質問者：福田佐和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、今議会に通告をしてあります、１、来年度の予算編成に対する基本姿勢について、２、国保と高齢者医療について、３、市有地への通信基地の貸し付けについて、４、子宮頸がん予防ワクチン接種への助成についてお尋ねをいたします。
　まず、１点目は、来年度の予算編成に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。
　異常な暑さのこの夏、たくさんの方が熱中症で大切な命を落とされました。先ほどもお話がありましたけれども、中でもさいたま市北区の76歳男性が電気代が払えずにエアコンも使わないで熱中症で亡くなられたことは決して他人事ではなく、二度とこのようなことが起きることのないよう、関係者初め私たち一人一人が心すべきことだと痛感をしたところであります。この男性が死亡に至った最大の原因は生活の困窮にあり、要保護状態でありながら生活保護を受けることができずに、10年間放置された結果でした。９月13日の高新夕刊で、辺見庸氏は「ツユクサの想い出」の中で、老人が亡くなってから４日後だった。国会議員らが百数十人も研修と称して軽井沢の緑陰に集まった。涼風で風邪など引かぬよう上着をつけて、よく冷えた地ビールやワインを飲み交わし、気合いだあ気合いだあと下卑た声を上げて、こぶしを宙に突き上げたりした。議員たちは貧者の暮らしに役立つ何を研修したというのだろう。研修というのなら、全員そろって軽井沢から死んだ老人の木造アパートに赴き、順繰りにせんべえ布団に仰向いてみて、死んだ人の腹が39度の熱を保っていた厳酷無比のわけを篤と探求すべきだったと、このように、この国の異常さを鋭く描いております。
　また、今月10日には、失業して車の中で生活をしておられた51歳の男性が保証人なしで借りることのできる部屋をやっと見つけたものの、敷金を払えず、みずからの命を絶つということも起きております。南国市であれば、こんな結果にはならなかったのではないかというふうに思います。
　民主党政権は、こうした国民の暮らしや苦悩をよそにポスト争いに無駄な日々を費やし、その結果、菅首相になったわけですけれども、体質はかわりません。どちらにつけば自分の選挙に有利かということを判断基準に右往左往する国会議員の姿は、政権交代を実現させた人たちの心を逆なでし、一層政治不信を強くしています。国民があれほど期待し、熱望した政権交代の結果がこれでは国民は救われません。政権が無駄な権力争いをしているこの間にも、さきに述べたような取り返しのつかないことが起き、失業者はふえ、必要な介護や医療が受けられず、困難をきわめる暮らしは続き、不況は営業へのダメージだけでなく人々の心まで痛めつけています。
　こんな状況の中で23年度予算編成が行われます。市は国政の動向にかかわらず子供や高齢者、障害のある皆さんが大切にされる施策のために予算を組まれるよう、まず強く要請しておきたいと思います。限られた枠の予算の中で、あれもこれもやりたくてもできないことは理解をしていますが、軸足をどこに置くのか、初日からの議論のように市民の命を守るという、その基本姿勢をぜひ崩さずに予算編成に臨んでいただきたいと思います。市民や執行部、そして全職員の皆さんの努力で借金返済の見通しは立ちました。財政健全化比率は満点とまではいかなくても、一般会計だけを見れば借金は200億円を切っています。新しい特養の準備など、10年来の市民の願いも実現できることになりました。引き続き市民生活に密着した予算をと願っております。
　同時に、民主党政権のもとでさらに改悪されていく項目については、できる限り市独自の施策で市民を守る、その立場に立って予算編成をしていただきたいと思います。高齢者の保険料や医療費負担の増加、見直しによる介護の切り下げ、障害者の受益者負担の継続を初め、制度のはざまに置かれている市民を救うきめ細かな対策が必要です。目が全く見えない高齢の方が御自分の勘と家族の手をかりながら、あちこち家の中でぶつかりながら暮らしておられても、常時介護を必要としないということで、特別障害者手当の対象にならないことを初め、医療費の窓口減免、母子福祉、障害者自立支援など、本来対象となるはずの人たちが、線を引いた条件に合わないことを理由に、かわりの制度もなくそのままにされております。
　そして、子供の保育も重大な改悪がされます。民主党政権は、子ども・子育て新システムにより、保育所と幼稚園を廃止してこども園に一本化し、営利企業を参加させる方向を打ち出しました。国が最低基準を持ち、保育水準を守り、市が保育の実施責任を負うという、これまで築いてきた保育制度を大もとから変え、経済や行政など国のあり方にもかかわる改悪を来年の通常国会で強行しようとしています。介護と同じように、保育の認定を受けても入所できない状況が生まれることは明らかです。新システムのねらいは公費の抑制であり、保育も幼稚園も認可も無認可も一つにして水準を引き下げ、お金をかけずに企業の参入で箇所数をふやすことを目的としたこの法案の中に、財源を拡充するという言葉はどこにも明記されておりません。南国市の人口増を願うのであれば、若い世代の定住と子育て支援策として保育を守る立場での施策、そして財政措置を早急に検討されるべきだと思います。政権交代により新たな苦難が降りかかっている中、編成される23年度予算に対する市長の基本的姿勢をお聞きをいたします。そして、22年度決算をどのように評価され、教訓とされていくのか、市民の暮らしを守る市独自の施策が用意されているのかも、あわせてお尋ねをいたします。
