質問者：岡崎純男

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。５番岡崎純男君。
　　　　　　〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　最後の質問者となりましたが、簡潔に質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問の前に、少し時間をいただきまして市長にお礼を申し上げます。
　去る５月末、大湊小学校の保護者、地域の方とで市役所に伺い、大湊小放課後学童クラブの開設支援をお願いしたところ、早速市長には今議会に放課後児童対策事業費を増額計上し、10月開設できるよう配慮いただきました。保護者にかわり御礼を申し上げます。
　また、幼保支援課の職員の方にも、年度途中で時間のない中、大変お世話をかけました。ありがとうございました。
　それでは、順次通告に従いまして質問をします。
　最終日、最後ということで、同じ質問をされた議員がおりますので、執行部の方には答弁、よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、市長の政治姿勢の一つに、農業人口激減対策についてお尋ねをします。
　高知新聞の９月８日の記事に、「担い手をふやす知恵を絞ろう、農業人口激減」という見出しで、担い手不足が言われて久しい日本農業の深刻な実態がまた裏づけられた。農林水産省が発表した2010年農林業センサスで、農業就職者が前回05年調査からさらに75万人減り260万人となったことがわかった。減少率22.4％はこの四半世紀で最大で、25年前に比べて就業者は半減した。高齢化も一段と進み、初めて平均年齢が65歳を突破したという。農業収入だけで暮らせず担い手が育たない。だから高齢化に拍車がかかり就業者数も先細りする。この長年の悪循環を断ち切るにはどうすればよいのだろう。
　別の紙面には、農業就業人口数の下落幅が過去最大となったのは、高齢化で離農がふえたことが主因だ。政府・民主党は、戸別所得補償制度で農家の収入を安定させ、就業者減に歯どめをかけたいと考えたが、若者の新規就農者を促す効果が小さい。食料自給率アップに欠かせない生産効率の向上につながるかどうかも不透明だと書かれていました。戸別所得補償制度の減反効果も薄く、需要を上回る作付面積が温存され、10年度産米は生産目標に比べ20万トンの増産になる見込みだそうです。
　私の周りでも、農家を継がず、外に、また県外に就職する者が大勢います。年をとり農業をやめる人、農機具が壊れてやめる人も年々ふえています。米にかわる作物は何をつくればよいのか、お金が取れなくなった、こんな声を以前にも増して多くの農家から聞かれます。このままでは本市の基幹産業となる農業がだめになってしまいます。10年先を考えたとき怖くなります。
　そこでお尋ねします。
　国の政策に沿って農政を行っていかなくてはならないと思いますが、農家に一番身近な地方行政として何をしなくてはならないのか、また何ができるのかをお聞かせください。
　次に、南国市単独土地改良事業についてお尋ねをします。
　市単独土地改良事業は、平成13年４月より施行され、もうすぐ10年が経過しようとしています。この間、農業を取り巻く環境は大きく変わってきました。中でも水稲生産農家は毎年のように米価が下落し、農業機械、肥料や農薬等の経費も年々上昇し、経営を大きく圧迫しております。それに加え、毎年山田堰の賦課金や地元土木費の負担金等が10アール当たり数千円を支払わなければなりません。地域によっては後継者不足で水路管理の世話人がいない地区も出てきております。
　農道の新築または改築や、農業用用排水施設の新築または改築を建設課に申請すると、地元負担率は中山間地域では事業費の15％、その他の地域は25％負担しなくてはなりません。その受益者負担金は、地区により違いはありますが、大半は関係農家で応分の負担となっています。水路の場合、工事箇所が関係者１人である場合は、地区によっては１人で全額負担しなくてはなりません。下流地区も当然受益者でありますが負担金は出していただけません。負担金額によっては工事を中止せざるを得ないこともあります。
　高知県のホームページに、農業農村整備事業における新たな課題として、農業者の高齢化や担い手が減少する中、地域ぐるみで農地や農業用用排水施設等を適切に保全管理をしていく体制づくりに、緊急に取り組んでいく必要がありますと書かれていますがなかなか難しいです。農地・水・環境保全向上対策を行っている地区はまだよいのですが、この事業もあと一年で終わります。
　そこでお尋ねします。
　市単独改良事業地元負担金の25％を見直していただけないでしょうか。
　次に、地域活性化のための自治活動育成補助金についてお尋ねをします。
