第３４７回南国市議会定例会会議録
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第86号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人

第347回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成22年９月10日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場

第１日　　平成22年９月10日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　中　山　研　心君　　　　　　　　２番　前　田　学　浩君
　　　　　３番　徳　久　　　衛君　　　　　　　　４番　村　田　敦　子君
　　　　　５番　岡　崎　純　男君　　　　　　　　６番　高　芝　　　謙君
　　　　　７番　坂　本　孝　幸君　　　　　　　　８番　小笠原　治　幸君
　　　　　９番　竹　内　克　憲君　　　　　　　１０番　有　沢　芳　郎君
　　　　１１番　野　村　新　作君　　　　　　　１２番　西　原　勝　江君
　　　　１３番　西　山　八　郎君　　　　　　　１４番　浜　田　和　子君
　　　　１５番　浜　田　　　勉君　　　　　　　１６番　浜　田　幸　男君
　　　　１７番　門　脇　　　晃君　　　　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　中　沢　孝　夫君
　　参事兼財政課長　　高　木　茂　美君
　　企　画　課　長　　西　山　明　彦君
　　危機管理 課 長　　西　原　三　登君
　　税　務　課　長　　吉　岡　秀　文君
　　市　民　課　長　　島　崎　　　明君
　　保　健　課　長　　山　内　幸　子君
　　保健福祉センター所長　光　野　末　吉君
　　環　境　課　長　　田　渕　博　之君
　　農　林　課　長　　西　川　　　潔君
　　商工水産 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　都市整備 課 長　　神　田　　　彰君
　　上下水道 局 長　　井　口　善　喜君
　　会計管理者兼会計課長　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　南　　　幸　男君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　正　木　敬　造君
　　生涯学習 課 長　　浜　田　清　貴君
　　幼保支援 課 長　　島　崎　俊　二君
　　監査委員事務局長　門　田　秀　夫君
　　農業委員会事務局長　細　木　　　猛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　小　原　正　子君　　　次　　　　　長　　北　村　健　一君
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成22年９月10日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成21年度南国市一般会計歳入歳出決算
第４　議案第２号　平成21年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第５　議案第３号　平成21年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
第６　議案第４号　平成21年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第７　議案第５号　平成21年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第８　議案第６号　平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第９　議案第７号　平成21年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第10　議案第８号　平成21年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第11　議案第９号　平成21年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
第12　議案第10号　平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
第13　議案第11号　平成21年度南国市水道事業会計決算
第14　議案第12号　平成22年度南国市一般会計補正予算
第15　議案第13号　平成22年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第16　議案第14号　平成22年度南国市老人保健特別会計補正予算
第17　議案第15号　平成22年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第18　議案第16号　平成22年度南国市介護保険特別会計補正予算
第19　議案第17号　平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第20　議案第18号　平成22年度南国市水道事業会計補正予算
第21　議案第19号　南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
第22　議案第20号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市職員の育児休業等に関する条例及び南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市地域活性化・生活対策基金条例を廃止する条例
第25　議案第23号　市道の廃止について
第26　議案第24号　市道の認定について
第27　議案第25号　南国市公共下水道事業新川雨水幹線排水路築造工事請負契約の変更について
第28　議案第26号　上倉辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について
第29　議案第27号　瓶岩北辺地に係る総合整備計画について
第30　議案第28号　定住自立圏形成協定の締結について
第31　議案第29号　南国市人権擁護委員の推薦について
第32　報告第１号　平成21年度健全化判断比率の報告について
第33　報告第２号　平成21年度資金不足比率の報告について
第34　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
第35　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
第36　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
第37　報告第６号　損害賠償の専決処分の報告について
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第37まで
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時１分　開会・開議
○議長（浜田幸男君）　これより第347回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（浜田幸男君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（浜田幸男君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、前田学浩君及び西岡照夫君を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22南総第217号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月10日

