質問者：山崎峻英

答弁者：市長、関係課長


　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番山崎峻英君。
　　　　　　〔11番　山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君）　一般質問も最後になりまして、ちょうど昼食後の眠気を誘う時間帯でございますが、御自由にお聞きを願いたいというふうに思います。
　さて、吉村議員から随分通告がよけ出ちゅうがということでございますが、５点に絞ってあります。そういうことで本日までの質問者の質問と重複する部分につきましては、端折りながら質問を行っていきたいというふうに考えております。それで、１つだけ議長の許可をいただきまして総務課長に少しお聞きをしておきたいというふうに思います。
　最近、公務員を含めた飲酒事故の問題が大変社会的な問題になっております。交通安全を所管する総務課として、また本市の職員を統括する総務課長として、どのように全職員にその旨を徹底させておるのか、そのような職員はいないと信じておりますが、重ねて指導徹底をする必要があるというふうに考えますが、その点につきまして対応をお聞きしておきたいと思います。
　それでは、まず高齢者に対する負担増から市民生活をどう守るかという大きな１番目の質問でございます。65歳以上の地方税が６月から上がり、それをもとに算定する国民健康保険と国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料もこの８月にかけて引き上げられております。高齢者は負担増のトリプルパンチに悲鳴を上げております。全国的にも市町村の窓口は新たな保険料額の通知を受けた高齢者などの問い合わせや苦情が相次ぎ、混乱している自治体もあるというふうに伺っております。今回の事態の発端は2004年度の税制改革であります。これは改正でなく私は改悪だというふうに考えておりますが、65歳以上の高齢者に適用された老齢者控除が廃止され、公的年金等の控除も縮小された結果であります。控除額が減少すれば課税対象額となる所得がふえるため、所得税や住民税は上がっていくのは当然であります。これを受け、所得税は05年分から引き上げられました。住民税も05年度の所得をもとに算出されるため、今年影響が出ておるわけでございます。最も影響が大きいのは、住民税非課税から新たに課税対象となった一般的な年金受給者である世帯であります。住民税非課税世帯に認められていた優遇処置を受けられなくなる影響もあり、保険料が数倍にはね上がった高齢者も多いと聞いております。
　さらに、前年所得が125万円以下の高齢者に適用されていた住民税非課税限度額廃止により住民税は06年度から３年間で段階的に引き上げられ、負担増は08年度まで続くことになっております。そして、2008年４月からは新たに75歳以上の高齢者だけの健康保険が創設をされるわけです。75歳以上のすべての高齢者から、平均年額７万4，000円程度の保険料を年金から天引きするなど徴収されるわけでございます。健康保険の被扶養者となっている低所得高齢者からも保険料を徴収と、配偶者や子供の扶養を受けている高齢者は約240万人いると言われ、これらの高齢者から新たに保険料が徴収されるわけでございます。
　９月18日は本市の敬老会でございます。戦中戦後の激動の時代を苦労され、生き抜いてこられたこれらの高齢者に余りにもひどい政治的仕打ちと言わなければなりません。このような高齢者を覆う大増税、社会保障制度の改悪から地方自治体が住民を守る防波堤になれるかどうかというのが地方自治体の政治的なかなめであろうと考えております。それとも、国とともに悪政推進を進めるのか、今地方自治体は住民から切実な問題としてその姿勢を問われていると思うわけでございます。私は最初に市長に要請したいのは、住民税などの増税、負担増、新設高齢者医療制度、身体障害者支援法などについて、市民の実態を把握した上で国に対しあらゆる方法をもって軽減措置、定率減税廃止の中止などの要請行動を行うよう提案するものでございますが、市長はどのような所見を持っておられるのか、まず第一にお伺いをしておきたいと思います。
　それでは、具体的に通告に従いながら伺っていきたいと思います。
　１つは、今回の税制改革で市民負担は強化されることは間違いありません。一体この改革で地方自治体、つまり本市の税収はどうなるのか、このことでございます。今後の見通しについて税務課長に伺いたいと思います。
　そして、これは市にとっては増収となると思うのですが、どれだけの額になるものかお答えを願いたいと思います。
　第２は、この改革により国保、介護保険料にどれくらいのはね返りとなるものか、あわせてお答えを願いたいと思います。
　３つ目は、これからの問題ですが、私が前段申し上げましたように所得税、住民税の引き上げが08年まで続くわけですので、連続的に後期高齢者医療制度の創設と続くわけですので、この間に大変な問題点がたくさん出てまいります。実際にこの制度が始まった08年段階では、負担できないような高齢者が続出するのではないかと予想されるわけですが、その人たちに対して自治体として何らかの対策を今から考えていかなければならないと思うものですが、現段階においてどのようなことが考えられるのか、またどのようなことを検討されているのか、保健課長にお伺いしておきたいと思います。