　２点目は、国保と高齢者医療について伺います。
　一般会計からの繰り入れと国保の広域化、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療についてお尋ねをいたします。
　毎議会のように取り上げてきた国保の負担軽減は、市民の皆さんの切実な願いです。厳しい状況ではありますけれども、何とか少しでも軽減されることを願って、お尋ねをいたします。
　何週間かに一度、特に議会の前には必ず何かええ話はないかねえ、このままやったら食うていけんと電話をかけてくれていた自営業の男性が８月に突然亡くなられました。ほんの二、三日前に、私と元気に電話で話をしたばかりの方でした。国保税が高い、払いとうてもお客は一人も来んし、手元にお金がないき払えんのに、少しおくれたら督促状がすぐに来て、そのたびにどっきりする。払わんのではなく払いとうても払えんのにと毎回訴えておられた方ですが、苦労して、そしてやりくりして払ってきた国保、一度使っただけになってしまいました。この方のいろいろな声は議会の中でも何度か引用させていただきましたが、結局負担軽減にはつながらず、ますます負担は重くなり、督促も厳しくなってしまい、一度もよかったと言ってもらえずに終わってしまいました。本当に申しわけなく、また残念でなりません。一日も早くだれもが負担の重さに苦しまずに支払うことができるように、国保税の軽減を心から願っています。
　そのためには、これまでにもずっと言い続けてまいりましたが、国が負担をもとに戻さない限り、保険料はこれ以上引き上げることができませんから、一般会計から繰り入れをして市民負担を軽くするしかありません。厚労省の調べで、法定外繰り入れが全国市町村平均で１人当たり１万円を超えていることが明らかにされました。19年度と20年度の比較では、繰入額が変わらないまま後期高齢者が移行したため人数が減り、高知県は１人当たり342円から509円にふえたものの、全国では下から５番目の低さです。南国市のように法定外繰り入れはゼロのところもあるわけで、こんな低い数字になっております。全国保険者数1，788のうち法定外繰り入れをしている保険者は1，223で、約７割が国の圧力のもとでも、高過ぎる国保税引き下げのために繰り入れております。市民の負担軽減のためにも、市も法定外繰り入れをするべきだと考えますが、その後どのような検討をされたのか、お尋ねをいたします。
　２つ目は、国保の広域化についてお尋ねをいたします。
　民主党政権が推進している国保の広域化は、県に広域化等支援方針をつくらせ、市町村に対して国保財政の改善、収納率の向上、医療費適正化の目標を実行を迫るものです。厚労省の通知には、国保財政がここまで破綻をした大きな原因である国庫負担削減については全く触れられていないどころか、赤字補てんのための法定外繰り入れは、保険料の値上げや収納率の強化、医療費の抑制で早期にやめよというふうに書いております。この方向は、今でも高い国保税の支払いに苦労されておられる市民の痛みをさらに強くするだけであり、命を守るどころか命を奪うものになるのではないでしょうか。広域化連携会議も議決権はなく意見を交換するだけ、これでは今でも一人一人の加入者の困難を把握することが大変なのに、ますます遠ざかり、市民からは保険料徴収だけ、そして給付だけということになるのではないでしょうか。市民の命を守る国保の改変に対して、市として対応策はあるのか。そして、広域化方針の今後のスケジュール、国保税額や国保証の交付、滞納制裁、医療費の窓口負担の減免等にどのような影響が出るのか、現状と今後についてお尋ねをいたします。
　３点目は、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療について、市のお考えをお聞きをいたします。
　年齢による差別を一層拡大する新たな高齢者医療について、高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめ案を出しました。この案では、75歳以上の高齢者のうち会社員やその扶養家族の高齢者は被用者保険へ、それ以外の大半の高齢者86％の高齢者は国保に加入させるとしています。問題は、国保加入者が現役世代とは別勘定にされ、給付費に応じて保険料も上がることになっており、これでは後期高齢者医療制度と全く変わりません。老人保健制度では、高齢者の負担だとか現役世代の負担という区分はなく、国、地方の公費と年齢に関係なく被保険者が払った保険料によって、高齢者の医療が保障されてきました。それをわざわざ高齢者の保険料、そして現役世代の支援金、公費と色分けて、高齢者の給付増や人口増に応じて高齢者負担がふえるようにしたのが後期高齢者医療制度ではなかったでしょうか。別勘定を75歳とするか65歳とするかは、これからの話のようですけれども、民主党政権が目指す別勘定国保は、高齢者に負担増と給付制限の選択を迫るものであり、決して安心して医療を受けられるものではないと考えますが、新しい高齢者医療について市はどのように考え、対応されようとしているのか、お尋ねをいたします。