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人

　　　　　　第347回南国市議会定例会の議案の送付について
　第347回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成21年度南国市一般会計歳入歳出決算
　議案第２号　平成21年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　議案第３号　平成21年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
　議案第４号　平成21年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　議案第５号　平成21年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　議案第６号　平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　議案第７号　平成21年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　議案第８号　平成21年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　議案第９号　平成21年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
　議案第10号　平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
　議案第11号　平成21年度南国市水道事業会計決算
　議案第12号　平成22年度南国市一般会計補正予算
　議案第13号　平成22年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第14号　平成22年度南国市老人保健特別会計補正予算
　議案第15号　平成22年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第16号　平成22年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第17号　平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第18号　平成22年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第19号　南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
　議案第20号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市職員の育児休業等に関する条例及び南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市地域活性化・生活対策基金条例を廃止する条例
　議案第23号　市道の廃止について
　議案第24号　市道の認定について
　議案第25号　南国市公共下水道事業新川雨水幹線排水路築造工事請負契約の変更について
　議案第26号　上倉辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について
　議案第27号　瓶岩北辺地に係る総合整備計画について
　議案第28号　定住自立圏形成協定の締結について
　議案第29号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成21年度健全化判断比率の報告について
　報告第２号　平成21年度資金不足比率の報告について
　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第６号　損害賠償の専決処分の報告について
―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第２９号まで、報告第１号から報告第６号まで
○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第29号まで及び報告第１号から報告第６号まで、以上35件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）
　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第347回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、本市では、時代とともに変化するさまざまな行政への要望に応えるために、これまで数次にわたって計画的に行政改革を推進してまいりました。また、平成19年３月に策定しました第３次南国市総合計画で定めた南国市の将来像の実現に向けて、市民が夢と希望を持って生活できる、健康で安心な活力に満ちた文化交流・産業拠点のまちづくりに、市民と力を合わせて取り組む必要があります。
　平成16年度に策定いたしました南国市行政改革大綱につきましては、平成21年度までの６年間を実施期間として、さまざまな行政改革に取り組んでまいりました。将来の財政状況を見据えながら、活力と魅力あるまちづくりのために、７月に新たに行政改革大綱を、南国市行政改革推進委員会の御意見をいただき、平成22年度から平成28年度までの７年間を実施期間として、策定いたしました。議員の皆様、並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をいただき、さらなる本市の飛躍を願い、行財政改革に取り組んでまいります。
　また、中山間地域に所在する学校の振興策としまして、奈路小学校に続きまして、白木谷小学校におきましても、「南国市小規模小学校通学区特認校制度」を平成23年度から導入いたします。自然環境に恵まれた地域での、学校と地域が一体となって特色を持った教育ができるものと期待しております。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　防災関係では、洪水学習のレベルアップの取組としまして、６月12日の福船・蔵福寺地区を皮切りに、上咥内地区、下咥内地区、物部地区において「知ろう、作ろう、地域の防災力」と題して、高知工業高等専門学校岡田准教授、同校学生の協力による、災害図上訓練を行い、学習しました。
　６月末には津波ハザードマップを作成し、現在配布を進めておりますが、これは平成17年５月に県の作成しました津波浸水予測図の標高データの数値を、より微細な数値データに置きかえ、修正を加えて、新たに作成したものであります。このマップにより津波から逃げる、避難するという意識の啓発につながればと考えております。
　７月４日には防災視察研修として、自主防災組織からリーダー40名の参加をいただき、「人と防災未来センター」及び「北淡震災記念公園」を視察し、語り部ボランティアによる震災時の体験談のお話しを聞くなどにより、防災意識を高めていただきました。
　次に、９月１日には高知県全域に震度６弱（マグニチュード8.4）の大地震が発生したとの想定で、南部地区を対象とした南国市震災訓練を実施いたしました。この訓練は、地元自主防災組織と消防団及び学校・保育所関係者が一体となり、三和小学校とその周辺を会場に、消防団員による倒壊家屋救出訓練、重軽傷児童の救出訓練のほか、初期消火訓練、中継放水訓練を実施しました。体験コーナーとしましては、放水体験、煙体験、水消火器、応急手当などを体験しました。
