質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　おはようございます。
　私の通告いたしましたテーマは、市長の政治姿勢として、浦島太郎もびっくりと議会制の民主主義の問題、そして２点目に買い物難民の問題、３点目に子ども110番、４番目にことしの超低価格の米価について、これが新たな困難を引き起こしてくるんではないかというそのテーマについて一般質問に入っていきたいと思っておりますが、その前に、ことしの、あるいは６月議会から後、どのような変化が日本の中で起こったのか、その特徴についてちょっと触れてみたいと思います。
　ことしの夏、広島・長崎は、今までと違った喜ばしい熱い思いがみなぎりました。核兵器廃絶への願いは、全世界の共通テーマとして、南国市でも市長、議長を初め著名人の呼びかけで署名は三和地区でも過半数の人々が意思表示をしてくださいました。その署名の願いはニューヨーク国連本部に届けられ、初の国連事務総長の参列を促し、米・英・仏の大使を参加させるという大きな力となりました。世界の動向は、平和に向かって大きくかじを切っています。私も、その中で身を寄せていることに喜びと誇りを表明し、市長の政治姿勢に入ってまいりたいと思います。
　市長の政治姿勢として、戸籍上の存命者、そして議会制民主主義の岐路にあって、この２つの反面教師をどう乗りこなすかという視点でお尋ねをしたいと思います。
　高新の８月27日号では、「龍馬の先輩186歳生存、海舟、西郷もたまげた」と、さらに天保の飢饉に窮民救済に立ち上がった大塩の乱までを時代を大きくして、その写し、その表現はユニークで、歴史観を呼び起こしてくれました。私たちも、その歴史をもう一度振り返る、そういう喜びを実感したのがその28日号でありましたが、この幕末のスターたちが戸籍上生存していたら何歳になっているのかを見てみますと、勝海舟が先輩で187歳、海舟は龍馬の先生であり、幕府の官僚、江戸城無血開城の立役者でもありました。西郷隆盛は183歳、討幕では薩摩を率い、江戸城無血開城をさせましたが、その後は政策的な権力闘争に負け、下野し、政府軍と戦って鹿児島で自刃をする、そういう運命をたどりました。坂本龍馬は175歳、名は直柔、そしてペンネームは才谷梅太郎という名乗って、東奔西走、時代の変革を唱え、商社を起こし、海援隊を組織し、京都で暗殺された運命でありました。では、この海援隊となりますと、一方で中岡慎太郎の陸援隊が登場してまいります。そして、この中岡慎太郎の女房かつは、片山の利岡の親戚、あるいは利岡のほうからいった娘というようなことで、そして中岡慎太郎のほうは奈路の大庄屋から北川村へ転勤をする。この山内家の支配体制は、庄屋、大庄屋をいわゆる転勤させる。農民と庄屋が連携あるいは情愛を深めるというふうなことについて恐れをなした。これは、1600年、山内一豊が入城する１年前に先遣隊として来たいわゆる武将は、浦戸湾で手痛い大歓迎を受ける、いわゆる浦戸一揆があったというようなことを、これを教訓として、そういうふうな庄屋の転勤制度がつくられた、全国でもまれな存在であったと思います。そういう背景、そういうなもとで、この奈路の大庄屋、そして片山の庄屋、これが北川村へ行って、その子、その子が結婚をするというふうなことで、この幕末の大きな変革の中に、南国市、坂本龍馬、そういうふうな人たちがいたことについて大きな喜びを持つものであります。
　これらのこと、つまり戸籍上の存命という形で、今例外を申し上げましたけれども、この高知新聞の報道は、龍馬や慎太郎を私どもの身近な存在にしてくれたということでは大きな励ましであったと思います。ただ、この範囲では楽しみの域でありますけれども、実際的にはどんな処理がされているのかが話題となり、行政の緩慢ぶりが露呈されたとも言われています。
　市民の関心は、年金等の不正受給が容易にできるのは行政の対応に問題があると思っていることです。このことが拡大すれば、行政不信へとまっしぐらであります。
　私は、この実態は、自治体が高齢者を把握し切れていないこと、死亡届を出さない人もいる、あるいは認知症等の方の放浪、そして死別などがあるとは思っていますけれども、このいわゆるおかしげな状況がつくられたことのなりそめと、つまり戸籍と住民票との違いをわかりやすく御説明いただきたいと思っております。
