質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　最終日の午後になりましたが、昼食も少し減らしまして、一般質問終わってから眠ってもいきませんので、腹のぐあいを少し調節して登壇をいたしました。私が通告してありますのは、１つは市長の政治姿勢、２点目が住宅リフォーム、耐震化助成、３番目が地デジの対応について、４番目が教育行政についてであります。以下、順次質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
　市長の政治姿勢につきましては４点通告してありまして、市民の所得が減少していると、これをどのように見て、どのようなことを考えるかと、それから米価の下落で農家の収入も、市民の所得の中にも入っておりますが、特に米価の暴落がひどいということで農家収入減がひどいということで、これらをどう見るかと。
　それから、任期４年のうち３年が丸もうとしておりますが、あと残り１年ちょっとということで、振り返ってどの程度のことができたかということです。
　アメリカ大統領は８年しかやれませんが、８年やれば相当できると、市長も３年やれば相当できると言わないまでも、自分の思いがある程度実現できるのではないかと。20年以上もやる方もおりますが、そればあやっても何も変わらないという人もおりますし、やっぱり８年ぐらいでその首長の仕事というのはやり上げるべきだと、そういう意味で３年ぐらいたったが、どうだということです。
　それから、定住自立圏構想は、どうも取ってつけたような構想あるいは協定といいますか、どうも本当に、この南国市のいろんな行政が十分に機能が発揮できるかどうか、こういうことを少し気がついて質問に加えたところでございます。
　市民の所得減少がどうかという、どのようになっているかということなんですが、昨日、一昨日の一般質問でも失業の問題とかあるいは倒産の問題、企業の問題など触れてました。私は直接市民の所得がどうなっているかということを税務課長のほうで調べていただいたところ、数字が明確にあらわれておりまして、平成15年度から22年度まで７年ですかね、この間にどれだけ下がったかということが、税務課の課税のもとになる数字で出てきております。平成15年度給与所得474億1，984万円が410億2，476万円に下がってますから、60億円余り下がっていることになると思います、市民全体のその給与所得の総額で。一人頭順次見てみますと、給与所得で平成15年から22年度までで34万3，000円、年間所得が下がっていると。営業所得が21万5，000円、農業所得が一人頭71万7，000円、その他の所得53万9，000円と分離所得70万7，000円ということで、軒並みあらゆる所得が、市民の懐に入る所得が下がっていると、この７年間で。給与所得で見ますと34万3，000円下がってますから、７年前からいいますと、平成22年では１カ月給与なしでめしを食えと、こういう減少になると思います。農業所得も71万7，000円下がってますので、一人頭、これも給料取りに直しましても１ないし２カ月分の給料がない、12カ月のうち10カ月しか給料が出んと、こんなぐあいに表現できるんではないかと思います。こういう大変深刻なといいますか、状況がこの南国市民の課税のもとになるものにあらわれているわけです。なぜ、このようになるというふうに市長は見ているのか、伺いたいと思います。
　市長は選挙で選ばれて就任をして、そして市民の皆さんが納めた税金で報酬ももらって、市長としての職務を、議員ももちろんそうなんですが、やっておるわけですから、市民の置かれた状況を正確にやっぱり分析もして把握もせないかんと。いろんな問題を思いあるいは気配りをして解決策を考えるのも、これも市長の仕事ではないかというふうに思います。
　今、坂本龍馬ブームでありますが、あの時代彼らが変革をしようとした、倒そうとした幕藩体制、この以前の時代でも、中にはざっとした領主もおって、はぎ取るだけというがもおったかもわかりませんが、大概の領主は少しは領民の暮らし向きのことも考えたのではないかと思います。ひところ財政改革が言われ出したころに、議場でも紹介もされました上杉鷹山、この方も藩の財政そのものが窮乏したということで、それを立て直すに産業を興していったと、藩が仕事をするわけじゃありませんが、コイを飼って振興していったようですね。そうして、その結果、民衆の暮らしも向上するし、藩財政も潤うということで財政再建を果たしたようでございますし、この土佐藩でも野中兼山の水利事業によって水田を開発していった。この手法は余り南国市民は気がつかんかもしれませんが、有名であります。南国市が一番その恩恵にあずかっておると思います。ただの自然の雨水、流水で稲作をやるからいいますと、物部川にくいを打ち込み、堰をこしらえ、そして用水を香長平野全体に行き渡らせると、野市のほうにも引いておりますし、これは格段にその生産性が上がったであろうということがわかります。その結果、今は南国市民なんですが、その当時の民百姓はお米の生産が非常に豊かに栽培できた。封建時代でさえそういうことで、藩の財政も潤うし、民百姓も少しはおこぼれも食えるだろうと、税金を搾り取るだけではないと、やっぱりこういう産業おこしとか生産量を拡大していくということも考えたようでございます。
　差し詰め市長は、封建時代であれば南国城の城主であると思います。南国市内の民百姓が置かれた状況は、特に米価の下落、先ほど言いましたように農家所得も減っておりますが、そういうことでどのように把握されているのか。なぜ、そうなってきたのか。解決できるか、どのようにすれば解決できるか、そういうことを指し示していく責任があると思います。そういう意味で、あえて問うものであります。
