質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　おはようございます。
　本年最後の議会でございます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、市政を語る会についてお伺いいたします。
　市政報告の中で、財政については平成22年度から３カ年の中期財政収支ビジョンを策定し、確実に財政健全化を図っているところでございます。来年度の市税、国税とも減少することが予想されます。厳しい状況の中、23年度の予算編成に当たりましては、引き続きあらゆる歳入歳出の見直しを図り、限られた財源の中で最大の行政効果を上げるべく、６点を重点施策に掲げ予算編成を行ってまいりますとあります。
　市のこのような状況の中、市政を語る会が開催されたわけですが、前回の西岡議員の語る会についての質問に対しまして、市長は、もう一度市政を見直す、市民の視点に立って見直してみる、こういうことが必要であると判断したわけでございますと述べられておられました。それを踏まえて３点ほどお伺いいたします。
　１点目は、８地区が済んでの御感想をお伺いいたします。出席された方からの御意見、御要望はどのように整理され、今後の取り組みに反映されていくのでしょうか、お伺いいたします。
　２点目、市民と築く南国協働プラン第３次総合計画の基本計画の中の市民と築く地域協働のまちづくりの施策の中には、市長と語る会やアイデアポスト等による広聴活動の充実を図り、幅広い立場の市民がまちづくりに参加できる体制づくりを推進します。また、市長と語る会等を拡充し、市民と行政が定期的に協議する組織を確立するなど、総合的な指針に基づき地域協働の制度の確立を図りますとあります。
　残りの地区が終わった後、次にこのような市政を語る会の予定は企画されておりますでしょうか。若い方々を初め、より多くの方々との語る会が協働のまちづくりのさらなる推進につながるのではないでしょうか、お伺いいたします。
　３点目は、わが街事典についてお伺いいたします。この第３次南国市総合計画には、情報公開体制制度の充実というところに、市民と行政が共通認識を持てるよう行政情報の公開、提供を積極的に行いながら多様な住民参画、協働の仕組みづくりを進めていく必要がありますとあります。
　そして、広報活動の充実としまして、市の広報紙等の各種定期発行情報誌、市勢要覧、ホームページでの広報などを上げております。この広報活動は、毎回限られた紙面、画面の中の充実した内容で取り組まれておりますことには敬意を表します。それに加えて、広報の役目を担うものとしてわが街事典というものの発行を提案させていただきます。
　これは、大阪の和泉市では、市民生活の利便性を向上させるとともに、町の魅力を改めて発見してもらうためにわが街事典、和泉暮らしの便利帳というものを全国で初めて発行しています。行政サービスと地域情報をあわせて盛り込んでいます。
　行政サービスでは、市役所での各種手続や公共施設、子育てや教育施策、介護保険制度などさまざまなことを紹介、また地域情報では、市の歴史や文化、特産品、観光などについて掲載しております。発行は、広告を掲載することで官民連携により市の発行の費用がかからないということです。全世帯に配布され、また転入された方にも配布され、行政サービスに加え地域の情報もあることで使いやすいと好評だとのことです。ほかの自治体でも広がっておりますとのことです。
　情報は変化しますが、現在各地で取り組みも知ることができる、ネットワークができるなどの声もあります。市の情報がいろいろな角度から市の全体がわかり、市政への関心も深まるのではないでしょうか。紙媒体として手元に置くことで便利であるということで、本市としての取り組みへの御所見をお伺いいたします。
　質問の２番目です。地域福祉支援体制について２点お伺いいたします。
　22年度版高齢社会白書によりますと、我が国の人口は１億2，751万人で、65歳以上の高齢者の人口が2，901万人、総人口に対しての割合、すなわち高齢化率は22.7％、つまり５人に１人が高齢者であります。75歳以上の高齢者は1，371万人で、高齢化率は10.8％で、10人に１人が75歳以上となっております。
　このような高齢社会という状況の中、介護保険制度は24年度の改正に向けて取り組みが始まっていることと思います。
　また、高齢を前にして安心して長生きができるようにとだれしもが思うわけでありますが、時代は生活の利便性に伴って家族、生活にも変化が起きております。また、厳しい社会状況の中、多くの課題があります。高齢者だけではなく、すべての年代にわたって安心して暮らせるために、ここで新しい福祉制度が求められております。
　そこで、介護保険制度と地域福祉計画についてお伺いいたします。
　まず、介護保険制度については、すべての人が安心して利用できる制度への改革が欠かせないところであります。現在在宅の介護については、高齢者だけの家族、ひとり暮らしの高齢者などがふえております。どんな状況になっても安心して生活できる新しい仕組みづくりが必要になっていると思います。
