質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。お疲れのところ、いましばらく御辛抱いただきますようよろしくお願いいたします。
　今議会におきます私の一般質問通告は、１、市長の政治姿勢といたしまして、財政安定に対する施策、２番環境行政、３、防災について、４、ヒブワクチンについての４項目でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　昨日の一般質問に登壇された皆様と本質的には同じような内容になる場合もございますので、その点は御容赦願いまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　財政の健全化ということにつきましては、橋詰市長が市長として一番力を入れてこられたところだと、私はある意味評価をさせていただいているところでございます。今回の市政報告におきまして述べておられますように、地方債の借入残高は昨年度末で約192億円となりました。経常収支比率、実質公債費比率など、徐々に改善の様子が見られておりますが、その援軍となったのが、皮肉にもリーマン・ショックによる国全体の財政危機による景気の下支え、景気浮上を目的といたしまして措置されましたところのさまざまな臨時交付金によって助けられたという面も否めないのではないかと感じるところでございます。
　国の財政措置に助けられたと言ってしまえば、市長には大変失礼かもしれませんが、問題は自主財源の伸びがどうかということでございます。これこそ景気の落ち込みが大きな要因だとは思いますが、市長としてどう対処していかれるのかをお尋ねしたいと思います。
　さきの臨時交付金を活用した地域雇用創造推進事業は、大変充実した講座を行ってこられたように思いますが、雇用にはどれだけの効果を得ることができたのかお聞かせください。
　リーマン・ショック以来、南国市におきまして何件の企業が倒産したのか、また店じまいをしたのか、わかっていればお答え願います。
　そして、どのくらいの失業者が出たのか、南国市としてはつかみにくいところでしょうか、どうでしょう。
　この先、景気が上向いてきたといたしましても、雇用の受け皿が失われていればどうにもなりません。ここにどのような施策を考えるのか、企業誘致も重要ですが、零細の企業をどう守るのか、南国市としての考え方をお尋ねいたします。
　私は、南国市の特徴といたしまして、農業の活性化を望んでいるのですが、ここにも若い方々の雇用の場をふやしていくべきではないでしょうか。既に行動を起こされていると思いますが、現時点の状況、また今後の展望をぜひお聞かせください。
　昨日の坂本議員に対する御答弁の中では、農業生産法人における雇用の拡大を目指しておられるようでございましたが、そのことと並行しまして、今現在の喫緊の課題である雇用問題につきましてはスピード感を持った対応を望むものでございます。税収をアップするためには、当然、先ほどからも出ておりますが、人口増も考えなければなりません。６万人を夢見たこともあったわけですけれども、今は５万人を維持できるかどうか、先ほど平成27年度５万3，000人は少し厳しいと市長の御答弁にございましたが、企画課長はしっかりそれを目標に頑張るとの御答弁でございました。
　市長は既に御存じと思いますが、長野県に下條村というところがございまして、「日本の未来が見える村、出生率2.04の必然」と日経ビジネスで取り上げられた村でございます。一時は4，000人を割り込んだ村が4，200人の人口にふえております。この村でなぜ出生率がふえたのか。その理由は、村を挙げての子育て支援にございます。中学３年生まで医療費はただ、村営住宅は約60平方メートルの２ＬＤＫで、お家賃は３万6，000円、車は２台駐車できるそうです。これが若者の定住促進にしっかりと役立っています。保育料は２割の値下げ、子供向けの書籍を中心とした村営図書館は６万8，000冊の蔵書があります。これは、小さな村だからできたことかもしれません。しかし、小さな村ならどこもがやっているということでもないだろうと思います。
　私は、大篠の人口を分散するために周辺に市営住宅をと提言させていただいたこともございましたが、下條村を学ばせていただきながら、南国市の人口増をなしていくため、南国市ならではの施策を考えるべきだとも思うところでございます。雇用の場があり、子育てがしやすい、そんな南国市をつくるためのシンクタンクを庁内につくりませんか、いかがでしょうか。
　次に、環境行政につきましてお尋ねいたします。
　前回６月議会におきまして、土居議員からごみの減量についての御質問がございました。土居議員のそのときの御質問と少し数字が違いますが、私からもごみ減量につきましてお尋ねいたします。
　現在の焼却炉は85トンであろうかと思いますが、これを平成28年には60トンの焼却炉にすることを市長は考えておられると思いますが、そのためには年間4000トンのごみの減量を図る必要があると思います。この目標に対しましてどのような工程でごみの減量を行う計画なのかをまずお尋ねいたします。
　３市の足並みをそろえるということもなかなか御苦労があるのではないかと思いますが、その辺の課題はどのようなことがあるのか、そしてどのようにクリアしていくのかお聞かせ願います。
　土居議員からは生ごみの堆肥化の御提言がございました。市長も、堆肥化は賛成だが、その後の使用がうまくできないで野積みになっている実態を見て心配をされておられました。私は、この堆肥化を１カ所にごみを集めて行うことには賛成ではありません。その労力と費用、まじりもののないごみの搬出を行うことへの市民の協力を得ることの難しさを考えるところでございます。しかし、ごみの減量のためには堆肥化が一番だとも思っております。１カ所に集めて処理をするのではなく、そのために必要とされる費用を各家庭に振り分けます。現在１万8，000円の補助を行っている電気式生ごみ処理機を、補助金ではなく、南国市が購入して各家庭に配布すればよいわけです。家庭ごとに堆肥化をお願いすることを提言させていただきたい。こうすれば、生ごみ以外のものをまじらせないことへの配慮はしていただけます。そして、できた堆肥を各家庭で使っていただく、あるいは地域のボランティアで菜園づくりをなさる団体や、もちろん受け入れしてくださる農家で使用していただく、集合住宅では、また別な対応も考えられます。
