トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成22年 第350回市議会定例会(開催日:2010/12/03) »

一般質問 1日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、関係課長


○議長(浜田幸男君) 18番土居篤男君。
      〔18番 土居篤男君登壇〕
○18番(土居篤男君) 一般質問を行います。
 1つ目が市長の政治姿勢、1つ目が定住自立圏構想、2つ目がTPPの産業への影響と市の総合計画への影響について、3つ目が財政問題で、臨時財政対策債についてであります。
 質問に入る前に、過日来年の一斉選挙の報道が、県議選挙の報道が前半分といいますか、高知県内の状況を半分報道されましたが、南国市区におきましては、今4名が立候補予定をして活動していると報道されておりました。同僚議員の中でも、有沢議員と坂本議員が立候補をされると出ておりました。同僚議員の皆さんが勇躍上の選挙を目指して立候補されることに対しては、心から敬意を表したいと思います。同時に、健闘されまして、ぜひ思いを遂げて、この南国市へ舞い戻ってこないように、ぜひ願っております。
 戦いというのは、負けることは想定しないということらしいですが、私どもその勇気がありませんので、今まで決断もようしなかったわけでございます。その決断に対して敬意を表したいと思います。
 それでは、1番目の定住自立圏構想につきましては、市政報告を告示日にいただきましたが、その市政報告の中に、定住自立圏の将来像や協定に基づいて推進をする具体的な取り組み内容について定住自立圏共生ビジョン懇談会が検討して、中心市である高知市が中央広域定住自立圏共生ビジョンを策定をした。4市における将来像の実現に向けた具体的取り組みを示しているので報告するとありまして、具体的中身がわからないままに、決まったので報告するということで、この中身は同時に知らせるべきではないかという一般質問にするつもりでしたけれども、その後高知新聞で、2日付にその概要が載りまして、そのようなものかということはわかりましたけれども、共生ビジョンそのものはまだ手元になかったわけでございまして、やっぱり一般質問で聞かないかんと。
 ところが、開会日に議席に着席しますと、共生ビジョンがとじられて配付をされておりました。中身を知らせろという質問をする必要がなくなったわけでございますが、せっかくの機会ですので、この共生ビジョンの基礎的な部分が、突然降ってわきましたTPPなるものへの参加、これから大きな影響を受けるのではないかというふうに思います。
 TPPへの参加は、来年6月に決断をするということでございますが、参加をしても数年かけて関税を下げていくという、実行に移すらしいですので、直ちにこの共生ビジョンに影響が出るとは思いませんけれども、これが実行されますと前提が崩れてくるんではないかと。今現在の経済の中身とか人口構成とか。
 この共生ビジョンでは26年度までの計画が検討されておりますが、その資料の中に、人口予測は42年度まで予測をしているわけです。これTPPが本当に実行されたら困りますが、実行された場合には、人口予測の42年度までのこのような基礎的な部分も変わってきはしないかと。
 そして、この基礎資料である生産額にしましても、農林水産関係の生産が248億4,200万円、南国市のこの共生ビジョンを構成する団体の総計がなんですが、これが圏域のうちの25.4%、4分の1ぐらいが生産額となっていると。そのうち農業だけを取り出しても206億8,200万円、37.1%を占めておるわけです。
 この圏域の中で農業生産額に占める比重が多いということは、TPPが実行されていくと、中身に対して一番影響を受けるのがこの4市ではないかというふうに思います。
 このようなことから、共生ビジョンも根本的な見直しを、今直ちにではありませんが、その前提条件が大幅に狂うてくるということですから、見直さなければならないのではないかと、そういう懸念をしております。
 まじめくさって地域の将来を考えて発展させようというやさきにこういう問題が発生しましたので、危惧をしておるわけでございます。まじめに考えてもあほらしいなというふうな気がしないでもありません。
 2つ目に、TPP参加の問題では、南国市に対して、特に南国市の農業に対してどのような影響があるか。
 そして、これもまじめに総合計画を練りまして、将来を少しではありますが夢と希望を持たすような総合計画をつくっておりますが、これにも影響が出てくるのではないかということだと思います。
 国民の合意もなく、閣内の合意もなしに突然持ち出した菅総理大臣のこのTPPに対する姿勢に対してどのように市長が見ているのか、お聞きをしたいと思います。