　次に、市長の政治姿勢２つ目、二元代表制から見た、いわゆる名古屋市、鹿児島県の阿久根市、この市長と議長の対立、これをどのように評価をされているのか。
　市長と議会は、切磋琢磨し合いながらも、車の両輪として市民生活向上に力を尽くす責任があります。また、ここには、執行権と審査権の両者を市民が直接選挙するという憲法93条の深い思い入れがあります。93条は、地方公共団体は、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。地方公共団体の長、その議会の議員及び法律に定めるその他の吏員はその地方公共団体の住民が直接これを選挙すると述べています。戦前のような中央集権制のもとでの市長任命制、議会の形骸化、無償でよいという金持ち議員のしゃんしゃんだった反省が刻み込まれていると思います。そのことから、両者が、チェック・アンド・バランス、つまり抑制と均衡でお互いの独走や暴走を防ぎ、民主主義を保障する土台、仕組みとなるようにしているのが二元代表制であると思います。
　だが、河村名古屋市長は、公然とこの二元代表制を立法者の制度ミスと非難し否定するという憲法違反の確信犯であります。そして、あげくの果ての名古屋市は、市長の意に沿わないからと二元代表制を否定する行動、前代未聞の市長主導による議会解散リコール運動が、ファッショ的な上からの統制とマスコミを動員して進められています。
　一方、阿久根市は、議会が市長提案を丸のみしないから、あるいはマスコミはうそつき、気に食わないからの論から議会を開かない、開かないから専決処分で事を済ます、そういう背徳行為の積み重ねであります。先月臨時会を開いた折には、議会が不承認しても専決処分の効果は残ることがわかったので招集したとあけすけに挑発し、二元性そのものを悪用するに至っては、誠実な二元間の話し合いは考えられません。
　このことを懸念した全国都道府県議長会あるいは市議会議長会、そして町村議長会、これは「市議会旬報」という議員に渡しております機関紙、この中でこの３つの議長会は、議会招集権、つまりこれを議長に与えるように、いわゆる法改正を行うように総務省に申し入れをする、また特別な緊急声明を出しております。
　このような一部の自治体において、というのは、このような自治体においてというのは阿久根市を指しておりますけれども、長が法令の規定に違反し、議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込めるという異常な事態が発生している。これは二元代表制の否定につながり、地方自治の根幹を揺るがす重大な問題である、極めて遺憾である、そういう立場で、この２つのというより阿久根市のことでありましょうけれども、批判的にこれをただしていこうということがやられております。
　以上のことから、市民生活の向上に責任を持つ二元性の立場から、市長は両市の現状をどのように受けとめられ、南国市のあり方をどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
　次に、買い物難民への対応であります。
　南国市に見る老人化率は24.7％、老人というのは65歳を指しております。私も老人の部類に入るわけでありますけれども、24.7％。男は20.8％、女は28.2％となっています。ひとり住まいの人が3，364人を数え、老老世帯は2，106世帯、4，274人となっています。この老人人口は、モータリゼーションの時代を経て、車で遠方、郊外で買い物をするすべを心得た人たちでありましたが、足腰の衰えとともに運転することの厳しさを実感し、町のスーパーへ買い物は遠のいてまいりました。
　だが、近くに雑貨店は、大店法が2000年に廃止されて、いわゆる大きな店がどんどんつくられていくというふうなことで、小さな雑貨店、田舎の百貨店はどんどんと消えていったわけでありますけれども。この田舎の百貨店の果たしてきた役割は、私たちが子供のとき、いわゆるその店は、子供の遊び道具、お菓子、そしてまたは食べ物、そしてくわやかままで、まさに百貨店のような内容を持っておりました。そればかりではなく、地域の人たちの集合所、言うなれば井戸端会議の場所、ニュースの集積所、発信基地として、地域の人々の暮らしの中に入って、その人たちの購買によってその店が成り立つという、まさに地域共同体の一つの中核をなしたのが雑貨店でありました。だから、当然のごとく、子ども110番などは、任しちょき、当たり前であったのが昔の地域の店でありました。
