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検索結果 »  平成22年 第346回市議会定例会(開催日:2010/06/11) »

議員提出意見書


議発第1号から議発第10号まで
○議長(浜田幸男君) ただいま議発第1号から議発第10号まで、以上10件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
 地方財政の充実・強化を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   中 山 研 心
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      西 原 勝 江
     〃     〃 野 村 新 作
     〃     〃 西 岡 照 夫
     〃     〃 竹 内 克 憲
     〃     〃 浜 田 和 子
     〃     〃 高 芝   謙
     〃     〃 坂 本 孝 幸
     〃     〃 前 田 学 浩
        〃     〃      岡 崎 純 男
     〃     〃 小笠原 治 幸
     〃     〃      徳 久   衛
     〃     〃 有 沢 芳 郎
     〃     〃 西 山 八 郎
     〃     〃 今 西 忠 良
     〃     〃 浜 田   勉
     〃     〃 土 居 篤 男
     〃     〃 福 田 佐和子
     〃     〃 村 田 敦 子

 南国市議会議長  浜 田 幸 男  様
 …………………………………………………
 議発第1号
 地方財政の充実・強化を求める意見書

 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
 とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められています。2010年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要です。
 このため、2011年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を求めます。

1.医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
2.地方財源の充実・強化をはかるため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3.2010年度予算に於いて創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。
4.景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
                               南 国 市 議 会

内閣総理大臣 菅   直 人 様
内閣官房長官 仙 谷 由 人 様
総  務  大  臣  原 口 一 博 様
財  務  大  臣  野 田 佳 彦 様
内閣府特命担当大臣
            荒 井  聡  様
(経済財政政策担当)
経済産業大臣  直 嶋 正 行 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   西 原 勝 江
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      野 村 新 作
     〃     〃 西 岡 照 夫
     〃     〃 竹 内 克 憲
     〃     〃 浜 田 和 子
     〃     〃 高 芝   謙
     〃     〃 坂 本 孝 幸
    〃     〃 前 田 学 浩
     〃     〃 岡 崎 純 男
        〃     〃      小笠原 治 幸
       〃     〃 徳 久   衛
     〃     〃 有 沢 芳 郎
     〃     〃 西 山 八 郎
     〃     〃 中 山 研 心
     〃     〃 今 西 忠 良
       〃     〃 土 居 篤 男
     〃     〃 浜 田   勉
     〃     〃 福 田 佐和子
     賛成者 南国市議会議員   村 田 敦 子

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第2号
 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、(財)日本障害者リハビリテーション協会(リハ協)がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めました。また文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されております。
 現在、デイジー教科書は、上記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっております。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっております。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところですが、平成21年度の同予算が1.72億円に対し、平成22年度は1.56億円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ません。
 よって、政府及び文部科学省におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
                 南 国 市 議 会

内閣総理大臣 菅   直 人 様
文部科学大臣  川 端 達 夫 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
 農山村の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   竹 内 克 憲
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      西 岡 照 夫
     〃     〃 野 村 新 作
        〃     〃      浜 田 和 子
       〃     〃 西 原 勝 江
        〃     〃 前 田 学 浩
     〃     〃 岡 崎 純 男
     〃     〃 高 芝   謙
     〃     〃 坂 本 孝 幸
        〃     〃 徳 久   衛
      〃     〃 小笠原 治 幸
     〃     〃 村 田 敦 子
     〃     〃 有 沢 芳 郎
     〃     〃 西 山 八 郎
     〃     〃 今 西 忠 良
     〃     〃     中 山 研 心
     賛成者 南国市議会議員   福 田 佐和子
     〃     〃 浜 田   勉
     〃     〃 土 居 篤 男

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第3号
 農山村の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書

 我が国は戦後の工業化・貿易優先の国策による高度経済成長が昭和40年代(1965年)から顕著になり、その代償として農林産物も次々自由化されて、減反政策が始まり、国民の主食であり国土(地球)環境保全と国の安全保障とも不可分の米まで、大量に輸入されるようになって農山村の過疎高齢化とともに、日本を支えてきた「むら=故郷」は衰退して崩壊が進み、中山間地域は荒廃から消滅に至る集落が続出して、猪・鹿等の獣害に拍車がかかる悪循環が進みつつあります。
 従って県下有数の米どころでもあり且つ広大な森林を抱える当市としては、次の諸点について国の一次産業=農林政策の抜本的転換を強く要望します。