　４番目は、生活保護世帯の急増問題であります。２問で私の相談の経験を少し発表させていただきたいと思いますが、全国でも大変な状況になっております。京都の母親の介護疲れから生活保護申請を却下され、何回か申請を行うも却下され、思い詰まって母親を殺害をしたと。また、秋田の抗議自殺、５月には北九州でライフラインをとめられた男性が生活保護を受けられず孤独死。男性は収入がなく、電気、ガス、水道がとめられ、昨年２回にわたって生活保護適用を申請するものの市福祉事務所は家族の扶養が先決として申請を却下したと言われております。このように行革推進のもとで収入がなく医療費や電気、ガス、水道までを支払えないような実態が続出しているわけでございます。国は国民に負担増を押しつけながら一方で最低生活の基準さえ強化しようとしています。最近では生活保護を受給する場合には、家屋敷を売却をと、先日新聞報道をされておりました。全くもって今や憲法25条の精神などあったものではありません。本市における生活保護申請の実態と見通し、国からの生活保護開始基準の指導はどのようにされているのか、福祉事務所長にお伺いをしておきたいと思います。
　５点目は、このような高齢者に対する負担増の痛みを地方自治体が少しでも和らげる緩和措置をどう講じるかという問題でございます。このことについて何らかを検討される意思がおありなのかどうなのか、市長の答弁をいただきたいと思います。ちなみに、地方自治法の第１条には、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、こういうふうになっておるわけでございますが、今日の大変な状況下におきまして住民の生活は全くひどい状況になりつつあると思います。これを助けていこうとするのが自治体の役割であるというふうに考えるわけですが、大変厳しい行政改革推進の中で市長の考え方も大変苦しいと思うわけですが、そこらについて答弁をいただきたいと思います。
　第２次健全化計画でありますが、昨日来相当の皆さんから質問がございましたので簡単にお聞きをしておきたいと思います。国は行政の担うべき役割の重点化と題しまして民間委託などの推進、指定管理者制度、地方独立法人制度の活用、地方公営企業の経営健全化、出先機関の見直しなどをその進め方まで微に入り細に入り指示するとともに、５年間で4.6％を上回る職員定数の削減と給与の見直しを求めてきております。このような状況のもとで職員定数の削減は、総務省のまとめで市町村で８％、過去５年間の実績である4.6％を上回るという新しい指針の基準を大きく超える計画を出してきております。国の基準で定数が決まる教職員や警察などを除く一般行政部門では9.6％となっております。こうした大幅な職員削減のために、多くの市町村では公立保育所や学校給食、ごみ収集の民営化、あるいは指定管理者制度などで、いわゆるアウトソーシングとともに小・中学校の統廃合や支所、出先の統廃合まで組織の再編などが行われております。結局それらの改革を進める中で、市民への負担増や迷惑をかけざるを得ない状況が生まれつつあるわけでございます。18年度で第１次健全化計画が終わるわけでございますが、19年度から新しい計画を作成すると。今月でしたか29日の財政審にかけまして、新しい計画を検討するということでございますが、その健全化計画の中で職員問題はもちろんのことですが、主な改革のポイントは何に据えるのか、そのあたりについて少しお伺いをしておきたいと思います。第１次の健全化計画の実施状況を見ても明らかなように、職員定数の削減だけをとってみましても、国基準を大幅に上回っている、これを現状から昨日も土居議員から指摘がありました本市における職員削減の実態は、その国基準を上回っているというふうに思います。これらにつきまして、少し立ち入って御答弁をお願いをしたいと思います。
　さて３番目に、核廃棄物処理施設応募の動きについてということで通告をいたしました。
　高知新聞紙上で津野町で応募の動きということで、９月５日から６日にかけまして報道がなされました。一昨年の11月には佐賀町に核廃棄物の処理施設を誘致する動きがありまして、これも中止となりました。津野町、佐賀町で言われている高レベルの廃棄物というのは、私も全くこれは素人でちょっと調べてみますと、例えば原子力発電所とか核燃料製造施設、核兵器関連施設などから出る核のごみ、これが高レベルのようでございます。では、低レベルというのはどういうことか、核燃料の研究施設の解体をしたとか、あるいは試験研究、病院での検査診断、こういうようなものから出る廃棄物を低レベルの核廃棄物と言うそうでございます。それが、南国市に突如、昨６月議会で福田議員から質問をいたしましたが、今回の香美市の市会議員選挙でこれも大問題になりまして、とうとう繁藤地区でそれを検討されていた皆さんが文書をもって建設はしませんと、こういう文書を流しておりますが、選挙戦のさなかに今まで検討しておったけれども建設をせんと。行政の方にもそういうことを伝えて、行政もそのように考えているというふうに書かれた文書を流しているわけでございます。
　この施設の流域が福田議員も述べましたように、甫喜ケ峰疎水を通りまして、疎水から引き込んだ水が新改、上改田、久次、植田、圃場整備を行ったところですが、これを潤しているわけでございます。そして、この水は国分川に流れ込んでいるということで、繁藤のみでこれが研究し、大林組が出てきまして２回にわたって説明会をやる。地権者は既に開発業者に所有権の移転登記をしている。私も現地を見てきましたが、膨大な用地であります。そう簡単に引き下がるわけではないというふうに私たちは考えておりますが、自治体間の土佐山田町、南国市あたりの行政レベルでの協議というものがなされた経過があるのか、そして今後やらないということであれば、南国市との関係を明確にしておく必要があると思うわけでございますが、これについての関係責任者、課長でも市長でもいいですがお答えを願っておきたいと思います。これは、繁藤地区の地区振興協議会という組織が検討されておって、ことしに入って２回の誘致の勉強会を開いたというふうに言われておりますので、これらについて答弁をいただいておきたいと思います。
　それから次に、瓶岩の体育館の橋梁架設についての質問でございます。