　この事業は、平成14年の高知国体開催時に、県下的に宿泊施設不足から、本市でも選手、役員等の民泊について、旧村単位ごとに受け入れ組織をつくり、公共施設等の利用とあわせて民泊を行いました。それぞれの地域で盛り上がった地区民のつながりを国体終了時に終わらせるのはもったいないとの声が多く聞かれ、地域活性化自治活動団体を組織再編の上、平成15年から５カ年、市内17地区で各種事業を展開してきました。19年度末には、各地区より事業延長の希望が多く寄せられ、平成20年度より３カ年の延長が決定されました。本年度が最終年度となっています。
　15地区でいろんな事業が実施されています。一部紹介しますと、長岡東部地区では、健康七夕文化祭、三和地区ではみわ祭り、大篠地区では日の出祭りが行われています。私の地元岩村では、去る９月４日、市長、副市長や地区内外より大勢の方に参加していただき、第７回岩村ふれあい祭りを盛大に行うことができました。
　一つの行事を通じてではありますが、計画から準備、本番、後片づけと、多くのスタッフがかかわりを持つことができ、地区民とのつながりが深まっています。岩村地区では、この祭りが地域活性化に大きな役割を持っています。１地区10万円の補助ですが、補助金をいただくことで事業展開のきっかけとなり、ありがたく思っております。そこでこの事業の再度複数年度延長ができないのか、お尋ねをします。
　次に、高齢者の所在不明についてお尋ねをいたします。
　８月26日の日本経済新聞の記事に、大阪市は25日、市内に本籍地があり戸籍上120歳以上の5，125人が生存したままの状態だったと発表した。最高齢の男性は安政７年、1857年生まれで、生きていれば152歳。市は今後、親族への聞き取りや大阪法務局の実地調査を経て、不在が確認されれば速やかに戸籍を削除すると記載されていました。
　また、この種のニュースは、新聞やテレビで連日のように報道されています。西岡議員の質問で本市の現状、対策をお聞きして安心をしましたが、私は別の観点から質問をいたします。
　例年９月には市内の各地で敬老会が開催をされています。南国市内で開催される敬老会は、地区社協主催、公民館主催、または地区社協と公民館との共催で行われていると思います。敬老会への案内、出欠の返事で、それぞれの地区では高齢者の安否は確認ができると思われます。私の地区ではできています。敬老会を地区ごとに開催することでお金がかからずに高齢者の安否確認ができるのです。
　しかし、敬老会を開催するとき、個人情報保護法ができてからは、新たに対象者となった方を探すのに大変苦労しています。公民館が主催をする敬老会の場合、市役所より従来のように対象者名簿はいただけないでしょうか、お伺いをします。
　次に、地上デジタル放送についてお尋ねします。
　本年６月の南国市議会定例会で村田議員が地上デジタル放送について質問され、企画課長の答弁では、市の現在の状況についてでございますが、難視聴地域への対策としましては、市北部の白木谷、八京及び瓶岩中継局につきましてデジタル化対応の早期実現に向けまして、放送事業者への支援を行いました結果、本年５月までにデジタル化が完了いたしましたと答弁をされています。
　デジタル放送は、電波の強さが一定以下になると映らなくなるため、難視聴地域は山間部だけではありません。大きなビル影や物影でも難視地区となります。アナログ放送は見ることができていたのにデジタル化で視聴できなくなってしまうところができます。
　私は、市民から相談を受け、南国小籠郵便局付近のデジタル難視調査を企画課に依頼をしました。１カ月ほどたって、高知デジサポの調査員が調査に来てくれました。調査の結果は、アンテナ20素子、アンテナ高さは10メートル、利得40デシベルのブースター、増幅器を設置すれば映るとのことでしたので、今回この地区では問題はありませんでした。
　もし今回依頼した地区でデジタル放送が見えないという調査結果が出た場合、共聴施設を設備しなくてはなりません。そのときには当然見通しのいいところにアンテナを立て、四国電力の柱もしくはＮＴＴの柱を利用するか、個別に別の柱を立て、何百メートルかケーブルを引っ張る共聴工事を行わなくてはなりません。そのときには、当然設計施工というふうになるわけですが、市としてこのような場合、どのような支援ができるのか、お聞かせをください。また、平場での難視調査がほかにもあったのか、お尋ねをします。
　次に、施設園芸用木質ペレットボイラーについてお尋ねします。
　高知県では、木質ペレットボイラーを地域の施設園芸産地に広く整備し、市町村や農業協同組合など、地域が一体となってペレット燃料を利用することにより、供給、利用に必要な仕組みづくりを行い、木質エネルギーの地産地消を促進するため、平成22年度は県下６市町村で施設園芸用木質ペレットボイラー35台を無償で貸し出しする、木質バイオマスエネルギー利用促進事業を実施しています。安芸市では既に事業を開始し、木質ペレットボイラーを納入しているというふうに聞きます。