　そこで、５点お伺いいたします。
　１点目、地域包括支援センターは、直接高齢者、介護者と接点を持っております。ここを中心として見守りの体制のネットワークづくりが必要になると思いますが、今までもできておるとは思いますが、今後のこともあわせてお伺いいたします。
　２点目は、在宅で支えようとしても医療、看護、介護の分野でのサポートが十分でなく、特老への入所を希望しても待機の状態になってしまうという現状があります。この点はどのように改善されますでしょうか。
　３点目、地域における見守り、外出、買い物などの生活支援サービスの充実についてお伺いいたします。
　４点目は、介護については初めて経験する場合、いろいろな知識があれば慌てないで済むことになります。私も介護をさせていただくことになったときに、途中から、これをもうちょっと早くから知ってればよかったとか、いろんな経験をしました。資格を取るためでなくとも、介護講座を開催していただけませんでしょうか。実技も含めて。特に男性の介護者の場合、介護のほかに今までしてなかった炊事などなれていない生活一切を賄うことになったり、仕事との両立の問題とか課題があります。情報交換会などを兼ねての介護講座も実施していただけませんでしょうか、お伺いいたします。
　５点目です。これは介護予防ということにもなりますが、元気な高齢者による地域でのボランティア活動と介護予防とを結びつけて積極的に推進しているところがあります。以前にも述べさせていただきましたが、最初に取り組んだのが東京都の稲城市の介護支援ボランティア制度です。高齢者がボランティア登録をして手帳を受け取り、初めには研修も受け、介護の施設等の受け入れ機関で事業活動をして手帳にスタンプをもらい、そのスタンプをポイントとして年間最高5，000円を限度として振り込まれるという仕組みです。その後ほかの自治体も介護支援ボランティアポイント制度、元気応援ポイント事業、高齢者ボランティアポイント制度など、それぞれの形で取り組んでおります。地域に貢献し、みずからの元気状態を保持することによって介護予防につながる制度ということであります。本市においても今後取り入れるということについて御検討願えませんでしょうか、お伺いいたします。
　２点目、地域福祉計画についてです。
　各自治体が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画について、平成15年度以降に自治体ごとに策定が義務づけられるようになっております。まだまだこの計画が策定されてないという状況が続いているとのことですが、今ここに来て、すべての人が安心して暮らせる地域社会の実現のために、さまざまな年代の課題に対して解決していくためには、地域福祉計画の策定がそれこそ、今こそ必要なときになってると思います。
　今高知県においては災害への対応も今後地域の福祉とつながって大事なことになっております。子供から高齢者まで福祉政策にかかわる南国市ならではの計画をぜひとも取り組んでいただきたいと思います。そのためには何といっても現実の生活の課題をよくよく知っていただき、どうすればよいかをアンケートをとる、これも直接会って話すなど、よく声を聞いていただき、その声を生かして安心したこれからの生活が送られるよう、また若い世代の方々にも作成に参加していただき、若い方々にも抱えているさまざまな問題があります。実行可能な福祉計画を作成していただきたいと思います。
　そして、福祉政策というのが公的な公助という部分だけではなく、共助という部分も大変重要でありまして、いろいろの地域にある福祉の資源と連携とって進めていくことが大事だと思います。本市においての今後のこの計画の詳しい取り組みについてお伺いいたします。
　最後に、健康対策について４点お伺いいたします。
　１点目は、23年度の重点政策の一つとして健康対策が上げられております。中でも生活習慣病の発症を防ぐための健診、特定健診は、健康のために、医療費の抑制のためにその受診率が問われております。本年も終わりに近づいておりますが、受診率向上に向けて手を尽くされておると思いますが、受診率はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、特定健診についてのアンケートもとられたと伺っております。６月にも尼崎市の取り組みを参考にとここでお伺いさせていただきましたが、その後検討されていることもあるかと思います。本市として今後の取り組みについてお伺いいたします。
　健康対策の２点目、特定健診の健診項目について次にお伺いいたします。健診の必須項目は、問診、血圧などを含む診察等と脂質を調べる検査、代謝系を調べる検査、肝機能を調べる検査、尿・腎機能を調べる４つの検査となっております。
　特定健診制度の前まではありましたが、特定健診ではなくなった測定項目が２つありました。２つの項目のうち腎機能を調べるクレアチニンについては、特定健診の始まった20年度と21年度にはなかったのですが、ことし22年度からはまた項目に加えていただいております。