　昨日、岡崎議員が大変な苦労のお話をされました。これはこの話を聞きますと、岡崎立体育館と言っても言い過ぎではないくらい努力をされていると。私もそのことはお聞きもしておりますし、前議会でもそのことについて岡崎議員が大変苦労をされたということにつきましては述べたつもりでございます。ただ、今回の問題は、岡崎議員などが努力してでき上がって、その後例えば防災問題あるいは避難所、それから健康福祉センターですか、センターの健診などがあこでそういう施設が整えば大型のバスが入れるのに、わざわざ久礼田へ行って健診を受けなければならんということを亀岩地区の皆さんが久礼田の健診の場所で述べられておったということをお聞きして私は質問をしたわけでございまして、あの橋がつけば非常に便利になるし、避難所としても利用できるということについては、まさか岡崎議員も反対ではあるまいというふうに思うわけでございます。ですから、そういう過去の岡崎議員などが苦労してつくったその上に、今住民の橋をどうするかという問題でお聞きをしておるわけでございます。
　前回の議会で、総務課長は私の質問に最後にこう答えております。橋は必要と考えるかどうかでございますが、災害時のことを考えますと避難所への移動は緊急を要するということから必要と考えます。ただ、初めにも申し上げましたがたくさんのクリアせなければならないというふうに現在は考えていますということで、最後に防災を全庁挙げてやるという方針でございますから、各課が協議をしてまいります。私が第１回目の招集を行いますと、こういうふうに述べておられます。このことにつきまして、市民の願いをどう解決するかということでございます。先ほども第１の問題のところで、自治体のあるべき姿を述べましたが、総務課長この答弁に従いましてどのような協議をなされ、あるいはどの課と協議をし、財政がどれくらいの額が必要か、こういった点をどのように具体的に検討された内容につきまして御報告をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、最後の消防行政についてでございますが、これは２番目の財政健全化計画との兼ね合いがございます。私は健全化計画とひっくるめて御答弁を願おうと思いましたが、消防行政として分けて質問をするわけです。これは北部地域の南国消防署の北部出張所の問題ですが、この出張所を統廃合をするという話を私は耳に挟みました。今日市民の生命財産を守る市の最前線とでも言えるべき消防署でございます。南海地震や災害を想定した防災問題、命を守る救急出動など市民要望は多様であるし、また北部地域や高速道の事故対策などをにらんだ防災救急体制問題が非常に重要なところでございます。これについて、第２次の健全化計画の中で、この問題も含めて検討していくつもりなのか、この問題とは別個にこれは離された問題なのか、明確な答弁をいただきたいと思います。
　自治体が市民の命と財産を守るということ、これほど重いものはほかにはないと私は思います。もし統廃合を検討されているとすれば、これは考え直すべきではないかというふうに思うわけですが、このことにつきましては市長の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　以上で第１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　まず、高齢者の負担増の問題でございます。国の方へ法改正等要請するのかと、端的な御質問でございましたが、私自身も税制改正あるいは介護・医療保険制度の改革といったようなことで、高齢者負担の問題が大変重要であると、このように考えたわけでございます。したがいまして、そうしたことが事務処理体制の大幅な変更ということもあわせて、今回の介護・医療保険制度等対策本部という形になったわけでございます。やはり、健康あるいは介護予防を促進することで、市民、南国市双方の負担軽減を図っていくということが最大のねらいでございます。また、あわせて療養病床の削減、再編にどう対応するのかということでございます。こうした高齢者の負担の問題をどう我々できるだけ軽減をしていくのかということで、この対策本部もこれから大いに機能しなければならないと思っております。
　ただ、直ちにこの介護予防あるいは健康づくりの取り組みで医療、介護サービス等々の自己負担等が軽減できるのか、あるいは南国市のサービス供給量が縮減するのかということには直ちにはつながらないと思っております。しかし、我々も高齢者の負担軽減も目的にしたこうした取り組みでございます。したがって、こうした南国市独自の高齢者負担緩和への取り組み状況も重ねながら、高齢者負担増とそうした背景にある制度改革の問題について、いま一度整理をして、国に要望、要請すべきはしていくという基本スタンスでございます。もう一度申し上げますと、負担軽減へ向けて、南国市の一定の独自の取り組みを背景に国に要望、要請をしたいと考えております。
　それからもう一点、直ちに直接的に税負担の軽減条例とか窓口負担の独自の軽減条例とか、直接端的な軽減策は法律の定め等もあって、私はそれはできないということで、これからある程度時間をかけて、この高齢者負担の問題を南国市としてどうするのかということで対処すべきだろうと思っております。したがいまして、健康づくりとかあるいは介護予防などについては、相当程度の市税を一般財源をここでは予算化するという思い切った取り組みが必要であると思っておりますが、直接的な負担軽減策はとれない、とらない、このように考えております。