　南国市民の置かれたその所得一つをとっても、そういう状況は今の日本の現状からかけ離れてあるわけではありませんので、日本の現状を一々言うわけではありませんが、例えば人口問題だけ見ましても、2050年には日本の人口が１億人を切るというふうなことがほぼ確定的に予測をされております。これは、やはり今までの日本の社会経済を運営してきた、だれが設計図をかいたかわかりませんけれども、この設計図自体が間違っていたのではないか。今の若い者は１人しか子供をつくらんとか、育てるのに金が要るから１人しかつくらんとか、そういう問題ではなくて、最近特に派遣労働者の問題とか、そういうことで急速にこの子育て支援をやっても、生まれた子については支援をすればええけれども、生まれてくるのは少ないわけですから、これはまさにあと40年後重大問題ではないかと。年金の問題もそうなんですが、介護施設をつくっても介護する人がおらんと、こういう状態が出現するのではないかというふうに思います。
　こうした点を私が思うのに、財界の方々も東京大学の大変偉い教授も、まともに指摘もせずに、知らん顔しているというふうに見えるわけです。世間に対して警鐘すら鳴らさない。それどころか、この間高知新聞の時節持論というのを見まして驚きました。東大大学院教授の伊藤何がしという方が書いておりますけれども、「改革の前倒しで経済再生を」という中で書いております。東大大学院の教授といいますと、日本で最も日本の方向を指し示さなければならない学者だと思うんですが、全体的に何を書いてあるかわかりませんけれども、今は大変円高で日本経済混乱しておりますけれども、この程度の円高で大騒ぎをしなければならないほど、日本経済の力が弱くなってしまったことだ。企業が騒いでいるのは、これ以上の円高が続けば日本国内で生産することが難しくなるということだ。それだけ競争力が落ちているというふうに書きまして、この間に日本政府が行ってきた政策を考えてみれば当然だろう。世界で最も高い法人税率を下げることができず、国内農業を守るというお題目のもとに、米国や中国との自由貿易協定の交渉をせず、そしてもろもろの分野で規制緩和が進まない状況では、企業の競争力が低下するのは当たり前なのかもしれない。つまり、もっと規制緩和をして、外国との間ではＦＴＡやＥＰＡをやれと、世界で一番高い法人税率を下げなさいと、そして最後には政府が出した成長戦略にあるような一連の改革を前倒しで実行する必要があると。政府はこれまで何度もすばらしい成長戦略や構造改革を打ち出してきた。しかし、国内の政治的抵抗にあって、それが実行できない、それが問題なのだ。つまり、小泉改革のような改革をもっとやれという意味だと私は受けとめました。
　この小泉改革につきましては、竹中大蔵大臣がこしらえた銀行がこの間つぶれまして、大変な迷惑をかけておりますが、竹中事務所はノーコメントだというようでございますが。何回もお聞きになった方がおるかもわかりませんが、私、非常に印象に残っておりまして、南国市の商工会の正月の記念名刺交換会で議員が呼ばれて、記念講演の中でこれからの商売のやり方をどうするのかと、人口が減ってという題目でしたが、それは最後の端にちょっとつけ足して、当時の経済混乱を指して彼は講演しましたが、一つだけ耳に残っておりますのは、当時は青木頭取でしたけれども、今は頭取を引いておりますが、この経済混乱の一番の原因は小泉と竹中だ、はっきり言いまして、私も眠気が一瞬にして覚めましたが、このような立場にある人がこれほど明確に言うとは、私も思いませんでした。もう、そのことだけ覚えてますから、もう行き着く先で言ってますが、その方が分析をする、私はそういう考え方が合ってるんではないかというふうに思いますが、高新のこの９月４日の時節持論では、東大の大学院教授ともあろう方が、先ほど述べたようなことを言っていると。
　世界で最もこの、知ってか知らずか知りませんが、法人税率だけを取り上げますと日本の企業が一番高いようです。しかし、社会保険料負担とかその他を比較しますと、ヨーロッパの企業からいうと日本の企業は最低になるということですので、これだけの学者の方が法人税率だけを取り上げて、これを下げなければ日本の企業は立ち行かないというふうな論を張るというのは、これは余りにも国民をばかに、知ってこういうことだけを言うのか、知らなかったら学者としての資格はないのではないかというふうにまで思いました。私は、これに対する反論を書くほどの力がありませんので、また高新も載せてくれんかもわかりませんので、よう反論しませんけれども、こういう連中が日本の指導層を教育している。私よりもっと詳しいですが、東大の農学部になりますと、浜田勉議員のほうがもっと先生の名前を知っていると思いますが、これもざっとしたがそろっておりまして、農産物の輸入の自由化やって当たり前と、そんなことを平気で主張する学者もおるようでございます。いかに、日本のリーダーを養成する研究者がざっとしちゅうかと。
　だから、今私が言ったような南国市民の所得が下がるだとか、あるいは40年後には人口が１億人を切るとか、大変な問題が生じてくると思います。本当に正しく発展させる責任が、言うたら最高学府の学者先生にあると思いますが、あると思ってましたが、全くその責任を果たそうとしていないと、私は感じたわけでございます。それで、こうした南国市民の置かれた状況は、なぜこういう状況に置かれたのか、所得が７年間で１カ月の給料が出んぐらい下がったのか、市長はどう考えるのか、お聞きをしておきたいと思います。
　あとまだ幾つかキーワードみたいなもんがありますが、読み上げるだけにしておきますが。社会保障の分野でも、ＯＥＣＤ加盟国の中で公的社会支出で見てみましても、30カ国の平均で20.6％、日本は18.6％、スウェーデンは29.4％、フランスは29.2％ということで相当おくれております。そして、これは厚生労働省の研究班が研究した結果なんですが、８月２日のこれも高新ですが、ワーキングプアが641万人もおると、現役世代男性の10％だ、こういうことが出ております。それから、キーワード的に項目だけ見てみましても、８月４日の高新では東証一部522社の経常利益が4.3倍に急拡大をしたというふうに、輸出企業は急速に景気も回復して大もうけをしていると。
　それから、これは８月３日の労働経済白書なんですが、派遣の規制緩和格差助長ということで、厚生労働省の労働経済白書で、これも発表されております。規制緩和をして労働者を常用雇用労働者でなく、仕事が減ればすぐ首を切る、格好の規制緩和ですね、これをやったがために不安定雇用労働者がいっぱいできて、上野の何とか村ですね、あれが出現をすると、そういう現象が起こったわけなんですが、こういうことが南国市民の懐ぐあいが寒くなってきた、あるいは子育て支援にまで行き着かない、子供を産めない、嫁さんもらえない、結婚できない、そういう青年層をたくさんつくり出してきた。私はそういうふうに見ております。こういうところを根本的に直さない限り、今の日本経済の健全な発展といいますか、元気を回復することはできんのではないかというふうに思います。
