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検索結果 »  平成22年 第347回市議会定例会(開催日:2010/09/10) »

一般質問 2日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、関係課長


○議長(浜田幸男君) 21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 御苦労さまでございます。
 一瞬は午前中に登壇かといささかびっくりもしておりましたが、午後の1番ということで、私の第347回の市議会定例会に通告をいたしました一般質問は3項目であります。以下、順次質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 1項めは、2010年国勢調査と南国市の今後と展望についてであります。
 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに実施をされております。国勢調査は、統計法により、政府にその実施が義務づけられておるものであります。その原形は明治12年につくられたということでありますけれども、その後貴族院や衆議院で建議案が可決をされ、制定をされた経過があります。1920年(大正9年)に1回目の国勢調査が始まって、今日を迎えました。
 国勢調査の結果は、国はもちろんですけれども、都道府県や市町村の行政に利用されてまいります。議員の定数の決定、市や指定都市、中核市などの設置要件、それから地方交付税の配分、さらには人口や土地利用、交通量などさまざまな事項についてありますし、都計法では都市計画の策定、あるいは過疎地域自立促進特別措置法では過疎地域の要件など、行政施策に利用されるわけであります。そして、児童福祉や母子福祉、高齢者福祉など、少子・高齢化が進む中での福祉施策の確立や環境対策、防災対策あるいは雇用に関する検討にも活用されると思います。
 国勢調査から得られる統計は、それ自体が非常に利用価値の高いものであるだけでなくて、同時にほかのさまざまな統計を作成する上で欠くことのできない一つの情報基盤として活用されております。公的部分だけではなく、国民が国や地域、社会の実態を知るためや、民間企業や各種団体が需要予測、店舗の立地計画などの経営管理を行うためなどに幅広く活用されておりますし、また大学や研究所等の学術や、研究機関においては人口学あるいは経済学、社会学など、社会経済の実態や動向に関する実証的な研究にも幅広く利用され、それに基づいて将来見通しの策定や政策提言なども行われるようになっております。
 このように、国勢調査の持つ意義は幅広いものがありますけれども、今日の社会情勢の中で国勢調査は、行政側はもとより、調査員や調査指導員の苦労もまた大変なことと推察もされます。間もなく始まる調査でありますけれども、そのタイムスケジュールや調査に当たっての対応、今後の活用と市勢発展へ向けての国勢調査から見る展望をお尋ねをします。
 出生率の低下と平均寿命の伸長に伴い、我が国では本格的な少子・高齢社会を迎えてまいりました。高知県は、全国平均と比較をしましても、5年以上も早いスピードで高齢化や人口が自然減になっていると言われていますし、平成18年をピークに人口減少社会に転じているところです。
 次世代育成支援対策の法に基づいた行動展開や男女共同参画社会の中での働き方の見直しや、地域における子育て支援や社会保障における次世代、子供の社会性の向上や自立の促進など、取り組む課題は山積をしております。人口増を図り、国力を高めていくためには、積極的な行動の展開が今求められていると思います。
 現在、南国市の人口は400名ほどだと思いますけれども、大台の5万人を切っているという状況でありますし、人口減少による市政への影響をどのようにとらえているのか、また人口増に向けての市勢の振興あるいは地域づくりをどのように進めようとされているのか、まず市長の御所見をお伺いをいたします。
 次に、市北部の中山間地域、八京、白木谷、奈路、黒滝、瓶岩の5つの地区で、地域の集落機能の実態調査が県の地域支援担当職員等によって詳しくされてまいりました。これを受けて、過疎や高齢化が進行する中で、地域の自立性や行政サービスの課題など、地域との協働の仕組みづくりをいかに進めていくかについて、地域のことをじっくり考えるための座談会が設置をされました。県や市、社会福祉協議会や民生児童委員、そして地域の方々が、それぞれのグループに分かれて、いろいろな角度や視点に立ってのワークショップ形式で座談会を重ねてきました。既に調査の結果や方向性は出されて今日を迎えておりますけれども、市民との協働のまちづくりへの進捗状況はいかがなものでしょうか、お聞かせをお願いしたいと思います。