　それから次に、第２次の財政再建計画につきまして担当課長の方から説明があろうかと思いますが、この中で中心になっておりますのは、やはり職員定数の削減でございます。19年度以降も独自の給与単価の削減ということはこの中では考えておりませんので、引き続き強力な定数削減でもって財源不足を解消していきたいと、このように思っております。その際、御指摘のございました消防署の再編でございますが、この再建計画第２次の行革職員定数は、こういうことを含めて考えておるのかということでございますが、財政審議会へ提案しようとする原案の中には消防署の統合というものは職員定数削減要因には入れておりません。あくまでも別途のものでございます。南国市独自、非常に消防防災の最前線にあるということで、現に本市消防団、正・副団長さんからは絶対にしないようにという申し入れもいただいております。最終的に議会に御相談をすることになると思いますけれども、内部できっちりと検討をしてまいりたい。議会にもし御相談するということになれば、他の組織再編条例を準備いたします12月になろうかと思っております。なお、この統合の背景は、そういう行政改革一般とプラスをして国の方で、御承知と思いますけれども消防署の常備消防の指令業務などを中心に広域化が議論をされておりまして、県も近々この方針を出すと聞いております。そういうことも考えて本市独自の消防署の再編というものについて考えておるところでございます。
　私の方からは以上でお答えといたします。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　山崎議員さんの税制改正が本市財政にどう影響するのか、市の増収見通し、そして国保、介護保険にどのようにはね返ってくるかという御質問にお答えをいたします。
　今般の税制改正の内容につきましては、山崎議員の述べられたとおりでございます。市の増収見通しについて、これは市・県民税のことでございます。平成17年度の所得によりまして、県が試算した額があります。市民税分の増収分で３億8，959万3，000円、県民税分が６億2，205万8，000円、合計10億1，165万1，000円の増と県の方では試算をしております。平成18年度の所得によりまして税務課で試算をしてみました。同じように市民税分で４億4，082万円、県民税分で７億385万1，000円、合計11億4，467万1，000円となります。県、市の案分割合は、７対３から６対４に変わります。平成19年度からの住民税率フラット化の10％のフラット化になりますので、その内訳は市分としまして６％、県分が４％となります。増収の割合が県の方が大きいのは市民税において所得200万円以下３％、700万円以下８％、控除額が10万円ありますが、700万円超が10％、控除額が24万円あります、の税率が一律６％となります。県民税におきましては、所得700万円以下が２％、700万円超が３％、控除額が７万円ありますけれども、この税率が一律４％となるためでございます。
　続きまして、国保、介護保険税にどうはね返るかということでございますが、第318回市議会定例会における有沢議員さん、浜田勉議員さんへの答弁と重複いたしますが、再度御説明を申し上げます。
　個人住民税におきまして、設定条件といたしまして年齢65歳以上の単身の方で年金収入が178万円、社会保険料の控除額として10万円支払い額です。その方の各年度の税額の変遷をお答えをいたします。平成17年度は所得額125万円以下ですので、非課税でございます。平成18年度今年度でございますが、定率減税も半額残っておりますので、所得割が2，300円、均等割が1，800円、合計4，100円となっております。来年度の平成19年度から税率が変わります。所得割が5，000円、均等割が3，100円、これはもう定率減税もなくなってまいりまして、合計8，100円となります。そして平成20年度には所得割が7，500円、均等割が4，500円、合計１万2，000円となってまいります。
　次に、国保税につきまして御説明をいたします。先ほどの県・市民税の年金収入と同じ178
万円で試算をしてみました。平成17年度のこの方の所得は38万円ですが、平成18年度以降は税制改正によりまして58万円となります。それで、単身ということで国保税を試算をしてみました。議員さんおっしゃられますように、３年間の段階的ないわゆる所得の更正がありますので、資産割はこの場合税制改正には影響しませんので、なしとして計算をしてあります。
　平成17年度には６割軽減がかかりまして、年税額で２万400円、平成18年度はまた６割軽減がかかりまして２万6，000円、平成19年度には軽減なしとなりまして５万5，400円、平成20年度これは先ほどの３年間が終わりますので、６万1，000円となります。そして、先ほど単身の場合で計算をいたしましたが、これに164万円の年金をいただいておる奥さんを２人世帯ということで計算をしてみました。平成17年度には６割軽減で２万7，200円、18年度には４割軽減となりますので４万4，400円、平成19年度につきましては、軽減がかからなくなりまして７万5，600円、平成20年度には軽減なしで８万6，800円と変わっていきます。
　介護保険につきましては、保健課長の方から詳細に説明があろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今回の税制改正によりまして、市民の皆様に今まで以上の負担をお願いすることになるわけでございます。国から地方への税源移譲、交付税の削減、地方自治体は自立した行財政を運営していこうとしたとき、自力で財源の確保をしなくてはならない状況になってまいりました。先ほど御説明いたしましたように、平成19年度からの住民税率の10％フラット化を目前に適正、公正な課税と収納を目指し、職員一同頑張る所存でございます。議員の皆様の御理解とお力添えをよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　山崎議員さんの介護保険料と後期高齢者医療制度での関係したことについてお答えいたします。
　まず、介護保険料が税制改正によりどのようにはね返るかということでございます。例を１つ、２つとりまして御説明をさせていただきたいと思います。