　次に、米価の下落で農家の収入が激減をしております。私は、長い間百姓しまして、ひところちょっと米不足のときに２万2，500円ぐらい、１俵当たりしまして、浜田勉さんとも話をしましたが、これはもう、２万2，000円いうたら最初で最後かもしれんねというて話しました。なまじ、余り先が見えるもんで、私もついつい悲観的なことばっかりふだん考えますので。そのときは引き合いになるわけなんですが、今は仮渡しで１万円ですね。これは農協によって利益が出れば配当がいいわけですので、高知市農協なんかは高知市農協で売りさばいているということで利益が大きいようです。十市農協はどういうふうなさばき方してるかわかりませんが、多分中間業者に渡す、あるいは全農に渡すということで余り利益が出ない。南国市の農協も、生産量が多いですので、消費する者が少ないですので余り利益をよう出してないんではないかと思います。そういう点で、農協によって暮れになって追加して出される分が違うようです。１万円を今切ってると思いますが、一般的に全国の平均製造原価は１俵当たり１万6，500円ですから、関田の米屋さんあるいはブローカーに渡す方でも、今１袋6，000円、１万2，000円が関の山だと思います。この１万円、１万2，000円というのは、１万円をペットボトルへ入れますと450グラム入りますので75円になります。１万2，000円ですと90円、ペットボトル。最近は土建で働く方とか、あるいはトラックの運転手さんとか、よくコンビニで弁当買ってますね。四、五百円の弁当を買って、コンビニではペットボトルのお茶が148円ですから、500円の弁当のうち、プラスお茶代が148円、いかにもお茶に金をよけ払わないかんと、こういう、それでも仕方がないですから、100円に値切るわけにいかんでしょうから、やっぱりそれでもそれを買ってトラックへ乗ったり、現場へ行ってるようです。その弁当の中の米をなるだけ安うたたかんと、その500円からの利益がコンビニでは出ないということですから、その材料費は可能な限り安くたたくと。ただペットボトルだけは、どこがどう利益をとっているかわかりませんけれど、そういう状況、現象が起こっております。
　このままでいきますと、もちろん小さい農家は兼業農家が多いですので、余り大きな機械を買わなければ維持はできると、ただ大規模農家にしてみますと、100円、200円、500円米価が下がりますと、１俵当たり、数百万円の減収になりますので、一番こたえるのが大規模農家ではないかというふうに思います。全国を見れば成功しているといいますか、販売ルートをちゃんとつけて、一定の価格で消費者をつかんで売ってる農家もあります。しかし、それでもやっぱり世間で米が下がってきますと、そうやって大規模でやってる農業法人でも厳しくなるのではないか。やっぱり米価というのは、昔のようにとまでは言いませんが、一定の価格の暴落を食いとめると、40万トンぐらい買い入れすれば安定をするというふうに言われてます。
　これは７月末の米価なんですが、2008年産米は１万5，149円、これは消費税からいろいろ含まれているようなんですが、ところが2009年産米が５月の段階で１万4，383円ということで、どれぐらい下がってますかね、700円ぐらい下がってると。去年産の米がことしの５月にこれだけ下がりますから、今年産の８月にとれるお米は、これに引っ張られて下がって、先ほど言ったように１万円、米屋渡しでも１万2，000円と、こういう状況が起こってるわけです。やっぱりこれは、残念ながら民主党政権になる前からもそうなっておりましたが、なかなか米価の下支えはやらないと、山田農水相は作柄の様子を見ながら考えたいというふうに言っております。今から備蓄米を40万トン買い入れしましても、もう高知の米は売り渡して、ほぼ済んでると思いますので、これから先、東北、北海道の米の下支えになると思いますが、それをやる以外にないというふうに思います。
　それで、米価を下支えしないという理由の中に、戸別所得補償があるので、それで対応するんだということを言ってます。戸別所得補償で補償を申請した方は、多分十市では私だけじゃないかと思いますが、飼料稲を９反ぐらい田島牧場と契約して、農林課のほうに出ておると思いますが、ほかにはなかったと思います、ややこしいこともあって。急に聞いても農林課長は答えられんかもわかりませんが、南国市でこの戸別所得補償に取り合うてくれた農家というのは、どの程度おるでしょうね。やっぱり戸別所得補償があるから、もう米の米価の下支えなんかしないということでは、まさに農業は早くつぶれてしまったらいいではないかと言わんばかりのもんだと思います。市長はどのように、南国市のこのような現状をどう思うのか、どのように立て直していくのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、市長の任期も、初めにも少し言いましたが、４分の３が過ぎようとしておりまして、間もなく最後の年の予算編成期になると思いますが、決断と実行、スピード、そして私がおこがましくも熟慮というものを加えろと言いましたけれども、いろんな施策を取り組んだり、あるいは南国市の計画を立てたりする中で、どこまで評価できるのか。職員の評価も自己評価とかいろいろ今は評価の仕方があるようですので、市長みずからがこの間振り返ってどうであったのか、聞いておきたいと思います。
　それから、定住自立圏構想を、これを実は議案第28号を何とはなしに読んでおりましたら、説明を聞いて大体の格好というのは聞いて知っておりますのであれなんですが、要するに、高知市と南国市が協定を結ぶ、あるいは高知市と隣の香美市、香南市等が結ぶという内容です。これ中を見ていきますと、高知市と南国市だけが協議をしてやるもんもあるでしょうけれども、観光案内とか長曽我部の問題などになってきますと、高知市ともちろん関係がありますが、むしろ香南市やあるいは香美市あるいは安芸市なども安芸国虎を滅ぼしたとか滅ぼさんとか、そういう県下全域にそういう史跡とか関連があると思いますので、やっぱりそういうことを考えてみますと、何となく高知市だけとの協定では何か事が完成せんような中身だと思います。そういう点でちょっと何といいますか、取ってつけたような自立圏構想という構想を持ち出してきて、それにのっかったというふうな気もしないでもありません。私の指摘が当たってるのか当たってないのか、お聞きをしておきたいと思います。