 この中で、庁内プロジェクトチームを立ち上げて検討を重ねてきました地域担当職員制度については、私も当時から早期に取り組み、実施をすべきという提言もしてまいりました。前回の6月議会で、前田議員の答弁にもありましたが、業務の内容や任務、伝達の方法、あるいは地域、エリアの問題、それから職員の労働条件などさまざまな課題もあるということで、結論に達していないとのことでございました。
 しかし、検討がスタートしてもう3年以上も経過をしたと思われますし、北部地域などを中心にしたモデルケースとしてでも早急に立ち上げていくべきではないかと考えますが、お聞かせください。
 次に、限界集落についてです。山合いなど中山間地域は、経済の発展や教育面、生活環境の変化、少子・高齢社会などで人口減少が進み、今後全国の2,600から2,700の集落で人が住まない、消滅状態になるおそれがあるというショッキングな報道もされました。65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を初め田役とか道つくりなどの社会的な共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を限界集落と呼ぶと思います。
 村を守り、森を守り、水を守り、総じて国土を守り続けた人たちは、今、日々体力の衰えの中で、消滅集落への一里塚を刻みつつあるのではないでしょうか。単身や独居老人ばかりが目立つ村、人影もなく、一日だれとも口をきかず、テレビを相手に夕暮れを待つお年寄り、天気がよければ野良に出て野菜や畑仕事もするわけですけれども、年間40万円から50万円ほどの年金だけが頼りの家庭、バス路線等の、そういう公共機関の移動手段もなくし、タクシーでの気の重い病院通い、1カ月の薬を頼んでも断られて、2週間分の薬を手に、さらには買い物をして家に急ぐという、こういう光景があるのではないでしょうか。めぐらの見渡しても、杉に囲まれ、日も差さない、あるいは主のいない廃屋もふえてきておりますし、こけむした石垣が階段状に連なり、かつての棚田跡、何年も人手が入らず、間伐はおろか枝打ちすらもされないまま放置をされている線香林といいますか、こういう現状です。日が差さず、下草も生えないむき出しの地表面は、野鳥のさえずりもなく、枯れ草なり枯れ枝の踏む音以外には聞こえないという沈黙の林になっている状況です。こうした状況が現代の山村の偽らざる姿ではないでしょうか。
 これは、私たちにとって対岸の火事では決して済まされなくなってきておりますし、国民総意で考えなければならない段階に来ていると思います。自然と人間の豊かさの創造という現代的視点から山村の持つ意味と価値を問い直し、その現実が我々に何を求めているのかを、実態把握をしながら、山村に新たな展開を目指していかなくてはならないと思いますが、その対策と将来展望についてお尋ねをします。
 次に、学習指導要領の実施に向けての教育委員会や学校現場の取り組みについてであります。
 今日、受験競争の過熱やいじめ、虐待、不登校の問題、学校外での社会体験の不足など、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題があって、これらの課題に適切に対応していくため、今後の教育のあり方についていろいろ検討が当然求められておりました。平成21年度から各学校は、新教育課程に基づく移行措置期間に入ってきました。今回の学習指導要領の改訂は、OECDの国際学力調査の結果等を踏まえて、我が国の学力水準向上を目指す重要な意味を含んでいると文科省は主張もしております。
 国際化や情報化、科学技術の発展、環境問題への関心の高まりなどグローバル化が進展する状況では、学んだ知識がどんどん古くなっていくという陳腐化の現象も起きているのも事実であります。新たな知識の獲得や活用が多様に求められる時代になってきたとも言えます。さらに、少子・高齢時代を迎え、どのような地域においても優位な人材育成が重要となっていることも事実であろうかと思います。
 こうした社会的な背景から、教育課程は確かな学力形成に基づく豊かな教育実現を目指すことが強く要請をされているとしております。新教育課程の完全実施に向けた、小学校2年間、中学校3年間の移行措置期間においての学習指導要領の一部先行実施も含めて、年次的に改善を行い、学校教育の充実をする経営努力が必要であろうかと思います。移行措置期間は、いわばスパイラル的な教育課程、経営の充実発展とも言えると思いますし、移行措置期間における学校の教育課程については、文科省がそれぞれ学校に示しており、各学校ではそれなりに理解と取り組みが進んでいると思われます。新教育課程の方向性をある程度理解できたとしても、実際には学校現場あるいは教育課程の経営の充実策が十分でなかったり、それぞれの学校に温度差もあろうかと思います。