　そこでお尋ねをします。
　南国市においても事業実施ということで検討されていると思いますが、いつごろどのような方法で行うのか、また南国市内にもペレットだきハウス温風暖房機、温水ボイラーを製造販売している業者がありますが、積極的に地元業者の採用ができるのか、この２点をお伺いし、１問目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　岡崎議員さんの質問に御答弁いたします。
　その前に、ただいま冒頭に岡崎議員さんよりお話がございました大湊小学校の、いわゆる学童クラブの準備につきましては、この秋より実施ができますように、岡崎議員さんを初め、多くの方々が準備に奔走、御苦労されました。この場をおかりしまして心より御礼申し上げます。
　まず、第１点でございますが、農林業センサスによります統計上の就業農家の激減についてのお話がございました。言いかえますと、戦後の農業を支え続けてこられた昭和１けた世代というものが離農する時代が参りまして、次の世代へ円滑な引き継ぎが進んでいないということでございます。
　その背景にはいろんなことがあるだろうと思うわけでございますが、まず機械化の特に進んでいない中小零細農家におきましては、汗まみれになり、そして泥に汚れて農業を行ういうことを、大変若い世代の方たちが嫌ったといいますか、そういう汗まみれになる割合に、収入といいますか所得が安定していないということで、継いでもらう世代、昭和１けたの世代も、農業はいよいよ割に合わん、何とかあれば、就職先さえあればサラリーマンのほうがいいよというようなことの多い時代ではなかったかと思います。そういう背景もございまして、今のような採算の合わないというよりも、割合もうけにならんという分野もあったと思います。
　そして、チャレンジといいますか、特に園芸農家におきましては、その園芸野菜なりをつくってそのまま集荷施設に持っていったら、あとは園芸連なり、そういうところに全部お任せという時代が、現在も部分的には続いているわけでございます。そして、新分野の開拓であるとか、そういうことになりますと、新分野の開拓であるとか市場競争に勝つとかというようなことまで、そういう上部組織といいますか、そういうところへおんぶにだっこというような結果も、一つの現在の農業後継者不足に拍車をかける事態に至った原因ではなかろうかと、私はそのように分析をしております。
　国は新しい農業政策の中で、戸別所得補償と食料の自給率の向上を掲げております。自給率も目標値50％を達成するためには、農業生産の維持拡大が不可欠で、経営安定と担い手対策が急務の課題となっておるわけでございます。
　本年３月に決定されました新しい食料・農業・農村基本計画におきましては、意欲ある多様な農業者を育成確保する政策が明記されており、本市も国や県の制度を活用しながら後継者対策を進めるよう考えておるところでございます。
　本市では、産業振興計画でも園芸産地の維持、発展を図りながら、レンタルハウス整備事業の導入あるいは栽培技術の向上、販売促進などを、市内３ＪＡが一緒になりまして、農家の所得や後継者保護のために取り組んでおるところでございます。南国市の今後の農業につきましては、現在の農業を取り巻く状況が短期に、一気に改善するということは考えらませんけれども、国の動向を見ながら市内全域で取り組んでまいります。また、農地・水・環境保全向上対策や、中山間地の直接支払制度などを利用いたしまして、農業基盤の維持を、堅持をしていくことが何よりも大切な時期に来ておる、このように考えております。
　次に、地域活性化のための自治活動団体につきまして、御承知のように、よさこい高知国体におきます民泊組織に継続的に活動していただき、当初の５年間の予定を延長いたしまして、今年度で８年を迎えるわけでございます。それぞれの団体がさまざまな創意工夫をすることによりまして、それぞれの取り組みを実施されております。
　ところで、この自治活動団体につきましては、地域と行政との協働を進めていく上で大変貴重な団体でございます。地域おこし、地域の活性化に大きく貢献していただいております。それぞれの活動は年々地域において定着しております。今後とも活発な活動をしていただき、この活動は今年度が最終年度となっておるわけでございますが、ぜひ継続していきたいと、私も思っております。そのためにも、財政の健全化を図りつつ、この貴重な南国市民の地域の財産になったと言っても過言ではないこの活動を大事に見守っていきたい、このように考えております。