1.米の生産費60キロ(1俵)1.6万円の保障と、水田の多面的役割に対する所得補償を加えて1俵1.8万円の価格保障をすること。
2.フードマイレージ世界一の汚名返上のためにも、自国の食料は自国でまかなう「食料主権」を確立するよう、WTO農業協定を改めてミニマムアクセス米を中止し、食料自給率の向上を図ること。
3.消費者の理解を促して、世界最良の食品米の消費拡大を図ること。
4.日本を、高知を、山村を「森から元気にしていく委員会」=養老孟司委員長=と連携するなどして、国土の保全やバイオマス燃料・木造建築・木工品などの産業化で経済や雇用の創出を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

農林水産大臣  山 田 正 彦 様
環境大臣  小 沢 鋭 仁 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第4号
 宮崎県農業の壊滅ばかりか地域経済の崩壊、日本の食と畜産業界を震撼させている口蹄疫の究明と撲滅、畜産関係者や地域住民の生活補償を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   浜 田   勉
       賛成者    〃      門 脇   晃
       〃     〃 西 原 勝 江
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      西 岡 照 夫
〃     〃 竹 内 克 憲
        〃     〃      浜 田 和 子
〃     〃 有 沢 芳 郎
〃     〃 西 山 八 郎
〃     〃 中 山 研 心
〃     〃 今 西 忠 良
〃     〃 福 田 佐和子
〃     〃 村 田 敦 子
〃     〃 土 居 篤 男

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
議発第4号
 宮崎県農業の壊滅ばかりか地域経済の崩壊、日本の食と畜産業界を震撼させている口蹄疫の究明と撲滅、畜産関係者や地域住民の生活補償を求める意見書

 宮崎県での口蹄疫による殺処分は30万頭余となり、高知県の牛、豚全頭の7.5倍で、想像を絶するものであります。生産牛の産地としての宮崎県への影響は全国の畜産界の将来を脅かすものとなり、食用牛、豚の供給に大きな不安を与えています。
 政府は口蹄疫の原因究明はもとより、生産農家への直接支援、また感染原因の一つと考えられている輸入飼料への依存からの脱却、効率最優先でなく家畜の健全な育成と安全な牛乳や食肉の供給などを軸にした畜産政策の再構築が必要であります。
 以上の趣旨から、次の事項への対応を早急に実施されるよう求めます。
1.発生原因と感染経路の解明、万全な防疫対策の実施。情報の公開で疑心暗鬼の払拭。マニュアルの再構築が必要である。
2.殺処分された牛、豚は発症前の評価での補償とし、埋却費用の補償や埋却地の確保は国の責任で行うこと。
3.移動制限や搬出地域内外での牛、豚生産者や業者等に対し、万全の補償、再生可能な経営支援対策を実施すること。
4.感染源の可能性が高い輸入ワラを焼却処分し、発生原因が明らかになるまで韓国、中国、台湾など口蹄疫発生国からのワラや肉類の輸入禁止措置をとること。
5.初動のウイルス判定を動物衛生研究所1カ所から都道府県の家畜保健衛生所に権限を下ろすこと。
6.地域住民のくらしや関連する事業者への生活補償を実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

内閣総理大臣  菅  直 人 様
農林水産大臣  山 田 正 彦 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第5号
 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   福 田 佐和子
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      浜 田 和 子
       〃     〃 西 原 勝 江
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      西 岡 照 夫
〃     〃 竹 内 克 憲
〃     〃 有 沢 芳 郎
〃     〃 西 山 八 郎
〃     〃 中 山 研 心
〃     〃 今 西 忠 良
〃     〃 土 居 篤 男
〃     〃 村 田 敦 子
〃     〃 浜 田   勉

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第5号
 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書

 国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。
 現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入なども増えている。そのため国民健康保険は、事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっている。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がり、支払いが困難となっている世帯が増えている。国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めている。
 保険料が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響している。1984年までは、「かかった医療費の45%」が国庫負担であったが、それ以降「保険給付費の50%」となっている。つまり、かかった医療費の38.5%に引き下げられた。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、その結果、国保会計に占める国庫負担の比率は25%に減っている。削減分は加入者負担を増大させ、滞納による保険証の未交付や差し押さえが増え、生命を守る制度ではなくなっている。
 よって国におかれては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、直ちに国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  江 田 五 月 様
内閣総理大臣 菅   直 人 様
財務大臣  野 田 佳 彦 様
厚生労働大臣  長 妻  昭  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第6号
 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法)成立に反対する意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   竹 内 克 憲
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃    西 原 勝 江
〃     〃   野 村 新 作
〃     〃   西 岡 照 夫
賛成者 南国市議会議員   浜 田 和 子
〃     〃   土 居 篤 男
〃     〃   浜 田   勉
〃     〃   村 田 敦 子
〃     〃   福 田 佐和子
        〃     〃      有 沢 芳 郎
  〃     〃     西 山 八 郎