　地震、台風、洪水、土砂災害等の自然災害に備えるためには、地域全体として災害に立ち向かう「地域防災力」を高めることが重要な課題であります。地域において防災学習・研修など災害の相手を知ることや災害図上訓練は、地域の住民連帯感と活性化にもつながる大変有効なものであり、今後も実施してまいります。
　次に、交通安全につきましては、子どもと高齢者の交通事故防止、シートベルトとベビーシート・チャイルドシート着用の徹底、飲酒運転の根絶、運転中の携帯電話等の使用禁止などに取り組んでおりますが、７月末までに３名の方が犠牲になるなど、高齢者のかかわる事故が今なお多発しております。悲惨な交通事故に遭わないよう、起こさないよう高齢者の集う機会を通じて交通安全思想を呼びかけてまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成21年度普通会計の決算状況につきましては、国の経済危機対策関連事業の増に伴い、歳入歳出とも平成13年度以来８年ぶりに200億円を超える額となっております。歳入総額は、対前年度比21億4，205万8，000円、11.6％増の205億7，190万5，000円、歳出総額は、対前年度比24億7，890万3，000円、13.8％増の204億1，749万6，000円で、実質収支は、8，814万円の黒字となっております。
　また、地方債借入残高は、平成21年度末で約192億円となり、対前年度比約21億7，000万円、10.2％減で、平成13年度末の約340億円をピークに毎年着実に減少しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、92.8％で、対前年度比0.2ポイント減、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は、18.3％で、対前年度比1.6ポイント減と、いずれも改善されつつありますが、依然として高い水準にあります。
　次に、本年度の普通交付税の額が決定し、対前年度比4，638万9，000円、1.2％増で、昨年に引き続き、増額となりましたが、これは地域活性化・雇用等臨時特例費という新たな算定項目が追加されたことによるものであります。
　今後の財政見通しは、長引く景気の低迷の中で市税収入は減少し、地方分権改革などによる地方への財政措置の動向も不透明な部分が多く、予測が大変難しい状況となっておりますが、行政改革大綱や中期財政収支ビジョンなどに基づき、引き続き、健全な財政運営の確立に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　冒頭で申し上げました、行政改革大綱につきましては、先の大綱で基本理念としておりました「市民が主役」、「市民協働」、「自主、自立」、「スリム」、「スピーディ」、「成果重視」を、引き続き、基本理念として位置付け、基本的な考え方として、「市民の視点に立った市政運営の推進」、「市民との協働による諸施策の推進」、「健全な財政運営の推進」、「簡素で効率的、効果的な市政運営の推進」、「職員人材育成の充実」の５つの取り組みを柱といたしました。
　中心市と周辺市が相互に役割を分担して、人口定住のために必要となる生活機能の確保と充実を図り、圏域全体の活性化を図る定住自立圏構想につきましては、周辺市である本市、香美市、香南市がそれぞれ中心市である高知市と定住自立圏の形成に関する協定を締結することとなりました。今議会に協定の締結議案を提案しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　大正９年の第１回調査以来５年ごとに行われ、今回19回目となります平成22年国勢調査は、10月１日が調査期日であり、現在、調査員、指導員への説明会を順次実施して、準備を進めております。国勢調査を正確に、かつ円滑に実施するためには、市民の皆様の御協力が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
　地域情報通信基盤整備事業につきましては、７月29日に、工事業者による安全祈願祭が行われました。現在、整備予定地域におきまして、自営柱の建設について、工事業者の作業員が、地権者の皆様に対し、御協力のお願いに回っております。並行して、８月末から、光ファイバー敷設工事を開始いたしました。今後は、２月末の工事完了に向け、工事を進めてまいります。
　地上デジタル放送移行に係る、難視聴対策につきましては、関係機関と連携を図りながら、市民の皆様への早期の受信対策についての広報、経済困窮世帯に対する支援、総務省の調査によりデジタル化に伴う難視聴地域への住民説明等を行っております。デジタル化による新たな難視聴地域が判明する等、移行日が１年を切る中で、対応が急がれるケースも生じておりますが、来年７月の完全移行までに対策を完了するよう、引き続き、取り組んでまいります。
　本市と香美市、香南市で構成しております、物部川流域ブロック広域行政検討協議会の電算部会における、電算処理システムの共同化につきましては、その可否を判断するための３市の電算事務等の調査結果を受け、３市の住民情報系システムの共同化は可能であると判断いたしました。今後、共同利用システムの構築に向け、業者選定等、具体的な作業を行ってまいります。
　高知龍馬空港の騒音関係につきましては、空港周辺の住民の皆様には御迷惑、御負担をおかけしております。
　航空機の低騒音化や騒音を軽減する運行方法等の導入等により、騒音の改善が一定進んでいることから、国が管理する全国の空港で、騒音対策区域が見直されることとなりました。高知龍馬空港におきましても、この６月に１回目の騒音測定が実施されました。今後の予定につきましては、10月に２回目の騒音測定を実施し、12月に新騒音対策区域が公表され、来年３月に新騒音対策区域の告示が行われる予定となっております。新騒音区域から外れた区域につきましては、一定期間、経過措置はあるものの、住宅防音対策事業等を受けることができなくなりますので、国に対し、住民の立場に立ち、対応してまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
　本市の７月末現在、65歳以上の高齢者数は、１万2，240人で高齢化率24.7％となっております。また、75歳以上の後期高齢者数は6，552人、13.2％であります。昨年７月末と比較すると、65歳以上の高齢者は144人増加し、高齢化率は0.5ポイント高くなっております。100歳以上の方は、19人でありますが、長寿者の状況につきましては、介護保険給付実績や医療給付実績及び訪問等で実態確認を行いました。なお、本市の最長寿者は、市内の特別養護老人ホームに入所されている103歳の女性となっております。
　介護保険事業では、第４期事業計画に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の開設準備を進めておりましたが、開設予定者が計画していた既存家屋の事業目的への用途変更ができないことが判明いたしました。そのため、急遽、あらためてサービス事業者の公募を行い、第４期計画期間中には、計画に基づき２カ所目の小規模多機能型居宅介護サービスの整備が完了するよう事業計画の一層の促進を図ってまいります。
　また、要介護高齢者を介護している御家族等が急病や事故で他に介護者がいない場合など、緊急に短期入所生活介護いわゆるショートステイの利用が必要となった場合に対応するため、県の提案事業として「緊急ショートステイ床確保事業」が８月１日から開始されました。開始時点では、県内で14施設17床の確保状況となっておりますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を構築することを目的として、この事業に取り組んでまいります。
