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議員提出意見書
議発第1号から議発第3号まで
○議長(浜田幸男君) ただいま議発第1号から議発第3号まで、以上3件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第1号
21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成22年9月24日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 和 子
賛成者 〃 門 脇 晃
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 高 芝 謙
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 坂 本 孝 幸
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 徳 久 衛
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西 山 八 郎
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
賛成者 南国市議会議員 福 田 佐和子
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 浜 田 勉
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 浜 田 幸 男 様
議発第1号
21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。
特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。
したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。
公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。
このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。
政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求めます。
記
1.学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
2.太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。
3.老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 菅 直 人 様
文部科学大臣 高 木 義 明 様
厚生労働大臣 細 川 律 夫 様
経済産業大臣 大 畠 章 宏 様
国土交通大臣 馬 淵 澄 夫 様
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議発第2号
農業、農村の再生を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成22年9月24日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 勉
賛成者 〃 門 脇 晃
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 高 芝 謙
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 徳 久 衛
〃 〃 西 山 八 郎
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 浜 田 和 子
賛成者 南国市議会議員 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
〃 〃 坂 本 孝 幸
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 浜 田 幸 男 様
議発第2号
農業、農村の再生を求める意見書
今年の米価は、農村の死滅を招く許されない低米価(10,000円/1俵60Kg)以下となっています。これでは時給300円を割り水より安いコシヒカリであります。
政災であり人災であります。
これでは、後継者が生まれようがありません。世界は飢餓人口10億人といわれ、FAOでは、食料の安定供給をめざし、増産をよびかけていますが、小麦はロシアやウクライナの干ばつ、泥炭火災による被害、減収によって、食料の囲い込みや輸出を抑えるなどが、すでに表明されています。
食の安全供給は世界の声です。
私達の持つ生産技術は量と安全を確保しています。その力を食の世界貢献につとめたいと思います。
さらに地球温暖化防止の観点から、水田農業は貴重な存在です。保護されるべきであります。
世界の常識は、農業保護はあたりまえで、農業所得を国の財政負担で支えている割合は、日本15.6%、米国6割、英、仏、スイスなどでは9割以上でありませんか。
そのために大切な点は価格政策と所得補償がセットされ、1俵あたり16,500円以上が保障されなければなりません。
これは政府も認める生産費であります。
再生産の保障があってこそ農政であります。
政府は低米価打開に全智力を発揮されるよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 菅 直 人 様
農林水産大臣 鹿 野 道 彦 様
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議発第3号
子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成22年9月24日提出
提出者 南国市議会議員 西 原 勝 江
賛成者 〃 門 脇 晃
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 浜 田 和 子
〃 〃 高 芝 謙
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 坂 本 孝 幸
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 徳 久 衛
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西 山 八 郎
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 福 田 佐和子
賛成者 南国市議会議員 浜 田 勉
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 浜 田 幸 男 様
議発第3号
子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
HPV(ヒトパピローマウイルス)感染がおもな原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われています。年間約1万5000人が新たに罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されていますが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。
子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること、および予防検診(細胞診・HPV検査)によってHPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられます。
昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になりました。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っていますが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれます。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきです。
よって、政府におかれては、子宮頸がんワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識していただき、以下の項目について実施していただくよう、強く要望します。
記
一、子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進
(1)予防効果の高い特定年齢層への一斉接種および国による接種費用の全部補助
(2)特定年齢層以外についても一部補助の実施
(3)居住地域を問わない接種機会の均てん化
(4)ワクチンの安定供給の確保および新型ワクチンの開発に関する研究
一、子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進
(1)特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助
(2)従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大
(3)居住地域を問わない受診機会の均てん化
一、子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 菅 直 人 様
厚生労働大臣 細 川 律 夫 様
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○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。この際、以上3件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長(浜田幸男君) この際、議発第1号、議発第2号、以上2件を一括議題といたします。
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○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。ただいま議題となりました2件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。
まず、議発第1号、議発第2号、以上2件を一括採決いたします。
以上2件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号、議発第2号、以上2件は原案のとおり可決されました。
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○議長(浜田幸男君) 次に、議発第3号を議題といたします。
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○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。本案は、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長(浜田幸男君) これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、日本共産党議員団を代表し、西原議員提案の議発第3号子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書について賛成討論をいたします。
既に全議員の皆さんが同意の署名をされております。
今回、この意見書と同じ趣旨の意見書提出を望む要請が新日本婦人の会南国支部の澤本?子さんのほうから議長あてに出されておりましたけれども、公費助成について同じ内容となりましたので、取り下げることになりました。
徳久議員、西原議員、そして私と3名から一般質問があり、執行部も助成を検討されるという大変前向きな答弁をいただいております。全会一致で意見書を上げ、この切実な願いに国が誠実に取り組まれるよう、また市においても実情に見合う助成方法を検討していただくために、議長あての要請書の一部を読んで賛成討論といたします。
子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願。
子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まっています。
子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人もの女性が命を落としています。その原因は、HPVの感染によるもので、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんです。
既に世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われています。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。さきの参議院選挙や総選挙でも、各政党が子宮頸がんワクチンへの助成を公約しており、一日も早く実行することが待たれています。
私たちは、日本政府が女性の命と健康、人権を守るため、だれもが経済的負担の心配をせずに子宮頸がんワクチンを接種できるよう、以下の項目を要請します。
請願項目。1、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと。
1、国に向けて、子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう意見書を提出すること。
以上です。
国は、市町村に対し3分の1の補助をするために150億円を要求をしております。確実に予算計上されるように心から願って、この意見書の賛成討論といたします。
○議長(浜田幸男君) ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 討論を終結いたします。
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○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、議発第3号は原案のとおり可決されました。
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○議長(浜田幸男君) 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第347回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前10時50分 閉会