　次に、市有地への通信基地の貸し付けについてお尋ねをいたします。
　今議会に提出されております南国市有地のドコモ通信基地としての貸し付けの早期解除を求める陳情書は、それぞれ全議員に届けられておりますし、総務常任委員会に付託をされますので、また市長への要請書、これはドコモではなくＫＤＤＩのほうですけれども、この要請もされておりますので、内容については繰り返しませんが、１点だけお尋ねをいたします。
　開発時に緑地として譲られた土地に建っていることから、まず疑問ですけれども、地元の皆さんから陳情書にあるように、御心配や不安の声が広く、大きく出ている以上、南国市としては潮見台の皆さんが納得されるような誠意ある対応をすべきだと考えますが、契約を交わした当時の施設と現在の施設に変更がないのかも含め、市の対応をお尋ねをいたします。
　最後に、子宮頸がんワクチン助成についてお尋ねをいたします。
　このことについては、さきに徳久、西原両議員のほうから質問がありまして、助成をしていくという市の答弁があったところでございます。ワクチンで予防できる唯一のがんとして、女性の命を守る立場で助成をする自治体、私の資料では143自治体ですが、その後もふえ続けていると思います。年齢や補助内容はそれぞれですけれども、全額助成の自治体が多いのが特徴であります。ワクチン助成が広がる中、いろいろな情報が流れておりまして、日本産婦人科医会の鈴木光明常務理事は、副作用について、それはすべて公開をされているし、ワクチン接種で不妊症になるというのは根拠がないこと、そして日本人に効果がないのではということについては、もともとこのワクチンが、課長答弁にもあったように100％子宮頸がんを予防するものではなく、その効果は世界的に70％、日本人では60％と推定されているが、６割に効果があるものを意義がないとは言えない。死亡事例については、海外で１例、市販後にイギリスで１例報告をされているが、ワクチンとの因果関係は否定をされているし、国内では報告がないと述べておられます。
　年間１万5，000人が発症し、そのうち3，500人が命を落としています。命を落とさなくても子宮摘出や一部切除、放射線治療などで子供を産むことができなくなる方が6，000人近くもおいでになります。栃木県大田原市では、全小学校で小学６年生の女子を対象にワクチンを全額公費負担で集団接種をしております。もちろん強制ではなく、受けたくないという選択もあります。今、子供たちは、自分の体のことや命を守ることなど一番大切なことがしっかりと教えられていません。医学の進歩で明らかになった、こうした情報も知らされていないのが現状です。ワクチン接種によって、学校教育の中での命を大切にが、自分自身のこととして受けとめられるように、学校はもちろん医療関係者の努力、そして私たち一人一人の理解と予防ワクチンの公費助成が、大切な命を守ること、子供たちが実感をできることになると思います。早急な取り組みを求めたいと思います。国は150億円概算要求したようですけれども、３分の１は市が負担ということになりますが、ぜひ早急な取り組みを求めたいと思います。
　１回の接種で、課長も述べられたように１万5，000円、３回なら４万5，000円かかります。すべての子供がワクチン接種を受けられるように、国、県の補助を受けながら、全額公費助成とすべきだと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。
　子ども手当の話もちらっと出ましたけれども、高新にも載りましたように、子ども手当をもらってもお母さんが働いていない世帯の54％は増税になり、平均で年５万円の所得減になることが明らかにされました。月２万6，000円の金額になっても40％が負担増になるという結果も出されております。市長の気持ちもわからないではありませんけれども、これはまた別の話かなとも思います。当然のこととして、国、県に対しては要求をしながら、お二人への答弁のように、ぜひ実現をされますように求めて、１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの来年度予算編成に対する基本姿勢、これについて御答弁を申し上げたいと思います。
　平成21年度決算につきましては、これから議会で審査いただくことになっておりますが、これまでの行財政改革の取り組みあるいは地方債残高の縮減、公的資金補償金免除の繰上償還などによりまして、少しずつではありますけれども、財政状況は改善されつつあります。しかし、改善されてきたといっても、経常収支比率や実質公債費比率といった財政指数は依然として余りよくない状況にあり、またその水準にあるわけで、まだまだ安心できるといった財政状況ではございません。また、今後、街路事業の延伸、篠原地区の土地改良事業、土地区画整理事業あるいは防災行政無線の整備、庁舎、公民館、保育所といった公的施設の耐震化などの大型事業が控えておりますことから、来年度の予算編成に際しましては、行財政改革大綱、中期財政収支ビジョンを踏まえまして、財政の健全化を図りながら、同時に総合計画に基づいた各種施策の確実な実現を図り、財源の制約の中ではありますが、可能な限り市民要望にこたえていきたい、このように考えております。