　「食育推進行動計画」に基づき、食育をより広く推進するため、平成20年度から毎年、食育ボランティアの皆様の御協力のもと「市民版・食育推進行動計画」を策定し、安全・安心な地元の豊富な食材を生かした野菜料理教室の開催など、来年１月まで合計７回、市民参加の講座を設定し取り組んでおります。
　また、昨年から継続して実施しております「女性特有のがん検診推進事業」につきましては、子宮頸がん検診・乳がん検診、それぞれの対象者約2，900名の方に、検診の「無料クーポン券」を「女性のための検診手帳」と併せて７月上旬に送付いたしました。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　『環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」』の実現につきましては、「第２回チャレンジ！エコスタイル物部川流域協議会」が７月27日に開催されました。現在、1990年度と2007年度の二酸化炭素排出量の推計、市民向け及び事業所向けのアンケート調査、太陽光発電・太陽熱温水器の実測データ調査、各事業所での省エネ診断、太陽光発電や風力発電、小水力発電等についての可能性を探る現地調査を行うなど、25％削減に係る手法を具体的に検討しております。
　また、「第２回南国市エコプラン実行計画策定委員会」を８月30日に開催し、家庭や小事業所での電気に関する省エネや新しい技術などの知識を深めるための学習や、策定委員から各分野での問題点や取組の提案をしていただき、論議を進めております。
　それぞれの計画の方向性を明確にしながら、積極的に取り組んでまいります。
　次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、本年度は当初予算に480万円を計上しましたが、予想以上の反響があり、200万円の補助金増額を行いました。しかし、８月３日までに63件の申請があり、予算額に到達したことにより、本年度分は終了をしました。この予想を上回る申請があったのは、売電価格の上昇や地球温暖化防止への意識向上などの背景が考えられます。
　今後におきましても、環境に優しいまちづくりを目指して、引き続き、取組を進めてまいります。
　　　　　〔農林〕
　次に、農林関係につきまして、御報告いたします。
　４月20日に宮崎県において、10年ぶりに口蹄疫の国内発生が確認されて以降、同県の11市町で、292例の発生がありました。７月５日以降は新たな発生がなく、８月27日には終息宣言がされました。しかしながら、近隣国においては、依然として発生が継続しており、国内発生の終息宣言はされましたが、再発生のリスクがなくなることはないことから、万一口蹄疫が本市及び周辺自治体で発生した場合には、迅速かつ的確に防疫措置を進めることが必要となります。このため、高知県口蹄疫対応マニュアルに基づき、各組織における具体的な防疫措置の役割についての確認を行うとともに、埋却処分の候補地の検討をしております。
　次に、今年の市内産早稲は、天候不順の影響から、作柄は良くなく、また、出荷も一週間前後遅れました。09年産米の過剰感が強く、米卸への販売価格は、前年を60キロ当たり1，100円から1，200円下回る厳しい展開となりました。
　新たに始まりました米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業につきましては、国からの申請期間の延長要請があり、６月末まで受付を実施しました。両制度合わせて991件の申請がありましたが、昨年の水田農業構造改革対策事業では1，254件の申請がありましたので、263件減少いたしました。本年度は、制度の詳細が明らかになるまでに時間が掛かったことや、自給率の向上を施策のねらいとしているものの、農産物の販売農家でないと制度の対象とならないことが、申請件数の減少となった要因であると考えられます。23年度事業につきましては、農家に対し、事業の内容を速やかに、詳しく周知をすることが必要であると考えております。
　本年度から始まる中山間地域直接支払い制度第３期対策につきましては、高齢化等の影響もあり、参加集落・面積がともに減少しました。
　産業振興計画で取り組んでおります、道の駅・風良里での農家レストランは、10月12日に開設するよう準備を進めております。
　　　　　〔商工水産〕
　次に、商工水産関係につきまして、御報告いたします。
　８月７日に、恒例の第22回土佐のまほろば祭りが開催されました。天候に恵まれ、花火の時間にあわせて徐々に人が増え、昨年を上回る人出となりました。財政面や運営面など課題は多いものの、たくさんの子どもたちや市民の皆様の笑顔をみると、今後も続けていく必要があることを再認識いたしました。
　また、ＮＨＫ大河ドラマ龍馬伝の特別展が、７月31日から８月31日まで岡豊の県立歴史民俗資料館で開催され、目標である２万人を大きく上回る３万人を超える入館者で賑わいました。この期間の土・日には、地元の土佐のまほろば地区振興協議会とともに、接待所・観光案内所を設置し、訪れた方の岡豊城跡のガイドや、「南国市の観光案内パンフレット」などを配布いたしました。また、その期間に合わせ、元親ゆかりの地を自由にまわってもらい、写メールを５カ所分送付してもらう「長宗我部元親ラリー」を開催し、神奈川・東京など県外からも多くの方の応募がありました。参加の方には、本市の飲食店を紹介しております「南国市のお店ガイド」も、併せて配布いたしました。
　次に、中心市街地及び産業振興を目的に、県のふるさと再生特別基金事業を取り入れ、「シャモを突破口にする中心市街地賑わい創出事業」として南国市商工会に委託し、取組を進めております。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、亀岩・滝本地区の業務を発注し、地元説明会を行い、一筆地調査に入りました。平成21年度に完了しました左右山地区につきましては、地籍簿及び地籍図を法務局へ送付しましたので、10月には法務局に備えつけの予定であります。
　「社会資本整備総合交付金事業」につきましては、市道篠原４号線及び工業団地内道路は既に発注しており、残りの路線につきましても、設計はほぼ完了しており、早期に発注いたします。
　県単補助事業による「がけくずれ住家防災対策事業」は、現在２カ所の工事を実施しております。また、７月の豪雨により被災した箇所につきましては、県に補助申請書を提出しており、交付決定通知があり次第発注いたします。
　高知南国道路周辺対策事業につきましては、地元との覚書に基づき、事業を実施すべく、県の設計審査を受けております。
　市単独事業につきましては、地元の要望、申請により現地調査のうえ、施行箇所を決定しておりますので、随時発注をし、早期完成に努めてまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　篠原・南小籠地区のまちづくり計画につきましては、都市計画道路高知南国線の予定地及び沿線の所有者等の関係者を対象に８月から９月にかけて説明会を実施しております。
　都市計画道路南国駅前線につきましては、８月に築造工事を暫定延長150メートル、事業費2，982万円で発注いたしました。なお、平成23年度からの新規事業認可のうち南国駅前線につきましては、幅員25メートルの２車線で計画しておりましたが、県との再協議の結果、将来交通量に対する渋滞緩和をより一層図るため、都市計画決定は変更せず、幅員25メートルの４車線に計画を変更いたしました。