　介護保険料を決定するには、まずその方が、その世帯でもそうですが、市民税が課税されているか課税されていないかというところから決まってまいります。税制改正で老年者控除がなくなるなど市民税が課税された、そういうことによりまして段階が上がるということになります。例を申し上げますと、１人世帯で年金収入が200万円、扶養もいない１人ということで考えますと所得額は17年度は60万円です。そして、18年度からはそれが80万円ということになってまいりますが、17年度では県・市民税がかかりません、125万円以下がゼロですので。そういうことで、介護保険料は第２段階の４万500円ということになります。18年度は３段階上がります。税がかかってまいりますので、市民税も変わってまいりますので、第５段階で８万1，000円ということになります。ただし、20年度までは緩和の経過措置があります、激変緩和ということで、一度に何段階も上がる方は１段階とかという率は順番決まっておりまして、軽減でことしの介護保険料は５万8，960円と設定をいたしております。そして、その方は19年度は６万9，980円ということです。激変緩和の該当にならなかったら８万1，000円ですが、しておりますので、そういうことです。そして、20年度はもう満額の８万1，000円になるというふうな大きく上がってまいります。ただ、これは介護保険料そのものが額として上がりましたので、大きな金額の負担ということもできます。このような税制改正が理由で、６段階へ上がった者はおりません。２段階から６段階へ上がるという方はございません。
　次に、後期高齢者の医療制度により高齢者の負担がどうなるかという、払えない方が出てくるだろうが、それへの対策はということでございますが、平成20年度に創設される後期高齢者の医療制度につきまして簡単に触れさせていただきますと、新たな医療保険として議員さんからもおっしゃられましたように、75歳以上の高齢者の保険料ということで、国保とそして被用者保険つまり政府健保の保険とか、組合保険、共済保険などに入っている方でも全部そういうふうに保険に入ることになります。それらの財政は、先ほど申しました幾つかの保険の支援及び公費の財源ということで、新たな独立保険を創設することになります。全市町村が加入する広域連合で運営をすることになります。
　財源の割合は、75歳以上の高齢者の医療費のうち、患者負担を除いた給付費のうち国が４割で県が１割、市町村が１割、若年者の保険料から後期高齢者支援金として４割ということで、75歳以上の高齢者は１割を負担するということになります。保険料の額につきましては、全国的には１カ月約6，000円ということになっておりますが、都道府県別の１人当たりの老人医療費は、16年度で全国５番目という高い位置にございますので、6，000円よりも高く設定されるということが推測されます。
　徴収方法につきましては、介護保険料と同様の方法で年金から天引きがほとんどとなります。現行の老人保健制度では、高齢者がその子供が加入している医療保険に扶養されて加入している場合には、別途保険料を支払う必要はございませんでしたが、20年度からは75歳以上の方は一人一人に課せられるということになります。負担困難な高齢者も出てくるだろうと思います。ただ、この後期高齢者の医療制度は設立された広域連合での運営ということになってまいりますので、そこでの運営のあり方が重要になってくるかと思います。高齢者の実態に即した保険料の設定、そして減免制度などが十分に検討されるというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　山崎議員さんの生活保護の状況ということで御質問をいただきました。お答えいたします。
　本市におきます平成18年３月末現在の生活保護の状況を御説明いたします。保健・医療・福祉等社会保障制度の整備充実、生活保護制度の適正実施の推進などによりまして、平成11年度まではほぼ減少傾向で推移してきました。しかしながら、近年の高齢化社会の進行や核家族化、さらに深刻な不況の影響で雇用情勢を見てみますと、有効求人倍率が依然として低く、完全失業率も高いことから、ここ数年保護率は増加傾向に転じております。平成18年３月31日現在で被保護世帯は587世帯、被保護人員は858人、保護率は17.0パーミルとなっております。県平均は19.2パーミルでございますので、県平均は下回っているものの前年の同期に比べますと被保護世帯が６世帯の増、被保護人員が35人の増となっております。世帯累計で見てみますと、高齢者世帯が257世帯、傷病・障害者世帯が225世帯、母子世帯が41世帯、その他の世帯が64世帯となっております。
　山崎議員さん御指摘のとおり、本市におけます世帯累計では、高齢者世帯が多数を占めております。このように生活保護の面接相談件数及び申請件数は年々増加しております。これらの状況を考えますと、当分の間保護率は増加傾向で推移していくものと考えられます。なお、生活保護行政につきましては、定期的に国、県から細部にわたっての指導監査を受けております。本市の保護行政につきましては、これらの指導に沿った業務を行っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　豊永克重君登壇〕
○財政課長（豊永克重君）　山崎議員さんの第２次の計画についてという御質問をいただきました。
　現在、平成16年度から18年度までの３カ年の財政健全化計画を遂行中でございますが、この掲げた計画目標額達成に全力を挙げてるところでございます。この内容は初日に西山議員さんの御質問にお答えいたしました。なお、高齢化の進展に伴う扶助費の増大や交付税制度改革に伴う地方交付税の減額等によりまして、今後も財政が逼迫した状況が続くことと予想されます。そのため、次の平成19年度から21年度までの３カ年の中期的な財政収支の見込みであります。仮称ではございますが、南国市中期財政収支ビジョンにつきまして、９月29日に開催予定であります財政審議会に諮問を行い、提言を受けた上で本年度じゅうにビジョンを作成する予定であります。