　そこで、お伺いいたします。同じく特定健診では医師が必要とした人のみとなっております貧血かどうかを判定する項目の血色素量の検査はそのままなくなっておりますが、今後追加することはできませんでしょうか、お伺いいたします。
　次に、12月補正予算におきまして、新型インフルエンザワクチンだけは所得制限がありますが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチンの４つの予防ワクチンの接種費用の無料化のため、保健衛生予防費として予算が計上されました。心から敬意を表したいと思います。
　そこで、特に子宮頸がんワクチンにつきまして１つお伺いいたします。接種につきましては、どのように皆様にお伝えし、受けていただくことになりますでしょうか。対象は中学１年生からと伺っておりますが、限られた予算でありますが、どこまでの方が対象になりますでしょうか。
　昨日もワクチン接種についての番組がありましたが、他の先進国では無料の定期ワクチンが定着しているとのことでした。今後とも無料接種が継続されていくことが望まれますが、国も22年、23年の２カ年の予算となっております。今後とも続けていただくことにつきましての御所見をお伺いいたします。
　以上で第１問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　西原議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　まず、８地区で市政を語る会を開催したことについて、感想はということでございました。今回の市政を語る会につきましては、私が市政を担当いたしまして３年近くが経過したわけでございます。市民の皆様の市政に対する考えあるいは御要望、これを直接お伺いいたしまして、任期の残りの期間に全力を挙げて取り組んでいきたい、そういう考えのもとに各地区の公民館長さんなどに大変お骨折りをいただきまして実施しておるわけでございます。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　率直に結論から申し上げますと、やはり市民の方々の生の声を聞いて本当によかったなと、こういう感想でございます。もちろん年に４回の定例の議会を通しまして議員の皆様方からは市民の声としていろんな御意見、御提案をいただいておりますけれども、また違った意味で率直な直接私に投げかけられました日ごろの細かい問題から大きな問題までいろいろと御意見をいただきました。本当に感謝を申し上げております。
　さて、西原議員さんの御質問の中で、出された御意見や御要望につきましてはどのように対応するのかということでございますが、直ちに対応できる問題もございました。そのことにつきましては、担当課におきまして即時対応をしております。
　また、検討を重ねる内容につきましては、持ち帰りまして関係各課が協議しまして、次の行政に生かせるよう検討を重ねておるところでございます。
　今回の市政を語る会につきましては、年を明けましても残り数カ所開催が予定されておりますので、１月の末ぐらいをめどに、実施いたしました全地区の御意見、御要望を整理いたしまして対応していきたいと、このように考えております。
　ただ、要望の中には数年を要するような内容もございました。これらにつきましては、年次計画を立てまして実施してまいりたいと、そのように考えております。
　また、今回の会が終わりましても、広く一般市民、もちろんのことでございますが、例えば女性の団体であるとか、あるいは農業者団体である、また商工業の団体であるとか、いろんな対話集会というのは持ち方もあろうかと思いますので、一概に地区単位ということのみならず、いろんな方向で今後とも意見を拝聴していきたいと、そのようにも考えております。
　もう一つの御指摘いただきましたわが街のことにつきましては、担当課長から答弁をいたしますけれども、一般論で申し上げまして、我々の例えばわが街南国市にも、小さいことでも割合気のつかないすばらしい人に、他市にあるいは市外の方々に紹介申し上げたい事柄というのはそこここにあると私は思っております。そうした意味からも、こういうわが街事典ですか、こういうことは大変有効ではないかと、このように考えております。
　また、先ほど市政を語る会で出ました非常に印象に残っておりますことは、例えば奈路地区では、ずっと昔から私も認識はしておりましたが、生活用水のことで大変苦労されておる。このことにも上水道あるいは簡易水道ということではなくても、やはり生活用水の確保、中山間対策という観点からも、ぜひとも取り組んでまいりたい。
　また、久礼田地区からは、行政の何か高齢者対策を聞いておると、在宅、在宅というように少し在宅介護というものを強調しているように聞こえるけれども、今日では在宅介護をしようにもする者がいないと、こういう御意見もごもっともな意見だと思います。やはり実態を見ながらこれらのサービス、在宅であり施設サービスであり、これらに取り組んでいかなければならないと、このようにも考えました。