　私のほうからは以上でございます。建設課長のほうから土地改良に関する負担金等、答弁申し上げますので、お聞き取りのほう、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　岡崎議員さんの市単独土地改良事業見直しについてという御質問にお答えします。
　この土地改良事業といいますのは、農業用用排水路及び農道の整備を行いまして、農業生産の向上、維持管理費の低減、これを図ることによりまして農業経営の安定化と後継者の育成を図り、農業の活性化を促進することが目的であります。
　現在、議員さんも御存じだと思いますけれども、山田堰の本体の改修事業が今スタートしております。それに関しまして、当南国市の受益面積といいますか、ほかの３市、これと比べましても全体の約70％が南国市での受益面積となっており、他の３市よりはるかに多い受益面積を有しております。
　また、この南国市の高知平野といいますか、高知県でも有数のこの農業地帯でもありますので、前段で述べましたように、農業を守っていく上では、やはり水路、農道等の整備の推進は不可欠であると思っておりますので、今後も受益者の方々には今までどおり負担をしていただきまして、事業を推進してまいりたいと思っています。また、近隣３市と比べましても負担率のほうも南国市はかなり低い率でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　各地区の敬老会の開催に当たりましては、地域の関係者の皆様の御尽力によりますことを心から感謝申し上げております。
　敬老会の対象者名簿につきましては、個人の権利や利益の侵害防止、基本的人権の擁護を図る個人情報保護の観点から、５年ほど前から提供をいたしておりませんが、各地区におかれましては、それぞれ独自の工夫と努力によりまして毎年盛会に開催していただき、地域の方々の交流の場となり、高齢者の方々からも大変喜ばれる地域の大きな行事となっております。
　市から名簿が出ないことで対象者の把握に御苦労されておられることをお聞きするたびに、大変心苦しく感じているところでございます。
　市が保有する個人情報を外部に提供できるのは、本人の同意がある場合、外部提供について法令または他の条例に定めがある場合、または市民の生命、健康、身体または財産に対する危険を避けるために、緊急かつやむを得ない場合などとなっておりますが、敬老会の実施主体の確認や、敬老会の意義等、さらに検討し、市の関係部署間で協議を重ね、開示に向けての努力を行いたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　岡崎議員さんの地上デジタル放送についての御質問にお答えします。
　土居議員さんの御質問でもお答えいたしましたけれども、難視聴という実際には映らないという申し出をいただかないとなかなか把握できない部分でございますけれども、岡崎議員さんの御指摘のありました、実際に映らないというような場合にですけれども、まず市のほうから関係機関に連絡を入れまして、調査をしていただくというような形になります。
　難視聴という認定を受けた後、そうなりますと、今度は地域、地元のほうで、１つは岡崎議員さんが言われました共聴施設を設置する、もう一つは個別で高性能アンテナを立てるという２つの方法がございますが、それを地元の皆さんで協議していただいて、どちらにするかというような決定をいただくということになってまいります。
　共聴施設を設置する場合ですけれども、地元のほうで共聴組合をつくっていただいて、順次進めていくということになりますけれども、柱、電柱が必要というような御質問でしたけれども、岡崎議員さんから御指摘がありましたとおり、どうしても立てなければならないという場合は立てる必要が出てくるわけですけれども、それにつきましては、国、県、ＮＨＫそして市と、４者がそれぞれの補助あるいは助成といった形で、この対策の中で対応ができるということになっております。市としての支援というような形では、結局、この難視聴という認定を受けた中での補助対象というような中で対応していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、ほかにもあったのかと、あるのかというような御質問ですけれども、今現在のところ、十市と稲生のほうで新たな難視聴地域というものが認定されております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　岡崎議員さんのペレットボイラーの導入についてお答えをいたします。
　豊かな森林資源を有する香美市と、県内屈指の施設園芸産地であります香南、南国市によります流域の自治体間連携によりまして、流域圏の全体の農林業活性化、低炭素地域社会化により、グリーンエネルギーの分散自立、地産地消社会を構築するために、環境省の事業を活用しての木質ペレットボイラーの導入を予定をいたしております。