　税法の改正によります市民負担がふえることに対しまして、市独自の軽減策についてでございますが、昨年度の国の税制改正大綱の中では、扶養控除廃止により影響が生じます福祉制度等につきまして、制度の所管府省におきまして、負担の基準の見直しあるいは経過措置の導入など、適切な措置を講じるとしております。国の動向がまだはっきりしておりませんが、今後国の対応内容あるいは他の自治体の動きを見ながら検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　福田議員さんの新たな高齢者医療制度につきましての御質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、現在の後期高齢者医療制度は平成24年度末で廃止し、平成25年度から新しい高齢者医療制度を創設することが決定されております。新たな制度の内容につきましては、平成22年度中にその内容を取りまとめ、平成23年度春には法案の成立を目指す予定となっております。８月20日、第９回目の高齢者医療制度改革会議を開催され、高齢者のための新たな医療制度につきまして中間取りまとめが発表されました。中間取りまとめにおいては、国民から寄せられました現行制度の問題点を踏まえ改革を行うこととしておりますが、その中間取りまとめの概要といたしまして、次の10項目のポイントが発表されました。
　まず、高齢者の方々の視点からの改革といたしまして、１つ目といたしましては、サラリーマンである高齢者の方や被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の地域で生活している方は国保に加入し、それぞれ現役世代と同じ制度に加入することとなり、年齢によって保険証が変わることはなくなります。
　２つ目といたしまして、国保に移行する方の保険料は、75歳以上は現行の負担割合つまり給付費の約１割といたしまして、原則として同じ都道府県で同じ所得であれば同じ保険料となる仕組みを維持し、新制度に移ることで保険料のアップをできるだけ生じないようにするということでございます。
　３つ目でございます。高齢者の保険料の伸びが、現役世代の保険料の伸びを上回らないようにする仕組みを設けるということでございます。
　４つ目、今後高齢者の医療費は増加することが見込まれますが、高齢者の窓口負担は適切な負担にとどめるということでございます。
　５つ目、国保に移る高齢者の保険料は、同一世帯の他の現役世代の保険料と合わせて世帯主が納めることとなり、世帯主でない高齢者の方は保険料を納める義務がなくなり、年金からの天引きもなくなります。また、高齢者だけの世帯で希望される方は、引き続き年金からの天引きもできます。
　次に、現役世代の視点からの改革といたしまして、６つ目でございます。高齢者の約８割は、議員さんがおっしゃいましたとおり、国保に加入するため、国保の負担が重くならないよう公平で納得のいく被用者保険との財源調整を行います。
　７つ目、新制度への移行により、市町村国保、協会けんぽ、健康保険組合等の負担が大幅に増加することがないようにします。
　さらに、保険運営の安定を図る視点からの改革といたしまして、８番目に、国保につきましては、まず高齢者医療に関し都道府県単位の財政運営とし、保険料負担の格差の解消と安定的な運営を図ります。
　９つ目、高齢者や現役世代の保険料負担を抑制し、制度の安定的な運営を図るため、加入する制度を問わず75歳以上の高齢者の医療費に対して公費を投入します。
　10番目といたしまして、保険料徴収や健康づくりの保健事業などの面で保険者機能が最大限発揮されるよう、都道府県単位の運営主体と市町村の分担と責任を明確にします。
　という、以上の10項目となっております。なお、今後、医療費等の将来推計を行いながら、地方自治体、保険者等の関係者や高齢者を初め広く国民の意見を聞きながら、細部を含めた検討を進め、年末までに新たな制度の具体的な内容を取りまとめることとなっております。したがいまして、市といたしましては市民の皆様の声を精いっぱい反映し、より国民の皆様から支持される制度となるよう努力いたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　福田議員さんの国保の広域化などについてお答えします。
　厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の８月20日中間取りまとめでは、国保の広域化が、保険財政の安定化や保険料の負担の公平の観点から、広域化を図ることが不可欠と強調され、本年５月の改正国保法で創設された広域化等支援方針に基づき、保険料算定方針の統一や保険財政共同安定化事業の拡充など都道府県単位化に向けた環境整備を進め、将来的に全年齢を対象に都道府県単位化を図ると明記されています。全年齢の都道府県単位化の移行手順としては、平成25年度以降のある時期までと期限を定め、全国一律に都道府県単位化また合意された都道府県から順次都道府県単位化を行うという、２つの意見が並記されています。
