や荒れの改善に生かせるという利点もあるようですけれども、一方では、ちょっとした心の動揺や、また教師と子供では困っていることやあるいは考え方、視点がそれぞれ立場によって異なり、この使われ方にも課題もあることも十分あるんではないかと思いますし、こうした誤差の科学的あるいは客観的な検証が大事ですし、このアンケートの結果のうのみはかえってマイナスになることも考えられると思います。
　南国市内の全学校で実施もされていると伺っておりますけれども、取り組みの状況と今後の課題についてお尋ねをし、これで１問目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　今西議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、事務事業実績評価報告書の件でございますが、本市が取り組んでおります各種の事務事業につきまして、担当課企画課におきまして実施状況を点検いたしました。当該事業の妥当性あるいは有効性、効率性を自己評価いたしまして、今後の対応策あるいは改善策を検討したものを取りまとめたものでございます。
　これは行財政改革を推進するために、それぞれの事務事業を精査し、限られた財源を最大限に有効活用し、また行政機能を効率化いたしまして、同時に行政サービスの質あるいは施策の有効性を高める手段といたしまして実施しておるところでございます。
　そして、現況に甘んじることなく、費用対効果の薄い事務や必要性の薄れた事務事業につきましては、思い切って縮小あるいは廃止することを含めて評価しておるところでございます。
　したがいまして、この実績評価を市政運営にどのように反映するかは、大変重要な課題でありまして、今後さらに精査を進め、点検いたしまして、市政運営に反映するように努めてまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、この評価報告に基づいて庁内での評価検討委員会、これは仮称でございますが、そういうものであるとか、あるいは市長、副市長などによるそれぞれ担当課との再度のヒアリングも実施してまいりたい、そのような方策をこれから検討していきたい、そのように考えております。
　また、税の収納対策でございますが、税務課を先頭に大変私は頑張って収納対策に努めておる、このように思っております。特にいわゆる出納閉鎖期間、これについては、時には日曜日も返上いたしましてこれに追い込みをかけておるところでございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、92％を切る状況になっております。これは昨今の厳しい経済情勢も大変影響しておると思っております。
　しかしながら、先ほど御指摘がございましたように、一般財源の中の大きなウエートを占めます市税収入でございますので、職員一丸となって頑張ると同時に、県下では既に特に西部のほうで租税債権管理機構なるものを立ち上げまして、税務課長、調査したところによりますと、かなりの実績を上げておると、このようにも聞いております。そういう意味からも、大いにこの租税債権管理機構も視野に入れまして一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　今西議員さんの税の収納対策の御質問にお答えいたします。
　市税の収入状況、過去３年間ですが、平成19年度は収入済額が64億4，100万円、収納率91.98％、平成20年度収入済額64億5，400万円、収納率92.5％、平成21年度収入済額61億7，800万円、収納率91.98％となっております。
　２点目として差し押さえ件数、これは市税のみで、国保税を除く延べ件数ですが、平成19年度195件、平成20年度225件、平成21年度514件となっております。平成21年度は20年度の２倍以上となっております。
　担当職員は日常的に納税相談を受けておりますが、滞納者は払えるのに払わない者と払いたくても払えない者のどちらかでございます。どちらに該当するかは、滞納者からの生活実態の聞き取りと債権、動産及び不動産の財産調査を行うことによって判断しております。特に財産調査については、現在の担税力を把握する上で客観的に判断できる資料となるため、力を入れて取り組んでおります。
　差し押さえについては、通知を受け取った日の翌日から起算して60日以内なら南国市に申し立てできることになっており、異議申し立ては年間一、二件程度はありますが、異議申し立てが却下された後の訴訟に発展したことはありません。
　また全国の例を見ても、訴訟に至って敗訴したことはないため、法に基づいて適切な処分を行っておれば、たとえ訴訟になっても市が責任を負うことはないと考えております。
　続きまして、不納欠損のことについてですが、時効で不納欠損になるのは避けなければなりませんが、生活困窮者については、国税徴収法第153条及び地方税法第15条の７に差し押さえの執行を停止できる規定があるため、払いたくても払えない者を救済する必要があります。
　市では、全滞納者に財産調査を行っており、救済すべき方については、納税の負担をなくすため、速やかに適切な不納欠損を行っております。
　４点目として、口座振替など滞納にならないための手だてでございます。