　それから、住宅リフォームあるいは耐震化の助成で、今大変大工さんの仕事も減っております。大手の建て売り住宅の大手のメーカーでさえ減っておると思います。耐震化助成あるいは住宅リフォーム助成制度を創設したり充実をさせたりしてはどうかということでございます。今の現状どうなっているのか、耐震診断を受けて、どれだけの方が工事に着手しているのか、拡大する方法はないか、お聞きをしたいと思います。
　そして同時に、これを考えているときに耐震診断を受けて費用の面でよう工事をせん方もおると思います。ただ、はなから、もうそんなん受けたち無益じゃというて、あきらめてる方もおると思います。ここで都計課長だけに聞いてもいかんと思いますので、経済的理由でこれが受けれない方たちが相当おると、そういう方はこの耐震化の助成があっても利用をようせんと。医療の話じゃないですが、金がないきもう治療を受けることを中断するというような話も出ておりましたが、この耐震化の助成、耐震化の工事で、結局この制度でももう貧乏人は敷けて死ねやということじゃおかと、ふと思いました。これは何か救済をする方法はないかと。例えばある年齢になって若い人と同居してないと、息子も面倒見てくれんという場合に、耐震工事をせにゃつえそうな家じゃけんど、それはようせんという方がおると思いますが、この制度の恩恵にはあずかれないということですので、この地震の問題が問題になったときに、たしか伊東市だとか熱海市だとか、視察にも常任委員会で行きまして見た記憶がありますが、簡単な、ベッドの周囲に立方体の枠をこしらえて、それを据えると、家がつえてもその枠で支えてベッドまで家が来ないと、そんな仕掛けもあったようです。何とか金がなくても死ぬるによばんという方策を考える必要があるかと思いますが、都計課長よりか、これは福祉のほうで何か考えて制度を見てみたらどうかと思いますが、これは思いついて途中で入りましたので答弁はないかもしれませんが、答弁がなければ次の宿題にしておきたい思います。
　３番目の地デジの対応なんですが、実はこれもう既に個人で対応して、10万円からのアンテナをつけさせられて、補助制度にものらないという方もおいでるようです。調査もしますよということをお知らせしてありますが、それになかなか来ないという側面も、調査を要望してこないという側面もあると思いますが、やはりそれ手抜かりがないように、今後どのように市民に、来年７月24日アナログ放送電波がとまるというまでに、こういう補助制度がありますと、もう直ちに調査を要請してくださいということをお知らせをして抜かりがないように、個人で対応して10万円も15万円もアンテナをかえるということがないようにぜひ、もう後からは補助金がもらえないようですので、抜かりがないようにどのようにやるのか、お尋ねをしたいと思います。
　そして、教育行政については学力についてということなんですが、この学力テストの結果が高知新聞の７月31日に出ておりましたが、全国テストで見出しが「学力改善は不十分、上位県の固定化続く」、県によって競争させてるわけですね。「本県小学は全国水準、中学改善続くが依然下位」、このように出ております。全国比較してどうこうするもんでもないとかいろいろ言います。学校教育課長や教育長の今までの学力テストに関しての議場でのお話を伺うについても、このテストは非常によいテストであると印象は受けません。そういう言い方をされたことありません、一回も。何かしら言い回しがああだこうだ、いや、うちはああだ、うちは小学校から中学校へ継続してやってるんだとか、明快にこの全国一律学力テストはいいということは、私も印象を受けておりません、教育長、学校教育課長等の話から。どうも真っ向からそうとも、これは要らんともよう言わんで、ああだこうだと、子供が失敗をして、それを親に悟られまいとしているように見えるわけです。明快に、いいもんならいいもんだというふうに考えているのかどうか、それともやっぱり、いやいや、ああだこうだというて言わにゃいかんもんなのか。
　それから、私はこの中学校の学力が低いと、高知の、このデータが一体何の足しになりゃあというふうに思ってます。これは、去年一般質問しょうか思うてデータをもらいましたが、またことしも似いたようなもんだと思います。香長中で去年のデータで、３月卒業者数が十市小学校で109、稲生小学校15、三和小28、大篠小117、中学校への入学対象者数が269名、ところが入学者数は218名です。51名が私学へ行ってるわけです。香南中、鳶中、北陵中、全部似たような数字でして、19.1％の生徒が私立へ流れている、２割が行ってると。10人中２人が行くわけですから、経済的理由で優秀なのも残るでしょうけれども。
　私、親が行季をつくってましたので荷づくりを知ってますが、水密を全部皮はいで並べてまして、大きい玉からとっていくわけです、５つ実とか４つ実とか７つ実とか、これでキロ数合わして高果へ出すんですね。これやっぱり太いがを箱へ先、太いがからとるんですよ。ＬＬからとって、あとはＬ、Ｓ、Ｍと、ＭＭと、こうやってとっていきますからね。ＬＬのけちょいて、あとの品を見て、こら細いがばっかりじゃいかと言うたちいかなあね、これと同じことよ、これ。ところが、学校の先生はこれよう言わんのよね。私学へ抜けたき学力が低いと言えんわけよ、これは。けど、実際はこうやき。２割の、全部を抜けるわけじゃありません、経済的なこともありますから。２割抜いたら相当なもんだと思います。そらまあ３％、５％は抜けても余りあれですが、やっぱりこれを抜いちょいて、それを度外視して、本県小学は全国水準だが、中学依然下位だと、こんな書き方したら、高知の中学生あほうかみたいにとりますよ。やっぱり、全体として見るなら、私学へ抜けちゅうがも入れて、高知の子供たちは、中学生のレベルはこんなもんじゃと言わんと。公立へ残ったがの中学校は学力低いわねやと、こんな印象を県民に植えつけること、これはよくないと思います、これは。そういう点で、私はこんな比較自体が問題やと、比較する必要ないと、学力テストはやめたらええというふうに思いますが、いかがでしょうか。もう受けるなと、高知は。知事が許さんろうけんど。