　国保運営に関しては、２つのどちらの案が採用されても高齢者の都道府県単位と若年層の市町村単位という２つの財政運営をする複雑な形となりますので、早期に簡素でわかりやすい制度になることが必要と考えます。また、都道府県単位化の運営主体と市町村が事務を分担する共同運営する仕組みが想定されています。中間取りまとめでは、都道府県単位化への移行手段、運営主体と市町村の事務分担、財政調整の仕組み、公費投入方法など、まだまだ不透明なところがありますので、今後国の動向に注視してまいります。
　また、高知県広域化等支援方針につきましては、本年５月国保法改正により高知県広域化等支援方針検討委員会が設置され、７月９日第１回、７月29日第２回、８月18日第３回、９月３日第４回検討会が行われています。構成委員は県国保指導課長、県国保連合会事務課長、県下４ブロックの正副支部長及び２町２村の15名で構成されています。南国市は中央ブロックに属し、中央ブロックからは高知市、香南市が構成員で参加しております。検討会の主な内容としましては、保険税、資産割をなくした場合の影響、収納率、市町村によってそれぞれ収納率が違うため、医療費の現状、高齢者の入院の増加、被保険者数及び医療費の将来推計、県下で被保険者数の２割減、医療費は３割減、レセプト点検共同事業、保険者の規模別収納率目標、保険財政共同安定化事業などが検討され、第４回の検討会で、国の中間取りまとめ後に残された課題、広域化支援方針第１次版の方向性について検討され、本年12月までに暫定的な支援方針第１次版を策定し、来年12月までに最終版、第２次版を策定することになっています。今後、検討会の動向を見守っていきたいと思います。
　窓口負担についてお答えします。
　被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金減免につきましては、本年１月に減免取扱要綱を定め行っていますが、電話等で問い合わせがあった件数３件となっております。問い合わせの内容は、いずれも恒常的に所得がない、また少ない方からの問い合わせでした。本市の一部負担金減免等につきましては、災害、失業など、特別な事情により前年度の収入に比べ30％以上の収入減、かつ当該世帯の実収入月額が生活保護法による基準生活費の130％以下の世帯に適用し運営していくものです。このため、収入が著しく減少したときを前提としていますので、恒常的な低所得者の適用は困難であります。恒常的な低所得者からの相談があった場合には、生活保護担当などの福祉事務所と連携して対応してまいります。
　また、先日９月13日付で厚生労働省保険局長から、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金取り扱いについての一部改正通知がありました。内容は、被保険者に対する一部負担金の減免及び保険医療機関等の一部負担金の取り扱いですので、今後精査してまいります。
　地方単独事業分の基準外繰り入れにつきましては、県の要綱をもとに本市の施策として福祉医療費の一部負担金の助成や母子及び父子家庭の医療費の一部負担金の助成を行っている事業のことですが、厚生労働省は、本市が一部負担金の一部を公費で負担する、この地方単独事業を実施することが医療費に波及し、医療費が増加するとの考えから、国庫負担金の算定時に医療費の額を減額調整した算定が行われています。本市の場合、この地方単独事業を実施することにより、国保財政においては平成21年度で試算してみますと、療養給付費負担金約1，470万円ほど減額措置を受けていますので、国保財政安定化のため、減額分について今後財政課と協議してまいります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　福田議員さんの市有地への通信基地の貸し付けについての御質問にお答えをいたします。
　御質問の通信基地用地は、高知市潮見台に隣接する南国市伊達野の南国市市有地に電気通信事業用として潮見台自治会の建設同意を確認の上、平成９年５月30日にＮＴＴドコモと土地貸借契約を締結し、ドコモが施設を建設しております。ことしの７月22日に潮見台自治会から市に対して落雷被害、健康被害、鉄塔倒壊の危険性、修繕工事、鳥類騒音被害などの心配があるということで、この通信基地の土地賃貸契約の早期解除を求める要請が住民の署名を添えて提出され、また今議会にも同様の内容の陳情が提出されておるところでございます。
　この件に関してＮＴＴ側の見解も求めておりましたが、最近その見解が提出されましたので、今後その内容を検討した上で潮見台自治会に回答していきたいと考えておるところでございます。なお、合理的な理由のない契約解除を行えば、市がＮＴＴから損害賠償を請求されることになります。当該施設は携帯電話の通信基地として公共的性格を持ち、合理的な根拠、理由がない限り、契約解除はするべきではないと考えております。
　ＮＴＴドコモからは、ドコモ設備についての質問については誠意を持って回答するとの答えがあっておりますので、潮見台自治会の皆さんには直接ＮＴＴとお話をしていただき、解決の方策を見出していただきたいと考えております。本市といたしましても、そのためのお世話はさせていただきたいというふうに思っております。
　また、緑地であるというふうな話も先ほどされましたけれども、隣地の開発の手続については既に終わっておるということでございます。