　これも御存じだと思いますが、東京都町田市では、地域住民主義で、市民の知恵を反映した市民と行政がパートナーシップでゼロ・ウェイスト政策を行っています。ごみ有料化で徴収した財源から１億円がこの政策を実行ならしめるために予算化され、すばらしい市民運動に発展しているようです。電気式ごみ処理機をまず500台購入し、市民に配布したようです。南国市のように広域でやっているわけではありませんので、町田市の取り組みとして、ごみゼロ市民会議を立ち上げ、市民との協働が成功していることが南国市の参考になるかどうかは別といたしまして、学ぶところは、ごみ減量にかける精神であります。
　香南清掃組合における焼却炉でのごみ処理は、高温を保つ必要があり、絶えず燃やすごみを必要とします。焼却炉を使う以上、燃やすごみはずっと必要です。ダイオキシンを排出しないためには多くの燃やすごみが必要なのです。燃やすことが前提であれば、本当にごみ減量をするというのは難しいことになります。ごみは燃やさないという発想に切りかえない限り、ごみゼロは実現しません。ごみを燃やさないという発想にしていく道筋をつくれば、温暖化防止に対しても大きく貢献できるわけです。これからの地球温暖化防止への取り組みを視野に入れた上で、ごみを出さない、つくらない、ごみは資源、ごみは燃やさない、そういった発想にしない限り、南国市はごみを燃やし続けるために税金を投入しなければなりません。南国市は、ごみは燃やすものという発想が固定概念として、28年には60トンの焼却炉に税金を投入し、ごみをまた20年以上は焼き続ける、そのことに税金を投入し続けることが当然のこととして行われようとしているわけです。
　ごみに対する考え方につきまして、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
　続きまして、防災につきましてお伺いいたします。
　近年の集中豪雨の被害は、思いもかけない被害を生じております。家の外から雨水が浸入してきて床下浸水や床上浸水が起こるというのが一般的ですが、そのための対策が十分であったにもかかわらず、浸水被害に見舞われるということが起こっております。これは、主に下水道が完備された都会において見受けられることでございます。
　クリーニング店や豆腐屋さんなど、土間に排水溝があるようなところ、一般家庭でも水洗トイレや浴室など、排出すべきところから大量に降った雨が逆流して内水浸水被害となるものです。家の中で水が噴き出しまして、床下・床上浸水被害にまでなっております。
　南国市におきましてはこのような事例はないと思いますが、もしかしてあるでしょうか。これまでは津波ハザードマップの作成などを行っておりますが、もしかしてこのような心配箇所が見受けられるとすれば、その必要な箇所をマップに明示し、その対策を自主防災の訓練のときに周知することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、新川川が着々と四面張りになっておりますが、いざ津波となったとき、どのような状態になるだろうかと心配もいたします。下田川に水門がございますが、そのときに水門が稼働するのかどうかという心配もございますので、稼働しなかった場合、川をさかのぼって新川に押し寄せてくるということはないのか、伏せ込み状態にあれば逆流した水の行方はどうなるのかといったようなことも素人感覚ではわかりづらく、心配をするところでございます。その点はいかがでしょうか。
　次に、がけ崩れにつきましてお尋ねいたします。
　南国市は、浸水被害が海からだけではなく、山津波としてやってくる場合があることは既に認識しているところでございますが、近年の大量の雨によりがけ崩れの心配があるようなところはございませんでしょうか。あるとすれば何カ所ほど心配されるところがあるのかお尋ねいたします。
　昨年は、八京におきまして県道を覆うがけ崩れがございました。これは、民間企業の所有する場所であります。既に県道の土砂も撤去されておりますが、南国市はその企業に対して南国市土地開発適正化条例に係る工事施工方法の是正を命じておられました。この件につきまして、是正の進捗状況はどのようになっておられますか、お尋ねいたします。
　また、ほかにはこの条例に基づく開発地はございませんか。是正命令を出さなければならないような心配なところはないでしょうか。崩れる前に対処することが一番でございますので、調査、認識のもと、安全確保に努めていただきたいと思います。
　また、市民の安全確保のために、自主防災組織や町内会におきましては、組織内のすべての方々の状態をしっかり把握しておきたいと考えますが、個人情報保護法がそれを阻んでいるのが現状でございます。特に高齢者や障害者の方々のことは把握しておくべきだと思っておりますが、行政のお立場ではそのことにつきましてどのような御認識をお持ちでしょうか。
　この９月は、敬老の日もございますが、近年は住民の方々の年齢が正しく把握できないため、混乱も生じております。南国市は、市民の安全という観点から個人情報の開示をある程度認めるという方向に持っていかれるおつもりはございませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　最後に、ヒブワクチンにつきましてお伺いいたします。
　このことにつきましては、昨年の６月議会で質問をさせていただいております。ヒブによる重症感染症には、髄膜炎、喉頭蓋炎、菌血症などがございます。ＷＨＯによる2000年の推計では、ワクチンで防げる病気で乳幼児が亡くなる原因として、はしかに次いで多いのがこのヒブによる死亡であるとのことでございます。死亡しないまでも、聴覚障害や発達障害などの後遺症が残ることもあるわけでございます。
　ＷＨＯの推奨で、2003年には94カ国で定期接種に組み込まれております。効果は劇的であると言われます。ワクチン後進国の日本で、ようやく2008年よりワクチンの輸入が認められましたが、任意接種のため有料となっております。４回の接種で３万円前後の費用が必要でございます。小児用肺炎球菌ワクチンと同時接種をすることが一番望まれます。