　納期内納付のために口座振替の推進のチラシを納付書発送時に同封しております。固定資産税においては、口座振替率は、平成20年度36.5％、21年度37.4％、22年度38.4％と、わずかながら伸びております。
　軽自動車税は、20年度17.3％、21年度17.2％、22年度17.4％と、横ばいの状態でございます。
　年に１度の納付のため、口座振替率が思うように伸びておりません。
　市民税におきましては、20年度24.0％、21年度24.4％、22年度20.8％となっております。
　平成21年10月から制度改正による年金からの特別徴収の開始、また昨年以来県下的に特別徴収の推進に取り組んでいるため、逆に口座振替率は減少したものと思われます。
　払い忘れによる滞納対策としては、口座振替は一番有効だと思います。また、「広報なんこく」の掲示板の欄には、それぞれの月に納税しなければならない税金をお知らせしております。
　今後、収納環境の整備として、コンビニ収納やクレジット収納が必要だと考えております。コンビニ収納になれば24時間365日、日本全国のどこでもお支払いができます。また、クレジット納付ができるようになれば、納期のときに所持金がない方でも納付ができますので、ぜひ検討していきたいと思います。
　また、南国税務署と一体になった租税教育推進協議会によって租税教育を推進しております。各学校に出向いての租税教室には、税務課の職員も講師を務めました。次代を担う児童・生徒が税に対する正しい知識を持つことはとても大切でございます。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの行政事務事業評価につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。
　今現在の非常に分厚い事務事業評価の冊子になっておりますけれども、これは平成19年から作成しておりますけれども、それまでは、議員さんのほうからも紹介ありましたけれども、決算を議会の認定に付するに当たりまして提出せないかん書類としての主要な施策の実績報告書、これと行政改革大綱に基づきまして取り組んでおりました事務事業評価書、この２つを財政面とそして事業面ということをあわせて作成したということでございます。
　事務事業評価につきましては、平成12年度から事務事業評価表というものを取り入れて点検しておりました。平成16年に策定されました行革大綱に明記しまして、それから事務事業評価書として作成しておりますけれども、市長から申し上げましたとおり、行財政改革を推進するためには極めて重要な取り組みでございまして、本来全庁的に共有する事項でございます。そして、今後の施策の決定に反映させるために総合的に評価しなければならないというふうに思います。
　しかしながら、今現在各課が所管する担当事務事業を自己評価するのみにとどまっておりまして、一歩踏み込んでそれぞれの事務事業評価を比較検討し、全庁的な政策決定として取り扱うには至っておりません。この点につきましては、率直に申し上げまして反省すべき点であると思っております。
　したがいまして、今後この実績評価を各課の事業評価のみに終わらせることなく、市民本位、成果重視の視点に立った効率的かつ効果的な市政運営を推進するために、各事務事業の比較検討を行って市政に十分反映していくことができるように、課長会を通じてでありますとか、それから先ほど市長のほうからありましたけれども、評価検討会でありますとか、そういった形でシステムをかっちりとつくりまして今後しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの学校教育における情報化につきまして御答弁申し上げます。
　現在社会構造のグローバル化、情報化等が急激に進んでおります。その中で次代を担う子供たちの教育にも、ＩＣＴ技術を活用した教育の情報化についてのさまざまな研究が始まっております。
　新学習指導要領におきましても、各教科等の指導に当たって、児童・生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用した学習活動を図ることや、情報モラルの取得を図ること、視聴覚機器や教育機器など教材教具の適切な活用を図ること等が示されています。
　また、今西議員さん御指摘のとおり、本年８月26日付文部科学省教育の情報化ビジョンでも、子供たちの情報活用能力の育成、ＩＣＴ機器等を効果的に活用したわかりやすく深まる授業、情報通信技術を活用した校務の効率化による負担軽減の３つの側面を通して教育の質の向上を目指すとあります。
　南国市でも、昨年の学校ＩＣＴ環境整備事業で導入いたしましたＩＣＴ機器により、新学習指導要領の趣旨を踏まえた活用研究が進んできております。その一環といたしまして、来年度からは指導者用デジタル教科書の導入も検討しております。教員が大型デジタルテレビ、電子黒板により子供たちに指示して指導するもので、教科書の内容を引用しつつ任意の箇所の拡大、動画などの機能を有するもので、法令上は教科書とは別の教材に位置づけられております。
　南国市教育委員会としましては、変化の激しい時代だからこそ教育における不易の部分と流行の部分をしっかり見定めながら、次代を担う子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた生きる力の育成に努めてまいりたいと考えております。