　今は、豆腐一丁買えない、タクシー代が要るなど、まさにそんな不便さが高齢化社会の特徴となっています。その恐ろしい現実が、今私たちのテーマ、話題となっています。南国市の老人化率の高い上倉、瓶岩、これは35、36％になっておりますけれども、そこではいろんな工夫、サンシャインからの車が来る、あるいは個人的ないわゆる移動スーパーが来るというふうなことがされています。また、あとの老人化率の高い、２番目に高いというのが、私の三和も入っておりまして32％、これが三和であり、稲生であり、そして前浜、岩村、これが老人化率32％の部類であります。また、そのあとは、30％の組が久礼田、十市となり、あと野田が29％、あとぐっと下がってまいります。大篠は、やはり今の人口増加率とあらわしているように18％、そして緑ヶ丘、ここはやはり若い労働者の諸君が多いというふうな県住の関係で13％というふうになっております。
　この状況は、既に、買い物難民と言わずとも、困難という状況が出ています。浜改田の浜田部落では、私どもが子供のときは、雑貨店が１つ、着物屋が１つ、酒屋があって、村人の井戸端会議場としてわいわいがやがややっておりました。そういうところが、今は一軒もいわゆる店はありません。そのことで、乳母車をついた高齢者の方が春赤線へおりていったら上がってこれないというふうなことで、深刻な状況がつくられています。これは、浜改田の浜田部落だけではありません。片山部落でもそのことが私のところに言われてまいっております。
　このような状況をどのようにとらえ、どのように認識し、対処されようとしてるのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、子ども110番の使命と設置箇所の変遷についてお尋ねをいたします。
　子供が地域の子として、宝として尊ばれ、安心が確保され、健やかな成長が保障される環境づくりの先端が子ども110番であったはずでありますが、その先端部、子供との接点であった110番がだんだんと消えているように思えてなりません。子ども110番の開設時にはどれくらいの箇所があって、看板を受け付けてくれた人家はどのような職業の方であって、安定した看板、その後を見てみますと、ガソリンスタンドは安定的、あとの商店に至ってはシャッターの外にぶら下がっている。まさにわびしく、その看板が泣いています。それを見れば、こちらも嘆かわしく思います。
　そういう点で、当初との関係ではどのような実態になっていますか。例えば100あって、今何カ所ですか。私は、子ども110番は必要と思いますが、現実と合わせてどんな認識をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
　次に、ことしの超低米価、この中で、後継者問題あるいは農地管理に重大な影響があると思いますけども、そのことについてお尋ねをいたします。
　私たちの農業を取り巻く環境は、小泉・竹中新自由主義路線のもとで規制緩和という資本の論理が強調され、政府が食料政策に責任を持たない市場万能主義が政策基準となってからは米価があってないがごとしとなっているにもかかわらず、民主党政権は戸別所得補償の名のもとに備蓄米対応はろくにせず、手おくれとなって、価格は１万円を割るような状況となっています。このことは、政府が生産費をろくに考えないことの反映です。再生産を考慮しない価格は農政ではありません、にせものです。事実、ＥＰＡ、ＦＴＡ推進のための目くらましでしかないではありませんか。
　このことの連鎖は、町のお米屋さんに直接響いています。どこまで続く安値かな、その不安でお米を買えない、また利ざやがないため、農家より先に米屋がつぶれると全国的に言われています。