　ボイラーの業者選定を進めるに当たっての方法でございますが、まずペレットボイラーの納入可能な業者による提案説明をいただきまして、２つ目には中央東林業事務所と３市役所で仕様書の作成をいたします。３つ目には導入農家の審査を、委員会をつくりまして行いまして、４つ目にはその仕様書に基づきまして競争入札を実施する、競争原理に基づき厳正に納入業者を決定するように考えております。
　なお、早期の導入が理想といいますか、農家のためにもいいんですが、市内の観光農業から大型ボイラーの導入要望がありました関係で、また当初温風ボイラー導入であったものを温湯ボイラーへの変更をする農家が多く出てきたことなどから、１台当たりの価格が上がったこともありまして、当初予算では不足をすることになりました。他市町村での事業実施後、この予算の残ったものをかき集めまして、希望農家の要望にこたえたいということで、できれば一部はできるだけ早い導入をしてあげたいというふうに思っておりますが、残りは12月補正後ということになります。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　どうもそれぞれ答弁をありがとうございました。
　まず、１点目なんですが、農業人口激減いうことなんですけれども、私も今補助金をそれぞれ農家にどれだけか出すということ自体は、ここ何十年か自民党政権、政権がかわってもまたやっぱりそういうような形でやられておる。世界の国を見てもそんなことをせられておるんですけれども、なかなかそうなると国の施策にのらなければやれない。しかし、この南国市でまたやれること、先端のところで言っておる、対策として大規模にせないかんとか、それから６次産業化を進めて農業に付加価値をつけるであるとかといったようなことができる農家はほっといても大丈夫とは思うんですけれども、やはりそうでない農家が随分おるわけです。
　パソコンが使えるような状況でもない、ネットが使えての販売ができるというようなことでもない、そんな面での補助もすれば、また違う方面ができるんではないかなと。ただ、金額だけにというようなことでない支援の仕方いうものが、私も今ちょうど関係した委員会におりますので、いろいろ農家のことが気になって情報も集めいろいろ聞くんですけれども、やはりそういった面でのまた不足、足らないというようなところも随分ありますので、それなりにまた農林課等でも考えて取り組んでいただきたい。
　ただ、国の施策にのってやらないかんと、お金がないからできない、市場任せというようなことだけでない、やはり南国市の農業をどんなにしていくか、引っ張っていけるようなアドバイス的なまた、こういうふうにやったらどうかというようなこともやっていただきたいなという、なかなかこの問題については一足解決策というようなことはないと思いますけれども、やはり一つ取り組んだら意外と方向性が見えるなあというようなことは、国の考えるより現地に近い我々のほうがもっといいことが見出せるかもしれませんので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
　それから、２番目の市単独改良事業のことなんですけれども、建設課長、しばしば私もお願いに行きますけれども、南国市の現状をようわかっておいでると思います。それで、この事業を開始したときの担当したのが今の藤村副市長のようにもお伺いをしておりますけれども、大変苦労してやられてたということもわかりますし、財源上のことでなかなかそれを大きく変更というようなことは難しいいうこともわかります。香美市が50％の補助でやっておるということも調べてわかっております。しかし、香美市の場合には余り希望がないわけです。希望がないということは、施設自体の整備はかなり十分にできておるというふうに私は理解をしておりますが、年間の予算がわずか50万円、50万円で50％補助する、だれも手を上げない。これが現実であります。ということは、余り用排水路の施設の整備に対するものは必要ないと、こういうことであろうかと思います。
　隣のその香南市につきましては、かなり整備はできておる。今現在、22年度までは全然そんなことは考えておらないと。また意外と要望もないということなんです。しかし、やはり南国市と同じような状態ができて、水路の管理がなかなか難しくなっておると。やはり今お金を少々かけてもやっておかないと、先々でどうも水路の維持ができなくなるというようなことやと思いますけれども、23年度からには上限を決めて新たな事業を展開していくというようなことにもなっておりますので、ぜひ即答にはよびませんが、先ほどのような答弁でなしに、もうちょっと積極的に前向きに考えて、実際現地で立ち会ってもらうときには、この水路は国のもんぜよと、ちゃんと水路とかまち分があって、これこればあは国のもんじゃという、やはり受益者負担ということで、使う分については確かに応分の負担をして水路の管理をしていかにゃいかんと思いますけれども、現実これだけ水稲に対してなかなか難しい経営状況の中で、そのお金をそしたら出してくださいといった場合に出してもらえなくてそのままになると。そうすると、改修が全然できないというようなことで、これからまた10年、15年先になったときには、非常にまた改修するにはお金が余計かかるというように思いますので、ぜひここは前向きに考えていただきたい、いうように思います。