　また、当初設置して以後に施設の更新がされておると、新たに施設がつけ加えられておるというふうなことだったと思いますが、その中身については確認をいたしておりませんけれども、施設の軽微な変更等でございますと、許可をしないということにはならないというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長（光野末吉君）　福田議員さんの子宮頸がんワクチンの公費助成についてお答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチンの公費助成につきましては、徳久議員さん、西原議員さんに市長がお答えしましたように、国の補助制度の行方、県の対応を見て判断してまいりたいと思います。補助制度の内容が明らかになりました時点で、市として対象者をどのようにするか、また助成額を幾らとするかについて検討してまいりたいと思います。
　助成となった場合、予算必要額について試算しますと、現在ワクチン接種の対象年齢となります小中学生の１学年当たりの女性の数は約230名ほどです。接種費用の全額を補助するとなりますと、接種率のことも考慮いたしまして推計では１学年当たり900万円から1，000万円程度になるのかなと思っております。それを３学年となると、その３倍になるという計算です。ワクチン接種の助成を行う場合には、保護者を含めた対象者にもワクチンの効果や定期健診の必要性について情報の提供をしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、予算編成に当たりましては、ぜひとも先ほど答弁がありましたように、できる限りの市民要望にこたえていただくということでお願いをしておきたいと思います。
　次に、国保と高齢者医療につきましては、それぞれ詳しく答弁をいただきました。先ほど課長のほうからお話のありました中間取りまとめの、この初めにという文書は、この中身は我が国は国民皆保険のもと、すべての国民がいつでも、どこでも、だれでも適切な医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命、そして高い保険医療水準を達成してきたというふうに書かれているわけですが、このすべてのというところ、今の現状ではお金のある国民は、いつでも、どこでもということになりますし、２つ目の後期高齢者医療制度の改革を行うことが不可欠ということについては、結局はこの中身は高齢者に対する負担増と診療抑制をすると、そのように変えていくということだと思いますし、３つ目に書かれた昭和58年に老人医療費の無料化によって、市町村国保の運営が厳しくなったことを踏まえというふうに書かれております。これは事実と違います。後で述べたいと思いますけれども、国の負担が減らされた、その中での市町村国保の今の実情があるわけで、この取りまとめ、初めから本当に市民の切実な思いからはかけ離れた中身で始まっているものです。中身については、先ほど課長が答弁あったところですから、南国市としては市民の皆さんの老後の医療をきちんと守られる、その方向でいっていただきたいと思います。１つは、それをお願いをしておきたいと思います。
　２つ目は、国保税についてですけれども、繰り入れについては、1，470万円ペナルティーがかけられている分を南国市が法定外で出していただけるというふうに受けとめましたが、1，470万円繰り入れられると１人幾らぐらい引き下げが可能になるのか、それと、この金額がそのまま引き下げの金額になるのかどうかというのをお聞きをしたいと思います。
　同時に、私は何人かの方に金額をお聞きをいたしました。余り詳しいことを言うと個別のことがわかってしまいますので、これは昨年、21年度の国保税です。所得が84万円で２人世帯、国保税は９万円です。そして、229万円の４人世帯の方は64万円です。224万円の所得の方、２人世帯で35万円、そして87万円所得の２人世帯のところは16万円です。293万円所得の２人世帯の方は、年間40万円負担をされております。これにはいろんな事情がありますので、一律にはいきません。例えば資産がある方については資産割が入っておりますし、64歳までであれば介護を含んでおりますし、65歳以上ならもちろん介護を含まずにということになりますが、これだけの金額、例えば87万円手元に残る２人家庭の方は、16万円税で取られて１年間どうやって暮らしておられるのか。これも本当に大変な、先ほど前段述べたような、大変な事情の中で御苦労されていると思いますけれども、こうしたこともきちんと踏まえて、この所得でこれだけの税額が本当に支払い可能かどうかということも含めて、繰り入れについては考えていただきたいと思います。
　例えば愛知県一宮市では、子供に国保税をかけるのはおかしいのではないかという議論がずうっと続けられてきて、ここでは18歳未満の国保税の３割減免をしております。こうしたことも市民負担軽減のために、ありとあらゆる手だてを打ちながら負担軽減をしているわけです。ぜひ繰り入れにつきましても、先ほど言っていただいた、本当にせっかく言うていただいた答弁ですから、それを大切に私は受けとめたいと思いますけれども、先ほど例に挙げさせていただいたような中身で、市民の皆さんは大変高い国保を負担をしておられるわけですから、ぜひそこは御理解をいただきたいと思いますし、当然理解すべきだと思います。