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第6号
 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法)成立に反対する意見書

 平成17年8月に、民主党は自民党案に対する対案として「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を国会に提出し、審議未了廃案となった経緯があります。昨年の衆議院総選挙における民主党のマニュフェストには、「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」とあり、具体策として「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。」とあります。そして、鳩山首相、千葉法務大臣は、民主党案通りに、人権擁護法成立に向けてスケジュールを立てる方針を表明しました。このことに対し、大きな懸念を表明します。
 人を出生や宗教などで差別することや言われなく虐待することは、断じて許されざることであり、人権侵害はあってはならぬことであって、法案の理想そのものには異を唱えるものではありません。
 問題は、規制のあり方にあります。
 いわゆる人権侵害救済法で、差別や人権侵害があった、あるいはその恐れがあるという認識に基づいて、一般救済措置、特別救済措置を行う人権救済機関が内閣府の外局として設置されることとなっていますが、差別、人権侵害の定義があいまいであり、人権救済機関に所属する委員によって恣意的な運用をされる危険性があります。
 すなわち、市民の良心に従った自由で正当な表現行為であったとしましても、人権救済機関が差別であるとか人権侵害であるとか認定すると、規制されたり罰則を受けたりする恐れがあるという、まるで共産主義国にあってしかるべきことが自由の国日本で起こる危険性があります。このような行為は国民の言論、表現の自由を直接的、間接的に抑圧することになりかねないことでありまして、憲法の理念を踏みにじりかねないことであります。
 そもそも、不当な差別や人権侵害などは、健全な社会、健全な人間関係の下においては存在しないものであります。それ故に、私たちは、まず健全な社会、健全な人間関係を築くよう努力すべきであります。行政機関としては、教育政策や市民の社会活動を活発に行うことなどを通じて、差別の無い人権侵害の無い社会を生み出す政策を行うことの方がより重要であります。このようなことは、罰則を課したり取り締まったりすることにそぐわないことでありまして、無理に行えば逆に行政機関によって新たな人権侵害を起こされるということになりかねないことです。
 よって、国におかれまして、いわゆる人権侵害救済法案の成立がなされないことを強く要望するものであります。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  江 田 五 月 様
内閣総理大臣 菅   直 人 様
法務大臣  千 葉 景 子 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第7号
 子ども手当の廃止を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   西 岡 照 夫
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      西 原 勝 江
        〃     〃      野 村 新 作
賛成者 南国市議会議員   竹 内 克 憲
〃     〃      浜 田 和 子

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第7号
 子ども手当の廃止を求める意見書

 平成22年3月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費を超える巨額の支給を要します。今の赤字財政の状況では支給の為にすべて国債に依存することになります。いわば子や孫の世代にお金を借りて今の親を支援するということに他ならず、このまま恒久的財源の目途が全くついていない状況におきまして、恒久的政策として続けていけば、国の財政は完全に破綻してしまいます。
 しかも、子ども手当の政策目的が全く不明確です。例えば、少子化対策を考えるなら第2子、第3子への支援を強化すべきですし、子育てに対する経済的支援なら、所得の低い家庭により手厚い支援をすべきであり、子どもの給食費や医療費の無料化、保育サービスや幼児教育の充実などの政策をとるべきです。
 また、本当に子どもの将来のことを考えるなら、未来に希望や夢を持てる政策を取るべきです。例えば、芸術や研究分野などに大きな予算配分をすべきです。しかし、民主党政権は事業仕分けで、芸術や研究分野の予算を削っています。日本の夢や希望を削るようなものです。一方で、お金をばらまくだけの子ども手当を推進するとは、一体本当に真剣に子どもたちの未来のことを考えているのでしょうか。
 このような効果が不明瞭なバラマキ政策を取る余裕は、今の日本の財政状況ではありません。
 以上、厳しい財政事情の下、このような効果と目的があいまいな手当の支給をするということは、決して日本国の為にならないことであります。財政破綻を回避する為に、子ども手当は廃止されるべきです。
 また、子ども手当の受給資格は、国籍を問わずにただ「日本国内に住所を有する」とあるだけです。ということは、日本国に滞在する外国籍を有する人々に本国に子どもが居ようとも子ども手当が支給される一方、海外赴任中の日本人は、例え日本国内に子どもが住んで居ようが、子ども手当を受給することができません。普通の日本人として納得できることではありません。
 海外には子どもが十人以上の家庭など数多くあります。日本と貨幣価値の差が大きい国に住む人ほど日本に出稼ぎに来る誘惑を持ちますでしょうし、新たな犯罪を誘発しますでしょう。いずれにしましても、子ども手当目的の外国人の来日の例が増えますでしょう。国民が汗水垂らして働いて納めた貴重な税金が、不正な心を持つ外国人の為に海外に流出する危険性が大いにあるのです。
 受給対象者を日本国籍を有する者と限定できなければ、日本国を守る為に制度自体を無くすべきです。
 以上、こども手当は、日本の子どもたちや孫たちの利益を考えて、永久的な制度として存続されるべきものではなく、即刻廃止されることを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  江 田 五 月 様
内閣総理大臣 菅   直 人 様
財務大臣  野 田 佳 彦 様
厚生労働大臣  長 妻  昭  様
文部科学大臣  川 端 達 夫 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第8号
 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   門 脇   晃
       賛成者    〃      野 村 新 作
        〃     〃      西 岡 照 夫
 〃     〃    竹 内 克 憲

