○議長（浜田幸男君）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号、議案第２号、以上２件は関連がありますので、一括質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第１号、議案第２号の質疑を終結いたします。
　議案第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第３号の質疑を終結いたします。
　これにて議案に対する質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第３号まで、以上３件は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第３号に対する反対討論を行います。
　日本共産党議員団を代表して反対討論を行うものであります。
　この議案は、８月の人事院勧告に続きまして高知県人事委員会が県内民間労働者の給与を実地に調査した結果として給与勧告を行ったものに従いまして南国市の職員の給与に関する条例を改正するものでございます。
　そもそも人事院勧告そのものが妥当かどうか、今問われていると思います。人勧は1998年以降、国家公務員の平均年収を70万円以上削減をしております。ほぼ２カ月相当分を年間削減をされたと。この影響は、国家公務員の賃金の減少にとどまらず、農業、商業やあらゆる形態の国民の暮らしにかかわる事業において所得の減少を招いております。
　所得の問題で見ましても、厚生労働省研究班の調査でも、651万人もがワーキングプアの状態に置かれていることが判明をしております。20歳から64歳の現役世代の男性で9.85％、約１割ですね、女性で13.39％が該当し、深刻な雇用環境が裏づけられております。
　平成15年から22年にかけて南国市の税務課の課税対象額の変化を見ましても、給与所得、営業所得、農業所得、その他の所得すべてにわたって減少しております。１人平均43万円の減少となっております。７年前からいうと、今現在は１カ月以上の賃金がカットされると、そのように減少しているわけでございます。
　これは主には小泉改革で最も苛烈に無謀に進められた規制緩和、使い捨て派遣労働法をつくるとか、あるいはテレビで解説者が述べておりましたが、株主優遇政策に変わったんだと。この行き着くところとなっておると思います。
　私はこれらの政策を国民総貧乏人化という政策と言っておりますが、比較的高給を得ている労働者も例外なく所得の減少を引き起こしているのです。
　それを需要側から見てみましても、例えばシンビジュームの栽培農家が南国市でも何軒かありますが、かつては１億円以上の売り上げがあって、高松の国税より視察に来たということを聞いたことがあります。しかし、今は売り上げが半減したと言って嘆いております。１鉢数万円もするシンビジュームを幾つも無造作に買って贈り物に使うということができなくなっているわけです。
　不況だから仕方がない。一言に片づけて単純に考えがちですが、これはつくられた不況であって、経済運転の誤りによってデフレスパイラルから抜け出せない状況に追い込まれておると思います。そのことはれっきとした経済研究団体も指摘をしておるとおりでございます。
　富士通総研は、デフレは日本だけの現象で、それは90年代後半以降の継続的な賃金低下にあると指摘をしております。リーマン・ショック以来のアメリカあるいはヨーロッパ、世界を巻き込んだ大経済混乱、不況も、他国では、ヨーロッパなどでは少しずつ回復基調になっておりますが、日本はいまだにこれが抜け出せない、リーマン・ショックの不況から抜け出せない状況にあります。
　また、我が党の佐々木憲昭議員への国会答弁で日銀総裁は、大企業の手持ち資金は今は非常に潤沢、この資金を使う場所がないことを金融機関の経営者からも、企業の経営者からもしょっちゅう聞くと言っているのであります。つまり、国民が働いて発生した資産、価値が公平に再配分されずにどこかでとどまっているのであります。人間でも同じことで、口から食うばっかりで排せつせざったら、たちまちにして体がもたない。金も同じことで、１カ所にとどまってはいけないのでございます。
　金は天下の回りものと昔から言われますけれども、これはまさに真理であります。しかるに今現在の大企業の内部留保は、1997年から2007年の間、利益は15兆円から32兆円までに増大をしており、内部留保は142兆円から229兆円、ほぼ国家予算の３倍がたまっていると。リーマン・ショック後でも純利益は４兆円から７兆円に倍化に近いふやし方をしております。内部留保は１年間で233兆円から244兆円とふやしておるわけです。国民の懐が寒いまま放置しておっては、いつまで待っても健全に経済成長していくことはないと思います。
　経済産業省は2010年６月の民間給与所得者の平均給与は、97年をピークに低下し続けている。平成20年までの11年間でマイナス8.1％、総額で14兆円も減少しておる。給与が8.1％ということは、ほぼ１カ月の給料に相当すると思いますが、それだけ減っている。このような賃金水準の低下は、可処分所得の低下を通じて長引く消費低迷の要因になっていると、このように分析をしております。
　少しばかりの財政を一時的につぎ込んでも、根本が直らなければ一時の効果で終わります。エコカー減税やエコポイントなどといっても、すべての国民が手を出せるわけではなく、全体の経済の好転には結びついていないと言うことができます。
　今回のこの条例改正議案は、県の人事委員会の勧告に従っているとはいえ、その減額分を４月にさかのぼることとしており、民間では不利益不遡及の原則が裁判でも確定しているように、給与の出所が違うとはいえ、受ける側の労働者にその賃金に違いはなく、民間に適用されるその理屈は適用されなければならないと思います。
　また、遡及してもたかだか１人当たり四、五千円だと言われております。受け取る側からすれば金額の多寡ではなく、心理的に与える影響が大きいと思います。
　そして、この県の人勧が県下の民間企業に与える影響も少なくないと思われます。負の連鎖を呼び、不安感をさらに増幅し、トンネルの出口の明かりが見えない。この連鎖を断ち切るためにもこの議案に反対するものであります。
　以上をもちまして反対討論といたしますが、同僚議員の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　以上で今期臨時会の付議事件は議了いたしました。
　これにて第349回南国市議会臨時会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時18分　閉会