　地域活性化のための自治活動団体育成の補助金については、引き続き延長ができると理解をしてよろしいでしょうか。私、複数年延長できないかで、正確には答弁をお願いできなかったわけですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
　はい、ありがとうございます。
　次に、大きい２番目で、高齢者の所在の不明についてということで、個人情報保護法という問題が何にしてもまた関連をしてくるわけですけれども、これは市立の、例えば岩村の公民館で主催してやる場合には、南国市立岩村公民館というわけですね。これは私は南国市の出先の機関であるというように理解をしておりますけれども、南国市が何か会をする場合には、当然名簿、名前、住所、生年月日であるとかといったようなものは、私も会に出るたびにそういったものが、私了解したわけではありませんけれども配付されると。中には会の終了後、回収というようなこともありますけれども、大概の場合、回収せずに私も家に持って帰ります。そのまままたファイルしてとじて置いてありますけれども、そんなことと同じではないかなと。
　私の地区も当然毎年調べてつくっております。それを次の年度にデータを渡して抜かりのないようなことをしておるんですけれども、やはり、例えば９月30日現在でということになると、同級生でもなかなかわからないようなことがあって抜かると。そうすると、案内状が出せないというようなこともありますので、それこそ閲覧が構わんようであれば、該当する名簿をつくっていただいて、それを私どものデータと突き合わすといったような形で、不足する場合のところを、そこを私どもで書き入れると。それで当然名簿はお返しするといったようなこと、いろいろまたやり方はあると思います。
　ただ、個人情報保護法だから何にもやれませんよと、これでは住民サービスの低下につながって、役所の人間は何か後で法律上のトラブルがあるときに嫌やと、もうさわらんがましやということで、まず逃げるを第一にというように、私は非常に思います。ぜひできる方法を考えていただいて、こういう方法やったらできますよというようなことでのまた提案をお願いしたいというように思います。これは答弁構いませんので。
　次に、デジタル放送の問題なんですが、十市、稲生のほうでは新たにはあったということなんですけれども、私もこれを市民の方から相談を受けて依頼をしました。早速に行かせますというようなことで、受け付けをしてくれましたけれども、なかなか来てもらえなかったと。えらい忙しいもんやなというような思いをしておりました。再度催促しますと、あれ、おかしいねというようなことでの、受け付けしてくださった窓口でもどういうことやろうと、ふだんやったら１週間そこらで行くのにねえというようなことの対応だったんですけれども、やはり一たん受け付けをすれば、その後どうなったかというぐらいのやはりフォローはしていただきたい。
　こちらのほうから再度の調査をということで、いつ来てくれるやろうというような問い合わせをして初めて次のことに行くと。私も相当忙しいというてお伺いしておったんですけれども、件数的にはほとんどがないような状況、稲生と十市で２件しかありませんので、担当職員がお一人かお二人かというようなことであろうかと思いますけれども、ぜひそんなことで、後のフォロー、これはどの職場でも同じやと思うんですけれども、一たん受け付けてそのままでなしに、やはり日がたってどないもならんであれば、どうなっちゅうろうかというような確認をして、できるだけ早いことの実行をしていただけるようにお願いをしたいというように思います。
　それから、この件につきましては、地元には早くに報告が行ったようですけれども、私に報告が来たんがこの通告後でありますので、６月にお願いをして私の耳に入ってきたんは、結果９月に入ってからやというようなことでありますので、依頼をした私にも、当然結果報告いうような形でお願いをしたい。そのことは担当の方とはこの議会中に話をして、現地でもう一回立ち会うての調査をしようということで話はいただきましたけれども、やはりこちらからそんなことを言わないうちに、担当のほうから私のほうに報告をし、最善の方法で早くやっていただきたいというようにお願いをしたいと思います。