　世界を見れば、国連の食糧機関ＦＡＯ、ファオは、世界で10億人が飢餓状態にあると述べ、大増産を呼びかけています。また一方では、世界水週間を設定され、９月５日から11日、ほんのこの間までですが、ストックホルムで130カ国、2，500人の政府関係者や学者が集い、異常気象と農業、食料で大論議がされました。雨水だけが頼りの国、いわゆる治水工事等がないところでありますけれども、これがアジアでは66％、アフリカでは94％、雨の量が作物のでき、ふできを決定しています。そんな中に、異常気象は、高温障害、干ばつ、そして豪雨による大洪水、これが同時進行とするようなことで、まさに世界を脅かしています。日本農業は、世界の食料危機に呼応できる力と量を持っています。真の国際貢献、私たちのお米が世界を救う、そんなプランを政府が持っていただきたいものです。だが、この農政と米価は、農業へのロマンと誇りも、後継者づくりの迫力もしぼんでしまいます。
　今の米価は、これが続けば農地が廃ります。どこの集落でも、10戸の農家があれば、２戸がつくり、８戸がつくってもらっている、そういう状況であります。２戸が、もう嫌、これでは採算が合わんとして手を引いたとしたら、一気に耕地は、いわゆる耕地、耕す土地は荒廃してしまいます。田園都市南国の美田も見れたものではありません。そうなると、生活環境はおろか、経済も回らなくなります。地域経済もストップです。この状況に市行政はどのように参画することができるのかお教えいただきたいものであります。
　これで第１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　改めまして、おはようございます。
　私のほうからは二元性の問題について御答弁を申し上げたいと思います。
　まず、その「二元性」という言葉でございますが、我が国の憲法では、その第８章におきまして地方自治がうたわれておりまして、地域のことはその地域が担うとされておるところでございます。また、地方公共団体の長と議会の議員は住民が直接選挙によりまして選ぶ、これがいわゆる二元代表制ということでございます。
　そこで、まず２つの事例を浜田議員から挙げられましたが、鹿児島県の阿久根市の問題でございます。これは、平口に申し上げますと、いわゆる地方自治法179条にございます、長に与えられましたいわゆる専決処分、これのいわば濫用といいますか、そういう問題でございます。この地方自治法の179条には、専決処分をしてよい範囲というものがうたわれております。これには大きく分けまして４つぐらいございますけれども、１つは、議会が成立しない場合、またもう一つは議会を開くことができない場合、そして長において議会を招集する暇がないとき、最後に、議会において議決すべき事件を議決しないときと、この４つが大きく分けてあるわけでございます。そして、この179条に基づきまして専決処分した場合には、次の議会で報告、承認を得ると、こういうようになっておるわけでございますが、阿久根市の場合は、これを次から次へと乱発といいますか、言葉は悪いんですが、そういうことを行っておると。そして、その内容につきましては、鹿児島県の伊藤知事も再三にわたってその専決処分の有効性が疑わしい、表現は少し違うかもわかりませんが、招集、専決処分が違法性がある、こういうような見解も出しておるところでございます。これは、俗に言います、議会が存在するのに、あえて自分に与えられた権能というものを、私は、拡大解釈といいますか、よくわからんのですが、そういうことによって、逆に議会の本来あるべき議会の権能というものを否定する、こういう行為ではないか、そのように思っております。
　そして一方は、名古屋の問題でございますが、名古屋におきましては、いわゆる地方の行財政改革といいますか、そういうものを市長が政策で市民に訴えておるわけでございます。この中でも、特に議会改革ということの中に２つぐらいの非常に、どういいますか、議員を刺激するといいますか、こういうことをうたっております。議会改革、地方議員年金の廃止ということを１つはうたっております。そしてもう一つは、これ私非常に重要といいますか、注視しなければならないと思うんですが、市民の議会への関心を高め、議会審議に参加する機会をふやすため、希望する市民が議会で３分間考えを開陳する、つまり申し述べるということでしょう、開陳できる機会を創設するということなんです。