　この夏、安芸市と香美市で選挙がありました。市民アンケートをとる中で一番多かったのが国保税の引き下げでした。安芸市の場合は国保の基金がないにもかかわらず、財政調整基金を使って引き下げるということを公約に掲げて、あの14議席の中で４つの議席を共産党議員団は確保をしました。また、香美市でも市民アンケートで国保の負担が重いということで引き下げ、ここ香美市は大変多額の基金がありますので可能になるわけですけれども、そうしたことが実現をされています。それだけ市民負担がどの地域においても重いということですから、ぜひ、今回の答弁は一定前進をしたというふうに私は受けとめましたけれども、市民の皆さんの現実は本当に大変なところに来ているわけですから、命がかかっているわけですから、そのあたりはぜひとも、ほかのちょっと待ちよってという事業とは違いますので、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。
　課長は、私が質問の後いろいろ調査もされて、検討もされていただいているということを、ほかからもお聞きをして、ありがたいと思っておりますけれども、市民の命を守るということであれば、安心して国保税を払うことができ、医療費を払うことができる、そんな状況に持っていっていただきたいと思います。国保の繰り入れにつきましては、先ほど私が例に挙げました５件の皆さんの負担の重さ、どのように考えられるのか、お聞きをしたいと思います。
　２つ目は、医療費についてですけれども、けさの新聞でも経済的な理由で治療中断があるというのが４割もあるということが、県内の医療機関の調査でわかったということが報道をされております。先ほど課長からも答弁がありましたけれども、国が減免制度に対して半額負担をしていく、そしてこの中身は少し進みまして、国が決めた基準以外に市独自に減免をするということについても可能な道を開いた。ただ、それは中身としてはまたきちんと、課長の言うように精査をすれば、厳しい中身があるかもしれませんけれども、国の判断だけでなく南国市が判断をして、独自に減免もできるということに道を開いたと思いますから、このあたりをぜひ生かしていただきたいと思います。
　国保の広域化であるとか、あるいは高齢者医療制度の改悪ではなく、安心して医療を受けられるように、南国市として力を入れていただきたいと思います。そのためには、市民の皆さんと、そして執行部が共通認識としてつかまなければならないことがあります。それは先ほど少し触れましたが、84年の国保法改悪による医療費掛ける45％の医療費掛ける38.5％、これへの削減が国保料に転嫁されたこと、そして国保加入者の貧困化にもかかわらず、政府が国庫負担を復元しなかったことが、今の国保財政の困難さを引き起こしたこと、そして窓口負担無料化や収納率低下を理由とした国庫負担削減のペルナルティーが国保財政の疲弊に拍車をかけていること、このことを共通認識としなければ、とにかく医療費が要るので保険料を上げて負担をしてもらおうということになるわけですから、大もとをきちんと市民の皆さんと同じところで確認をし合わなければなりません。そのためには市長のお考えも必要になってくるわけですけれども、このことについて改めて、この今述べました３点について、そのような認識があられるのか、そしてそれをもとに今後も医療費負担や国保税の負担の引き下げを検討し続けていくのかどうかお聞きして、２問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　負担軽減の問題でございますけれども、私は何度か御答弁申し上げましたとおり、国保会計は独立会計で特別会計で運営していくという根底の意味の問題でございます。一般会計が十分と、とてもとても十分とは言えない状況で運営を迫られておる状況の中で、独立してその特別会計を運営しなさいという基本があるものを一般会計から、しかもよその例でございますが、財調から支援をするなどというのは、私の財政運営の考え方の中には、幾らどう考えてもございません。ただ、今の福田議員さん言われる国保料を、国保税を払いたくても払えない階層といいますか、方々がたくさんおられるということ、私は全く否定するものでもございませんので、その辺は今後、じゃあどのようにしていったらいいのかということは、よく所管課それから現状、そういうものを把握しながら今後の対応を図っていきたい。赤字になるから、赤字になりそうだから、あるいは負担軽減のために一般会計から応援をするのが当たり前のようなことではない。私はそう思っております。ですが、そうは言っても、この景気が非常に低迷する中、全体の所得、給与所得も含めて市民の経済の力といいますか、そういうものが非常に低下しておる中で、じゃあこのままでいいのかということについては、大いに我々は研究を重ねていかなければならない、そのように考えております。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　課長答弁があるかと思いましたが、なかったんで。