　なお、第１次といいますか16年から18年までの３カ年の計画では、審議会の中で私どもは細かく一つ一つ事項を上げ原案を御提案をいたしましたが、次の３カ年のビジョンにつきましては収支不足額を御提案し、その中で改善策の中身を審議会の方で御検討をお願いするものです。ただ、議員御質問の改革のポイントはということをおっしゃられましたが、改革のポイントと考えられるものとしましては、やはり職員定数の見直しによる総人件費の削減、市税収入や住宅使用料等の増による歳入の増、そして引き続きの事務事業の見直しや、単独補助金の見直し等による歳出の削減、そして市単独建設事業あるいは土地改良事業等の単独事業の見直し、そして基金の繰り入れと基金の積み立てております退職手当基金、地域福祉基金、減債基金、最後に財政調整基金とそういうものの繰り入れと、このようなものが考えられます。ただ、やはり先ほど申し上げましたように、９月29日の審議会の中で十分御検討をいただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　山崎議員さんの核廃棄物処理場の動きについての御質問にお答えいたします。
　低レベル放射性廃棄物処理場予定地とされる香美市繁藤地区北滝本は、御質問の中でもありましたように穴内川上流域に当たるため、下流の繁藤調整池ダムで取水された発電用水は甫喜山疎水により新改川、国分川へと流入、国分川を水域とする南国市にとっては重大な問題ととらえております。繁藤地区が文部科学省の認可を受けた立地調査機関から受けた説明では、文部科学省系の研究や医療に使われた放射性廃棄物の埋立処分場で、面積は70から100へクタール、約30万坪必要とのことでございます。また、廃棄物200リットルドラム缶で68万本を処分する。候補地は全国で約160カ所、現地調査実施箇所20カ所で既に役所や地元に説明した箇所があるとのことです。また、他県では近くに河川があると下流域の問題もあり、評価もよくないようで、繁藤地区もすぐ近くに穴内川という河川があり、問題とのことであります。
　いずれにしろ、本年６月14日、繁藤地区振興協議会において協議の上、行政に対して説明もされていない現段階では繁藤地区としては対応できないとの結論を出しております。また、平成18年８月21日香美市臨時議会において、市長は諸般報告の中で廃棄物処理場について行政への説明は今まで何もなく、隣接する地域や自治体及び高知県においても影響を及ぼす重大な問題であることから、現段階では受け入れるつもりはないとしています。南国市といたしましては、今後の動きを見ながら、さらに香美市と連絡を密にして情報収集に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　山崎議員さんから２点、御質問をいただきました。
　まず、１点目の職員の交通安全意識についての御質問にお答えをいたします。
　職員の交通安全意識の向上につきましては、常にその安全運転を呼びかけてきたところでございます。本市職員には飲酒運転をする者はございませんが、今後も公私を問わず運転する場合のルール、マナーを守ることについて啓発してまいりたいと思います。
　最近の状況はどうかとのことでございました。直近の課長会等におきまして、職員への日ごろの安全運転への呼びかけ実施を確認したところでございます。この９月21日の秋の交通安全運動週間初日には、係長以上の職員と有志職員が自宅の最寄りの交差点などで辻立ちをいたしまして、市民に対し交通安全を呼びかけることとしております。今後もこのような事業あるいは日常的な活動や習慣を通して、職員の交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
　次に、２点目の御質問でございます。
　瓶岩の体育館への進入架橋の件でございます。６月議会後の関係課の協議につきましては、昨日の岡崎議員さんへの答弁と重複をするところもございますが、お許しをいただきたいと思います。
　７月11日火曜日に建設課、財政課、生涯学習課、総務課で協議いたしました。生涯学習課の事業あるいは財政課の財政見通し、建設課の国費導入の方法あるいは工事の方法等々、意見や情報交換をしたところでございます。また、８月22日火曜日には、建設課長と県の土木事務所の課長さんに同行をお願いをいたしまして、現地調査をいたしました。大型車の進入可能な橋の建設、可能な場所、要する経費の概算などについて調査と協議をしたところでございます。大型車の進入可能な橋の建設可能な場所、これは停留所、バスのちょっと広くなったところがございますあそこの正面といいましょうかあのあたりなら可能だろうと、これは道路管理者の決裁はまだ出てないわけですけれども、可能な場所だろうと。要する経費でございますけれども１億6，000万円、大変粗っぽい概算ということで算出がされております。
　今後の対応といたしましては、全市的な事業あるいは市全体の防災事業計画を作成する、そういった課題の中に取り組む中で、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　それぞれ答弁をいただきました。手っ取り早いところから忘れんうちにちょっと２問をしておきたいと思います。
　環境課長の方から繁藤の問題を報告されました。これは香美の市長は今の状況下では重大な問題で受け入れられないと、こういう議会での答弁をしておるということでございます。これにつきましては、承知をいたしましたが高レベルの廃棄物処理を含めまして、これらの誘致の動きといいましょうか一昨日のＮＨＫのテレビでもやっておりましたが、例えば佐賀の誘致の場合、中止をしているにもかかわらず業者が青森県の六ケ所村へ50人、60人単位で激安の旅行を勧誘してまだあきらめずにやっているというような動きがあるわけです。ですから、開発業者がもう既に買収をしておりますから、なかなかその辺はああいう業者というのはあきらめないということで、常に見守っていく必要があります。