これは、少し、すぐちょっと考えると非常に民主的であって、だれでもが議会の場へ来て３分間意見を述べることができるというと非常に民主的だというようにとれるかもわからんですが、その前段に、今述べたように、議員の二元性ということで、いやしくも市民が参加して選挙で選ばれた議員さんがこの中にいると、そういう意味からして、この議会の権能といいますか、そういうものを非常に、ある意味では、悪く言えば軽視するということにはなりはしないかと。直接民主主義と間接民主主義の中間をとったと言えなくもないんですが、そういうように選んでおいた住民がまた述べるということは議会の軽視にもつながるというようにとられるんではないかというようなことで、この議会と長の間、執行部と言ってもいいんですが、その間が非常にぎくしゃくし、もつれにもつれておるということだと思います。
　結論は、やはり一方的な、行財政改革であっても、これが正しいと思えば一方的にやるということではなくて、そこには事前に理解を得るためによく説明をする、そして当然のことながら、わからないところがあれば質問もし、それに答える、謙虚な姿勢で答えていく、こういう、いずれもこの２つの自治体の場合、相互理解の努力というものが欠けておるんではないかと、私はそういうように感じるわけでございます。
　この問題で両者が対立する状態といいますと、全く行政は機能しなくなる。最も被害をこうむるのは、ほかでもございません、選挙民である住民である、こういうことになるわけでございます。当然のことでございますが、両者の意見が異なる場合も発生することはあるわけでございますが、首長がみずから掲げる政策につきまして、政策の理解を得るために、この議場の場において十分な質疑、議員さんに行っていただき、判断すべきことであると、このように思っております。
　いずれにいたしましても、両者が対立したままでは住民が最大の犠牲者となるということは常に認識いたしまして、全くの対等の立場に立って、お互いに尊重し、議論し合いながら、住民のためのよりよい市政の実現を目指して努力していかなければならない、このように思うわけでございます。
　本市の議会と執行部の関係につきましては、外部から見ますといろいろな意見もちょうだいするかもわかりませんし、完全満点とはいかないかもわかりませんけれども、私は、現在の議会のあり方、議員の皆さんの良識あるいは活動、こういうものにつきましては深い敬意と感謝を申し上げておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えします。
　戸籍と住民票の違いにつきましては、戸籍は出生から死亡するまでの親族関係を登録するもので、夫婦単位などで編成されています。本籍地や氏名、生年月日が記載され、現住所の記載はありません。一方、住民票は、氏名、生年月日、現住所が記載されているもので、国民健康保険や国民年金など各種行政サービスを確実に受けられるようにすることが目的であります。
　住民票の削除は、職権消除と呼ばれ、高齢者に限らず、調査で居住実態がないことを確認すれば、市が住民票の削除を実施できます。戸籍上の高齢者消除につきましては、昭和32年１月31日法務省通知では、100歳以上の高齢者については、関係者がなく、また関係者が不明のため生死や所在について資料が得られない場合は、管轄法務局の長の許可を得て、死亡を原因として職権抹消の記載することができることになっています。また、平成12年４月１日、高知地方法務局の高齢者消除の記載許可申請手続の一部改正通知では、110歳以上の者について、関係者がいない場合は高齢者消除の記載許可申請ができるようになっています。
　先日９月６日、法務省の100歳以上であって死亡の事実を確認することができない者に係る戸籍の消除の取り扱いについての通知では、今後120歳以上の高齢者については、現在戸籍及び戸籍の付票の各謄本を添付して、法務局へ高齢者消除の記載許可申請ができることになりました。
　現在、高齢者が戸籍上に残っている問題については、次の原因が考えられます。身元不明者として死亡届がされており、本籍地に通知がない。複数戸籍が生じている。婚姻して他の市町村に戸籍が異動したが、通知漏れ等の事故が生じ、そのまま戸籍が残っている。死亡届を本籍地以外に出したが、通知漏れ等があって処理できていない。以前は市町村間で確認の連絡をとり合っていなかったことが原因と思われます。海外移住者で、移住先の国には死亡届はしたが、日本大使館に死亡届を出していない。