 菅総理大臣は、臨時国会冒頭の所信表明演説で突如TPP環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加を検討をし、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと述べまして、11月9日にはTPPをめぐりアメリカなど関係国と協議を開始することを柱とした経済連携の基本方針を閣議決定をしております。
 TPPは原則すべての品目の関税を撤廃し、例外なく自由化させる協定であります。農林水産省の試算では、我が国の食料自給率は40%から13%に急落をする予測をしております。おかしなことに、食料自給率を50%にしようではないかと政府目標がありますが、それにも矛盾をする内容となっております。
 米の生産に至りましては90%減少する。砂糖、小麦は壊滅するとしております。北海道庁の試算でも、地域経済への影響は2兆1,200億円程度にも及びまして、北海道での雇用が17万3,000人減るだろうと。そして、農家戸数は3万3,000戸減少するとしております。
 高知県でも、JA高知中央会がTPP参加で県の農業への影響を試算したことが11月10日高知新聞に報道されておりました。関税が全面的に撤廃された場合、県内農業が衰退するだけでなく、幅広い産業に影響を与え、県内の活力衰退につながるとする予測をまとめております。
 米、牛、豚肉を合わせた県内産出額は、少なくとも15%、160億円減少すると試算しております。中でも139億円の産出額のある米は、ほとんどが失われるとしております。水田の多くが荒廃し、荒れて廃れて集落機能が喪失するおそれがあると。そして、乳製品の輸入により、生乳が県内に流入し、県内酪農も壊滅をする。米から他の作物への切りかえで過剰生産による価格低下も来す。かんきつ類もグレープフルーツ、オレンジの輸入で価格低下を来すと出ております。あらゆる農産物に価格等にも大きな影響が出てくると見ているわけでございます。
 そしてまた、この影響は農業分野だけが突出して反対運動も高まっておりますけれども、農業の衰退は就業機会の喪失、失業者の増加、労働力の県外流出など、県の活力を一層衰退させることになるとしておりまして、山崎實樹助JA高知の会長は、一度廃れると農地の復興や栽培技術の継承は不可能、国は食料、国土保全などさまざまな面から農業を含めた国の形をきちんと描き、慎重な対応をしてほしいと話しておる。
 以上、高知新聞の記事なんですが、私もやはり高知県のような田舎は、1次産業、農業が生産活動の主力を占めていますから、これが打撃を受けるということは、高知県にとっては致命的であると思います。もはやこれが受け入れられますと、地方では生きていけないということであり、ふるさとがなくなるということではないでしょうか。
 事の重大性から、農協、中央会はもちろん、全国農業委員会長大会、1,200名ほどが集まったようですが、反対の意思表示をし、県議会でもTPP反対の意見書決議が採択をされました。南国市初め地方議会でも、あるいは全国からTPP反対の意思表示がなされております。
 菅総理は、突然聞きなれない言葉、開国を叫び始めましたが、農産品は既に鎖国状態ではなく、開放しっ放しという状況に日本はなっております。9位で11.7%の関税率になっております。インドは124.3%、韓国62.2%、スイス51.1%、メキシコ42.9%、ブラジル35.3%、タイ34.6%、アルゼンチン32.8%、EU19.5、日本11.7、アメリカは5%で、アメリカには及びませんが、世界有数の農産物の開放国になっております。
 それを知ってか知らずか、今さら開国というのは、これは国民を欺くものであると私は思うわけでございます。いかにも開国が目新しい言葉だというふうに飛びついて言っておりますが、国民にとってはそんな鎖国やったら開国せないかんのうと、こんな感じも持たせるようになっておりますが、余りにも知らなくてはお粗末、知っていてはこれはずさんと言わなければならないと思います。
 私のただ予想なんですが、どうも「龍馬伝」の見過ぎではないかというふうに思います。さきの参議院選でも選挙用のテレビ放映で少し宣伝しておりましたが、洗濯たらいを前にせっせせっせと洗濯をする場面があったように思います。あれも坂本龍馬が乙女姉さんあてに出した手紙の中で、日本を洗濯いたし候などという表現があったと思いますが、それを横からいただいた思いつきにすぎないのではないかと。そもそもあのドラマの江戸幕府の鎖国政策から開国政策に大転換を図ったことをヒントにしておると思いますが、彼はあの徳川幕府の崩壊過程や明治政府の誕生過程など深く学んだことがないのではないかというふうに感じます。まさに軽佻浮薄がぴったりの男であるというふうに思いました。余り乱暴な言葉を選ぶと国会と同列になりますけれども、そう言わざるを得ないのであると思います。
