議発第１号から議発第４号まで
○議長（高橋　学君）　ただいま議発第１号から議発第４号まで、以上４件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　厚生年金高知リハビリテーション病院の存続と充実を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年９月21日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門脇　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　竹内　克憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
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　議発第１号
　　　　　　厚生年金高知リハビリテーション病院の存続と充実を求める意見書

　厚生年金高知リハビリテーション病院は、旧伊野町八田に開院当時より、地域住民に模範的に保険医療を提供することを目的とし、疾病の予防に努めてきました。
　昭和50年に現在地の高知市神田に移転拡充した後も、高知県初の本格的なリハビリ専門の施設として、身体や言語障害の治療と訓練、退院後のアフターケアーなど充実した医療を提供しています。また、透析治療の分野では、公的医療施設として早くから先進的に取り組み、民間病院と連携し、全県下の患者さんを受け入れてきました。
　平成９年には、本格的な健康管理センターを開設し、地域住民の健康の保持・増進のため健康相談や年２回の無料健診などを開催し、疾病の予防と保険医療に貢献しています。
　また、近年、予測されている南海大地震に備え、地域の「災害救護施設」として万一の時に備えた体制つくりを歩みはじめています。ところが、平成17年６月15日に開催された国会において、年金福祉施設等を譲渡又は廃止することを目的とする「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案」が可決され、病院をのぞく保養施設や診療所などが出資されました。厚生年金病院についても整理合理化計画を策定すると聞いております。厚生年金リハビリテーション病院は、地域住民により「厚生年金高知リハビリテーション病院の存続・発展を願う会」が結成され、各自治体へ「存続・発展を求める」陳情がなされています。
　つきましては、当病院が今後も公的医療機能と役割を継続し、存続と役割機能充実にご尽力を強くもとめるものです。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年９月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　様
　総務大臣　　　竹中　平蔵　様
　厚生労働大臣　　　川崎　二郎　様
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　議発第２号
　　　　　　高金利引き下げを求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年９月21日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門脇　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹内　克憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
　…………………………………………………………
　議発第２号
　　　　　　高金利引き下げを求める意見書

　サラ金利用者1，600万人、多重債務者は356万人に達しており、サラ金業者は３割近い高金利で貸し付け、そのため返済は高利に追いつかず、利用者は返済のために別のサラ金からも融資を受ける多重債務に陥り、破産や自殺にまで至る深刻な社会問題になっている。
　そのため、高金利引き下げを求める世論の高まりで金融庁有識者懇談会は高金利引き下げを示している。金利引き下げの焦点は、利息制限法の上限金利（15％〜20％）を上回る出資法の上限金利（29.2％）で融資する、いわゆるグレーゾーン金利の廃止である。
　ところが、金融庁は有識者懇談会の合意に背き高金利温存の特例案を提示している。政府は「サラ金地獄」を解消するため有識者懇談会の合意を尊重し高金利引き下げを直ちに実施し、解決のため下記の諸措置を取り入れるよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.　利息制限法の上限金利を引き下げること。
　1.　出資法上の灰色金利を廃止すること。
　1.　緊急小口資金制度を初め公的融資制度の改善、拡充を実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年９月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　様
　金融・経済財政大臣　　　与謝野　馨　　様
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　議発第３号
　　　　　　「障害者自立支援法」等による障害者施策の改善を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年９月21日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門脇　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹内　克憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　　明
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江

　南国市議会議長　　高橋　学　様
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　議発第３号
　　　　　　「障害者自立支援法」等による障害者施策の改善を求める意見書