　本市の場合、ことし110歳以上になる高齢者消除該当者は60人、うち120歳以上になる方が５名で、最高年齢者は130歳の方です。今後、高知地方法務局の許可を受け、順次可能なものから戸籍の消除の手続を進めてまいります。
　また、住民票削除につきましては、税務課、長寿支援課、都市整備課、水道局等の情報をもとに、本年３月に現地調査を行いました。24名の職権消除を行いました。
　今後も、各課の情報をもとに定期的に実施してまいります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　浜田勉議員さんの買い物難民についての御質問にお答えいたします。
　議員さんの御指摘のように、本市におきましても、大型店舗ができましたことに伴い、山間部や南部等の周辺地域におきまして、これまで地域住民の生活を支えてきた個人商店が廃業し、地元では食料品などの生活必需品を調達できないという実態が起こっております。食料品や日用品を買うためには市中心部のスーパーマーケットまで出向く必要があり、車を運転しない高齢者にとりましては大変深刻な問題となっております。住みなれた地域でいつまでも生活をしたいという高齢者の願いを実現するための基本的課題といたしまして、生活に必要な食料品や日用品を確保できることは最低限の条件となります。
　外出手段を持たない高齢者が生活必需品を調達するためには、車を運転する家族や身内に買い物を依頼する場合や、ヘルパーなどの公的サービスを利用する場合などがあると思いますが、それ以外に、例えば車などで生鮮食品を販売する移動商店を誘致することや、買い物ボランティアに買い物を依頼するなど、生活支援の仕組みづくり、または御自身で買い物に出かけるための外出支援サービスなど公的サービスとボランティアなどの住民同士の助け合いを有機的に組み合わせて、地域の実情や高齢者御自身の体調など生活実態に応じて生活用品が調達できる仕組みづくりを行う必要があります。
　本市では、住みなれた地域で安心した暮らしができるよう地域福祉計画を策定するよう検討しておりますが、そのためには、地域ごとに話し合いを持ち、地域の現状と課題やその対応策などを協議することとなっております。
　この問題につきましても、地域の皆様方の御意見をいただきながら、解決方法を見つけ出したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　子ども110番の家につきましては、平成９年に兵庫県において発生した通り魔事件、児童殺害事件などを受けて、幼児等誘拐事件前兆事案認知速報及び初動処置等の徹底について通達及び子供を対象とした凶悪事件の未然防止に対する県教育委員会の取り組み通知などにより、子供を犯罪の被害から守るために子ども110番の家として設置され、運用してまいりました。子供が犯罪の被害に遭遇するおそれがあるとき、または遭遇したとき、一時的な緊急避難場所として、民家、商店、事業所等を子ども110番の家に指定し、警察署等への通報など、子供を守るための必要な活動に取り組んでまいりました。
　南国署を主体としまして取り組みを進めておりまして、本市では岡豊小学校区をモデル校区として指定し、平成９年９月より運用を始め、その後各小学校に広めた結果、平成13年度には、高知市を含む南国署管内すべての小学校区の指定が完了しております。
　この当時の指定件数は、南国署管内では558軒となっております。現在は、管内16小学校区で500軒となっておりまして、発足当時と現在を比較すると、68軒の減少となっております。うち、本市は30軒の減少でございます。
　指定の店舗等は毎年調査をしており、各学校の校区ごとに入れかわったり増減がございます。廃業や、亡くなられたことなどにより若干減少しており、南国署管内では、民家等で15軒、商店数で97軒、事業所等で４軒減少となっております。本市分としては把握できておりません。県警本部の担当部門のお話では、新たな見守りの取り組みもできたこともあり、若干減少をいたしましたが、現状でも十分対応可能とのことでございました。