 菅さんは、若いころは市川房江先生の愛弟子と見受けておりました。若い議場での議員さんは余り市川房江さんなど名前知らないかもわかりませんが、青島幸男とか市川房江とか千夏とかいろいろそういう民主的な方々が前面に出てきて派手に選挙戦をやっておりましたけれども、そのときは市川先生の名前に免じて菅さんを私も見ておりました。40年か35年ぐらい前のことなんですが、今の菅総理の態度を見ておりますと、ただの金魚のふんであったのかと、私も見る目がないもんだと落ち込んでおる次第でございます。
 南国市の農業や産業にこのTPPがどのような影響があるか初めにも述べましたが、お聞きをしたいと思います。
 農民の所得の減少あるいは地域への打撃など、どのような影響があるか。例えばお米で計算すると一番わかりやすいと思いますが、南国市内の水田から生産されるお米の生産量、それと価格とをもとに計算すれば具体的な影響額が出てくると思いますが、そのようなものも含めてお聞きをしたいと思います。
 そして、絶対TPPは反対すべきであるというふうに思いますが、市長はどのように考えておるか。
 また、農業だけにとどまらず、この影響は商工業への影響も出ると思います。どのような影響があるかお聞きをしたいと思います。
 このTPP参加が、無関税化が何をもたらすかということは、もう既に各国の間でFTAというものが進んでおりまして、かつてNAFTAということ、ナフタリンではありません、NAFTAという言葉を聞いたことがありますが、North America Free Tax、Aはわかりませんが、北アメリカの関税ゼロにしていく貿易協定ですね、アメリカとカナダとメキシコが17年前に協定を実行に移したそうですが、このときにメキシコが主食のトウモロコシも除外をせずに関税をゼロとしてきたそうです。その結果、輸入農産物依存は45%にもなっており、日本の食料自給率はこれより高くなるわけなんですが、急激に輸入農産物への依存が高まってきたと。そして、農民の4割が離農した。その多くが職を求めてアメリカへ渡った。年間20万人の移民が従来続いておったようですが、それが年間60万人にふえてきた。そして、アメリカは巧妙にダンピングをするということらしいです。WTOにしろ、こういう貿易協定の場合には、政府補助金を出して原価を割るような価格で輸出してはならないというダンピング禁止がなされておりますけれども、アメリカは巧妙にも遺伝子組み換え作物など大学の研究費名目で支出をし、巧妙な仕掛けで生産費を下回る価格で輸出をする。こういう仕掛けをして相手の国の農業を壊滅させていくというようです。
 しかし、このようなことでいいかということなんですが、トウモロコシの国際価格は、石油価格の高騰、穀物騰貴、気候変動による影響により、変動しながら上昇しております。最近記憶に新しいところでは、インドでトウモロコシの不作で、輸出禁止となって穀物相場が上昇した。最近もこの南のほうで私も移動中に、田島牧場の、田島さんの息子さんとも会いましたが、国内産ではないような大きなトン袋を積みかえて移動させておりました。何ぜよと言うたら、これは牛の飼料で、トウモロコシや、トウモロコシを中心とした牛の飼料や、来年になったら上がるそうですので、今買いだめしゆうところですと言っておりましたが、身近なところにそういうトウモロコシの価格の上昇の影響が出ております。
 また、ロシアでは干ばつで小麦の不作で輸出が縮小したなどと、消費者にとっても決して利益をもたらさないものだということでございます。
 そして、このTPPは農業だけが突出して反対しておりますが、決して農業分野だけではないと。労働力も自由化することが含まれております。規制撤廃によりまして後進国低賃金の労働者を幾らでも国内労働力として使用して、大企業がいつまでもぼろもうけを図ることができると、そういう仕掛けも含まれております。
 経団連の米倉会長は、日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ。こういう本音を隠そうともせず語っております。いかに経団連の幹部が日本の国民をどうやって飯を食わすか、そういうことを全く考えないということが出ておると思います。日本の労働者の賃金に大きく影響する内容も含まれているわけでございます。
 これでも連合は反対しないのかとも思います。もはや連合までも労働者の地位向上を図ることを投げ捨て、大企業の飼い犬に成り下がっているのではないか、嘆かわしい限りであります。北海道は、北海道財界ですらJAとも共同してこれに反対をしておりますが、連合は全くその気がないと。
 そして、金融も自由化され、外国企業は何の特別の規制もなく日本の企業と同じ制限の枠内で自由に活動できる。そういう内容が含まれております。