　先ほど特別会計だからというのは、それは市長のこれまでのずうっとの持論で、それは私も知っております。ただ、最後に確認をさせていただいた項目については事実ですから、こうした事態の中でいつまでも今のままで繰り入れをしないという態度は、市民の命を守るという首長としての責任が果たせないということを言っているわけで、この大もとを理解をしていただかないと、先ほどのように特別会計だから、その会計に入っている人たちが支えて、一般からは繰り入れんという理屈になるわけですよね。そのあたりを、やはりきちんと認識を一つにしないと、お年寄りの老後を守ることはできないと思います。私たちもいずれ、もう本当にもう目の前に来た老後をこんなふうに議論をされていたら、私は60年間、70年間どうして、何のために生きてきたんだろうと思わざるを得ないと思います。お年寄りの命というのは本当に大切、子供も大事ですし、若い人も大事ですけれども、お年寄りの皆さんがここまでつらい思いをしなければならないということにならない。そのために私は毎回手を変え、品を変え、質問をしているわけですけれども、先ほど私が述べた、これだけ負担をしておられる皆さんの負担額について、どう思われるかのお返事がありませんでしたが、その点についてお聞きをしたいと思います。
　ぜひとも、これからも引き続き、これは一回では済みませんし、今回は繰り入れをするということを、課長答弁いただきましたので、それをもとにこれからも市民の皆さんの命と暮らしを守るために、質問は続けたいと思いますので、先ほどの市民負担について、あの金額が妥当なのか、支払い可能な金額と考えておられるのかお聞きをして、終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　くどいようですが、国において制度をつくっておいて、私はこの間も言ったとおり、子宮頸がんの問題でも何の地方に相談もなしで、恐らく今厚労省が考えておることは、国３分の１、県３分の１だから地方も当然のように出しなさいよと、国保がそうだとは言いませんが、制度を国がつくって、それを守れなかったら地方の首長の責任だなどという言い方というのが、果たして地方主権なのかということを私は言ってるんです。そこの大もとの部分を言ってるんです。ですから、やるとかやらないとかという以前の問題ですね。地方が非常に苦しい、国も苦しいでしょうけれども、それ以上に地方が苦しい。これは国税の配分の問題であると地方は言ってるんです。ですから、国と地方、県も入ってのことなんですが、国と地方１対１、つまり折半にしなさいとずっと言い続けているんです。それが地方交付税であったりするわけですが、それを先ほど言いましたように、今回の民主党の党首、これを選ぶ段階でいろんな意見があるわけですが、そういうことを言っておる。私は、この根幹にかかわることというのはどこにあるのかと。もう一度言いますけれども、仕組みは全部国でつくって、それにいろんな状況がございますので、医療機関にかかりたくても医療機関そのものがないというところも全国的にたくさんあるわけでございます。一方、高知県、特に南国市は日本で一番医療機関にある意味で恵まれておると言っても過言ではないんです。どこでもあるんです。医者へ行けなかったなどということはない。ですから、そういうことも恵まれ過ぎなどという言い方はないんですが、そういうこともあって気安く医療機関に行ける。ですから、やはり傾向としては山間地域よりも医者にかかりますので医療費が多いというのは、これはある意味で当然のことであり、私は医療機関で受けたくても受けれない医療機関がないというところからいえば、私はある意味で恵まれておると思うんですが、それは言ってみれば、国民皆保険の制度の問題、趣旨の問題、そういうことからいえば、それは使ったらはね返ってくる相互扶助の問題でございます。これはもう仕組みの原点でございますので。
　ですからもっと言いますと、アメリカでは国民健康保険がないために、今度大統領がこれをつくろう、いろいろもめておる。アメリカに、日本にいうところの国保制度などというものがいまだにない、こういうお国柄でございますので。ですから、保険会社が、私だったら私が入院したら、橋詰壽人はこれぐらいだったら10日ぐらい入院したら大丈夫でしょうと主治医と話し合って出されるというお国柄でございますから。ですから、そういう国の仕組みで動いておるのは、それはそれで結構でございます。だけど、日本の仕組みというものは、いろんな保険制度がありますけれども、ほかの保険に入ってない者は、国民健康保険に入らなければならないとなっておりますので。だから、それの安い高いの問題では、確かに福田さんの言われるように、非常にこの国民保険税といいますか、それを払う、受けとめる側として、これはしんどいと、私、これは安いなあと思う人て余りたくさん思っておりますよ、私。本当に自分があのつづりを見て、私のところへは来ないんですけれども、私の御近所なんか来て、あのつづりを見て、これはまこと安いのうという感じは全く持ちません、大変だと思いますよ。だけれども、そういう制度ですから、この制度を否定すれば別なんです。ですから、そのかわり今のアメリカの例のようなことではなく、日本では３割あるいは１割出せば見てくれるという国でございますので、この国の制度を変える以外に、私どもが幾ら国保のことを言っても、少なくっても国が見ないから地方が面倒見ましょうなどという、大変言葉はきついようですが、国が見ないから、県が見ないから、じゃあもう仕方ない市が見ましょうというシステムといいますか、あるいはそういう余裕というのは本当にないんです。私はそう思っております。しかし、福田さんの言われたことには努力をいたします。