　安全という面から、まだ未解決の問題であると、この核の廃棄物、ごみの問題は。ですから、その辺は注意深く見守っていてほしいというふうに考えます。このことにつきましては、最後で構いませんので、市長の見解を求めておきたいと思います。
　次に、総務課長から瓶岩の体育館の問題について答弁をいただきました。私も昨日来のやりとりを聞いておりまして、大変な御苦労をなさった岡崎議員、その他の皆さんが引き続き、これは瓶岩地区の皆さんのこれからの問題でございますから、これは岡崎議員に引き続きお骨折りもいただいて、ぜひ私はそういう方向で進めていただくことが一番よろしいだろうと。ただ、市長も昨日の答弁でも述べておりましたが、金の問題が最終的にはかかるわけです。私も性急に今年、来年にやれというようなことは、そら今の状況下ではなかなか言えないと思いますけれども、地元住民が山間地域のああいうせっかく施設ができた、あるいは避難場所、健診もあこでできればいいのにという中で、わざわざ久礼田へ行かないかんというようなことから考えますと、これは近い将来に向けてそういう方向で検討するということを、私は要請したいと思うわけです。ですから、これは地元の岡崎議員を先頭にぜひ努力をしていただきたいと思うわけでございますが、これにつきましても市長答弁をいただいておきたいと思います。
　それから、財政計画の問題ですが、財政課長から答弁をいただきました。
　結局、つまりは一番大きなところは人件費ということになってくるわけです。この間、ちょっと資料をいただきましたが、今から９年前にさかのぼって南国市の職員が９年間でどうなってきたかというこの資料がございます。９年間で81人減少していると、５年間で見ますと55人ということになっているわけです。これは当局の資料ですから９年間で14.7％、それから５年間で10.47、これは国の先ほど私が述べました資料から見ましても市町村で9.7だったと思いますが、これが５年間で10.47ということですから、やっぱり高い水準に南国市の職員削減があるということです。これは保育園の民営化の問題も含めてですからそういうことです。ですから、きのう土居議員も述べておりましたけれども、職員の実態からすればもう限界ではないかということを私は心配するわけです。さらに、長期病休、メンタル面での欠勤などを含めると即戦力になりにくい職員の皆さんもこれに含まれているわけですから、これは大変な残った職員にしわ寄せが行くということは明らかです。ですから、相当これはあらゆる角度から検討しながら考えていかなければならないと。
　きのう土居議員が言っておりましたが、室戸は何ちゃせざったかどうか私は知りませんが、経常収支が非常に南国市から比べたら、安芸市が一番悪くて室戸市は最近なかなかええような話をしておりましたが、そんなことになってはつまりませんけれども、やっぱり私は仕事をするのは職員がやっていくわけでございますから、この点は抜かりのないような対応策を検討していかなければならないではないかというふうに考えるわけですが、その辺について。
　北消防署の統廃合につきましては、今度の財政審へ出す提案から外しているということでございますが、私はこれは外したとしても、やはり南国市の実態からすれば、高速道路のインターを抱え北部の救急体制や災害などから見た場合に、私はあの出張所を廃止ということには、やはり一般的に考えにくい。だから、これは思いとどまってほしいと、市民の生命財産を守るということが前提に立って、これは守るべきではないかというふうに考えるわけです。具体的なところまでは行ってないようでございますが、ぜひ再考をお願いをしたいというふうに考えるわけです。
　最後に、住民負担の軽減の問題です。
　税務課長の方から親切にずっと答弁をいただきました。ちょっと今の答弁で計算をしてみますと、17年度の所得で試算をした場合に、約10億1，100万円ということになるということですので、これは市民１人当たりの平均にしますと２万円、これが負担増と、18年度の市の試算でやってみますと11億4，400万円ということになります。これは１人当たり２万3，000円ということになるわけでございまして、これは低所得者にとりましては大変な負担増と、しかもそれが国保にもはね上がっていくということで、例えば18年ですから20年度を見てみますと４万円の単身で増額になると。夫婦の世帯でいきますと５万9，000円の増額になるということですね。これは、やはり国の施策とはいえこれはぎりぎりの線を超えているというふうに私は考えるわけです。ですから、既にこの先ほど読み上げました地方自治法の１条にのっとって、私は何らかの緩和措置を考えるべきだということを提案しましたが、市長の方から直接の緩和措置はしにくいという答弁をいただきました。
　実は、仙台市の方では障害者の負担を軽減する緩和措置を考えている、あるいは東京北区では要支援と介護１につきましては3，000円上限としまして介護ベッドの利用に助成をしておる、ある県ではこれはできるかできないか十分検討しなければならないわけですけれども、奨励金のようなものも検討して、そういう人たちになるだけ万全とはいきませんが、何らかの緩和措置を講じてあげなければ大変な状況になるのではないかということを、真剣に検討していくということも少し聞いたわけでございますが、これらのことを含めてこれは考えていかなければ、これはもう年寄りは、やはりきょうの新聞で高知県の平均寿命が縮まったという話になっておりますが、これはもう３年しますとさらに縮まってくるということになってくるわけですから、私は敬老会へちょっと行きにくうなるわけですが、宇田の敬老会へ今年は行けということですが、これはなかなかその辺で威勢のええことを言いにくいと。どなたも議長代理で行くわけですが、一言これに触れなければ敬老会で威勢のええ話はできんということでございます。ですから、その辺につきましてはきょうの答弁でどうということではないわけですが、ぜひ市長に一考していただきたいということをお願いをしたいわけです。