 なぜこのような私にとっては恐ろしいことがアメリカ主導で起こってくるかということなんですが、これはアメリカ建国にさかのぼるようです。私の説ではありませんが、この自由化の思想、グローバリゼーションをしてどこまでももうけを追求していくと、こういう考えは中谷巌さんの著書で紹介されております。アメリカ建国物語では、アメリカの建国はイギリス国教会の宗教的迫害を逃れてきた百余名がメイフラワー号に乗り、マサチューセッツ州プリマスに上陸してきた。ここらあたりまでは教科書にも出てきましたので、それとなく覚えておりますが、1620年に始まると、これが上陸したのがもとだとされておりますが、10年後の1630年、アメリカ大陸に理念の共和国をつくるべく、イギリス国王の勅許を得て裕福なピューリタンたちが1,000人を引き連れマサチューセッツ湾に上陸した。ジョン・ウィンスロップという男の出現に始まると紹介されております。
 初めの100人余りは、宗教的迫害を受けて、食いっぱぐれた人たちが落ち延びてきた。ところが、10年後にはイギリス国王の勅許を得て裕福な者どもが渡ってきた。このアーベラ号に乗って新世界にやってきた彼らは、アメリカ大陸に真の宗教に基づく新しい国家をつくり、それによって本国イギリスの堕落した教会と国家を改造し、ひいては全世界をつくりかえることと明確なビジョンを持って来た。これでアメリカの精神的DNAは決まったというふうにこの中谷巌さんの紹介した本ではこういうふうに紹介をされております。
 この精神というのは一体何か。神とは人間の理解を超越した全能なる存在であるとしており、人間の信仰などは余りにも小さい。何か予定説とかなんとか聞いたことがありますが、宗教学者でもありませんのでようわかりませんが、そんな言葉に表現されることだと思いますが、幾ら人間が熱心に神に働きかけても、神の決断を変えることはできない。救われるか救われないかは既に神が予定していて、変更の余地などないとするものである。自分たちが既に神に選ばれていると信じ、自分たちは必ず救済されると思っている。いわゆる怖いもの知らずであると思います。自分たちは神から選ばれた者である。したがってアメリカ大陸の先住民を抹殺しながら西へ西へと開拓していくのであると思います。
 ハリウッド映画で三、四十年ぐらい前にはジョン・ウェインが主役で出ておりましたが、「アラモ砦の戦い」だとか、題名すらもう忘れましたが、恐らく若い議員さんはまだこの映画見たことはないと思いますが、この時代の西部劇映画、ほとんどがインディアンを無知でどうもうにしか描いておりません。いまだにインディアンを殺りくしていったことに対して何の心苦しさもなく、反省もなく、したがって謝罪すらない。自分たちが神から選ばれたのであり、原住民は選ばれていないのであり、死んでも当然で、それは神が予定したことであるというのであります。これは私の考えの解説ですが。
 神が自分たちに与えたもうたこの土地や海から利益を得るのは当然である。こうして原住民を殺りくしながら西へ西へと開拓し、ついに太平洋に行き着き、それが海を渡り日本に行き着いたのがペリーの軍艦外交であります。「龍馬伝」のあの舞台のさなかの日本の当時と開港を迫るアメリカ、イギリス、フランスあるいはロシア等とのいろんなやりとりです。
 このペリーに続きまして伊豆下田に軍艦をもって乗りつけ、日米修好通商条約を強引に結ばせたと。このときの大老が井伊直弼で、下田の奉行がどうしても向こうが無理難題言うときはどうしようかと言ったら、それならもう条約結べということで許可を与えておったようですが、これが京都の朝廷の許可もなく条約を結んだということで幕府が朝敵とされ、討幕の勅許が出され、老中の対応能力の無力と相まって徳川幕府の終えんに行き着いたのであると思います。このような情勢の中で、不当な要求に屈して開国に流されてしまった井伊大老は、桜田門外において水戸藩士17名により暗殺されてしまったのであります。
 国交のない国に軍艦をもって乗りつけ、大砲をぶっ放し、相手の国がきしみながらでも開港させるなどというのは、まさに前述の地球は神から我々に与えられたものであると信じているからこそこのようなことができるのであると思います。
 大分前になりますが、日本に米の輸入を迫られたときに、アメリカの女性の商務長官が、バールでこじあけてでも入れてみせる、すごんだことを忘れることはできません。しょうアメリカの女はすごいことを言うねやと思ったもんですが……。
○議長(浜田幸男君) 土居議員にお伝えをいたします。
 一般質問から余り離れないような質問をよろしくお願いします。
○18番(土居篤男君) そらけんど、状況説明しゆうがやき。アメリカがいかにこのような態度をとるかということ。