　次の南海地震対策としての木造住宅耐震化促進事業は、総事業費2，664万円で８月現在の執行予定額は1，105万6，000円で、事業進捗率は41.5％となっております。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　水道等の使用料につきましては、滞納者に対する訪問徴収や給水停止など厳しく対処していることから、７月26日現在、平成21年度の徴収率は99.97％と大きな成果を上げており、引き続き、強化した取り組みを進めてまいります。
　併せて、石綿管や老朽管路の更新整備を進めており、漏水対策などにより有収率の向上に努めております。本年度の施設整備は、田村地区におきまして、石綿管の更新工事、延長445メートルを７月に発注いたしました。また、物部地区では水道が未整備であった受益戸数20戸の集落に配水管路の整備工事、延長443メートルを７月に発注し、上水道事業の受益拡大も図っております。
　次に、下水道事業につきまして、御報告いたします。
　高知県全県域生活排水処理構想の見直しが、現在、行われております。これは、平成15年度に現構想が策定され、公共下水道施設、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備を推進してまいりましたが、昨今の汚水処理施設を取り巻く状況が大きく変化していることから、見直しを行うものであり、より実現性の高い構想となるように、策定作業を進めております。
　施設整備につきましては、浸水対策事業として進めております新川雨水幹線工事、延長140メートルを６月に発注しております。
　また、公共下水道事業後免分区工事、延長378メートルは、全線で水道管の布設替え工事を伴いますことから、調整しておりましたが、今月の発注で高知銀行後免支店周辺部を整備いたします。また、西窪分区工事、延長243メートルを７月に発注するなど、早期の完成に向けて取り組みを進めております。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　子ども手当の支給が、６月から始まりました。平成23年度以降の支給につきましては、いまだ制度として確定されておらず、不安定な制度となっておりますが、本市としましては、国の制度に準じて支給する予定であります。
　また、児童扶養手当法の改正により８月１日から父子家庭にも児童扶養手当が支給されます。制度の概要、申請方法につきましては、広報に掲載いたしましたが、申請漏れがないよう未申請の父子家庭に対しまして再度通知を行うなど、万全を期してまいります。
　平成12年度から10カ年計画で策定しました「なんこくフライト・プラン〜南国市障害者計画〜」に基づき、ノーマライゼーションの推進に取り組んでまいりました。
　本年度から５年間を計画期間としまして「新なんこくフライト・プラン〜第２次南国市障害者基本計画〜」を策定いたしました。本市の障害者等の状況を踏まえ、本市が取り組む障害者施策等を計画したもので、障害があってもなくても、誰もが社会の一員として社会、経済、文化その他のあらゆる利益を平等に受けられる「完全参加と平等」を目標に掲げております。
　また、近年の子どもたちを取り巻く生活環境の悪化が危惧されておりますが、特に最近の報道等により、全国的に児童虐待死亡事例が報告され、子供たちは生命の危機にさらされています。
　児童虐待を含む養護ケースの対応につきましては、関係機関が連携を密にして、早期発見・早期対応に努めております。虐待等不適切な養育をしている保護者は、自分自身も虐待を受けていたなど、同じような環境で育てられた事例も多くみられます。保護者が子どもの目線に立った養育ができるように、きめ細かな支援をしてまいります。
　生活保護行政につきましては、昨今の雇用情勢の悪化に伴い、生活保護の相談、申請、受給者が急増している状況は、本市だけではなく、全国的なものであり、生活保護費の不正受給や貧困ビジネス等が社会問題化しております。本市におきましては、こうした問題は起こっておりませんが、今後も適正な保護の実施に向けまして努力してまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　消防ポンプ自動車更新整備計画により、現在、後免分団野田班の消防車を発注しております。地域の要望も取り入れての設計と最新機材を装備したもので、年度内には納車の予定となっております。今後におきましても、同計画に基づき、順次車両の更新を進め、総合的な防災力の強化を図ってまいります。
　救急業務につきまして、ＪＡ共済連高知及び南国市内各農業協同組合の地域活動支援事業により、８月３日に高規格救急自動車の寄贈を受けました。本署と北部出張所の救急車同時出動回数が増加している中、第３出動の要請にも高規格救急車での対応が可能となり、市民の「安心」に向け大いに貢献できることとなりました。
　本年１月から７月末までの火災による犠牲者は３名となっております。過去10年間では、年間３名が最も多い年でありましたが、すでにその数に達しております。このことを踏まえまして、住宅用火災警報器を設置することの重要性を、市民の皆様に十分御理解していただき、今まで以上に普及・啓発活動の取り組みを進めてまいります。
　平成22年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が10月21日、22日の２日間、高知県を会場として実施される予定となっており、各県の消防本部から、航空隊を含む118隊約450名をはじめ、陸上・海上・航空自衛隊、海上保安庁、高知県警、ＤＭＡＴ（ディーマット）や医療機関等多くの関係機関の参加のもと、大規模で実践に即した訓練を実施することにより、「高知県緊急消防援助隊授受計画」の検証と関係機関との連携強化が図られるよう計画するとともに、危惧されます南海・東南海地震への対応に備えることとしております。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　まず、学校教育につきましては、市長と市立４中学校の各生徒会が、魅力あるまちづくりについて考える「ドリームトーク」を７月に行いました。生徒会からは、各学校での自主的な活動やボランティア活動の紹介に続いて、「南国市の経済の活性化のために、どんな対応をしているのか」、「南国市の観光施策は」など、子どもたちのまちづくりに対する積極的な提案がありました。
　また、中学生の部活動では、香長土の地区大会を突破した多くのチームや選手が、県大会で活躍されました。柔道関係では、四国大会３連覇の香長中学校女子柔道部とベスト４の北陵中学校男子柔道部が、そして、新体操では、四国大会準優勝の香長中学校女子新体操部が県勢初の代表となり、相撲、陸上の個人出場者とともに、全国中学校体育大会への出場を果たしました。中でも、香長中学校女子柔道部は、団体戦で第３位、階級別の個人戦で優勝、第３位、第５位というすばらしい成績を収めました。それぞれのチームや個人戦出場者が、日ごろの練習の成果を十分発揮され、大会での活躍につながったことを心からたたえたいと思います。
　国際理解教育では、新たに３名のＡＬＴ（外国語指導助手）が、大篠小学校、鳶ヶ池中学校、香長中学校にそれぞれ着任いたしました。実践的なコミュニケーションや外国の文化を通じて、中学校の英語教育が一層充実いたしますとともに、小学生への関わりも期待しております。
　施設関係では、日章小学校屋内運動場耐震補強工事が完了いたしました。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　高知東工業高校、高知農業高校の開放講座や夏休み子ども教室、高知工業高等専門学校との連携協力による教養講座には、多くの小学生や市民の皆様に御参加をいただきました。今後とも、本市の高等教育機関との連携をさらに深めてまいります。