　また、大篠地区からは、私が御提案申し上げました中央公民館があり、大篠公民館がありと。それぞれの公民館のその存在というものは必要であるかもわからないけれども、１つの建物にすることによってもっともっと機能的で費用対効果の面からも１つにして、看板は幾つかけてもそういう機能がいいんではないかという御提案に対しまして、大篠地区では既にそういう論議もしておったところであるというようなお話もいただきました。今日やっぱり市民の方々と行政の考えることというのは、そんなに隔たりのない部分もあるんだなというようにも感じました。
　市政を語る会につきましてはその程度にいたしまして、地域福祉計画でございますが、私は、細かい点は福祉事務所長あるいは長寿支援課長からお答えしますけれども、全体としましては、平成23年つまり来年度、長くても１年でこの計画を策定したいと、そのように思っております。できればもう少し早くスピードを持ってやりたいなと思っております。
　これはやはり南国市の広い意味にわたっての福祉計画の基盤でございますので、これはやっぱり一番大事なことであろうと思っております。これをできるだけ早く仕上げていきたいと、そのように思っております。
　それから最後に、それぞれの子宮頸がんを初めとするワクチンの接種でございますが、今回政府が12月臨時議会におきましてこの成立がなりました。私は非常にこれは時を得たものであるというように思っておりますし、感謝しております。
　これは早速今議会で予算にも計上いたしまして、すぐに実施に移していきたいと、このように思っております。
　ただ１つ、先ほど西原議員さんも触れましたけれども、期限を一定切ってこのようなことはして、はい期間が来ましたから終わりというようなものではないと思っております。そうすることによってやはりこれを地方に全部これをやりなさいというのは、財政的に非常に無理がいくということで、今回は国が半分なり財源を確保しておりますので、これはずっと、ここから始めるならば、新しい国の制度としてぜひ継続してもらいたい、そのように思っておりますし、県におきましても、対象外の頸がんの場合、高校２年生、３年生を臨時的に支援するということでございますが、それはそれとして、始まる年でございますので、そうでなくて、やはり国、県、市が一体になって子育て支援なりこの女性を守っていくという政策は、国、県、市が一致してやるべきものであると私はそのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私からは以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　西原議員さんの御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。
　わが街事典という地域情報誌の発行について検討されてはというような御提案をいただきましたけれども、このわが街事典というのは、西原議員さんからも御紹介がありましたけれども、暮らしの便利帳とか、それから暮らしのガイドブックとか、そんなような名称で発行されているようでございますが、平成19年に大阪府の和泉市が発行して以来、全国の自治体で今日までに約200自治体ぐらいが発行しているようでございます。中四国は非常に少なくて、四国では徳島県のほうで徳島市と鳴門市が発行しているようでございますけれども、高知県につきましてはまだ取り組んでいる自治体はないというような状況でございます。
　市民の皆さんに行政のこと、それからあるいは南国市の情報、そういったことを幅広くお伝えしていくということでは、市民の皆様に市としてできているのが「広報なんこく」とそれからホームページによるというようなことで、ホームページは情報量は多いんですけれども、御高齢の方なんかはやはりパソコンがなかなか使えないというようなことがございますし、それから「広報なんこく」については、本当に情報量が少ないというようなこともあるというふうに思います。毎月発行しておりますので、逐一の情報にはなるというところでございますけれども、御提案いただきましたわが街事典というものは、百数十ページぐらいのものを全部カラー版で発行しているようでございますけれども、西原議員さんから御紹介がありましたとおり、発行経費はすべて地元企業に広告料で賄っていて、自治体の負担はないというような、負担せずにできるというようなものであるようでございます。
　やはりそういったところで、市長も申し上げましたけれども、南国市の中にもさまざまな特徴のある部分があるというふうに、なかなか知らない部分もあると。また、西原議員さんからありましたけれども、転入されてきた方なんかは南国市のことはまるっきりわからないと。そういった場合に非常に有効ではないかなというふうに考えております。