 文科省は、3月末に、2011年度からの小学校での使用される教科書、全9教科あるわけですけれども、その教科書の検定結果を発表しました。来春に本格的実施をされる新しい学習指導要領が脱ゆとりへと大きく踏み出したのに合わせた内容になっているのではないでしょうか。ゆとり教育全盛時代に比べると、算数や理科のページは7割増しですし、さらには話し合いやノートの書き方指南、中学校の勉強の先取りまでもという状況もあろうかと思います。言語活動、スパイラル、活用力と、新しい授業のあり方として国が示したキーワードに各教科書の会社はあの手この手で対応もしてきたと思います。脱ゆとりが本格化する小学校、大きく姿を変えた教科書は授業をどう変え、子供たちに何を与えるのか、不安と危惧が入りまじったスタートになるのではないでしょうか。
 そこで、来春に本格実施をされる学習指導要領に向けての市教委の指導とともに、学校経営における具体的な実践方策について何点かお聞きをいたします。
 まず、新学習指導要領の目指すものと特徴点は何かお聞かせをください。
 次に、新教育課程の理解や徹底をどう今日まで進め、その指導内容と展望はどうであったのか。総合的な学習の時間も減るようになるわけですけれども、今日までの検証と今後の進め方、完全実施に向けての組織体制づくりではどうであったか、あるいは教職員の研修は、企画内容は十分であったのか、6番目には、PDCAの推進の取り組みは万全だったのか、そして全国学力調査が強硬にずっと今日まで何回か行われてきたわけですけれども、その結果を子供たちにどう生かしていこうとしているのか、学校評価のガイドラインの認識と実践はうまくいってるのかということも含めてお願いをしたいと思います。
 最後に、授業を進めるには、何といいましても人や物、財源といいますか、お金が必要ですけれども、教育課程の基盤となる学校予算の確立、拡充はどのように進んできたのかお聞きをいたします。
 続いて、3項目の学校プールでの児童・生徒の事故や衛生管理、そして老朽化のプールの改築計画等についてであります。
 水泳記録会も8月には終わり、9月の第1週には各学校で水泳授業も終わったと思います。ことしの夏は殊のほか猛暑で、プールも多くの子供たちでにぎわったことだろうと思います。
 水での事故は、プールだけとは限らないわけであり、ことしも水難事故も多発をしました。市内各学校での水泳授業中の事故など、いろんな事象も起きておるかと思いますが、あればお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、遊泳用のプールの衛生基準については、昭和61年5月と平成4年7月に厚生省の生活衛生局長通知として示されているところであります。61年の通知後は、プール関連技術の進歩、プールの形態、状況等の変化にかんがみ、また新たな通知も出されているようであります。多くの人が利用する遊泳用プールにおいて、衛生を確保する観点から、水質基準、施設基準及び維持管理基準を定めるものと冒頭に指し示されています。
 水質基準につきましても、5項目にわたり決められております。施設基準につきましては、プール、それから附帯設備及びその他のすべての設備は遊泳者が安全、快適かつ衛生的に利用できるものであり、プールの利用形態や利用者数に見合ったものであること、これらの設備は、安全に、かつその運用、点検、整備、清掃、維持管理が容易にできるように設置をされていることとうたわれておりますし、さらに貴重な水資源を効率的に利用しながら、省エネルギーにも配慮した設備であることが望ましいと位置づけられております。また、プールの本体設備では、プールサイド、通路、さらには給排水設備、消毒、浄化設備、附帯設備としては更衣室や洗浄設備、トイレ、照明、換気設備、監視所等がきめ細かく規定をされておりまして、最後には管理責任者と衛生管理者など維持管理基準が定められております。
 私たちは、安易に泳ぐだけと思いがちですけれども、このように安全で、かつ衛生的に利用できるよう基準が設けられております。もちろん学校プールはこれらに適合していると思いますが、市教委ではどのような調査、管理、指導等されているのかお伺いをいたします。
 また、市内の小中学校のプールは非常に老朽化しているところが多いと伺いました。各学校からは改築の要望も出されておろうかと思いますが、現状はいかがなものでしょうか。
 学校施設につきましては、改築や耐震改修もほぼ終了もしてきましたし、プールの今後の改築計画等についてお聞きをして、私の1回目の質問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 今西議員さんの人口減少の問題について答弁をさせていただきたいと思います。