 このような狂信的とも言える信念を持ってグローバリゼーションを押しつけてくるのであります。
 ですから、やっぱり日本の外交というのは、見よっても、やっぱり日本人のDNAというのはいろんなものを受け入れていくというDNAがあるようですので、縄文、弥生と溶け込みながら発展をしてきたということで、弱い面がありますが、こういうことをやっぱりしっかり腹に持って外交をしていかなければ、ずるずるとTPPも押しつけられてくる。
 何せこういう考え方は、日本の国民の意識にはそんなのは受け入れられないよと、そんなのは関係あるかと、それが基本のようです。
 これも商工会の50周年式典に案内を受けて、後のレセプションにも出させてもらいましたが、広田一先生が来ておりました。彼は今外交の部分にかかわっているようでありまして、先生いわく、米軍の沖縄基地問題、普天間問題では、アメリカは相当高圧的に出てきますと言ってました。やはり戦勝国という意識以前に、それは我々は神に選ばれた、君たちは選ばれていない者だと、こういうことではないだろうかというふうに思います。このような相手には粘り強く通りを尽くして当たるしかないのではないかと。
 そして、このTPPによって農業の関税が撤廃されてしまいますと、南国市の農業が壊滅的打撃を受けると思います。総合計画でもいろいろ南国市の将来を夢見て描いておりますけれども、この前提もひっくり返るんではないかと危惧をしております。こんな点から見ても、どのようなものなのかお尋ねをしたいと思います。
 3つ目が、臨時財政対策債がふえ続けております。財政運営上、問題は生じないかということでございます。
 財政の説明を受けるときに、よく財源不足は臨時財政対策債で、耳を右から左へさっさと通っていくわけなんですが、耳ざわりのよい言葉で、余り何のことか深く考えたことはありませんけれども、それがだんだんだんだんふえてきておりまして、20年度には37億1,300万円、21年度末には40億8,400万円、22年度末の予測では47億9,900万円と、財政課の説明資料の中にも示されておりまして、数億円毎年伸びております。
 一方、市民税収の伸びはマイナスで、自主財源比率が減少しております。高新にも出ておりましたけれども、経常収支比率が最悪の水準になってきたと。これも新聞報道なんですが、地方交付税の上積みを総務省が要求しても、財務省が削るとか、いろいろ出ておりましたけれども、一方でそういう国側の事情もありますし、一体このまま臨時財政対策債がふえ続けてどのようなことになるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 以上で第1問目を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 土居議員さんの質問にお答えいたします。
 まず、定住自立圏構想でございますが、共生ビジョンの中に産業別の総生産額の数値が掲載されておるが、これはTPPなどの影響を考えると、数値が大きく狂うのではないかということで、うち独自でこの試算というものをしておるわけではございませんが、一般的に考えて大きく狂うものと考えられます。したがって、これらは順次計画変更を余儀なくされると、そのように考えておりますし、南国市の総合計画においても同じことが言えるんではないかと思っております。
 TPPについてどのように考えておるかということでございますが、これは国レベルの問題でございますので、私がとやかくどうのこうのという話ではないわけでございますが、一般的に申し上げますと、日本の貿易というものの中で国益をどのように守っていくかということになろうかと思います。この場合、国益と申し上げますのは、日本の国の国家のといいますか、この資源を持たない国としては当然輸出産業、これが大きく国益に左右されるのは事実でございます。
 そこで、国益ということを、私の考え方でございますが、国益を守りつつ日本の農業を守るということは、私はできることであると、このように信じております。そうでないと、日本が国益を失うことは、農業を保護することであるとかというようなことには、これはならないと、私はそのように思っております。やはり守るものは守りながら国益を追求していくというのが、国家の役割であると、そのように思っております。もっと言うならば、農業を、あるいは輸出産業以外を犠牲にして国益を守るということが果たして国の政策として一番ベターなものなのかどうかということではないかと、そのように考えております。