　そういったことで、非常に自治体の負担も要らないというようなことですので、大変興味深いお話をいただきましたので、調査させていただいて検討していきたいと。前向きに検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　おはようございます。
　西原議員さんからの地域福祉支援体制についての御質問ですが、福祉事務所からは、地域福祉計画の策定についてお答えをします。
　地域福祉計画の策定につきましては、県の地域福祉支援計画に基づいて策定をしていくものであります。高知県では平成22年度末までにこの計画を策定する予定で、日本一の健康長寿県構想のもと、県民みずからが病気を予防し、生涯を健康に暮らす、そしてともに支え合いながら生き生きと暮らす高知型福祉を目指し策定をしているところです。
　県内での地域福祉計画の策定状況につきましては、室戸市が平成18年11月、土佐清水市が平成19年４月、須崎市が平成21年３月に策定済みとなっております。その他の市につきましては、平成23年度以降に策定予定となっております。
　本市におきましては、県の地域福祉支援計画に基づいて社会福祉協議会と連携し組織づくりを行うべく策定準備を進めているところでございます。
　少子・高齢化や家族形態、住民の意思の変化によって地域はいろいろな課題を抱えています。高齢者や児童などへの虐待死、消費者被害、災害時の要援護者の問題などの生活課題が顕在化しております。ひとり暮らしの高齢者が地域で孤立することなく、だれもが住みなれた地域で健やかに安心して暮らせる地域社会を実現するために、地域に住む人々がお互いに思いやりを持って支え合い、助け合う地域づくりを目指すことが必要となっております。
　そのためにも、弱体化している家族構成、希薄化している地域のコミュニティーの再形成をしていくことが重要であります。市民の皆さんを主体として、地域住民、ボランティア、事業所、行政など地域で活動しているさまざまな方々の役割や必要なことを地域のみんなと協働し、検討して作成していくものであります。
　平成23年１月に庁内関係課、福祉事務所、企画課、長寿支援課、保健福祉センターなどと社会福祉協議会などの関係機関で準備会を開催し、平成23年度４月より高齢者、要援護者についてのニーズ調査を実施、各地域で座談会なども開催し、平成24年３月をめどに計画の策定をしていく予定でございます。何とぞ御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　西原議員さんの地域福祉支援体制の高齢化への対策についてお答えいたします。
　子供から高齢者、障害者などすべての住民が、住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域づくりをすることが、地域福祉の目指すところであると考えております。
　少子・高齢化が進行する中で、本市におきましても、高齢者のみの世帯や独居高齢者が増加しております。特に中山間地域では過疎化、高齢化が著しく、地域での生活や住民同士の支え合いの力も弱まっております。
　高齢化の進行に対応する制度の一つとして介護保険制度が創設されましたが、介護保険制度だけで今日の高齢化に対応することはできません。地域の民生委員や老人クラブ、ボランティアなどと隣近所の住民同士が連携し、見守り支援のネットワークをつくることで、支援が必要な高齢者を早く発見し、地域包括支援センターなどの相談機関につなぎ、介護や医療など必要なサービスを受けることができるよう、住民と行政が連携してネットワークづくりを行う必要があると考えております。
　また、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、通院、買い物などの外出手段の確保のほか、ごみ出し、電球交換など、ちょっとした困り事などを解決するための軽度の生活支援サービスも検討いたしております。
　地域で生活する在宅要介護者への対応といたしましては、新たなサービスといたしまして、現在国では緊急時への対応として、24時間対応の定期巡回随時対応サービスの創設や小規模多機能型居宅介護サービスの普及促進等を検討しております。
　さらに、自宅で要介護者を介護している御家族が、在宅介護を継続することができるための支援体制も必要でございます。要介護者または御家族の緊急時に迅速に対応できる医療や介護サービスを確保するための体制整備も必要となっております。
　少子・高齢化に伴い１世帯当たりの世帯員数も減少していることから、家族が要介護状態となったとき、同居家族は男女を問わず介護をする側になる可能性もございます。介護知識や技術を身につけておくことも求められております。また、家族介護者同士の情報交換の場づくりも必要となっております。
　西原議員さんから御紹介のございました元気高齢者のボランティア活動を介護予防活動ポイントとして現金や保険料に還元する制度につきましても、高齢者のボランティア活動を活性化するものであると思います。高齢者がボランティア活動をすることで地域に貢献すると同時に、みずからの介護予防に結びつけることができる有意義な取り組みであると思います。このような取り組みが本市においてどのように実施をできるのかも研究課題といたしたいと考えております。