　また、市内小中学校勤務のＡＬＴの先生が行います英会話講座や国際交流講座では、さまざまな国の先生とのふれあいを通じて、いろいろな国の生活や文化を楽しく学んでおります。
　人権啓発関係につきましては、７月10日から20日までの「部落差別をなくする運動」強調旬間に、庁舎市民ホールにおきまして、人権パネル展を開催し、市内の小中学生から募集した人権に関する書道や標語、ポスターの作品を展示いたしました。
　スポーツ関係につきましては、第48回市民体育大会が開催中であり、各競技連盟の御協力により、16種目で熱戦が繰り広げられております。また、８月６日から10日まで日独スポーツ少年団同時交流事業により、ドイツからのスポーツ少年団を迎えてホームステイやスポーツ交流などを行いました。
　また、８月11日には、市指定文化財の史跡に指定しております前浜掩体群の保存整備検討委員会を発足させ、戦争の遺跡を「負の遺産」としてではなく、平和教育のための貴重な教材、資料として、後世に伝えるために、保存、整備する方策について検討を始めました。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成21年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第２号平成21年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第３号平成21年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算、議案第４号平成21年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第５号平成21年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第６号平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第７号平成21年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第８号平成21年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第９号平成21年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算、議案第10号平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算、平成21年度一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第３項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第１項第３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第11号平成21年度南国市水道事業会計決算、平成21年度南国市水道事業会計決算につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、決算の認定を求めるものであります。
　なお、事業量は給水人口４万3，651人、年間総配水量は660万8，500立方メートル、普及率88.35％となっております。
　次に、経営状況は、収益的収支では、収入５億8，767万4，000円、支出５億2，769万5，000円、当年度純利益5，997万9，000円となっております。
　また、資本的収支では、収入１億1，808万3，000円、支出３億4，970万7，000円となっており、税込収支で収入が支出に対して不足する額２億3，162万4，000円は、建設改良積立金1，900万円、過年度分消費税資本的収支調整額1，472万8，000円、当年度分損益勘定留保資金１億9，789万6，000円で補てんいたします。
　議案第12号平成22年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、４億4，785万3，000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、退職手当及び千屋崎病院を特別養護老人ホームに転換するための施設整備事業費補助金等老人福祉一般管理費の増額であります。
　その所要一般財源は9，537万5，000円の増額でありまして、地方交付税１億5，154万5，000円及び臨時財政対策債1，656万3，000円を増額し、景気の停滞に伴う課税所得の減少による個人市民税7，273万3，000円を減額したものを補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当4，436万円、庁舎耐震改修に係る基礎調査委託料588万円、なんこく空の駅推進協議会運営補助金930万円、新製品開発販売に係るなんこく空の駅推進協議会運営資金貸付金1，000万円及び南国市・香南市・香美市の３市共同による住民情報系電算システム構築委託料2，464万8，000円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、父子世帯への児童扶養手当新設等に係る児童扶養手当費1，145万3，000円、保険基盤安定に係る国民健康保険特別会計繰出金1，674万3，000円、千屋崎病院を特別養護老人ホームに転換するための施設整備事業費補助金１億7，440万円、グループホームのスプリンクラー整備事業費補助金1，138万5，000円及び放課後児童クラブ委託料等に係る放課後児童対策事業費1，058万9，000円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農家台帳システム改修業務委託料等に係る農業委員会事業費1，226万1，000円、レンタルハウス整備等に係る農業振興育成補助金等事業費2，085万6，000円及び才谷龍馬公園への道路整備に係る農道水路整備事業費398万4，000円を増額計上いたしました。
　商工費関係では、事業内容の見直しに伴い、ふるさと雇用再生中心市街地賑わい創出事業費2，349万5，000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、高知南国道路周辺対策市道改良事業費801万5，000円、道路維持費853万円を増額計上するとともに、公債費利子の減額等による下水道事業特別会計繰出金1，404万円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、三和地区公民館造成工事及び実施設計等に係る三和地区公民館建設事業費1，987万3，000円、前浜掩体史跡公園用地購入費384万7，000円、図書整備等に係る小学校教育振興費644万7，000円、中学校教育振興費434万3，000円を増額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしましては、千屋崎病院の施設整備事業費補助金に係る老人福祉一般管理費１億7，440万円を計上いたしました。
　債務負担行為といたしましては、南国市・香南市・香美市の３市共同によるシステム開発費として、システム共同化支援業務委託を平成23年度に限度額600万5，000円、共同利用型住民情報系システム構築委託を平成23年度に限度額7，531万2，000円及び共同利用型住民情報系システム賃借料を平成23年度から平成28年度までの６年間で限度額１億1，790万4，000円に設定いたしました。
　議案第13号平成22年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1，815万円の減額計上であります。