　昨年10月31日に成立した「障害者自立支援法」は、衆参両院で採択された付帯決議が極めて多いことからも、今年10月の本格実施を目前にして全国からその改善を求める声が上がっています。
　特に、「応益（定率）負担」の導入に対しては法の成立以前から当事者や関係者・市民から厳しい批判が上がっていました。そして本年４月１日から法の一部施行により「応益負担」が実施になりました。この「応益負担」の中で施設利用をひかえざるを得ない事態がおこっています。
　さらに、授産施設では「働くためにどうして自己負担がいるのか」という悲痛な声があがっています。障害があるがゆえに必要な支援（サービス）を「益」とみなし、当事者、また家族にまでこれまで以上に負担を強いることは、まさに障害者の自立を阻害するものです。
　障害者が地域で安心と安定して暮らすためには「応能負担」とすべきではないでしょうか。
　一方、福祉施設では「障害者自立支援法」による報酬基準の低さや日額支払い方式の導入により、運営が厳しさを増し、利用者へのサービス低下を招きかねない状況となっています。
　障害があっても人として基本的人権が保障されるためには、「慣れ親しんだ地域で暮らしたい」「障害が重くとも働きたい」という当たり前の願いの実現であり、そのためには、所得保障と障害者福祉サービスの充実は必要不可欠です。
　よって衆参両議院議長および政府におかれては、障害者とその家族のおかれている現状を考慮され、その生活権・生存権を保障するため下記内容を強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.　利用者負担は、負担できる能力に応じた「応能負担」を原則とすること。
　2.　月額負担上限額の大幅引き下げ、各種減免制度における所得要件の緩和、食費軽減措置の拡充・恒久化などをおこなうこと。
　3.　施設・事業者の収入の基準となる報酬単価の水準を抜本的に引き上げ、日額支払い方式を見直すこと。
　4.　障害のある人たちが地域で生活していくことが可能となるような所得保障のために、障害基礎年金の見直しや社会雇用制度（保護雇用制度）を含めた就労支援策を充実すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年９月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院議長　　　扇　　千景　　様
　内閣総理大臣　　小泉　純一郎　様
　厚生労働大臣　　川崎　二郎　　様
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　議発第４号
　　　　　　教育基本法改正は国民世論にこたえ慎重審議を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年９月21日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　浜田　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
　……………………………………………………………
　議発第４号
　　　　　　教育基本法改正は国民世論にこたえ慎重審議を求める意見書