　地域福祉計画の策定に当たりまして、ただいま御提言いただきましたこれらの課題につきまして、地域の皆様の御意見をお聞きしながら南国市の施策づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　西原議員さんの御質問にお答えします。
　11月10日の国保連合会資料では、特定健診受診者は1，242人、受診率14.1％となっています。前年同期と比較しますと、人数で48人の増、率で0.8％の微増となっております。集団健診、個人健診ともに微増となっています。受診率は、県下11市で６位となっています。
　また、本年度から実施しています人間ドック補助につきましても、11月末で57名が申請し、54人が交付決定となっていますが、補助利用者は低迷しています。
　本年６月末から実施している特定健診委託業務は、21年度特定健診未受診者の40代、50代2，187人にアンケート調査を行いました。回収は557、回収率は25.5％の状況となっています。このため、回収率向上を目的に礼状兼督促状の発送を行いました。９月、10月は集団健診の実施地区にあわせ地区別に集中的に受診勧奨の電話支援を707人に行いました。また、22年度、21年度のアンケート調査で通院中と回答のあった者565人には、かかりつけ医へ特定健診受診についての相談依頼の手紙を送付いたしました。12月は受診勧奨のはがきを送付いたします。
　新年度に向けての取り組みにつきましては、特定健診、人間ドック補助の住民への周知の方法、ＪＡなど各団体への集団健診、健康文化都市づくり推進員の活用方法、自己負担と健診項目などの検討をしてまいりたいと考えています。
　西原議員さんの検査項目の追加につきましても、来年度に向けて検討してまいります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長（光野末吉君）　保健福祉センターより市長答弁を補足しまして子宮頸がん等ワクチン接種事業に対する今後の取り組みについて御説明申し上げます。
　12月３日閉会となりました臨時国会におきまして補正予算が成立し、国が子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付しまして、県に基金を設置し、市町村が行うワクチン接種事業に助成を行う制度が始まろうとしております。
　対象となりますワクチンは、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種類で、助成をする接種対象者としましては、子宮頸がん予防ワクチンでは中学１年生13歳相当から高校１年生16歳相当まで、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンではゼロ歳から４歳の乳幼児を補助対象としております。
　基金の期間は、平成23年度末までとなっており、負担割合は、国が２分の１を補助し、市町村が２分の１を負担するとしております。
　一方、高知県は子宮頸がん予防ワクチンの費用助成につきまして、国の規定による対象年齢を拡大して県単独事業で助成を行うための予算を12月定例県議会に予算計上をいたしました。その内容は、高校２年生、高校３年生まで対象者を拡大するもので、約４万円から５万円程度かかる接種費用の３分の２を県が補助するもので、残りの３分の１につきましては市町村に判断をゆだねるというものであります。市長も答弁しましたとおり、南国市としましては、残り３分の１についても市の負担とし、対応してまいりたいと考えます。これによりまして、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学１年生から高校３年生までの対象者の方は、平成23年度まで無料で接種ができるようになります。
　12月上旬に国から県担当者への説明会を経て、中旬には県から市町村への説明会へと進んでいくものと思われます。
　助成の対象となります３種類のワクチンにつきましては、国が定める定期接種ではなく、任意接種となっておりますが、このような接種費用の助成制度が新設されましたので、補助制度の対象者となられる方には直接文書で通知をしていきたいと考えています。
　また、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、市内の中学校、高校へお知らせするなど、助成制度の周知に努めていきたいと考えます。
　最後に、無料健診の継続につきましてという質問がございましたが、市長も答弁しましたが、国の動向等、明確になっておりませんのではっきりは言えませんが、担当課としましては、今まず新たな制度ができましたので、平成23年度のこの制度の接種率向上に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。