　歳出におきましては、負担金確定による浦戸湾東部流域下水道建設負担金31万2，000円、補助事業費確定による公共下水道事業費1，220万円、前年度地方債借入利率確定に伴う公債費利子942万1，000円を減額し、前年度地方債借入額確定に伴う公債費元金378万3，000円を増額計上いたしました。歳入におきましては、一般会計繰入金1，404万円、負担金確定に伴う浦戸湾東部流域下水道事業債40万円、補助事業費確定に伴う下水道事業受益者負担金61万円及び流域関連公共下水道費補助金610万円を減額計上し、下水道事業債特別措置分に係る地方債が増額になったことによる流域関連公共下水道事業債300万円を増額計上いたしました。
　議案第14号平成22年度南国市老人保健特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、117万2，000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、国・県・支払基金への返還金116万2，000円並びに送金未払金に係る還付金１万円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、前年度からの繰越金218万7，000円を増額計上し、一般会計繰入金101万5，000円を減額計上いたしました。
　議案第15号平成22年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3，860万7，000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、レセプト電子化に伴う電算委託料1，453万7，000円、ジェネリック医薬品普及促進に係る保険者支援業務委託料164万円、過年度財政調整交付金及び療養給付費交付金の精算に伴う支払基金等への返還金2，243万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、税負担の見直しによる国民健康保険税6，330万8，000円、特別調整交付金等の国庫支出金2，855万6，000円及び保険基盤安定に係る一般会計繰入金1，674万3，000円を増額し、基金繰入金7，000万円を減額計上いたしました。
　議案第16号平成22年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、8，339万5，000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、預貯金調査手数料に係る賦課徴収費16万5，000円、高額医療合算介護サービス費100万円、高額医療合算介護予防サービス費15万円、返還金を除く繰越金に係る介護給付費準備基金への積立金2，646万7，000円、国・県・支払基金への返還金5，683万5，000円を増額計上し、介護保険システムのリース期間終了に伴う介護保険一般管理費122万2，000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、介護保険料29万2，000円、国庫支出金22万9，000円、支払基金交付金34万3，000円、県支出金14万3，000円及び繰越金8，330万円を増額し、一般会計繰入金91万2，000円を減額計上いたしました。
　議案第17号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、その内容は、事業内容の変更による財源内訳の変更で、一般会計借入金369万6，000円及び一般会計繰入金4，000円を減額し、工業団地造成事業債370万円を増額計上いたしました。
　議案第18号平成22年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を762万8，000円及び簡易水道事業費用を121万7，000円それぞれ増額するものであります。
　上水道事業費用の主なものとしましては、嘱託職員の賃金、消費税不足額及び備消耗品費を増額するものであります。また、簡易水道事業費用としましては、減額申請還付金不足のため過年度損益修正損及び消費税不足額を増額するものであります。
　議案第19号南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例、南国市庁舎駐車場等の市の管理する場所に、放置された自動車等を一定の手続を経た後、処分等をすることができるように、本条例を制定するものであります。
　議案第20号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例、現在、企業団地の分譲率は、南国オフィスパークで100％、なんごく流通団地で約89％、高知みなみ流通団地で約75％であり、３団地で３区画の未分譲地を残すのみとなっております。そのため、新規企業が進出しようとしたときの新たな立地先として高知岡豊工業団地（（仮称）南国工業団地）を開発中であります。
　また、平成22年度から平成23年度までに光ファイバーを敷設し、超高速・大容量ブロードバンドが利用できる環境を整えることに伴い、コールセンターの立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、高知岡豊工業団地に新規に立地する企業を企業奨励金の対象に加えること及び南国市内に開設するコールセンター事業者に対し新たな奨励金の制度を設けることであります。
　議案第21号南国市職員の育児休業等に関する条例及び南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）による育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第93号）による地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）の改正に伴い、関係条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、配偶者が育児休業をしている職員でも育児休業を行えるようにすること及び育児短時間勤務制度の整備を行うことであります。
　議案第22号南国市地域活性化・生活対策基金条例を廃止する条例、国から交付された地域活性化・生活対策臨時交付金を基に、地域活性化に資する交付対象事業に充てるため平成20年度に造成された南国市地域活性化・生活対策基金を平成21年度に全額取り崩し、交付対象事業に充当したことによりその役割を終えたため、本条例を廃止するものであります。
　議案第23号市道の廃止について、本議案の稲吉１号線（整理番号3015）は、終点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。
　以上の市道の廃止につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。位置図を添付していますので、御参照ください。
　議案第24号市道の認定について、本議案の稲吉１号線（整理番号3015）は、都市計画道路高知南国線及び都市計画道路南国駅前線の整備にあたり、道路法（昭和27年法律第180号）第56条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）第２条及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）第２条の規定に基づく補助を得るため、市道の区間の延長が必要となります。そのため、市道の終点の地番の変更が必要となるため、一度廃止を行った後再度認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。位置図を添付していますので、御参照ください。