　Ｑ_Ｕにつきましては、課長のほうより御答弁申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんから御質問のありましたＱ_Ｕ心理テストについてお答えをいたします。
　高知県教育委員会は、深刻な中学校の学力問題を初め、いじめ、不登校などの本県が抱える教育課題の解決を図るために、平成21年５月に学ぶ力をはぐくみ心に寄り添う緊急プランとして５つの改革と体力づくりを提言いたしました。
　その改革の一つである心の教育改革の中で、いじめ、不登校等の解消への具体的な手だてとしましてＱ_Ｕテストを実施することとなっております。
　具体的な内容としましては、クラスはみんなで仲よく協力していますかや、学校で勉強していてできなかったことができるようになるとうれしいですかなどの質問項目を４段階で答え、その数値をもとにその子供が学級生活満足群、侵害行為認知群、非承認群、学級生活不満足群、要支援群のどこに当てはまるかを調べ、学級の状態を客観的に把握するとともに、学級生活不満足群、要支援群にいる子供に焦点を当て、内面を含めた支援を行う、こういったことを目的としております。
　昨年度の南国市の結果から例を申し上げますと、１回目を行った後、教員が人間関係づくり、そういった活動を取り入れた授業展開の工夫あるいは個人面談を行うことで２回目の結果で改善傾向が見られたといったケースもございます。
　ただ、このＱ_Ｕテストを行っただけでは子供の学級、学校の状態がすべて改善されるわけではありません。子供のサインをもっと詳細に分析をし、具体的に何をしていけばよいのかを考え、学校全体で取り組んでいくことが大切であります。今後も心の教育をさらに推進していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長初め教育長、それぞれ関係課長のほうから御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　２点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、納税の関係でございますけれども、口座振替で納税をされている方の率が大変低く感じたのは意外でございました。昔のように納税組合の制度もなくなりましたし、また前納報奨金も廃止になりました。
　先ほどの答弁にもありましたように、ここ数年差し押さえの件数も増加をしているようでありますし、特別徴収への力も入れているという答弁もございましたけれども、滞納を事前に防ぐためにも、あるいはうっかり失念をするケースもあるわけですけれども、そういうことを避けるために、口座振替をさらに推進をしていくということは大事だろうと思いますし、そこで納税を進めるためにも、納税推進員の制度等についての導入等については考えられないものでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
　それと、不納欠損の処理額等について答弁もございましたけれども、少し改めてお聞きをしたいと思います。
　平成21年度の決算から市税３税、市民税、固定資産税、軽自動車税の不納欠損額で処理をされた金額が2，733万3，323円という数字が決算額であらわしていますけれども、地方税法の第15条７の４項の規定によって、滞納処分の執行停止した場合、３年間継続をしたことにより消滅をした税額というのが179万2，000円と比較的少ないわけですけれども、さらには15条の７の５で処理をした、先ほど課長答弁にもあったと思いますけれども、滞納処分の執行停止をして直ちに消滅をさせた税額、これが1，164万8，000円になるわけですけれども、いわゆる不納欠損、５年の時効ですね、いわゆる時効消滅をして税金が失われて処理をされる部分の第18条の第１項、これが1，389万3，000円ということで、処理をされる額の半分以上を占めるというのがこの18条の部分ですので、これを減らしていくという努力が今後さらに問われると思いますが、この点について再度お伺いをしたいと思います。
　15条の７の４、５の部分は、払いたくても払えない人、救済対策のことも非常に大事ですし、生活保護等に陥って、それから生活を自立をしていくために滞納分を消滅させるというのがこの項で処理をされてると思いますし、このことも大変一理があろうかと思います。
　不納欠損処理の部分については、国保の税についてもこのことが全く言われると、この数字からは読み取れます。
　それから、延滞金の徴収額についても、うっかり忘れたり、払えないという部分で年々増加をしている傾向にあるようですけれども、これも平成21年度の決算で見ますと、市税の３税３つの分で延滞金の徴収が1，195万3，000円と。国保は600万円という数字が決算としてあらわれてますし、これは納期までに税金を納められなかった納税者には、税法上に基づいて必ず加算や徴収をされるもので、厳格に適用することで納税意識を高めていくとともに、公平性をちゃんと確保をするものがこれであろうかと思います。