　市長は、昨年６月の私の質問に対しましては、ワクチンの量が確保されるかどうかを見きわめて対応したいとお答えいただいております。市長のおっしゃるとおり、ワクチンは輸入しているため、供給が少なく、需要に追いつかない状況も見られますが、少し待てば接種はできます。数々の自治体で助成制度を行っておりますが、１回につき上限3，500円から4，000円程度の助成が一般的であろうと思います。つまり２分の１ぐらいの助成です。上限9，000円という自治体もまれにございます。これは肺炎球菌ワクチンを含めての助成であろうと思います。４回9，000円というのは３万6，000円ということになりますので、そういうことだと思います。
　南国市の財政事情もございますので、全額助成であれば一番うれしいのですが、とりあえずはヒブワクチンの助成制度を制定してほしいと思います。助成金額は、市長の思いの中で精いっぱいの金額を御提示願えれば幸甚に思います。
　御所見をお伺いいたしまして、私の１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの質問に答弁をさせていただきます。
　まず、財政安定の件でございますが、まずその自主財源の伸びない、これからこういう時期にどういうように対処していくかと、こういうことでございます。
　私、大きく分けまして、我々市としてできる問題といいますか、問題解決としては２つまずあるだろうと思っております。１つは、自主財源の代表であります法人税あるいは市民税、そういうものをふやす、このことが１つでございます。もう一つは、今代表的なものは私の言います公債費でございますが、今義務的経費として要っておる財源というものを確実に減していくことが、これが義務的経費から自由に使える財源に移るということでございますので、そういう意味での財源の確保といいますか、拡充といいますか、そういうことを努力してまいりたいと思っております。
　浜田議員さん御指摘のとおり、財政の安定のためには、財政の健全化に今後とも力を入れていく必要がございます。しかし、それと同時に、自主財源を延ばすために雇用の場の確保と市税の増大、これは不可分なものでございますが、これが大切なものである、このように思っております。これは浜田議員さんのお考え方と私は同じだと思っております。
　昨日でしたか、再選されました菅首相は、しきりに元気な経済を取り戻すためには一に雇用、二に雇用、三に雇用と、この雇用の問題を言っておられました。今後、何らかの追加措置というものが、これがあろうかと思います。こういう意味では、私は期待いたしますけれども、経済学者などの御発言によりますと、予備費として確保といいますか、留保してございます１兆円足らずのお金では、まず余り効果はないんじゃないかというのがかなりの方々の見方でございます。
　それはそれといたしまして、その中で本市ですが、本市にとっての最大の課題も、１つは雇用の確保である、これは私もそのように思っております。その顕著な現象といたしまして、高校を卒業した子供たちといいますか、半分以上が県外に就職あるいは進学のために流出していくという現実的な問題がございます。これを一つの、引きとめるといいますか、そのためには、やはり働く場の確保が大変大きなウエートを占めてくることだと思われます。
　先ほど浜田議員さんおっしゃられました、出生率2.04％、200人の人口増加につなげたという長野県の下條村の取り組みという、私、下條村というところへは行ったことないんですが、この議会が終わりましたら長野県へ行こうと思っておりますので、近くだったらちょっと行ってみようかなと思ってもおります。
　これは、しかし自治体の規模の多い少ないの問題もあるかもわかりませんけれども、あながちそういう問題だけではないと。私もこのことは考えておりますし、南国市でも、これは数は少ないんですが、奈路地区でも少しそういうことを行いました。例えば、小学校へ入る子供さん、あるいは小学校へ在学中の子供さんが、１人子供さんがいるときには家賃をこれぐらいにするだとか、第２子からはこうするだとかというような施策というのも結構おもしろいんではないかということを考えております。これは、今後いろいろとこの考え方というものはぜひ私は深めてまいりたいと思っております。それは、来年から、いわゆる特認の問題が白木谷にも拡充ということがございますので、こういう機会に、学校の振興と、活性化といいますか、そういうことと、もう一つは地域の、学校だけの活性化とか振興というのはなかなかないとは言いませんが、難しいんじゃないかと思いますが、地域と一体となった振興という意味で私は考えていきたい、そのようにも思っております。
　本市の産業振興は、企業誘致など外部からの振興と内部からの既存の企業活動により自発的に起こる振興の両輪でいかなければならない。南国市には高知県下の工業界というのがあるわけですが、工業界の規模においては高知市に匹敵するぐらいの企業数があるわけでございますし、これもまたどんどん伸ばしていかないけないと思いますし、既存のとにかく企業に元気になってもらうことがまずは第一ではないかと、このようにも思っております。
　内部からの振興、あるいは今のこの時代は、御承知のとおり、携帯電話あるいはインターネットなどＩＴ技術の進展、そしてさまざまなサービスや物があふれている時代でございます。昔の成功事例というものがイコール現在に通用するかというと、なかなかそうはいかない、変革の時代でもあります。非常に、特にこの企業誘致の分野というのは、厳しい自治体間の競争、熾烈な競争と言っていいぐらい、そういうものがございます。こういう新たな雇用の場を確保するのに企業誘致ということになりますと、どう我々が他の自治体と闘っていくべきかな、英知を結集して、県とも協議をして、一致協力してやっていかなければならない、このようにも思っております。
　高知県で成功しております企業や自治体の取り組みといいますのは、いずれも田舎であり、地域をむしろ、地域といいますか、この田舎の地域をむしろ逆手にとった取り組みを行い、高齢化や人口減という障壁をはね返したケースも幾らでも山間地域ではございます。そうした意味で、今後高知県産業振興計画もうたわれておりますので、やはり本市は何といいましても第１次産業、農業が中心でございますので、地産地消、食育などを含めた地域、一体の地域として、これにはやっぱり徹底的にこだわり、それを多面的に生かすことで新しい価値を生み出すということでこれらを考えていきたい、このようにも思っております。