　新たな子供を見守る取り組みといたしましては、各小学校における見守り隊、安全パトロールなどが実施されております。警察署でも、通学路安全の日を毎月の第３木曜日と定めて、地域住民や防犯ボランティアを初め教育委員会、学校などと連携した取り組みが行われております。
　また、タウンポリスの防犯活動やスクールガードリーダーによる巡回、さらにタクシー会社、ＪＡ、一般企業など148台の子ども110番の車があり、高知県石油業協同組合に加盟の給油所による駆け込み110番連絡所など、各方面の方々による充実した取り組みができております。
　市といたしましても、安全・安心な町にするために、県の犯罪のない安全安心まちづくり条例に基づきまして、防犯活動団体や自主防災組織などとの関係機関が相互に連携を図り、高齢者や障害者、女性、子供等の安全確保づくりに取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　ここ数年来の米価の下落傾向に歯どめがかからない中で、民主党政権での新しい米政策でも米価が急落をいたしました。米価が生産費を大きく下回る状況が続く中で、農家は規模拡大などの経営改善やみずからの労働費を圧縮しながら何とか経営を維持してまいりました。ことしの高知産コシヒカリは、60キロ当たりの価格が１万円ほど、中国・四国地方の生産費は２万3，800円、60キロ当たりがかかるというふうに言われております。この米価では、到底農家は経営を続けることはできなくなり、小手先の耕作放棄地の対策では対応ができずに、議員御指摘のように、耕作放棄地の増加は今まで以上に大きくなるということは明らかでございます。
　これからの米価でございますけれども、山田農相は、９月８日の衆議院の農林水産委員会で、戸別所得補償制度で設けた米の変動部分の予算は特別会計に繰り入れして、生産者が安心して米づくりができるようにしたいというふうに述べられてます。2011年度の本格実施から米価の変動補てん交付金を特別会計で運用するよう方針を明らかにいたしました。特別会計なら、予算を積み立て、将来の米価下落にも柔軟に対応できる利点があるからでございます。しかし、米価が下落をすれば、米価の変動部分の補てん基準価格も下がりまして、米価と農家所得が連鎖して下がるということになります。早期には過剰米対策を行うことや、2008年９月のリーマン・ショック以降の経済混乱を受け、食料を輸入に頼る途上国で飢餓が拡大をし、その人口は、アジアを中心に９億3，000万人ほどと言われております。日本と同じ米を主食とする国も多く、米を使っての国際貢献ができないものかと考えるものです。
　昨日の民主党代表選でも、農政は、戸別所得補償制度について、菅首相、小沢さんともに着実に実施する方針を示しただけで、農政全般の論戦は深まりませんでした。農業は、農産物価格の低迷、農業者の減少など厳しい状況に直面をいたしております。今後も国内農業総生産を維持拡大し、民主党政権が掲げます食料自給率50％を達成するには、農業政策の拡充が不可欠だと思うところでございます。
　また、米を初めまして農産物の価格がとにかく安い。国家財政も厳しいですけれども、農家が生計を立てられる仕組みづくりに着手してほしいというふうに思います。
　私たちで地域でできることに取り組むことがまた大切だというふうにも思っております。その一つといたしまして、南国市で進めております地産地消、地域農産物を地域で消費をし、農家を消費者側からも応援をしていただきたい。米は、ちょうど高知県の生産量５万トンと約80万県民の消費する量は同じでございます。そうすることによって、この高知県の農業だけでなく、環境、地域を守る意識づくりをすることが必要だというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　皆さんから丁寧なお答えをいただきました。お答えをいただきましたが、なお私の不十分な部分もございまして質問をさせていただきますが。
　市長にあっては、二元代表制について、私の理解力を引き上げていただきました。その点、また南国市における議会と市長の関係、これは相互に敬愛する、言えば相互に尊敬し合うという形で成り立っているという、この市長の、言えば決意、喜びをいただきました。