　今後の納税対策なり納税のあり方についても、市長それから税務課長のほうからそれぞれ答弁もありましたし、担当課当局としても努力、工夫の跡が見られましたけれども、貴重な自主財源となる地方税収の確保のためには、今後市町村に求められるというのは、やはり住民の目線での税制を進めていくということが大変重要であろうと思います。それには公平性の確保ということが大きく問われますし、納税が義務ならば、公平性は確実に担保されなければなりませんし、今後も税金逃れなどの悪質滞納者への厳格な対応ということも大事であろうと思いますし、一方では、課税をする側の市町村におきましては、課税漏れや課税誤りであるといったことは、納税者の目線から見たら一番公平性を欠くものでありますので、的確な把握というのがやっぱり求められていくと思います。
　利便性の確保につきましては、特別徴収制度にシフトを置きながら取り組んでいるということで、利便性の確保も進めているという答弁もありましたし、今後は全国的に導入が進められています電子申告サービス、先ほどコンビニエンスストアでの納税のこともお答えがありましたけれども、インターネットのカード決済などいろんな形で進められていこうと思いますけれども、まだまだ手数料の問題やシステムの問題、費用対効果ですよね、そういうことの議論もあるわけですけれども、納税をしやすい環境を整えていく、そして利便性を向上させていくことということが大変大事だと思いますので、今後の収納対策についてさらに、市長のほうからも広域の取り組みというのを先ほど少し答弁があったと思うんですけれども、そのことも含めてお答えを願いたいと思います。
　県税である自動車税にことしからでしたか、県は導入をしたようで、納税率が1.5％アップをしたというふうにも伺っておりますが、今後の税制というか、収納対策についてお聞かせください。
　それと、行政評価についてなんですけれども、これも市長と企画課長のほうから答弁をいただきましたけれども、行政評価は、何といいましても、行政コストの削減をしていきながら職員の意識改革、成果重視も見据えながら行政サービスや住民サービスの向上を図っていくところにあろうと思います。
　先ほどの答弁によりますと、まだ各課が所管する担当事業の自己評価の域にとどまっているというような答弁だったと思いますが、すべての事業を評価対象とするのが当然理想的ですけれども、やっぱり評価対象は評価制度を導入する目的によっても決まる部分もあろうかと思いますので、事業を重点化をしていくのか、あるいは職員の目的意識を喚起するなど、そういう評価を実施する目的と意味をどこに主眼を置くということもはっきりすべきでこの取り組みを進捗をさせていかなくてはならないんではないかと思いますし、円滑な評価を図っていくためには、そのリーダー、庁内組織、先ほど検討委員というような形で市長も答弁があったようにも思いますけれども、やっぱりプロジェクトチームの設置、庁内調整というのが大事だと思いますし、それに専念をできる職員の配置、体制ということも重要だと思いますので、はっきり言いまして、行革で非常に職員の人員も減ってもきました。あるいは早期退職者も続出をしていく中で、なかなかこれが思うように進んでいかないというのが実態ではないかと思いますけれども、市長の思いがあればなお一度お聞かせください。
　以上で２問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんから納税推進員の設置をしてはどうかという話がございました。呼び名といいますか、そういう推進員の役割ということが非常に重要になってこようかとも思いますし、税の収納状況は、これは個人情報でございますので、滞納がちな人に当たるとかというようなことは非常に困難ではないかと思います。
　ただいま今西議員から話がありましたように、納税組合制度も前納報奨金も廃止した現在でございますので、私は仮に納税推進員さんというものを置くとしたら、その方たちの役割というのがどういうところで果たしていただくのかというところは検討の余地はあろうかと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。
　ただ、先ほど言いましたように、納税組合制度というものあるいは前納報奨金制度もなくなった今となっては、余り有効な手だてができるかなということは思いますけれども、なおよその事例なんかも調査して検討させていただきたいと思います。
　それから、租税債権管理機構の問題でございますが、実は私はこれに非常に積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っておりましたけれども、よそのせいに全くするつもりはないんですが、近隣市町村が合併いたしまして、合併と同時に徴収の独立した組織をつくって新たに取り組んでおるということがございます。こういう租税債権の管理機構というのは、大体広域的にやるほうが効果も上がるように聞いておりますので、できれば３市なり、この地域一帯でそれを立ち上げるというようなことがいいんではないかと思っております。県のこれを推進しておる課の方たちも、私のところへも幾度か来てくれまして、ぜひ市長さんやってはどうかと。西のほうの市町村では非常に効果が上がっておるというような話もお聞きしております。私のほうから税務課長には、組織が立ち上げがまだちょっと他の市町村との関係においてできなくても、この機構については十分に勉強して、研究をして、できなくても我々の職員がそれと同じような機能が果たせるようにということを指示してございます。