　景気と雇用対策は、市だけではもちろん限界がございます。国の今後の対策をうまく利用するように支援していかなければならない、このようにも考えております。そして、まずぜひ企業の皆さん、そして求職、職を求めておる方に、本市の行っておる、何度か申し上げたかもわかりませんが、地域雇用創造推進事業の講座などを利用していただきまして、今の時代が過去の成功事例では通用しない、こういう自覚を持っていただき、昔の、これまでのやり方というものを変えて経営革新に取り組んでいただく、そういう考え方を持っていただきたいと思っております。そして、企業の自由な発想を生かしまして、企業間の連携はもちろん、大学や高等教育機関、そして農林水産部門と地域の加工流通観光関係などさまざまな方々が連携を深めて、お互いが相乗効果を発揮できる環境を整える支援を本市も図っていく必要がある、このように考えております。
　私のほうから答弁したことについては担当課長が補足いたしますので、お聞き取りを願いたいと思います。
　そして、ごみを燃やさないという発想の切りかえ、ごみをゼロに向けて取り組む、これは私は基本的にはそのとおりだと思います。ただ、あの炉でごみを燃やすという、これは何十年か行ってきたわけですが、本当は、やっぱりこれは燃やさないという発想、そこから出発すべきであったかもわかりません。ただ、そうはいっても、昭和44年ごろ、私たちが南国市に奉職した時代には、ごみの収集という、行政にそういう部門がない時代でもあったわけでございます。それから、どんどんどんどんこの排出されるごみが出てき、瞬く間に、これはもうどうしようもない、焼却という手法をとらないとどうしようもないということで、加えて今のようなそのダイオキシンの問題なんかあるはずがないという、あったわけでしょうけれども、論議されなかった、もうどんどんどんどん燃やすという時代でございましたので、しかし今からでもこの思考というのは遅くない、ごみの焼却ゼロへの転換を図るということでは決して遅くないんですが、ただ少しこの取り組みというのを、本格的に市民の考え方も全部チェンジせないかんわけでございますので、これは少し時間がかかりますし、訓練も要ります。市民がその気にならないといけないという意味で時間がかかります。だけれども、このことは、少しずつであれば割合早い時期に取り組めることでもあるわけです。簡単に取り組めることでもあるわけでございますので、その辺は、私は、組合長をしております香南清掃組合でも、一つの問題、方向性として問題提起を図っていくつもりでございます。
　人が生活を営むに当たりまして、必ずごみの発生というのはございますし、そのごみをいかに減していくかということも大きな課題になっております。御指摘のように、ごみをできるだけつくらない、まずはつくらない、そしてできたごみを最大限再資源化を図っていくというのも大きな課題でございます。そういうことによって、今の手法といいますのは、そういうことによって少しでも焼却するごみを減していくという手法はとっておるにはとっておるんですが、ごみゼロの発想までは至っていないということでございますので、そういう町田市の事例なんかにも学びながら、そういうような大きな目標を持って取り組んでまいりたい、私もそのように思っております。
　そして、ヒブワクチンのことでございますが、浜田議員さんおっしゃっておることも、昨年からずっと一連の取り組みではないんですが、御意見でございますので、私、昨年このヒブワクチン、あるいは一方でおたふく風邪の取り組みの問題が起こったときに、どなたかの御質問にもお答えしたかもわかりませんけれども、小児科の先生自体が、なかなかけんけんがくがく、医大の先生から個人開業医の先生から、まずはそのヒブワクチンとおたふく風邪、どっちをやるべきかから始まって、もうけんけんがくがくやっていただきました。大変近年にない頼もしい会だったと私は思っておりますけれども、その中で、当時はヒブワクチンは、たしかフランスだったと思うんですが、あそこで製造されて、それが日本に入ってきておると。数も絶対数が足りない、そして一つの診療所に何個かの割り当てがあるというような話でございました。その問題が解決されておれば、あれぐらいなかなかけんけんがくがくやった先生方にまた、それはもちろん専門医の先生方にお集まりを願って、再度御意見を聞いて、そして、やっていただく先生方ですので、その先生方の意見も聞きながら取り組みたいと思っておるんですが、まさか去年あれぐらいヒブのことを言っておきながら、いや、別のがいいなんていうことにはならんと思いますけれども、そういう方向性を持って協議をして、その中で、前にも答弁申し上げましたとおり、予算の範囲で、じゃあどれぐらい、どっから始めたらいいのかということは保健福祉センター所長などとも協議をして、何とかこれを始めたいという気持ちがありますが、ただ新政権の中で、いろいろ不確定なといいますか、よくわからない部分もありますので、そういう情報もきちっと押さえて、来年度の財政方針、こういうものも踏まえながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　浜田和子議員の防災についての質問項目の中で、私のほうからは最近のがけ崩れの発生と復旧状況について答弁をさせていただきます。
　台風やゲリラ豪雨によります浸水被害につきましては、昨日の徳久議員の質問にお答えしたとおり、市内各地でも起こっております。解消のための施策が急がれるところでございます。
　浜田議員さんの御質問であります豪雨による公共施設の崩壊、山地や個人住宅の崩壊も含めますけれども、につきましては、幸いにも最近では非常に少ない状況にあります。ちなみに、平成21年当初から今日までの国土交通省主管であります市道や河川での災害は発生いたしておりません。また、農林水産関係の災害であります農業施設の災害、つまり農道や農業用水路の災害については、平成21年度に３件、平成22年は現在まで１件となっております。いずれも小規模なものでございます。
　個人住宅の防災対策として実施しております県単事業のがけ崩れ住家防災対策事業につきましては、平成21年度に１件、平成22年度にこれまでに３件採択されております。平成21年度災害と21年度がけ崩れ住家防災対策事業につきましては、いずれも完了いたしております。平成22年災害と平成22年度がけ崩れ住家防災対策事業につきましては、順次復旧に努めているところでありますが、未着手の箇所につきましては、必要な安全対策を講じているところでございます。