 今回の国勢調査におきましては、本市の人口は5万人を割り込むことが予想されており、我が国全体が人口減少に転じております。さらに、高知県での人口減少傾向の動向を考えますと、第3次総合計画で掲げました平成27年度における人口予測5万3,000人の達成というのは大変厳しい状況でございます。人口が減少いたしますと、当然のことながら市税収入が減少することが予想されます。もちろん景気にも大きく左右されるわけでございますが、何とか人口の減少に歯どめをかけ、総合計画に掲げました5万3,000人を目指して努力をしてまいりたい、このように思っております。
 そのためには、やはり魅力あるまちづくりが重要でございますし、産業の振興も大きな問題でございます。そして、雇用の場の確保、また安心して住むことのできるまちづくり、期待の持てる市政運営と申しますか、こういうものを総合的に実行していかなければならないと、このように思っております。
 何よりも地域が元気であることが大切でございます。産業のみならず、全体的な地域の活性化というものを念頭に置いて努力してまいりたい、このように考えております。
○議長(浜田幸男君) 企画課長。
      〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長(西山明彦君) 今西議員さんの国勢調査に関する御質問に、市長答弁を補足してお答えいたします。
 まず、国勢調査のスケジュールから調査に当たっての対応という点でございますけれども、御承知のとおり、国勢調査は10月1日を基準日として行われますけれども、調査票を9月23日から調査員が各御家庭を訪問して9月末日までに全世帯に配布をさせていただきます。そして、10月1日から7日までの1週間の間で調査員が回収に伺います。ただし、今回の国勢調査では、調査票の提出方法が大幅に変更となっております。調査員に直接提出していただく方法、これはこれまでと同じですけれども、もう一つ、市に設置しました実施本部へ郵送をして提出をしていただくと、こういった2通りの提出の方法を各御家庭のほうで選択していただけるようになっております。その後、郵送提出された世帯を含めまして、未提出となっている世帯について、10月22日から24日の3日間にかけて再度調査員がお伺いして提出をお願いしていくということになっております。何分調査方法が今回大幅に変更になり、郵送提出と、それでもう一つ、すべてが調査票が封入提出ということになっておりますので、そういった関係で、これまで行ってきました調査方法と変わったという点で、実施本部としましても、万全な体制を期して当たります。
 とりわけ、すべてが封入提出で、調査員の方が直接各世帯のところで調査票を見ることができないということになりましたので、かなりな部分で白紙というようなことが予想されておりますが、そういったところで、万全の態勢で行っていきたいというふうに考えております。
 次に、地域のことをじっくり考えるための座談会についての御質問がございましたけれども、この座談会は、平成19年に瓶岩、八京、白木谷、奈路、黒滝と北部を3つに分けて、そしてもう一つ、南部のほうで、稲生のほうで実施しておりますけれども、その19年度の、20年3月に報告書は作成しております。ただその後、大変申しわけございませんが、取り組みが非常にできてないというようなところでございます。
 庁内のプロジェクトチームにつきまして、その後地域担当職員制度へつなげていくということで検討をしておりますけれども、6月議会のほうで前田議員さんの御質問にお答えしましたとおり、今現在も検討しておりますが、人員削減による職員個々の多忙化の中でどう制度をやっていくのかというような点を、もう一度、この地域のことをじっくり考えるための座談会からの経過も踏まえて再度検討してまいりたいというふうに考えております。
 19年度にやってきて、22年度ですので、3年、4年とたっております。ずっと検討、検討ではいけませんので、年度内には何らかの形をお示ししたいというふうに考えております。