　先の通常国会で提案された教育基本法改正案は「もっと慎重な議論を」という大きな国民世論を反映して継続審議となりました。
　教育基本法には憲法の国民主権の原理が流れています。教育は一人ひとりの子どもの主権者としての「人格の完成」をめざしておこなわれるべきで、未来の社会のあり方は、そのような教育によって成長した未来の世代の判断にゆだねようというのが教育基本法の考えです。
　「人格の完成」という考え方は世界人権宣言に盛り込まれ、人類共通の原理として豊かに発展しています。子どもの権利条約でも「児童の人格、才能ならびに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発展させること」とうたわれています。
　日本の教育基本法を手本にして「学力世界一」になったフィンランドでは競争主義を教育から一掃し、国の役割はあくまでも教育の実施のために支援するという立場を貫いています。学校の自主・自立、子ども達がみずから何のために学ぶかを体得した結果が学力向上に結びついたと考えます。
　このような教育基本法を改正するには、国民に対し納得のいく説明責任が求められています。科学的、理論的裏づけのないままの改正をせず、国民の中での議論をひろげ慎重に行うことを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年９月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　様
　文部科学大臣　　　小坂　憲次　　様
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。この際、以上４件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることと決しました。
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○議長（高橋　学君）　この際、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括議題といたします。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。ただいま議題となりました３件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　これより採決に入ります。まず、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　次に、議発第４号を議題といたします。お諮りいたします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　私は、日本共産党議員団を代表し、小沢議員提出の議発第４号教育基本法改正は国民世論にこたえ慎重審議を求める意見書について賛成討論をいたします。
　通常国会で提案された教育基本法改正案は、もっと幅広く慎重に議論をするべきだという国民世論を反映し、継続となりました。しかし、26日開会の臨時国会で成立をねらう強硬な動きがあり、市民の皆さんは大変心を痛めておられます。平成５年３月議会では、山崎峻英議員提出の憲法の平和と民主主義を守るための意見書がこの南国市議会で全会一致で採択をされております。市民の負託を受けた南国市議会が再び教育の憲法と言われる教育基本法改正について、慎重にしてほしいとの声を市民の皆さんとともに上げていただくために、この意見書に賛同されますようにまずお願いをいたします。
　教育基本法改正について、全国の校長先生に対し、東大基礎学力開発センターがことし７月から８月にかけて行ったアンケートでは、改正案に賛成であると答えられた校長先生は、強くそう思うが1.3％、そう思うが32.6％でしたが、そうは思わないが52.2％、全くそう思わないが13.9％と、全国小・中学校の校長先生の66％がこの改正案に反対をされていることが発表されました。この数字は、学校で直接子供たちの教育に携わっている校長先生や先生たちが改正を望んでいるのでは決してないという明確な答えだと思います。
　昨日は、想定どおりに安倍晋三総裁が誕生しました。小泉政権の５年間は、障害のある方の暮らしまで破壊をして終わりを告げましたが、今後は憲法や教育基本法で守られてきた平和や人権が一層脅かされることになると思います。彼にとっての「美しい国」は、毎日こつこつと働いて一生懸命生きている人たちにとっては異次元の世界であり、より一層の政治不信が広がるのではないかと市民の皆さんが危惧をされております。安倍氏の教育改革は、学力ばかりでなく、学校の管理運営、生徒指導の状況などを国の監査官が評価する仕組みを導入し、国が問題校とみなした学校には、文科省が教職員の入れかえや民営化への移管を命じることができるようにするという教育の国家統制そのものであります。戦前、日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、子供たちを戦場に送り出し、国の内外で多くの命を犠牲にし、たくさんの遺族の悲しみを生み出した教育のあり方を反省し定められたのが教育基本法ではなかったでしょうか。子供たちがこんなに傷つき、大変な時代だからこそ、教育基本法に基づく教育を保障することが求められていると思います。私たち弱い人間は、月日がたち、環境が変われば、痛みや悲しみや決意を忘れがちです。しかし、語り継ぎ忘れてはならないことを大切にすることも、また教訓とすることもできると思います。
　昨日の高新の「ひろばの声」には、「忠君愛国少年にしてはならない」という声が載りました。かつて私たちが歩んだ道への布石とも思える憲法９条改正、愛国心をはぐくむ教育論議、忠君愛国教育を徹底的に教え込まれた私たちの少年時代、特攻基地を次々飛び立つ17歳の少年兵の後に続けと、聖戦を信じ、選択の余地のない教育による感化の強さ、その恐ろしささえ感ぜざるを得ない状況だというふうに述べられております。こうした声を受けとめ、教育基本法のそもそもをしっかりと今ともに考えるときだと思います。そのことは、文字どおり命をかけて、戦前の教育が何を日本にもたらしたのか、身をもって私たちに教えてくださった、亡くなられた皆さんへのせめてもの追悼ではないでしょうか。
　多数が幅をきかす国レベルは別として、南国市の教育は、これまでの教育長答弁でも明らかになったように、科学的、理論的に現行の教育基本法の不備が証明されたという例は、私は承知しておりません。むしろ現行基本法の精神をさらに発展させていくことで、いじめや非行、各種の暴力、学級崩壊、学ぶ意欲の喪失などの教育荒廃と呼ばれるマイナスの現象を克服していくのがよいのではないかと思っておりますと、教育基本法を守る立場をとられ、また体罰につきましても、明確に体罰を肯定してはならないと、子供の人権を守る立場を貫いておられます。数の力や国の流れに迎合せず、教育を守るためにその立場を貫かれる姿勢に心から敬意を表したいと思います。同時に、体罰につきましては、20年前に私たちが味わった痛み、まざまざと血が吹き出るような思いでよみがえりましたが、体罰は教育ではないとの答弁に励まされました。
　学力世界一のフィンランドに行かれた人から話を聞く機会がありました。１クラス25人が上限、先生は勉強を教えることだけに専念をし、落ちこぼれはいるものとの認識で、早い段階から国全体で底上げをするための対策、そのために落ちこぼれがいません。400人の学校で担任以外に学習困難児対応９名の先生、カウンセラーやソーシャルワーカー、アシスタントなど、複数を配置、なぜ学ぶのかを基本に、国はあくまでも支援の立場を貫いています。税は22％ですけれども、福祉、医療、教育はすべて無償という、日本の教育とは大きな違いがありますけれども、フィンランド教育省の公式な説明の内容は、日本の教育基本法とほぼ同じ中身になっています。世界に誇ることができる内容を改正するのは、国民ヘの理論的な説明がなくてはならないと思います。国に対し、広範な人の意見を聞くことを求めるために、この意見書に賛同するものであります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　討論を終結いたします。
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○議長（高橋　学君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋　学君）　起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。
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○議長（高橋　学君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第321回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。
　　　　　　午前10時50分　閉会