　また、議員さんから御質問がありました白木谷でのがけ崩れでございます。これは、南国市土地開発適正化条例に基づく申請がございました開発地の土砂が昨年の12月に隣接する県道に流出するという、御指摘のとおりの事件でございます。これも、申請者の大変な御理解がありまして、現在は再流出の危険がない程度に復旧をいたしておるところでございます。
　そのほかに、この適正化条例に関する危険箇所がないかという質問でございますけれども、現在はそのようなものはございません。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　浜田和子議員の南国市の企業の倒産件数などと、それから地域雇用創出推進協議会の成果などにつきましてお答えいたします。
　昨年の平成21年４月よりことし８月までの１年と５カ月、17カ月間での南国市内の企業倒産件数は６件で、負債総額は30億6，800万円、うち３件が建築工事関係で、２件が飲食関係となっております。倒産自体は、国の経済対策でありますセーフティーネットであるとか、緊急融資制度などの各種資金繰り支援策や返済猶予、それから金融機関の貸し出し保険の見直しなどにより資金繰りを回避している企業が多く、法的整理による倒産は鎮静化している状況です。しかし、建築関係を主として公共事業は減少傾向でありまして、受注が確保できず、業況苦戦が続いている企業が多いものと思われます。さらに、数少ない受注の中で激しい価格競争が続いており、実質的に事業停止に追い込まれる企業が後を絶たず、統計的にはつかめておりませんけれども、ある調査会社によりますと、休業、廃業をしている会社は増加傾向にあるというふうに聞いております。
　また、失業者数も統計的にはつかめておりませんけれども、ことしの３月時点での新規求職者、新しく職を求める方は３カ月連続で増加しているとか、有効求職者数も16カ月増加というようなことがありますし、７月に入って若干持ち直しの動きが見られますけれども、依然として厳しいものがあると思っております。
　また、小売業につきましても、個人消費は伸び悩みデフレ傾向にある環境下で、依然として本格的な業況回復には至らず、販売苦戦が続いている様子もうかがえ、経済対策が切れる来年とか再来年を考えると、本当に予断を許してはならないような状況にはないかというふうに思ってます。
　地域雇用創出推進協議会の事業の中に地域雇用創造推進事業というのがあるんですけれども、これは現行の農家や後継者、そして企業、事業者に対する雇用の拡大のための講座、そして求職者などに対する人材育成のための講座などを開催して、昨年は国の緊急雇用創出臨時特別事業やふるさと雇用再生特別事業などにより雇用された方々の受講も含んで、36名の地域求職者の雇用がありました。この講座を利用して、もっともっとこの変革の時代を乗り切るきっかけとして、時代の生き残り策を模索して、企業、事業者の雇用の拡大や、求職者の方には自分自身のスキルアップに取り組んでいただき、雇用に結びつけていただきたいと考えております。
　また、地域雇用創造推進事業との一体となった地域雇用創造実現事業の中では、生産、加工、販売を行うことにより新たな雇用が生まれるような農業生産法人の設立を目指して模索しております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　浜田和子議員さんの財政安定についての御質問の中で、南国市の人口増を目指して、南国市ならではの施策を考えていく必要があると、そういったことで、雇用の場があり、子育てがしやすい南国市をつくるためのシンクタンクを庁内につくったらどうかというような御質問であったというふうに思いますけれども、先ほどの今西議員さんの御質問でも人口増について触れられておりましたけれども、総合計画の５万3，000人はおろしておりませんので、それに向けての人口増に対する施策の検討が非常に重要であるというふうに思います。
　やはり、その人口増に向けるためには、若者の定住ということが非常に重要であるというふうに思います。そういった意味では、子育て支援策をいかに充実していくかということが若者の定住につながっていくんではないかなというふうに考えております。
　本市におきましては、子育て支援策を推進していくために、南国市次世代育成支援行動計画を策定して、本年度から後期５カ年計画のスタートを切ったところでございます。この計画におきまして、子育て支援にかかわるいろんな施策の目標を設定しておりますが、その中で、職場環境づくりでありますとか、居住環境の整備などといった施策につきましても目標を掲げて取り組んでおるところでございます。このことが直ちに雇用の場づくりに結びつくことでもございませんけれども、やはりこの計画を推進していくために、庁内組織といたしまして、係長クラスの職員で構成する次世代育成支援行動計画策定調整会というものを設置しております。このメンバーの中には、福祉事務所は当然ですけれども、教育委員会でありますとか、そのほか都市整備課、商工水産課と、そういった部署の職員も入っております。こういった全庁的な組織がもう既にございます。子育て支援策を検討していく中の組織でございますけれども、やはりそれが人口増に向けてのまず第一歩ではないかというふうに考えております。この組織の中で検討をしていけばどうかというようなことも一つの方法であるというふうに思います。
　とにかくその人口増というのは、市政全般にわたる、本当に市を挙げて取り組むべき課題であるというふうに思いますので、特に別途会を設置するのではなく、課長会なども含めて、全庁的な場で論議を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田和子さんの御質問にお答えをいたします。
　近年、不況の影響から雇用の場が少ない、こういうことが幸いといいますか、就農希望者といものが年々増加しているということを、きのうの坂本議員さんからの質問や村田議員さんの質問からも申し上げました。県下では平均36歳、197名、南国市では17名というのがことしの状況でございますが、その方たちの受け皿といたしまして、南国市では新規就農研修支援事業を活用した取り組みによるものや、レンタルハウス導入事業を積極的に行いまして、施設園芸の継続を図っているところでございます。