 それと、さらに、そういったところから限界集落への対策ということでございますけれども、65歳以上が半数以上といういわゆる限界集落でございますが、南国市全体でも65歳以上の高齢化率が24.7%に達しているということで、とりわけ市北部の山間部が限界集落と言われるような地区になってきていると思いますけれども、そこだけではなく、市の中心部あたりにもそういったことが出てきているというような現状でございますけれども、とりわけ市北部の山間部の皆さんからは、移動手段に対する不安という声が非常に強く出されております。だんだん年をとってきて、今はまだ構んけど、車も運転ようせんなるというようなことで、そういった不安の声をいただいております。市としましても、そういった住民の皆様の移動手段の確保につきましては早急に検討していかなければならないというふうに考えております。人口減少ということも、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、総合計画では5万3,000人という人口を掲げておりますので、それに向けて、人口減少に歯どめをかける。そのためには今後移住促進というようなことも検討していかなければならないじゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 今西議員さんの新学習指導要領についての御質問にお答えいたします。
 新学習指導要領は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施され、子供たちの生きる力をはぐくむ具体的な手だてとして、1点目は、約60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、2点目は学力の重要な要素である基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、そして3点目は、子供たちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実することが掲げられています。
 現在の取り組みとしましては、小学校に導入される外国語活動の先行実施、新学習指導要領に対応した算数、数学シートや単元テストの実施、道徳用副読本を各学校へ配布するなどを行ってきました。また、改訂の趣旨を徹底するための講習会を、全教職員悉皆研修として行っているところでございます。
 さらには、新学習指導要領に対応する県指定の拠点校を平成21年度から北陵中学校、平成22年度から大篠小学校を指定し、算数などの各教科や道徳などを各領域の先行実施にも取り組んでいるところでございます。この実践を各学校に広め、南国市のスタンダードにしていきたいと考えています。
 また、時間数減となります総合的な学習の時間につきましては、地域の文化や歴史など地域の特色に触れ、その中で児童・生徒がみずから学び、みずから考える力を育成する時間でもありますので、今後も各学校で工夫した取り組みが行われますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長(浜田幸男君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 正木敬造君登壇〕
○学校教育課長(正木敬造君) 今西議員さんの学校のプールに関する御質問にお答えをいたします。
 各学校のプール使用は、例年6月から始まり、授業や強化水泳に取り組んでおります。
 使用に当たりましては、専門業者に依頼をした水質検査の実施、各学校で毎日行います遊離残留塩素の濃度チェック等により衛生管理の徹底を図るとともに、児童・生徒に対しては、プールの周りを走り回らないなどの安全指導を徹底しておりまして、大きな事故等の報告はございません。施設の面では、老朽化による修繕箇所も多い状況ですので、今後改築も含めて検討していかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれ御答弁をいただきましたが、私の1問目の質問は、現状の把握や認識、さらには今後に向けての提言も踏まえて質問もしたつもりでありますけれども、答弁では、これからの市勢の振興、あるいは市民が安心・安全、さらには生活向上に向けての具体的な施策なり、市民に対しての情熱というものが少し伝わってこないようにも感じられました。答弁漏れもありますので、再度質問をします。
 まず、国勢調査についてでありますけれども、先ほど企画課長の答弁で、今回取り組む内容といいますか、がすごく変わったということで、個人情報等の関係もあろうかと思うんですけれども、封をして郵送で返すこともできるということで、回答というか、回収されて白紙もあるような状況も予測をされるということで、またそれの対応も大変ではなかろうかと思います。
 国勢調査で得られる統計は、それ自体非常に利用価値も高く、意義深いものでもありますし、そのかぎを握っているのが調査員でありますし、調査員の選考、市の職員も多くの皆さんが携わるんではないかと思いますけれども、その調査員が住民に対する、取り組む姿勢にもあろうかと思います。選考の過程、それから調査に当たってのマニュアルに沿った指導なり取り組みを今日までされてきたと思いますが、若干そのあたりについてと、調査の結果はこれから出るわけですけれども、予測も踏まえて、これからそれを市政にどう活用していったり、どう地域へ結びつけていこうとされるのか、もう少しお聞かせを願いたいと思います。