　ただ、私は、そのことではなくって、市長が専決処分を行っている、そのときに、もちろん阿久根市長のように、否決されたち何ちゃあ構なあや、またそれはもう有効だなんていうふうなことじゃなくって、その専決処分を行うときにどのような思いで専決処分をされてるのか、その思いの一端を述べていただきたいというふうに思います。
　なお、危機管理課長については、私は、このいわゆる子ども110番、この110番の役割、これについて、あなたの見解、そしてまた今のところ警察に教えてもらってるということでなくって、あなた自身がそれを確かめてみれば、さらに子供への思いも深まってくるんではないかというふうな気持ちを持ちました。つまり、この110番の必要箇所というのは、いろんな形で、いわゆるＪＡだとか、いろんな運送業者等の協力なんかも進んで、日常、ふだんにそのことは、子供の安全管理はできているということでありましょうが、では、南国市で、私は、やっぱり110番っていうのは子供の駆け込み寺というふうに言われてきたわけでありまして、では今まで子供の駆け込み寺へ駆け込んできた子供はいるのでしょうかということをお尋ねをしておきます。
　それと、農林課長のほうからは相当質の高い答弁をいただきました。特にお米の国際貢献というのを私もちょっと触れましたけれども、これが現実問題として、今後私も運動化していく、あるいは政策的な提言をしていくというふうなことが出てくるんではないかと思います。というのは、この民主党政権が掲げておるＦＴＡあるいはＥＰＡという形で米が入ってくるというようなことになってくると、アメリカの米は今のところ１俵3，000円というふうに言われています。中国から来る米は800円くらいだろうと言われているわけでありますから、日本の１万円が安いの高いの話じゃないというふうになってくるわけでありまして、そういう点では、やはり国際貢献というふうな観点も取り組んだ内容がこれから求めてくるだろうというふうに思います。だから、農林課長のそういう見識について敬意を表したいと思います。
　まず、市長のほうからその思いを述べていただきたいと思います。
　なお、危機管理課長については、その駆け込みがどれくらいあったのか、また必要箇所というのはどれくらいとあなたはお思いですかということを２問目で質問をいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんから思いというように言われまして、実は私もどういうことか非常に困っておるわけですが、あっさりといいますか、思いのまま言いますと、議会の皆さんに前もって御了承いただいております、交通事故の一定額内の専決処分は御了承いただいておるわけでございますが、この開会の市政報告でも述べましたように、本当に私、交通事故、職員の勤務中の事故につきましては本当に心を痛めておるところでございます。しかも、そのことが、いずれにしましても、職員のそれぞれの言い分があるにしましても、やっぱり注意が足りないということからの事故がほとんどでございますので、もっともっと注意、集中して運転をするという喚起を促すといいますか、そういうようにしてまいりたいし、全般的なことで、これは私が市長に就任してからでも、私の記憶の中にはそのほかの専決処分というのは余り記憶にございませんけれども、仮に専決処分をするとすれば、やはり一般の議案と同じように提案理由の説明をし、そして皆様方の御理解を得るという同じことを専決処分の中でもやっておるんだということは肝に銘じて、今の179条の趣旨に沿ったやっぱり気持ちで専決処分を行っていくべきだと、このように考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの御指摘のとおり、現在まで、平成13年から駆け込み寺とする子ども110番の家に実態どうだったかということでございますが、実は警察のほう等の情報をいただいてございませんので、私のほうでは本日現在では把握できておりません。申しわけございません。
　それから、必要箇所のことでございますが、警察とのお話の中でもお答えしましたが、500軒現在あると。そのほかにも新たに動きが出てきておりますので、商店等の減った中もございますし、新たな取り組みもしていかないかんとは考えてございますが、南国署管内での500軒ということで、私としては今の体制で十分であろうというふうに考えてございます。
　以上でございます。