　また、市長、商工水産課長からも答弁をいたしましたように、地域雇用創造推進事業で新しい作物や南国市の農業課題解決、南国市の農業課題解決を少し詳しく申し上げますと、後継者不足によりまして継続が困難になることが予想されるような作物の栽培と加工、具体的には四方竹だとかモウソウダケだとか、このようなもの、また、昔栽培をしていましたけれども、また南国市の土壌とか気候に合う作物で市場価値の高いというようなもので、昔は三和のキャベツだとかというようなものも大変栽培されておりましたが、このようなもの、市場価値が十分あるというようなもの、また現在生産されている作物も含めまして、保存、加工などによる取り組み、地産地消、これは市内でも多く消費をされていますけれども、南国市では生産が少ない、ふだん家庭でよく食べられるジャガイモとかタマネギだとかニンジンだとか、このようなものの生産とか流通、このようなもの、また高齢化による課題に取り組んでおりまして、将来はＪＡ出資型法人設立ということを検討しているところでございます。
　これは、南国市の農業継続と雇用の創出を考えてのことでございまして、このような取り組みを引き続き進めまして、南国市の基幹産業であります農業の振興と雇用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えします。
　平成28年度までの香南清掃組合改築に向けて、焼却炉を4，000トン減量していくことを目標としています。その具体的な取り組みとしては、次のようなことを計画を現在しております。まず、昨年清掃組合構成３市全世帯に配布をいたしました押しの一手を大いに使用していただき、水分の減量をしていくことを考えております。これは机上の計算になりますが、１日25cc各世帯で絞っていただきますと、年間約450トン減量できるという計算ができます。それと、この押しの一手は、単に量を減量していくということだけではなくて、やはり市民の皆さんの意識啓発も兼ねたものです。香南清掃組合では、この押しの一手のエコソングを近日中に発表をして、収集車や各地区の公民館で収集日に流してもらえないかというようなことも考えておるようです。
　次に、ごみの分別を徹底していくことです。ここ２年間、全戸配布ビラを作成しまして、プラスチック容器包装類、ペットボトル、紙類の分別を市民の皆さんに訴えております。特にプラスチック容器包装類はまだまだ混同してる方もおいでますので、分別が不十分な状態があります。この分別が徹底できれば焼却量も減少するというふうに考えております。また、事業所での分別もまだまだ徹底をしておりませんので、これも徹底していくことが重要と考えております。
　そして、４Ｒ、この４Ｒは、リサイクル（再利用）、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リフューズ（必要のないものを減らす）の推進強化も必要と考えております。このことによって、１日１人50グラムのごみを減量していただければ、計算上では３市で年間2，000トンの減量が可能ということになります。
　もう一つは、御指摘の、各家庭での生ごみ処理機による処理もごみの減量には寄与するというふうに考えております。南国市には補助制度がありますので活用していただきたいのですが、平成12年に補助制度ができたときは178台の電気式処理器具に補助を行いました。しかし、その後急激にその補助件数が少なくなりまして、ここ３年間では、19年度が28件、20年度が11件、21年度が26件となっておりまして、ここ10年間の合計が533件ということになっております。電気器具の処理機は５万円から７万円ぐらいかかりますので、現在上限の１万8，000円の補助では少ないかもわかりません。そういう意味でなかなか拡大しないということもあるかもわかりませんが、補助金の増額は今の現状では困難な状況ではないかというふうに考えております。
　それから、清掃組合の改築する場合、炉の建設費ですが、大体建設費は１トン当たり4，000万円から5，000万円というふうに言われております。現在60トン炉２基を検討しておりますが、これが仮に５トン小さい規模の炉で済むということならば、４億円から５億円程度の建設費が削減できます。その費用で生ごみ処理機を町田市のように配布をすれば、一定台数の拡大はできます。また、それによって生ごみの量を少なくするということはできると思いますが、しかし３市で、合計しますと４万7，000世帯ありますので、３市への全体への広がりの確保ができるか、また炉の小さくするということも、一定の余裕も必要でありますので、これらのことを考慮していく必要があるというふうに考えております。
　ともかくごみの減量は、香南清掃組合改築に向けて大きな課題であるというふうに考えております。御指摘のとおり、行政からの呼びかけだけでなく、市民の皆さんのみずからの削減意識を高めていくことが重要であるというふうに考えてます。そのために、香南清掃組合の状況を市民の皆さんに御理解いただくため、チラシを全戸配布しました。また、今度10月発行予定の環境委員連合会広報紙「たちばな」でごみの減量の記事を取り上げるなど、広報活動も進めております。
　また、南国市だけでなく、構成３市の一致協力した取り組みが重要であります。そのため、３市の所管課と清掃組合事務局による協議会で具体的な方策を十分論議をして、３市の足並みをそろえた取り組みをするとともに、先ほど言ったいろんな広報を通じて市民の皆さんの意識啓発を促しながら、より以上の積極的な御協力を得るために今後とも引き続き努力をいたしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　内水浸水に関しましては、本市でも１時間に30ミリの雨が降りますと注意が必要となり、１時間に50ミリの雨が３時間降る状態が続きますと、市内のどこでも冠水・浸水被害が発生することが予測されます。このようなことから、近年のゲリラ豪雨では、海抜が高くても内水被害に遭うことがございますし、川の合流地点など地域特性によって浸水する可能性も高くなってまいります。また、本市で下水道からの逆流の床下浸水につきましては、近年では発生してないと考えております。
　未曾有の高知豪雨洪水被害につきましては、ハザードマップに記載するなど、危険性の周知を行っております。頻繁に発生をしている内水浸水に関しましては、ハード面での整備が有効な対策と考えておりますが、ソフト面である内水ハザードマップにつきましても、本市の地域特性も考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