 次に、地域をじっくり考えるための座談会について、その検証なり、次の手だてもできていると思いましたら、まだできてないというお答えでございました。この調査につきましては、数年をかけてずっと行ってもきましたし、次への展望の足がかりを見出す一つの方策でありましたし、まさに地域と市政といいますか、市民の皆さんと協働の仕組みづくりをつくる第1段階だったと思いますし、ちょうど県の地域支援員が市に配属をされた時期であり、ちょうど前浜田市長のときにこの取り組みがスタートして、今の橋詰市長に引き継ぐ一つの大きな事業であったことも事実であります。
 多くの集落が、最盛期に比べて人口、世帯数とも激減をしてきましたし、地域コミュニティーというか、集落機能も喪失をするんではないかという危機に瀕していることも事実であります。交通の便も悪くなり、移動手段が確保できない、またJAとか、またあるところでは郵便局がなくなったり、地域の雑貨店などがなくなったりして、非常に買い物あるいは通院、それから日常的な近所づき合い、さらには文化的な活動もしづらいと。さらに、単身であれば、食事をつくったり、あるいは栄養面などの不安、それから急病になったときなど、ひとり暮らしという部分で大きな不安を持って生活をしているというのも現状であります。
 しかし、逆に山間地域にもいい面もたくさんありますし、豊かな自然や美しい景観もあります。豊富な山菜や清らかなおいしい水にも恵まれておりますし、何といいましても、人情味があふれる人間関係やきずな、それから集落の行事や祭りなどを大切にしていきながら、これからも住み続けたいと思って、願っている人がほとんどだと、このように思っております。
 きのうの一般質問の議論の中でもありましたように、耕作放棄地対策も一定進捗もしてきていると。後継者づくりとあわせた、また独自に棚田オーナー制度や、きのうも出てましたけれども、農業体験事業などを導入して活性化を図っていく、さらにはIターンやUターンの呼びかけと同時に、答弁にもありましたけれども、空き家対策、いわゆる新規に定住をできる施策も積極的に取り組んでいくことが大事じゃなかろうかと思います。
 また、こうした施策の導入や集落機能の存続などを見据えますと、1問目でも質問をしました地域担当職員制度というのをやはり導入をして、こういうところに力を入れていくということにシフトすべきじゃないかと思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。
 次に、教育の関係で、学習指導要領の関係でございますけれども、さきに教育基本法も改正をされましたが、そういう視点から少し伺いたいと思います。
 教育基本法は、その名のとおり、日本の教育に関する根本的、基礎的な法律であり、慣例法令の運用や解釈の基準となっておるわけで、教育の憲法と呼ばれるのはまさにそのゆえんであろうかと思います。改正に当たって、個人の尊厳や教育の機会均等についての表現が現行法より後退をしているなどとの批判も強く出た経緯もあるわけですし、改正では公共の精神が挿入されたり、愛国心と伝統文化の尊重、国や郷土を愛する、そういう文言も明確にうたわれてきたところです。
 教育基本法の改正が行われ、その教育理念を踏まえての教育内容にもなっていることも事実かと思いますし、70年代の詰め込みの教育の反省から始まったゆとり教育が、また路線転換をする形になったわけでありますし、OECDのPISA調査に注目が集まり、読解力や思考力を問う学力向上へとシフトをしたとも言えるわけです。
 教育長答弁にもありましたように、言語活動や活用力、反復学習といったキーワードが次々と生まれて、授業時数もふえてきましたし、本当にこのことが学力向上や生きる力にどうはぐくまれていくのか、不安な気もいたすわけです。百年の計に立っての教育問題であります教育行政ですし、教育の相手は機械や物ではありませんので、生身の人間であるわけで、幾ら焦って思い通りに結果が出るものではないとも思いますし、性急に結果を求めることが逆効果を生む場合もあろうかと思いますし、急がば回れ、事はじっくり構えなければならないとも言えるのではないでしょうか。