　という、その中身のほうですが、その学力テストの。いろいろ批判もあって３割の抽出の学校数にしてテストにしたということで、その分析結果が、小学校、中学校を通じた継続的な指導が必要である。毎年、教育長うなずいてますけども、そんなことは、学力テストやらいでもわかってることだと思います、でしょう。お聞きをしておきたいと思いますが。全国的な学力テストをやっちょいて、この程度の、その分析結果しか出せれんというもんやったら、せんがましと。
　それから、学校によっては過去の問題を練習させたり、小学校５年生の復習問題をさせたりした学校があった。子供たちからは疲れたとか、しんどいとかという声が多数聞かれるし、テストが嫌で欠席したと思われる子供も出ると。そして、日曜日に参観日をやっておきながら、テストの前日に代休を与えると。前の日はちっと勉強しちょいたほうがええきにいうて、そういう学校もあらわれると。
　それから、家庭学習や幼児教育経験が調査の中に設けられて、就学前の状況による正答率の比較まで行われていると。就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校は、各学校の平均正答率のばらつきが大きくなるなどの分析も行われておりますと。ただ、貧困と格差の拡大などの社会的な要因を分析するのではなくて、家庭で勉強しなさい、指導を受けなさい、そのほうが子供の学力高いですよ、みたいな結果だけを見るということで、こういう点からも必要ないと。
　ほかにもいろいろありますが、学力テストは必要ないと、どう思うかということでございます。南国市の小中の教育は、こうやって比較せえでもしっかりやっているという答弁をいただきたいと思いますが。
　それから、教育費の問題もマスコミでも問題になっておりました。これ高知新聞に、これ日にちを私が書いておりませんが、９月だと思いますが、ＯＥＣＤが加盟各国の国内総生産に占める学校教職員の給与など公的な教育支出の割合について、2007年の調査結果を発表したと。日本は前年と横ばいで3.3％で、28カ国中で最下位ということのようです。この教育費のＧＤＰ比で大きいところは、観点がやはり教育は国の力をつけるもんだと、単に子供の個々人の学力がどうのこうのではなくて、ええ会社へ行って出世してどうのこうのではなくて、国全体の力を上げていくということで、教育費には相当の費用を割くと、そういう姿勢のようです。日本では、28カ国中で28番目ですので最下位になっております。結局、これが日本のこの将来の、日本の全体としての力を弱めていくのではないかというふうに危惧をいたします。
　総理大臣で少し読み間違えた人もおるようですが、やっぱり金持ちしかいい大学、大学院行くことができないと、こういうことになりますと、経済界にしろ政界にしろ、やはり全体としての力というのは、私は弱まってくると思います。研究部門でも基礎的な物理学とかいうのを、やっぱり頭脳優秀な人は金がなくても日本の大学で基礎研究に打ち込めると、そういう環境をつくらなくてはならないのではないかと。そのために金がなければ、頭のええのアメリカとか引き抜かれますから、結局外国へ行ってそちらで活躍して、そちらで社会に貢献をするような発見をしたり仕事をしたりするという結果になってくると思います。そういう点では、やっぱりもうちょっと頑張って教育費をかけるべきではないかと、公的に、思いますが、教育委員会でも、もっとそういう点を主張されて、あらゆる機会にもっと主張していただきたいと思います。
　前議会で議案第17号で小中学校校務用ノートパソコン購入契約の締結議案が出ました。たまたまこれも見つけまして、見てみますと2，602万8，030円契約議案が出ました。こういうものには金を使うけれども、本当に子供たちの教育費に、これも教育費のうちだと思いますが、金がなくとも行ける大学には進学できると、そういう教育行政にしなければならないのではないかと、お聞きをするものであります。
　高校は、幸いにも無償化といいますか、そういう方向が強うになっておりますが、高校だけではなくて大学でも返さなくてもいい奨学金を支給するとか、奨学金も借りたら大変ですからね、10年も何年も払わないきませんので、教育長、教育委員会にお聞きをするものであります。よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま土居議員さんが質問と答弁を同時にしていただいたような、じっとこの話に引き込まれまして、私は何を答えたらいいんだろうと、こういうように思いましたが、いやいやっとこう、我に返った次第でございます。
　冒頭、土居議員さんが竹中平蔵さんのことを言われまして、私も高知に招いたある経済学者の講演会の中で聞いた一つの言葉を、それで思い出しました。その経済学者いわく、竹中平蔵というのは、自分の今まで生きてきたほとんどの年月をアメリカで暮らし、アメリカの生活習慣、物の考え方がしみついた人であり、日本の地方のことであるとか、そういうものがわかる、あるいは理解できるはずのない人であるというような一説が浮かんできまして、そして最後に締めくくった言葉が、もう近い将来日本が年収200万円で暮らすときが来る。そういう本当に実際に、先ほどの所得の話をお聞きしておりますと、そういう感もなきにしもあらずでございます。そして、何と申しましても、平成15年以来、小泉内閣のときに始まりました三位一体改革というものが、いかに地方にとって厳しい冬の時代の到来であったか、もう一つ言うならば、公務員にとって冬の時代の到来であったかということを思い起こすわけでございますけれども、しかしながら一方では、小泉内閣の三位一体改革というのは、前の議会でも御答弁申し上げましたが、我々地方に基本的な地方財政の何たるか、あるいは公務員の仕事と職員数の数の関係などについて根本から考え直す機会になった。当時よく言われたことが、民間でできることは民間でという言葉が言われたわけですが、そういう一つの引き金になったことは間違いないと、このように思っております。