　次に、個人情報につきましては、個人情報保護法が制定されてから、その運用についてはプラスとマイナスの両面があると感じております。災害時に要援護者の避難支援などを行うためには、要援護者の名簿を作成し、平常時から支援を行う防災関係部局と福祉関係部局や自主防災組織、民生委員などと要援護者名簿を共有し、災害時に活用できるようにする必要があります。要援護者情報の共有を進めるに当たっては、個人情報保護法や災害時要援護者に係る個人情報の保護に関する指針などにより、その情報収集の方法から適正な情報管理まで、個人情報の取り扱いについて課題が山積しております。市といたしましても、南国市避難支援プランの全体計画に引き続き、個別支援計画に取り組む必要があります。南国市個人情報保護審査会の協力も得ながら、個人情報などの課題を１つずつ乗り越えて、要援護者台帳を作成し、消防団や自主防災組織などと情報共有を図り、災害時に迅速に支援が行えるようにしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　最初に、自主財源の伸びについてのことですけれども、法人市民税が増加していく、これ当然のことなんですけれども、そうするための方策が具体的にはもう本当に難しいと思いますので、ぜひ喫緊の課題ということで、この雇用のことを取り組んでいただいたら非常にうれしいかと思います。
　大変な、南国市にとりましてはこの倒産件数というのはやっぱり大きいと思いますので、これ以上の倒産ができないような努力を、各企業の問題ではございますけれども、下支えをどうしてあげられるかというようなこともあると思いますし、また新しく失業した方がどっかへ就職するということではなくて、小さくても自分で何かを起こしたいとかといった場合に、その相談窓口といいますか、そういうのは現時点であるんでしょうか。商工会だとかさまざまなところで、起業したい場合の相談、またやってる途中での相談。これ、変な、卑近な例になりますけど、パソコンを習得しゆう高齢者の人がよう言うんですが、初めにいっぱい聞いてもようわからんと、やりながら、つまずいたところで聞くと一番わかりやすいっていうふうなことを言われるんですが、この企業の場合も、自分が新しくやっていく場合なんかっていうのは都度都度相談したいというようなことがあるんではないかと勝手に思うわけですけれども、そういうことが気軽に相談できる窓口があればいいと思うんですが、その点は現時点であるのかどうか、なければどうにか対応していただきたいなと、そういうふうにも思います。
　農業の雇用の面については、失業者がふえていくことによって、幸いにもっていうような言葉使ったかもしれませんけども、農林課長の今の取り組みっていうのは非常にありがたいと思いますので、ぜひおっしゃったことがどんどん前向きにいけることを望みます。
　それで、地産地消っていう言葉でひっくくったらちょっと変なかもしれませんけど、本当に地元でつくったものを地元で食べるというこの農林課長の思いっていうのは、私非常にいいなと思うんですけれども、スーパー行っても、地産地消という、前にも言ったと思うんですけれども、地産地消という旗が広がってる下に全然違う県外の作物が並んでいるというようなことではなくて、本当に高知で、南国でとれたそのものを自分たちが食べていくっていうことができる就労者がいるっていうことが大事ではないかと思うんです。せっかく南国市は、調整区域をきちっと持って、農業の振興も図っていこうという姿勢があるわけですので、しっかりとこのところはやっていただければ、ぜひ農林課長の思いをずっと継承してやっていただけれたらなというふうに思います。
　全国的にも、やっぱり私たちが育った時代というのは、いい学校を出ていいところへ就職してみたいな、都会へ出ていくみたいな思想があったと思うんですけれども、今やっぱり農業がいいなと潜在的に思ってる方も随分たくさんいらっしゃると思うんですが、なかなかそこへ自分を持っていけれないっていう状況にあるんではないかと思いますので、そういうところの人々も、ハローワークの中でもそういう窓口っていうか、就農者に対する声かけができていくっていうのは、この今回の雇用創造の講座の成果っていうか、そういうこともあったと思いますので、ぜひますます力を入れていただきたいなと、そういうことを思うわけでございます。
　人口増のところで、市長も市営住宅、私の思いと同じようなことをおっしゃってくれたんですけれども、私は以前に聞いたときは、大篠に集中してる分を、大篠なんかでは家賃がアパートでも７万円、８万円するとこもあるんですけれども、周辺の市営住宅では３万円台で、お家賃で言えば、若い人はじき、お金の問題もあってそういうところへ行ってくれるんじゃないかと、周辺に移動してくるんじゃないかと。別の問題で大篠へ住んでる方たくさんいると思うんですけれども、周辺のほうがいいなと思ってもらえるような住む場所を確保する。また、近隣の市町村との競合にもなるわけですよね。だから香南市、香美市のほうが安く住めるということで、向こうに人口が逃げてしまうという傾向もなきにしもあらずですので、やはりこの施策は、どっちが先か、市のお金、財政健全化ができた上で建てるのか、それとも先に投資して呼び込むのかっていうところが非常に難しい駆け引きだと思うんですけれども、やっぱり投資なくしては成果はないと私は思いますので、市長が今後財政のことをしっかり検討しながら、早い時期にそういうアクションを起こしていただけれたらなというふうに思うわけですが、その辺もちょっと市長の思いをもう一回聞かせていただきたいかなというふうに思います。
　それから、ごみの問題ですけれども、今大量のごみが出てきた時代のお話も市長からありましたけれども、時代は、今はごみを資源にするという考え方が随分と盛り上がってはきている、以前からいえば。とにかくごみは資源にしなきゃっていう話をして納得しない方はいない時代になったかなと。もったいない運動っていうのも世界的に広がっているようですけれども、日本でもやっぱりごみは資源化ということが、ひいてはＣＯ２の削減につながるということで、25％削減のためにも貢献できるということでございますので、その市長が今おっしゃったこと、清掃組合の組合長として前向きに取り組んでいきたいという御答弁でしたので、期待をしたいと思いますが。