　議案第25号南国市公共下水道事業新川雨水幹線排水路築造工事請負契約の変更について、南国市公共下水道事業新川雨水幹線排水路築造工事につきましては、平成22年６月23日の議会の議決に基づき、南国建興株式会社が建設中であります。
　今回の設計変更は、市街化区域の浸水対策を早期に完成するために、施工区間を140ｍから160ｍに延長し、これに伴い完成期日が平成23年１月31日から平成23年３月10日に変更となるものであります。
　以上の理由によりまして、当初請負金額１億6，537万5，000円に3，418万3，800円を増額し、合計請負金額１億9，955万8，800円（消費税及び地方消費税を含む。）として南国建興株式会社との請負金額を変更して契約するものであり、議会の議決を求めるものであります。位置図、平面図を添付していますので、御参照ください。
　議案第26号上倉辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について、議案第27号瓶岩北辺地に係る総合整備計画について、中山間地域の活性化につきまして、全県下的に重要な行政課題として、有効的な行政施策の推進が望まれています。南国市においても上倉辺地では平成20年度から平成24年度までの５年間で第３次の公共的施設の総合整備計画を策定し、瓶岩北辺地では平成14年度までに第１次整備計画を行い、地域振興対策事業を進めてまいりました。
　中山間地域振興対策を進める上で、辺地対策事業債の利用をすることは市費の軽減を図ることができるので、上倉辺地では事業の追加による計画の変更を行い、瓶岩北辺地では本年度から５年間の新たな事業計画を策定する予定であります。
　予定計画事業は、上倉辺地の防災行政無線設置工事及び奈路地区防災拠点施設建築工事の２件と瓶岩北辺地の外山地区共同受信アンテナ設置工事及び防災行政無線設置工事の２件であります。
　つきましては、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の承認につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第28号定住自立圏形成協定の締結について、地方からの人口流出を防ぐため、広域的な圏域のなかで中核をなす市と周辺市町村が協定を結び、役割分担して地域の維持・活性化に取り組む定住自立圏構想は、高知市を中心市として周辺３市で１つの圏域形成に向け取組を進めてまいりました。本年４月から、福祉・教育、環境・交通、産業振興・交流の３分野において、協定項目の整理と具体的事業を検討し、８月２日の４市連携推進会議で定住自立圏の形成に関する協定案について確認を行いました。
　つきましては、同協定の締結に際し、南国市定住自立圏形成協定に係る議決事件に関する条例（平成21年南国市条例第25号）に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第29号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の竹村義弘氏は、平成22年12月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。豊永悦子氏は、後任として適任であると考え、同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。裏面に参考資料として略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成21年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定に基づき、平成21年度における健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第２号平成21年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定に基づき、平成21年度の公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第３号損害賠償の専決処分の報告について、平成22年６月23日午前10時ごろ、南国市東崎1355番地１の南国市役所前土佐電気鉄道踏切内において、本市職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、１万5，853円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　 報告第４号損害賠償の専決処分の報告について、平成22年７月４日午後２時52分ごろ、南国市役所東側駐車場において、本市選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会委員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、17万円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第５号損害賠償の専決処分の報告について、平成22年７月22日午前11時15分ごろ、南国市久礼田1100−１甲原酒店前路上において、本市職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、７万4，000円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第６号損害賠償の専決処分の報告について、平成22年８月４日午前９時45分ごろ、南国市日吉町２丁目１−９南国市役所北駐車場の東側市道において、本市委託先の南国市地域包括支援センター職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、11万6，000円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わりますが、今回報告案件６件の中に、４件の公用車の交通事故による損害賠償の専決処分の報告が含まれており、市長としましてもこの状況を重く受け止めております。
　４件いずれもが物損事故の報告ですが、相手が二輪車であったなら、などの状況が少し変わっていれば重大な人身事故になっていたと思われる事例も含まれております。
　いずれもが、もう少し注意をしていれば防げた事故であり、これほど頻繁に公用車での交通事故が発生するということは、それぞれの職場で、また市役所全体の日頃の交通安全意識が不足しているということであります。
　９月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせて、９月８日付けで、全職員に対して文書により交通事故防止の徹底を図りました。また、週明けには課長会を開催しますので、この中でも更なる徹底を図りたいと考えております。
　なお、今回事故を起こしました保健福祉センター、選挙管理委員会、環境課、地域包括支援センターでは、高知県交通安全協会などが全県下的に取り組みます本年度の「ドライバーズコンテスト」への参加で、交通安全意識高揚に取り組むこととしております。各職場５人でチームを編成し、９月20日から年末まで103日間、無事故・無違反を目指そうというものであります。全チームが目標を達成するとともに、こうした自主的な取組が今後広がっていくことを願っております。
　いずれにしましても、一番大切なことは、職員一人ひとりの交通安全に対する自らの意識改革であると思います。できることは直ちに、また機会あるごとに、効果的な取り組みを行っていきたいと思います。
　私からは以上でございます。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。