　時間が大分押してまいっておりますので、先ほどの答弁から新たにこうですよというようなことの話にはならないろうかとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　岡崎議員さんの御質問の趣旨はよくわかっております。特にこの中小の農家の、そういうことをどういうふうにしていくのか、いわゆる国のメニューに合わないがための、助成なり補助金に合わないというのはよく聞きますし、よく、たくさんそういう事例がございます。そこなところは、私はそういう網から漏れたものは、それこそ中小のものであれば何とか市の単独補助ででも拾っていくとか、そういうことが工夫だろうと思います。
　ですから、それはそういうたてりでいって、やはりそこでは一定、小さなもの同士が、農業であれば共同化するだとか、協業に持っていくとか、そういう地域の工夫も必要ではなかろうかと思っております。
　それと、先ほど最後に言われたことは、本当にある意味では小っさなことですが、重く受けとめております。ある市政懇談会でも御指摘がございました。私がお願いに行っておるのにその私を飛ばしてほかの、前の総代に返答をしただとかという話もございましたが、その辺はきちっと我々反省して、御指摘のような抜かりのないことをしてまいりたいと思っておりますが、大変申しわけございませんでした。今後とも改めていきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　先ほど単独土地改良事業のお話をされました。私が農林課におった当時にそういう制度をつくったということでございますが、実は私が農林課に行きましたのは平成３年度でございまして、そのころには市単の土地改良事業というものは存在はしておりませんでした。実は、それまではいろんな関連工事ということで、県単事業というものもございましたし、市で独自に農道、水路の改修をするというふうな制度はなくて、周辺対策が主な内容でやっておりました。それが、その中にはどういうふうにするかというと、原材料を支給してそれで地元で直していただくというふうな制度がございました。
　国の制度で言いますと、その当時は、今はなくなっておりますけれども、県団体営の土地改良事業、改良区がやってもええし、市役所が事業主体となってもいいというふうな制度があっております。その当時は、国がその制度でやると国のほうが50％、県が10％、市町村が20％で地元が20％という制度が一般的ではございました。
　実は、最初も言いましたけれども、なかなか地域から、岡崎議員さんがおっしゃりました、その農道、水路の改修をしてほしいという要望がありましたけれども、そういう県単に乗らない、国の制度に乗らない小規模な内容でございますので、何とか要望を拡大していって、事業費をつけてもらったわけですが、当時400万円ぐらいの、たしか平成10年ごろに制度をつくったものと思っておりますけれども、400万円というと単独事業がありましたけれども、何とか事業を拡大していきたいというふうな思いと、もう一つは、これは議会の委員会でも議論をされましたけれども、やっぱし少しはそういう部分について負担をいただけないだろうかと、そういう負担をいただける中で事業費をふやしていくことができないだろうかと、そういうふうな御意見もあって、今回の制度をつくったということでございます。
　実は、制度をつくるに当たりましても、私のほうで近隣市町村とか県下の市町村をいろいろ調べておりました。私もずうっと農林課におるときにも矛盾というか、感じておりましたけども、自治法上にいわゆる赤線とか青線というふうなものは自治体の固有の業務というふうに定められておりますけれども、全国のというか、多くの自治体を見ても、災害復旧以外は赤線、青線復旧を市町村でやっているところは非常に少ないです。原材料を支給して地元がやっていくというか、受益者負担の原則というのがあるかもわかりませんけれども、そういうことで、非常によその市町村は手がけてない中で、南国市が本来これをやり過ぎではないかなというふうな思いもありながらも、現在まで仕事をしてきたところでございます。
　実は、そういう経過がありまして、南国市は非常にこういう部分ではすぐれておる反面、基盤整備が十分に整っておらないというふうなことがあるというふうに思いますけれども、昨今では経済対策のお金も使って、ことし大体2，000万円ぐらいの、多分予算が改良事業に充てておるということで、多くの事業をできるだけしていくと、皆さんの御要望に備えていくというふうなことで、できれば今のままの負担率でやっていっていただきたいというふうに考えるところでございます。
　地域の財源もないと思いますけれども、農地・水・環境保全向上対策の事業費も有効に活用をしていける部分もあるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。