 先ほど土居議員からもお話がございましたが、日本の自給率をまず当面50%に引き上げると言ったのは、ほんの1年も前ではないと思っております。それが、TPPを実施することによって多くの方々が、現実かどうかはわかりませんけれども、多くの方々がこれは農業はもう滅びてしまうとかという言い方でさえされておるわけでございますが、これはそういうことは私は先進国と言われる国のすることではない。少なくても自国の国民を養うぐらいの主要な食料というのは自国で生産し、確保するというのが、これがやっぱり安定した国家のあり方であると。これは国益とかという以前の問題であると、私はそのように思っております。
 世界の各地で飢餓の問題、国民に食料を与えることのできない国家というのがたくさんあるわけでございますが、もし日本の1次産業、特に農業が破壊的な打撃を受け、立ち直りができない状態になるとすれば、国益として輸出産業に依存して利益は確かに上げるかもわかりませんけれども、それは一方で国民が餓死しておる国と大して変わりはない、見方によっては大して変わりのない国の体裁ではなかろうかと、このようにも思います。
 余り土居議員さんが長々とアメリカの歴史を申されましたので、私は最初の質問が妙にわからなくなりましたが、大体このようなことで答弁にかえさせていただきます。
 また、抜かりがありましたら、私のほうからまた補足説明いたしますので。
○議長(浜田幸男君) 農林課長。
      〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長(西川 潔君) 土居議員さんの質問に市長答弁を補足して答弁をいたします。
 TPPに参加をした場合は、高知県全体、農業部門でございますが、176億円余り減るというふうなことを試算を先日県の農業振興部は県議会の産業経済委員会に報告をいたしております。これは農林水産省が試算をしたものを県に当てはめたというようなものでございます。
 それによりますと、米は90%、生乳ですね、生の乳については88%生産額が減少するというふうに予測をしております。
 南国市で生産されますお米は、生産調整、戸別所得補償と名前は変わっておりますけれども、今約8,300トン余り生産されております。これは13万俵ぐらいのものでございまして、1俵当たり1万3,000円ほどに換算をいたしますと17億円ほどが生産されておりますが、この90%が減ると。そのほとんどが早期稲でございまして、生産コストが高い、またブランド力も弱い、乏しいというようなことから、その産出額のほとんどが失われるのではというふうに考えております。
 畜産への影響でございますけれども、加工品、保存品は壊滅をいたしまして、新鮮さを求められるものは一部だけ残る。北海道産がしかし県内に流入するということで、生産は減少するというふうに思われます。
 野菜につきましては、現在ほとんどの品目が関税率3%のため、輸入量が急激にふえることはないというふうに思われますけれども、加工調製品の輸入増加によりまして少なからず影響を受け、また米からの栽培を切りかえる農家がふえまして、過剰生産による販売価格、所得の低下などの影響が懸念されます。
 ほかにも食品製造業や農業用機械の製造販売、このようなものにも悪影響が出るということが予想されます。
 このようなことから、市民所得、肥料や農薬、農業機械等の業者、農産物の運送業者などの他産業にも影響を及ぼすとともに、就業機会の喪失と労働力の県外流出など、市の活力を一層衰退させることになるというふうに考えます。
 地域農業は、地域と地域経済の活性化に大きな力になっております。TPPについてどうするかは、国の形、こういうようなものをどうするのかというのを問われていることだというふうに私は認識をいたしております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長(今久保康夫君) 土居議員さんからのTPPの産業への影響と市の総合計画への影響の中の商工業への影響につきましてお答えいたします。
 経済産業省は、TPPに参加しない影響を、自動車、電気・電子、機械産業の3業種について、2020年に日本製品がアメリカ、中国、EUでの市場シェアを韓国製品との競争において失うことによる影響を8.8兆円の減と試算しております。
 その試算をもとに県は全国の工業出荷額に占める本県の割合からその影響を153億円の減と試算しておりますので、それを当てはめますと、南国市は大体20%、30億円程度の減というふうに試算できます。
 そして、関係機関、団体におきましては、TPPに参加した場合の製造業のメリットとしまして、輸出関連企業、原材料を輸入し、製品を製造販売している企業にとっては売り上げの増加や収益性の増が期待でき、高知新港の貨物取り扱いの増加により、トラックなどの運輸業の活性化にも期待されるということになってます。
 しかし、本市は輸出関連企業も少なく、原材料を輸入して製品を製造販売している企業も少ないことなどから、現状ではTPP参加のメリットはほとんどないのではないのかなというふうに考えてます。