　そのマイナス4，000トンの問題で、押しの一手、分別の徹底、４Ｒ、生ごみ処理機等々上げられたんですけれども、実際これで4，000トンいくのかなっていうことがちょっと私も不安になるんですが、例えば押しの一手は、本当に啓発活動にはすごい効果があったと思いますが、じゃあ実際使ってるのかどうかっていうことになりますと、それはまた別問題ではないだろうかなというふうにも思います。手で絞ったほうがもっといいと思ってやってる方もいらっしゃるかもしれませんけど、水分を減らすということに対して徹底していただければ、マイナス450トンできるかもしれませんけれども、ちょっとかつかつの計算で、ちょっと厳しいかなというふうに思います。
　できたら、その生ごみを減らすためには、生ごみ自体を減らすためには、現在の１万8，000円の補助だけではなかなかいかないというところをどうするのかっていうところでもう一回検討していただけれたらいいかなと、そのように思います。
　それから、時間が余りないので、防災では、個人情報の開示のところでは年齢がわかるようなところまでで何とか、今計画なさってるさまざまなことの中でぜひ市民の方が助かるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それと最後に、ヒブワクチンでございますけれども、何か市長の御答弁が非常に前向きであったかのような、そうではなかったかなと、こうも思うんですけども、来年度の予算化が必ずできるであろうと私は内心期待をいたしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　何点か御答弁ありましたら、時間が少しですけども、お願いしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、第１点、収入を、自主財源をどういうように確保していくかという問題におきましては、私は、例えば、これは一つの例でございますので、若い人たちに山間地域へ、安い住宅に住んでもらうと、卵が先か鶏が先かの問題に例えたらというようなお話もございましたが、私はそれはやっぱり積極的にやるべきだと、積極論者でございます。
　しかし、それは、やっぱり地域にも大きな、何といいますか、影響といいますか、とらえ方というものもあるわけでございますので、例えば、私がこういうて言うからというて白木谷にこだわっているわけじゃないんです。ないんですが、白木谷の、この間総代さんとも会いまして、今後の白木谷の活性化の問題について、またそんな四角張った話でなくてもいいんですから、私はいつでも呼ばれたら出てきますし、暇なとき言うてください、最後には二人で酒を飲みながらでもいいですから、お話し合いもいつでもしましょうということを言ってございます。これは、道の問題も実はあるがです。県道の問題も、懸案事項がございまして。そんな問題であるとか、学校の問題であるとか、いろんなことがありますので、気軽に話をしましょうということを言ってございます。
　そうした中ででも、やっぱり地域に賛同される施策でないと、ああいう、例えば奈路を見ても、白木谷を見ても、あるいは瓶岩を見ても、そんなに広いエリアではございませんので、施策的なことというのは、やはりそりゃいいねと、我々も協力しますよというような施策でないといかんと思いますので、ぜひ話し合いながらやっていきたいなというように思っております。
　それから、4，000トン削減の問題というのは、これはきちっと計算をできておるかもわかりません。香南清掃組合の本当に事務局長は緻密な職員でございますので、若いときからすごく論理的に物事を考える職員でございますので、ちょっと私がそれを聞いてございませんので。非常に、押しの一手をつくったときも、あれ、私決して無理がいってる夢のような話ではない、あれで25ccをやったらこうなる、こうなるという幾つかの事例を挙げてやっておりましたので、そういうような意味で、もう一度勉強し直してまいります。申しわけございません。
　それから、この4，000トンの問題が、仮にそういうものにどうもまだ合ってないよと、どうも無理がいくんじゃないかというようなことにつきましては、まずは３市で、基本的にはこの香南清掃組合の問題は３市で共同歩調をとろうと。実は、本当にこの数年前まで、いろいろな分別収集の問題でも格差がありましたけれども、非常によくなったといいますか、皆さんの取り組みが一本化してきたこともありますので、そうした状況の中で、やっぱりやるところはやる、やらないところはそのままになるということは、３市長ともそういう考え全くございませんので、これは歩調を合わせていきたいと思っております。そして、その歩調を合わすためには、一つのラインへ立って、そこでもう一度その4，000トン削減のことをきちっと意思統一といいますか、そういうものをして取り組んでまいる覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　現在、創業に関します相談につきましては、資金のこともありますので、商工会のほうで行っていただいております。
　それから、パソコンのことなんですけれども、浜田議員の言うように、ちょっときめ細かいことはちょっと無理かもしれないんですけれども、ハローワークを通じて職業訓練を委託された事業所がパソコンの研修も行っておりますので、何とかそのあたりでお願いしたいなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　済いません、ほかにお答えいただきたい方もおったかもしれませんけれども、３問聞くつもりもなかった、１点だけ、御答弁要りませんけれども、市長に。
　その市営住宅、白木谷とかこだわってらっしゃるようですけども、私は平地に建ててほしいんです。稲生だとか、日章だとか、そういう周辺で、若い人が外からも来たいと、南国市へ住んだらいいぞと、安いと、この分が、家賃浮いた分、ほかのことに使えるというような思い、しかもちょっとおしゃれな建物だから住みやすいですよというようなところで若者の定住ということができる。白木谷ももちろんあると思いますけれども、平地にもお願いしたいと。そこ、なかなかお金の問題が大変だと思いますけれども、投資をどうするか。私、いつも投資の話ばっかりして申しわけないんですけれども、御答弁は要りませんけれども、それをお願いして、今回の質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。