　市長と市政を語る会のことにつきまして、中学生とドリームトークということで開催されておられますが、地区単位ということで今までやっていただいて、今後はいろんな単位を考えてくださるとお答えをいただきましてありがとうございました。
　思いますに、地区単位で大事なことが全体で話ができたということで、とてもよかったと思います。そういうところに出てこられてない若い方々で、言うならば地区のリーダーには全然なってないけれども、今後また地域で、また家庭で、社会でいろんな生きていかなくちゃいけないそういう若い人たちが、とてもそういう場に行くということが余りないかと思います、そういう役を持ってない場合。ですから、そういう若い人、例えば20歳になったらすぐそういう話す場が、市政を語る会、市長と、また執行部の方々と話す会があったらとてもいいんじゃないかなと思います。
　というのは、社会で生きていくためには、いろいろな制度があって、いろいろ知っていたらこうやって生きていけたのにというようなこともありますので、そういう若いときからそういう社会の仕組みとか人とかを知るということがとても有効ではないかと思います。スウェーデンがとても若い人の、若い人というか全体の選挙の投票率がいいのは、シチズンシップという名前で社会のことを若いときからというか、子供の時代からでしょうか、とてもよく知っているというか、教えてもらっているというそういう場があるということなんです。ですから、これからいろいろ複雑にはなっていく世の中で、制度もいろいろに変わったりもしますが、早いうちからそういうようなことを、繰り返すようですが、知っていくということも大事だと思いますので、そういう機会をぜひとも設けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからあと、先ほどの企画課長にもお話、市長からもお答えいただきましたが、ぜひともわが街事典というものに取り組んでいただきたいと思います。
　情報というのが、広報を地域の中でもう年がいって役ができんから広報は要らんという人もいたりしますし、あといろいろな行事がいろんなとこで行われてるんですけれども、それが重なったらいろいろで、また知らなかったりとかいろいろで、もったいないかなと思うんです。今後の観光行政としましても、交流人口をふやすという言葉がありますけれども、交流人口が県外から地域外からということもありますけれども、この南国市内でこういうことをやってるんだというのがわかったら、広報で知る日程と同時に、手前から年間こんなことがあるんだということがわかれば、市内での交流人口もふえて次の活性化につながるんじゃないかと思います。例えば各地で文化祭が行われておりますけれども、あれもたった一日か二日のことかもしれませんけれども、自分ところの岡豊も今回１回目文化祭ということが行われましたけれども、ほかの地域でもやってるということを、例えば里がここだからじゃあ行ってみようとか、行ったらいろんな人とも会えたりしてよかったって思うようなこともあったりして、交流ということがとても大事だという観点からも、この事典は早速に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど長寿支援課長から今後の支援ということで、24時間体制を介護の在宅の場合検討していくというようなお話もいただきましたけれども、現在も本当にいろいろと大変な思いしている方がいますので、その次の介護制度の見直しの前にもいろいろと福祉事務所それから地域包括支援センター、よく連携とっていただいて、さらに制度をつくる前の現実のにも、今も対応していただいておりますけれども、今後とも対応をよろしくお願いいたします。
　それから、地域福祉計画も、年金が少なくて先どうなるんだろうという声はいろんなとこで聞きます。ですから、本当に今までにないほど福祉ということが大変であると思いますが、国がこうだからということがあったりして、計画にはきちっとこの点、この点ということで現実に合わせた計画が難しい場面もあるかもしれませんけれども、であるならば南国市から国へ、県へ発信して福祉の体制をしっかりとつくっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、健康対策につきましてもいろいろとお答えをいただきました。特定健診の受診率って本当に大変かと思いますが、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、１つ病院にかかってて健康診査の受診券を持っていかなかっただけでそのまま１年過ぎちゃうということがすごくあると思いますので、さらに医師会等とお話をしていただいて、受診券を持っていくということ、また医者で特定健診ができるということの啓蒙をしていただけたらと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
　それぞれお答えいただきましたので、私はこの程度にいたしますので、本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。