　そして、この日本経済の不況がずっとじわじわじわじわ始まっていくわけでございますが、リーマン・ショック以降の世界需要の同時かつ大規模な減少によりまして、この不況というもんに直撃されるということで、輸出の急減を起点にいたしまして、生産の大幅な低下、雇用、所得の悪化、設備投資の抑制が生じまして、かつてない速さで景気が悪化していったというのが現在に至っておる初期の状況でございます。
　政府の緊急な景気対策、また企業努力によります2010年には、景気回復というものが見えてまいったと思われておりましたが、ギリシャの財政破綻問題、アメリカの経済の回復のおくれなどもございまして、世界経済の行方は依然として混沌としておる、不透明感を強めておるというのが現在の状況である、このように思っております。
　また、日本国内だけに限って言いますと、日本の不況はデフレ状況にあると、このようにしばしば言われておりますが、商品が売れませんから値段を下げると、メーカーでは利益率が薄くなりますから、コストを下げるためにリストラあるいは派遣社員を切りかえる、あるいは賃金カットをしますから、多くの労働者が生活が苦しくなる、余分な支出を控える、ますます物が売れなくなる、企業も労働者も収入が減っていく、納める税金も減っている状況があると、こういうもののずっと繰り返しである。そういう先の見えない状況に陥っているというのが実態ではないかと、私はそのように考えております。
　先月の８月30日でしたか、急激な円高による景気後退を防ぐために、経済対策の基本方針を決定いたしました。雇用、投資、消費、防災、規制改革の５分野を柱にいたしまして、省エネ家電向けのエコポイントの制度の延長、あるいは若者の雇用対策、環境分野の工場立地を促す補助金制度を盛り込みました。９月10日に閣議決定した追加経済対策は、日本経済回復の足かせになっている円高に対するスピード感が重視されるとともに、雇用を安定させて消費を刺激し、企業活動を活発化しようとする施策であります。こうした政府方針を注視し、当市といたしましても、取り組みが可能な施策であれば大いに活用すべきであろうと思っております。
　けさのニュースを見ておりますと、政府が、世界が予測しなかった時期に思い切った財政出動をし、為替の世界にも入り込んでいったというようなニュースでいっぱいでございましたが、その額２兆円と言われております。しかし、これにつきましても、いろんな世界の見方があります。毎日為替の世界で回っているお金というのは300兆円ある。その中の２兆円なんていうものはわずかなものであると、そんなものは長く続かないという見方もありますし、なかなか突発的な時宜を得たものであったというような見解もございますが、いずれにしましても、株価というのは生き物のようにずっと続いておるものでございますので、きょうも実は昼ごろは１ドル85円20銭ぐらいでしたか、これがまたぞろ82円程度に下がるとなると、またまた厳しい状況になります。
　これは業種にもよるかもわかりませんが、外国へ主に輸出をしておる製造業界の常識というものは、やはり１ドルが110円を超えないと採算ベースというのは厳しい状況にあるということが言われておりました。そういう業界というのは、いち早く中国やインドネシア、そういう方面に進出し、日本から出ていったわけでございます。
　そういう一方では、法人税を下げるだとか、そういうことを言っておりますけれども、先ほども答弁でお答えしましたように、こういうものがいつまで続くかということで、予断を許さないところにあるんではないかと、私はそんなに思っております。
　大事なことを言い抜かっておりました。昔の城主なら民が困ったときは、いろいろ急場をしのぐために民を助けるというお話でございまして、野中兼山の舟入川の問題も出ましたが、私は経済構造といいますか、そういう成り立ちというものが全く今とは違う中でのことですので、非常にこれは言いにくいことなんですが、なかなかその判断がつかないと思っております。
　そもそもこの米づくりの国であります日本の国で、大和の時代でございましたか、私ははっきり覚えてないんですが、日本の税制なるものが始まったわけでございます。当時は租庸調と、この３つの税制といいますか、そういう制度がありまして、国民にも一定の義務が課せられました。これがずっと有史以来続いてまいりまして、江戸時代はあの「龍馬伝」の割合最初のころの画面に出てくるシーンがございます。河川の改修の場面で、この土のうを突いていくところがありますが、あれは恐らく賦役という、役を課するということで、どこそこの部落、何名出せとかというような、そういう制度の上で成り立っておったものであろうかと思います。つまり、貨幣経済でございませんので、一方的に労働役を課して、それには賃金はまず払うようなことはない、御飯は食べらせてくれたのかよく私もわからんのですが、そういうようなことで、そういう河川改修ができていったと。
　そうでないから、今は公共土木に政府が公共投資をすることによって景気を浮揚させようという経済効果があるわけでございまして、そして当然また米中心の経済でございますので、お蔵から米を放出するというシーンがよくございますけれども、そういうわけにはいかない。そういう経済対策というのはないわけでございますので、非常に申し上げにくいんですが、今言っておるような特効薬はないにしても、やはり経済、雇用とか、働く場の確保とかというような話になりはしないかと思っております。
　そして、米価の問題でございますが、いろいろございますけれども、国は戸別所得補償制度で農家所得を保障すると言っているわけでございます。やがてこの戸別所得補償制度による需要が引き締まり、米価が回復するという見方を持っておるようでございます。全国でのこの制度加入状況は、国の参加予定農家数が120万戸でございましたが、加入申請者数は132万戸で、米の需給への影響につきましては、米の作付面積全体の動向を見る必要がありますが、過剰作付面積がおおむね１万ヘクタール程度縮小する見込みだと言っております。しかし、過剰米があるにしても、今年のわせ米の価格を見る限りは、私はこの制度を少し懐疑的に見ておるところでございます。