　そういう意味で、これは片時も手を抜けない業務でございますので、そういう意味で全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　あと事務事業評価のことでございますが、先ほどもお答えしましたように、一つの印刷物にでき上がっても、これは使わないと何にもならないことでございますので、これは先ほど言いましたように、庁内体制組織をつくる。それから、特に予算、これはまだわかりませんけれども、額の多いものあるいは重点項目事項については、私と副市長あるいは財政課長あたりが重点的にピックアップしてヒアリングを行うであるとか、来年の取り組みのことについて協議をするだとかというようなことで今後とも取り組んでまいりたい。これは、この議会が終わりましたらすぐに取りかかりたいと、このように思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　今後の収納対策ということで、市長を補足して少し答弁をさせていただきます。
　税というのは現年と過年度といいますか、滞納になった分ということでございますけれども、滞納になった分の税収というのは非常に取りにくい現状でございます。
　滞納対策については、先ほど課長のほうで述べましたけれども、どうも税の徴収というのは、やはり現年の徴収率を上げていくということが非常に大切ではないかなというふうに考えております。
　税のほうでは、税法で５年間の時効があるというふうにやって不納欠損処理をしておりますけれども、本来自治体の職員でございますから、税法という問題より、やはり自治法に定められた基準に基づいた適切な措置をしていくというのが今後問われていく問題ではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、やっぱり執行停止であるとかというものもきちっと行いながら、不納欠損にならないような措置もしていく努力をしていくべきだというふうにも思いますけれども、そういうふうなことより何よりも、現年の税をきちっと取っていく手段というものをこれからもっと力を入れていくべきだなというふうに思ってます。
　税というのは、何回かに分けて税をかけるわけですけれども、最終的にその間に、最後の税の期限が来たときに初めて手だてをするということではなくて、何回かに分けて税をかけるわけですから、その都度その徴収について力を入れていくという取り組みをしていくということがこれから重要であるということでございますが、国保税なんかにつきましても、この１年間はそういう手だても大変力を入れておるところでございます。
　そういう意味では、コンビニ収納も重要なこと、先ほど言われましたけども、県のほうも自動車税のコンビニ収納をやっております。少し手数料が高いわけですから、金融機関との手数料の調和という問題がございましてなかなか取り組みに手が行っておりませんけれども、どうもそういう金融機関からの、例えば金融機関の一般の手数料を上げてもらいたいというふうな話もどうも余りないようでございますので、できればそういうコンビニ収納なんかも進めていくべきではないかというふうに思います。
　いずれも答弁になっておりませんが、補足はまた税務課長のほうでさせていただきます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
○税務課長（吉岡秀文君）　不納欠損のことについてお答えいたします。
　税務課としては、５年時効の消滅、18条の該当するものでも、何も調査せずに時効になったというものは１件もございません。十分な調査、全滞納者に対して財産調査をかけております。その中には生活困窮者であって差し押さえるべき財産がない、あるいは行方不明、死亡とかの理由によってその間に５年間たったということであって、何の調査もせずに、仕事をせずに５年で時効で落とすということは決してあってはならないし、そういうことはやってはおりません。
　それから、議員さんの中で延滞金のことが話に出ましたが、延滞金も、隣の香南市の課長さんなんか、延滞金も一切まけたことはないと。まけるまけんじゃなくて、いろんな事情があって延滞金を、生活が困窮しているこういう事情であるということでいろいろと御相談なんかに来られるわけですけども、本来取るべきものですので、市としても、課の方針としても、これから延滞金もよほどといいますか、全額いただくという方針で行っております。
　それから、今後の収納対策をさらに推進するために、捜索とかインターネット公売などを推進していきます。捜索、去年１件やったわけなんですが、しばらく１年以上やっていませんでした。ちょうどきょう２件、100万円以上の滞納者ですが、捜索をやる予定になっております。朝、午前中と午後と１件ずつ行います。
　さらに、うちのほうの税滞納者を見ますと、100万円以上の高額滞納者、約200名ぐらいおられるんですが、このわずか全滞納者の５％ぐらいですが、この方が全滞納額の55％と過半数を占めております。これに対する取り組みがおくれております。土地とか不動産など差し押さえはしておりますけども、これを実際看過できないという状況があります。
　こうした対策の一つとして、先ほど市長もおっしゃってましたが、債権機構等を考えればと思っています。
　以上でございます。