　２問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　定数削減でございますが、昨日土居議員の御質問にもお答えをいたしましたが、総務省が集計をいたしております都道府県あるいは政令都市、あるいは市区町村、その全国平均よりかは南国市の10％削減というのは高いです、率を比較して。しかし、それが突出した率ではないというように理解をいたしておりますが、土居議員にもお答えをしましたように、そうすると削減で、結局仕事が前に進まなくなるということは非常に心配をしておるという趣旨の発言をしたわけですが、慎重にぎりぎりの内部の削減に向けたヒアリングの段階で、もうぎりぎりの担当課も、それから削減数を何とか出そうとするそういう担当の部署と、私いつも課長会で言うわけですが、もうぎりぎりの本当に腹を割った話をしてもらいたいと。何とかこれば言うておいたら１人ぐらいは残らせんろうかというような予算要求でもかつてよくあったんです。100
万円ばあ要求しちょいたら50万円ばあは残るかもしれんと、こういうことで長い南国市役所が今そうだと言っておるわけではないですが、私はよく口にするのは定数を確定するに当たってはもうそれぞれが腹割って、それこそぎりぎりの話をしてほしいということで、私は慎重に行っていきたいと思っております。
　次に、人件費が中心になりますけれども、先ほどもお答えしましたように独自の給与単価を削減するあるいは手当を削減するというのは、ひとまず解消したいと思っておりますので、やはり少ない人員でより効率的に仕事をするということを、徹底しなければならないと思っております。
　それから、消防署の問題でございますが、守るべきとのお話でございます。消防団からもそういうようなお話もいただいております。ぎりぎりまで慎重にこれも検討をしたいと思っております。
　高齢者負担の軽減について、先ほどもお答えしましたように、我々も高齢者自身の負担ということについてとても危機感といいますか、かなり上がるなということを私自身も考えておりまして、この対策本部へもつながっていったようなことでございます。直接的な、先ほども答えましたように減税とかそういうようなことは考えておりませんが、何らかの全体として何らか負担を介護予防、健康づくりということに一般財源も少々は投入していいと、そこまで判断をしておるわけですが、加えて有効な軽減、あるいは国の方が南国市はお金が余っちゅうやないかと、こんなことやってるやないかと、だから交付税要らんねというようなことを言われないようなことも知恵を出さないかんじゃないかと思っております。
　それから、実に全国的には取り扱いが、たとえ高齢者の負担の問題でも山崎議員仙台のお話をされたわけですが、自治体名忘れましたが先ほど敬老会の話が出たんですが、いまだ官庁速報を見ておりますと高齢者祝い金、老人祝い金ですか、廃止廃止ということで官庁速報があって、全国自治体の取り組みはさまざまな取り組みをされておるとつくづく思っておりますが、私自身この税制改革あるいは医療、介護、自立支援法、窓口負担の増を含めてかなり負担がきついだろうということの認識はいたしておりますので、なお庁内で、繰り返しますけれども国の方から見て、南国市はお金が余っちゅうじゃないかと指摘されないような対応策を、あれば考えてまいりたいと思っております。
　繁藤での核廃棄物処理施設の問題でございますが、担当課の環境課の方も情報を収集をいたしておりますので、私も香南清掃組合で一緒に一般廃棄物の処理を香美市長さんと一緒にやっておりますので、独自にでも連絡を取り合って関係市民が不安にならないように考えていきたいと思っております。
　瓶岩の体育館の橋梁でございます。１億6，000万円というかなり市道の単独事業にしてはかなりの予算になるわけです。ですから、一般の市道改良計画の中で、建設課がどのような位置づけをするのかという問題が１つと、それとは離れて防災関連だという位置づけをしながら、直ちには昨日岡崎議員さんにもお答えしたように、できないわけですけれども、防災関連ということで私の方も予算化を早い時期にできるようなことは考えなくてはならんと思っておりますけれども、１つの整備工事費が１億6，000万円というのはなかなかちょっと処理しづらい財政的には処理しづらい問題かなと思っておる次第でございます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　山崎議員の持ち時間は２時30分までですので、簡潔にお願いします。11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　１点は、最後の市長答弁ですが、あとは前にも苦労なさいました岡崎議員にお任せをいたしますので、ぜひそういう方向で近い将来に市長に決断をしていただくように進めてほしいと。
　それから１点、福祉事務所の方もうちょっと時間ないですが、私の方でこの前相談を受けまして、大変な実態、それでもなかなか田が相続関係でなかなか売却しにくいところで、80歳近い人とその娘さんが両方が病気で生活保護を受けたいといっても、なかなか受けれないという実態があるように伺いました。ですから、その内容について私直接聞いたわけですが、福祉事務所としてはまたそれなりの面接などもやっていると思いますが、そういう実態があちこちで今出てきやせんかというふうに思うわけですが、またゆっくり聞かせてください。
○議長（高橋　学君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明15日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時27分　散会