　ちなみに、本市では同制度への参加者数は260名程度、昨年までの水田農業構造改革対策より減少したとの報告を受けております。申請者数から推測いたしますと、米の作付面積は100ヘクタール程度増加したのではないかと思われております。
　後で農林課長が細かいところは、答弁いたさせますが、私は、これも申し上げたお話かもわかりませんが、最近の農水省の施策、これは特によくない。この最近といいますか、この何十年間、私の率直な見解を申し述べますと、最近になって例の中山間の直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業、この２つが、もっともっとこの制度を残してくれと言われる農水省の制度、この２つ、私、だけじゃないだろうかと思います。かつての転作制度というのは、一時期は確かに支持されました、そういう時期がございました。ございましたが、もうこれも全くだめです。
　ただ、今回の農業の、特に米価の情勢を見ますと、先ほど土居議員さんがおっしゃいましたとおりでございますが、私は非常に、いつの時代でもそうでございますが、こんなに米価が下落したと言われながらも、消費者の出口の段階といいますか、そこでいよいよ米を買うても、農家も安い言うけんど、我々消費者が買うがも下がったねえというようなことは実感としてないんではないかと、ここの辺が非常に私心配するところであります。農業の問題はこの辺で差し控えさせていただきます、時間もございますので。
　それから、私への任期の７割を経過した中で、自己評価はどうかということでございますけれども、その前に何ぼ長うても２期で上等ぜよと言われたような気がしたので、そんな私は、そういう気持ちも持ってないんですが、そういう意味も含めまして御答弁を申し上げたいと思います。
　任期７合目での私の自己評価ということでございますが、３年目も後半に入っておりますけれども、まず第一に、財政の健全化という点では、かなり健全化の方向へ向かっておるのではないかと、このように自己診断をしておるところでございます。今議会にも御報告申し上げましたが、健全化判断比率であります実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字ではなく、実質公債費比率も、平成21年度決算におきましては18.3％と減少傾向を保ち、改善されております。また、市債残高につきましても、平成21年度末で約192億円と、就任当時に掲げましたピーク時からの半減にあと一歩まで達しております。今後とも財政健全化に向けまして一層の努力を図る所存でございます。
　次に、私の選挙公約でもありました、市民が住みやすい環境づくりにつきましては、まず雇用の確保という点で企業誘致を積極的に推進しております。工業団地などの整備にも取り組んでおります。また、環境に優しいまちづくりという面からは、南国市エコプラン推進基本大綱を本年３月に策定いたしまして、現在実行計画の策定に取り組んでおるところでございます。
　さらに何と申しましても、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、安全・安心な南国市を実現するために、組織機構の見直しを図りまして、将来必ず発生すると言われております南海地震に備えての防災計画を策定いたしますとともに、自主防災組織の組織率も約86％に達しておるところでございます。
　また、国の経済危機対策臨時交付金を活用いたしました、香長中学校の校舎改築が完了いたしますと、本年度中に市内の公立小中学校の耐震化が完了することができますし、屋内運動場や武道館など、学校施設の整備にも取り組んでまいったところでございます。
　さらに、都市計画道路につきましても、南国駅前線の延伸につきまして決断いたしたところでございます。今後の残任期間におきましても、さらに市勢発展のために尽力する決意でございますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、定住自立圏構想の問題でございますが、定住自立圏構想は、中心市の都市機能と周辺市の農林水産業、自然環境あるいは歴史・文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含めまして、相互に役割分担して連携協力することによる、地域住民の命と暮らしを守るための圏域全体の必要な生活機能を確保して、人口定住を促進するものであるということでございます。
　土居議員言われたような、高知市と南国市だけではなく、あるいはもっと広範な地域でのアクションを起こさないと効果がないんではないかということでございますが、それは定住自立圏という名前でなくっても、物部川流域のアクションプランもありますし、その場合場合に応じて、そういうことは十分にできることである。これは定住自立圏構想という一つの政府の考えたものに乗っかってのことでございますので、何もこれに乗っからない部分、これだけをやるということではございませんので、乗っからない部分、課題もたくさんありますので、そういう意味でそちらのほうで取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　市長の答弁を補足してお答えをいたします。
　現在、所得補償制度は現地確認を行いながら、出荷証明書等の提出をしてもらうよう事務を進めておるところでございます。申請者数でございますが、水田利活用自給力向上事業と戸別所得補償事業の両事業対象の申請者が345名、水田利活用自給力向上事業への申請者が548名、戸別所得補償事業申請者が95名、合わせて988名です。
　ちなみに、旧制度での申請者は1，254名でございましたので、260名程度少なく、本市、高知県は全国とは逆の数字になっているようでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　土居議員さんの御質問にお答えいたします。