 教育基本法から見た教育内容の部分について、少しあればお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、PDCAの推進の取り組みについてですけれども、これも教育長答弁の中にもあったんじゃないかと思いますけれども、全教職員に対する悉皆研修や、いろんな講演会等で繰り返しその対応もしてきたというふうに私は受けとめたがですけれども、少し角度は違うんですけれども、南国市の小中連携学力向上推進プロジェクト事業が今も補助事業として継続をされておりますし、南国市では4つの中学校校区で進められております。これには、モデル事業や地域の特色、特性を生かした事業をいろんな角度でしてるわけですけれども、特にPDCAサイクルの研究は香南ブロックでは外国語のモデルもあろうかと思うんですけれども、取り組まれておりますし、この進捗状況や課題、展望等についてあればお聞かせを願いたいと思います。
 それと、ちょっと答弁がなかったんじゃないかと思うんですけれども、学力調査や学習状況調査の結果は今後にどう生かしていくのかという部分についてもお答えをいただきたいがと、何といいましても、その推進の基盤となる学校教育予算の拡充、確立ですけれども、既に移行期間の中でそのことは一定措置も当然されてると思うんですけれども、実施に向けてのやっぱりそこの教育予算の拡充等についてお聞かせを願いたいと思います。
 もう一点、プールの改築の件なんですけれども、南国市の小中学校、非常にプールの歴史が古いというか、つくられて50年以上になる、半世紀以上も超えるわけですけれども、これが日章小学校、大篠小学校、稲生小学校と3校あるわけです。さらに、これも含むんですけれども、40年以上の小学校では、13校中8校がもう40年以上経過をしてますし、中学校もほぼそれに近いわけです。老朽化が進み、施設の安全性や衛生面でも適合性に欠けるような、欠けやすくなってくる状況にもなろうと思いますし、メンテナンスや補修等にもかなりお金もかかってくるんではないかと思います。
 香長中学校のプールがことしの5月に新築改築をされたわけですが、私はちょっとよう見てないんですけれど、多分立派なプールができたと思います。この工事費も1億円以上かかったということで、補助額が1,800万円くらいで、非常に補助率が低いというのも、一つの財政当局と、委員会にしても悩みの種だと思います。
 きのうも議論もされてきましたけれども、子宮頸がんワクチンの公費助成の問題や小学校就学しちゅう医療費の無料などが議論をされました。
 学校施設の改修もほぼ終了したわけですけれども、今後公立の公民館や保育所などの公施設の整備も残っていると思います。学校現場や市教委からの要望もずっと出されてるとは思うんですけれども、夏場の3カ月間くらいの使用なので、何とかしのいでいけるというのが本当のところではないかと思います。市民ニーズ、行政需要がたくさんある中で、大きな財源措置が必要なものもあります。市民の安全や安心を守る施策の事業着手の判断については、緊急性や優先度や優先順位もあろうかと思いますけれども、何といいましても、市長の政治判断や政治力にかかってくることも事実であろうかと思います。
 昨日の議論の中でも、市長は、行政課題の事業選択も大事ですし、当面というよりも、市債残高等の解消に向けて努力をしていく旨の意向もきのう述べられたように思いました。市民生活の向上に向けての財政運営の方向性等について、いま一度また市長にお伺いをしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長(正木敬造君) 今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
 何点か御質問いただきましたが、まず小中連携プロジェクト事業の関係でございます。昨年度から香南中校区で小学校の外国語活動の取り組みをしておるところです。課題、それから成果、展望というところでございますが、1つには、小学校の先生方が最終的にはみずからそういう授業に取り組むわけですので、今まで経験のないところ、ですからその辺をどういうふうに意識改革をしていくのかというのが課題でありました。そういった中で、いろいろ関係機関の力をおかりしながら、外国語活動の実践家と言われる方々を市の予算で今年度各学校、時間的には三、四時間ということになるんですけれど、入っていただいて、形としてスタートしておるところです。したがいまして、香南中での取り組みといたしましては、香南中での実践を南国市全体に広めていこうというところで今準備が進んでいるというところがございます。
 それから、今年度も全国学力・学習状況調査の結果が公表されております。この結果につきましては、県の報告の中で、一定小学校が全国に近づいておると。中学校については、順位的には下のほうにはなるんですけれど、だんだんその差が縮まってるという、簡単に言いますと、そういう県からの分析が出されております。南国市においてもほぼ同様な傾向でございまして、結局これは、単に点数を上げるということではなしに、一人一人の個々の状態を追っていくというところで、各学校が分析をし、手だてをしていっているというところでございます。