 ただ、輸出する際に関税というハンディキャップがなくなることで、国内に工場を置くことができ、工場空洞化を抑制することが可能となると言われておりますので、国内への工場立地が進み、総合計画にあります新たな産業団地の検討における企業誘致が若干進むのではないかという淡い期待はあります。
 逆にTPPに参加した場合、農業用機械メーカーに多品種少量生産、短納期、高品質により対応している本市の下請企業では、今すぐの影響はないかと思いますが、安価な労働力を持つ中国等が近い将来技術力等の水準が上がってきた場合、海外への下請企業へのシフトが考えられ、大きな打撃になることが懸念され、総合計画にあります高知県工業会の受注量の確保、拡大そして雇用について影響が出るものではないかと危惧しております。
 また、総合計画にありませんけれども、商業につきましては、食品を初めとする輸入品が多く国内で出回って流通することにより、輸入食品を取り扱う大手量販店が物流の大半を占めることが予想されます。零細な卸小売業が多い本市におきましては、大きな打撃を受けるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 財政課長。
      〔参事兼財政課長 高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長(高木茂美君) 臨時財政対策債の質問についてお答えいたします。
 臨時財政対策債は、国から地方へ配分する地方交付税がその原資となる国税5税の法定率分で足りない場合に、その不足分を国と地方が折半して、地方負担分を臨時財政対策債により補てんするものでございます。
 この制度は平成13年度から導入をされております。平成13年度の当市の発行額は約2億3,000万円でしたけど、景気の低迷による税収の減により、本年度の発行予定額は約10億円にふえております。当市でも地方債残高の総額が減少する中で、この臨時財政対策債だけは年々残高が増加をしておりまして、現在22年度末の見込みで言うと、全体の4分の1をこの臨財債が占めるという状態に至っております。
 この臨時財政対策債は、交付税措置のある地方債で、特徴としては、借りたお金を自由に使え、元利償還金の100%が地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。
 しかしながら、今後も臨時財政対策債のさらなる発行により、公債費が増加して地方財政計画の歳出の増加を招くとすれば、景気の回復などによる税収の増がない限り、国の補てん額もどんどん増加していくということになります。もし国の厳しい財政状況を背景に、三位一体改革のときのように地方財政計画の歳出総額が抑制されるということになりましたならば、地方財政は再び厳しい状況に陥る可能性というのも考えられるところでございます。
 こうした点を踏まえまして、全国市長会では地方交付税の財源不足の解消を図るため、現行の臨時財政対策債により補てんする制度を抜本的に改め、地方交付税法定率の引き上げなどを行うことを現在国に要望しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 18番土居篤男君。
○18番(土居篤男君) TPPについては、少なくとも農業に対しては大きな影響が出ると思います。
 特に南国市にとっては、やっぱり広く地域の末端で生産をされてるということで、生産性は高くありませんけれども、非常に影響が地域全体に出てくると。いろんな見方がありますが、特に商業で見た場合には、果たして農家の米のこの部分だけ考えてみましても、米つくったら赤字、もうつくらんがましということになったら、商業への消費への影響が物すごく出るんではないかと、そういう点も非常に後免町の商店街の売り上げがさらに落ち込んでいくのではないかというふうにも思います。
 それから、地方の市では労働行政とか労働力とかというのは余り考えなくてもいいかもわかりませんが、いろんなものを自由化をするということですので、労働力も自由化をする、金融も自由化をする、生き馬の目を抜くような外国投資ファンドが国内にうようよ出てくると。もう既に規制がかかりにくい山林を外国の企業なり資本が購入していくという動きもあるようですし、もうけるものは何でも手を出して食い尽していくと。地球上に恐竜がうじゃうじゃおったときに、結局ふえ過ぎて食料不足に陥って滅亡したとも言われておりますし、やっぱりそういう貪欲な欲求に門戸を開くということですので、やっぱりTPPというのは安易にやるものではないというふうに思います。