　御存じのとおり、今後30年以内に60％の確率で発生すると言われております、南海地震による家屋等の倒壊防止等を図るために、本市では住宅や建築物の耐震診断及び耐震改修の促進のため、耐震改修促進計画を策定しておりまして、対象木造家屋6，582棟の耐震化率を、平成29年度に90％とする計画を作成いたしております。その耐震化率の向上を目指しまして、木造住宅耐震化促進事業を実施しておりまして、その対象家屋は、昭和56年５月31日以前に建築されました木造住宅であります。平成21年度までの補助実績につきましては、耐震診断が平成15年度から639棟で３万円の定額補助で、自己負担額は3，000円となっております。
　次に、耐震改修工事が平成17年度から77棟で、補助金は60万円を上限としております。
　次に、耐震改修設計が平成19年度から69棟で、補助金は20万円を上限としております。それぞれの補助率は、国が45％、県、市それぞれが27.5％となっております。
　この実績での耐震改修工事での市内工事請負業者の比率は33.77％となっております。ことしの平成22年度の耐震対策促進事業の内訳につきましては、耐震診断が80棟、事業費264万円。次に、耐震改修設計30棟、事業費600万円。次に、耐震改修工事は30棟で、事業費1，800万円で、総事業費が2，664万円となっておりまして、８月現在の執行率は41.5％となっております。
　本市では、市民の耐震化への理解を深めるために、南国市地域住宅研究会、これは市内の建築設計事務所と工務店約30名で構成をされております、の皆さんが毎週木曜日に市役所の玄関内で耐震化を中心にした住宅に関する相談を無償で実施してくれております。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。
　市民から耐震化事業の要望が多くありまして予算に不足が生じる場合には、補正予算で対応したいと考えております。なお、住宅リフォームについての補助制度は現在のところございません。議員さんからの提案がありました、資金に余裕のない方の寝室のみの耐震化といいますか、安心防災ベッド枠というようでございますが、それの設置の補助につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　土居議員さんの地デジ対応の御質問についてお答えいたします。
　その前に土居議員さんには、十市地区の山際周辺の地域での難視聴の地元説明会を開催させていただいて、それへ出席していただいて、非常に御協力いただきまして、まことにありがとうございます。
　議員さん御指摘のとおり、今現在、難視聴の調査につきましては、総務省及びＮＨＫにおきまして調査を行っているところでございますけれども、実際には個々の御家庭のほうからデジタル放送が映らんというような御報告をいただかないと、なかなか対応ができないというのが実態でございます。
　そういった中で、本来この地上デジタル化というのは国の事業でもありますけれども、そうはいいましても、今の市民の情報取得という、最も一般的なものでありますテレビ放送が視聴できないということではいけませんので、市としても努力しておるところでございます。
　国、県、市、またＮＨＫのほうで補助及び助成制度もございますけれども、難視聴という認定を受けないとこの制度が活用できないというようなことで、来年７月24日の完全移行に向けまして、その時期に向けまして難視聴であるという調査結果を認定を受けるというようなことが必要でございますので、市民の皆様にお知らせしているというところでございますが、なかなか個々一軒一軒というわけにはいきませんので、市民へのＰＲ方法といたしまして、広報を通じてこれまでにも何回かお知らせしたところでございますけれども、10月号からは毎月こういったことで、市民の皆さんにお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居議員さんの教育行政についての御質問にお答えいたします。
　１点目の学力についてでございますが、高知県では、土居議員さんの言われますように、私立学校に通う中学生の割合が高いことが、公立中学生の学力が低い原因と言われることがありますが、高知県教育委員会の分析では、高知県の公立中学校の入学当初の学力は、小学校からやや落ち込むが、全国平均に近い。しかし、中学校２年生では全国平均から引き離される状況であるということがわかっています。
　本市でも県と同様な傾向が見られ、現在学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪として、義務教育９年間で、学力、気力、体力を十分に備え、みずからの進路をみずからの力で切り開くことのできる児童・生徒の育成を目指し、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業を推進しているところでございます。
　具体的には、各学校では学習の定着状況を定期的に把握するとともに、アンケート等で学習意欲や学級満足度等の客観的なデータをもとに、児童・生徒一人一人の学力向上や課題改善に、学校挙げて組織的に取り組んでおります。したがいまして、全国学力調査につきましては、単に点数を上げるために取り組むのではなく、その結果から児童・生徒一人一人の状況をきちんと把握し、手だてをするためのものであるということを、本市校長会と常に共通理解を図り、将来社会の一員として地域や社会の中で活躍していけるよう、南国市の次代を担う人材の育成に取り組んでいるところでございます。
　次に、２点目の教育費負担につきましては、国の負担をふやすよう要求せよということでございますが、日本のＧＤＰに占める公的な教育支出の割合につきましては、土居議員の言われたとおりでございます。必要な予算や職員の配置は行う必要があると考えております。皆様も御存じのとおり、現政権はＧＤＰの比の公的支出の割合を先進国の平均水準である５％に引き上げることを目標として示しております。しかし、今回の調査には本年度から始まった高校の無償化の費用は含まれていないと報道されておりますし、教職員の定数についても増員の方針が出されておるところでございます。今後も国の動向を注視しながら、高知県教育委員会とも情報共有を図り、教育に携わってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。