 それと、この学習指導要領の移行にかかわる予算の関係ですけれど、先ほど申しました小学校の外国語活動にかかわる人件費というところで、今年度予算では370万円余りの予算で動いております。なお、この予算につきましては、2分の1は県のアクションプランということで、県費負担ということになっております。
 それと、教育基本法の改正等々に関連する中身になるわけですけれど、これにつきましては、今西議員さんも言われましたように、読解力、思考力あるいは言語活動というところが、結局この改正教育基本法を受けての、今から学習指導要領の中で出てくる中身であります。したがいまして、各学校では、教科書を中心に、それから各教科領域等の授業時数がございますので、その中で対応していくということで御理解をお願いいたします。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 企画課長。
○企画課長(西山明彦君) 今西議員さんの、まず国勢調査についてですけれども、今後の活用というような点ですけれども、国勢調査は、人口、それから世帯数、その以外にも、就労についても一定調査内容に含まれております。そういったことも含めまして、どの地域でどういった就労状況なのかということも踏まえて、また市政の中でどう対応したらいいのか、地域によって違うと思いますので、そういったことも踏まえて検討材料にしていきたいというふうに考えております。
 それから、地域担当職員制度についてですけれども、平成19年に行いましたその座談会ですけれども、市役所だけではなく、社会福祉協議会でありますとか、それから県の地域支援員さんに御協力をいただいたというところですけれども、それぞれの地域では、まず自分で何ができるか、自助ですけれども、それから集落でどういった助け合いができるか、共助と、そして行政と一緒にどんなことができるかということで協働と、そういった3つの視点から座談会もやっていったというふうなことがございます。非常にそれぞれの地域の方々からは、昔のつき合いのような人とのつながりが重要だというようなことでありますとか、やはり若い世代と一緒に話をしないといけないとかっていうような意見も出されていたというところでございます。
 今、来年度に向けてですけれども、地域福祉計画の策定に向けて、社会福祉協議会と一緒になって、ちょっとその計画づくりに向けて協議をしておりますけれども、そういったことで、やはり地元、地域に入って、実際の実態を把握していくっていうことに努めておるところですけれども、そういったことも踏まえて、今後地域をどう支えていくのかというようなことが重要になってくるというふうに思います。
 それで、地域担当職員制度につきましては、1問目の質問でもお答えしましたけれども、年度内には何らかの形はお示ししたいというふうに考えております。
 調査員の、済いません、国勢調査の調査員の選考のあり方とかというふうな御質問ですけれども、調査員につきましては、基本的にはまず前回やっていただいた方に御相談申し上げ、できないと、もう高齢になってできないという方もございましたので、一般公募も、広報、それからホームページを通じてしたというようなことで、そういった形で募集をし、選考してまいりました。どうしてもなかなか足りない部分については職員を配置したというようなことがございます。指導員のほうは、今回調査員が全く封をあけれないというようなことで、指導員につきましては全部市の職員で対応するようにいたしました。そういった形で調査員、指導員は人選をしたというようなことでございます。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれ御答弁をいただきました。
 市長のほうにも御答弁をとお話をしたとこですけれども、プールだけじゃないんですけれども、その行政課題、これから需要が、いろんな形で市民の暮らしを守っていく立場での財政運営ということも非常に緊急かつ重要な課題ですし、同時に市債残高を解消していくことによって身軽にしていくという両面に立った部分が多々あるわけですけれども、きのうの議論も引き継いでくる形になるわけですけれども、財政運営の方向性というか、あり方についていま一度お聞かせください。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) ただいま、平成27年度ぐらいまでなんですが、とりあえず、までに公債費、それから起債の発行、そして投入できる一般財源が大体どういうように推移していくのか、そういうようなことをずっと数字で追っております。その中には、一応毎年1校、たしか平成26年から、毎年プールの改修といいますか、改良建設を行っていくということも計画の中へ入っております。そういうことでございます。