 ただ、残念なのは、経団連の幹部が、安い労働力どんどん入れたらいいじゃないかと。今の日本の国内で派遣労働法を規制緩和してええかげん使い放題にしておいて、まだ安い労働力を入れると。これでは日本の国民の暮らしを守る意識なんていうのは少しもないと言わざるを得ないと思います。そこをコントロールして、国民が豊かにではなくとも、安心して暮らせる社会にするには、政治がやっぱり枠組みを決めてブレーキをかけるところはかけて、奨励するところは奨励してと、そういうことが政府機能に、政治の機能に全然ないと。話せば長くなりますが、結局のところ企業献金を受け入れます。企業の皆さんの言うことはごもっともなことでございますという姿勢にあらわれているんではないかと。
 おもしろいのは、日本の農業が振るわないのは、農地法が悪くて農業を目指したい者が農地が手に入れられないから、農地法が悪いから悪いみたいなことも突然言い出しましたが、農地法は昨年変えたばっかりで、株式会社の所有は禁止されておりますが、意欲ある者は個人であっても幾らでも技術的な援助も受けれますし、農地も、ハウス園芸もいっぱいあいてますし、たくさん入る余地はあります。別に法律が悪いんじゃなくて、農業に携わっても飯が食えないから希望する者が出てこないというのであって、それをあたかも農地法が悪いから日本の農業の後継者が育たんみたいなことを言うて、やっぱりああいうのは、そんなの聞く限りやっぱり軽薄だと私は思います。
 それにしても、TPPというのはやってはいけないと。あれはアメリカの論理だと。神から与えたもうた我々神に認められた者が金もうけをする。それを制限するのは悪だ。
 いろいろあちこち思いつきますが、ブッシュ大統領のときに、イラク、アフガンへ爆撃を命令下したときに、熱心なクリスチャンがああいう決断をするわけですから、やっぱり我々は神に選ばれている、彼らは選ばれていない、こういうところに端を発しているのではないかと。これがTPPになって日本に圧力をかけてくるということだと思いますので、日米友好、近隣諸国との友好はせないかんと思いますが、この辺はやっぱりしっかりした考えを首長としても市長会などでは主張してもらいたいというふうに思います。
 商業の分で、その部分だけ見てもいかんと思いますが、農家の収入が途絶えたときに、後免町の飲み屋さん、商店街がどうなるだろうと。輸出産業であるミロクで銃砲が、主には銃砲が輸出産業なんですが、これが少しぐらい関税がゼロになって景気がええいうても、御承知のとおり、アメリカで銃砲が売れなくなってきてる時代ですから、農民にかわってミロクの労働者がたくさん後免の飲み屋街に出てくるということはないと思います。
 そういう点考えますと、やっぱり地道な農業をしっかり守り発展させるということが第一になければならないと思います。
 それから、最後の臨時財政対策債の問題は、やっぱりこのままふえ続けることは看過できないということで、市町村組織も注目をして要望しているということのようですが、今までいい制度だなというふうに思っておりましたが、それが40億円になってきますと、一方市債残高が200億円を切ると、大変軽くなってきたと言いつつ一方でこういう現象が起こるということは、一体これをどうやって解決するんだろうかと。地方交付税で見てやるといいましても、国の税収が伸びない限りはこれが保障されないわけですので、今のところ数年先に税収が大幅に伸びるという見方も全くできない状態の中でまだこれからふやしていくのかということを懸念したのでこういう質問になったわけなんですが、やっぱりしっかり横並びの組織でもこういうところは我々の気がつかないところですので、論議をして主張をしていってもらいたいと思います。
 以上、何点か商工課長か御答弁をお願いして2問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) ピューリタンの話から恐竜の話へ行きまして、妙に私自身どうもわからなくなりましたが、要はTPPにつきましては、TPPの中で我々は農業を守ると。その制度、TPPのねらいとするところがどうあれ、我々は自分たちの地域の農業を守る。これは私は南国の市長でございますので、南国市政を任されておるという観点から言いますと、そういう方策を手探りでもやっていかなければならないと、そのように思いますし、商業の問題でも、全般的に自分たちの国や国政は国益ということが一番最初に来るかもわかりませんが、そのためにたくさんのそのほかの産業が衰退していくとか、大打撃を受けるとかということは、やっぱり国の全体のバランスの中からもそういう施策というのは余りいい施策ではないんじゃないかというように考えますので、全産業がバランスよく振興といいますか、していって初めて働く者の立場というものが守られていくということでございますので、そういう意味から市長会で私どもが主張すべきことはしていくと、そういうように努力してまいりたいと思います。
 以上です。