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第8号
 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

 民主党政権は、千葉大臣、福島大臣等が、選択的夫婦別姓制度を導入することを柱とする民法改正案を国会に提出する用意があることを明言しており、大変懸念するところであります。
 日本の夫婦同姓制度は、夫婦でありながら妻が夫の氏を名乗れない中国や韓国の封建的な別姓制度よりも、より絆の深い一体感ある夫婦関係、家族関係を築くことのできる進化した制度です。
 そして、日本では、この夫婦同姓は、日常極めて普通のこととして、一般人にとって何も疑問を覚えるようなことは無く、何の不都合も感じない家族制度です。
 婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化していますし、婚姻に際し氏を変更するも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じません。また、氏を変えることにより自己喪失感を覚えるというような意見もありますが、それよりも結婚に際し同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦のほうが、圧倒的多数であり、極めて一般的な普通の感覚です。
 現在の日本の社会において、選択的夫婦別姓制度を導入しなければいけない合理的理由は何もありません。
 選択的だから、別姓にしたい人はしたらよい、そのような少数者の意思を尊重するために選択的夫婦別姓制度を導入してもいいのではないかという意見がありますが、この制度を導入すること自体が、一般大衆が持つ氏や婚姻に関する習慣、社会制度を危うくすることになりかねないことです。
すなわち、別姓を望むものは、家族や親族という共同体を尊重することよりも個人の嗜好や都合を優先する思想を持っているのであり、この制度を導入することにより、このような個人主義的な偏った思想を持つものを社会や政府が公認し推進したようなことになるからです。
 現在、家族や地域社会などの共同体の機能が損なわれ、けじめのないいい加減な結婚離婚が増え、離婚率が上昇し、それを原因として、悲しい思いをする子供たちが増えています。
 選択的夫婦別姓制度の導入により、共同体意識よりも個人的な都合を尊重する流れを社会に生み出し、ごく普通の一般大衆にとって、結果としてこのような社会の悲しい風潮を助長する働きをすることに危惧を持ちます。
 家庭の機能として、次代を担う子供たちを立派に育て上げるというものがあります。しかし、選択的夫婦別姓制度導入論者は、夫婦の都合は声高に述べますが、子供の都合については、何も考慮に入れておりません。
 夫婦別姓とは、親子別姓を意味するものです。
一体感を持つ強い絆のある家庭に、健全な心を持つ子供が育つものです。
家族がバラバラの姓であることは、家族の一体感を失う作用をします。
すなわち、子供の心の健全な成長のことを考えた時、夫婦・家族が一体感を持つ同一の姓であることがいいということは言うまでもないことです。
夫婦同姓の結婚制度は、より進化した結婚制度です。何の為に日本の婚姻制度を変え、家族制度を崩壊させようとする動きを推進するのか、普通に生活している一般人の感覚では、理解に苦しみます。
 よって、国におかれましては、選択的夫婦別姓制度を導入することを柱とする民法改正案を国会に提出されることのないよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  江 田 五 月 様
内閣総理大臣 菅   直 人 様
法務大臣  千 葉 景 子 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第9号
 核持ち込み密約を破棄し非核三原則の遵守を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   土 居 篤 男
       賛成者    〃      福 田 佐和子
       賛成者 南国市議会議員   村 田 敦 子
        〃     〃      浜 田   勉

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第9号
 核持ち込み密約を破棄し非核三原則の遵守を求める意見書

 外務省は3月9日、日米間の核密約問題に関する「有識者委員会」の報告書を公表した。報告書は、日米間のいくつかの密約の存在を認めた。しかし、1960年1月19日の日米安保条約改定に伴う核持ち込み「密約」に関連して、当時の藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日大使が交わした「討論記録」の存在を認めておきながら、「日米両国間には核搭載の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定している。これは歴史の悪質な偽造にほかならない。
 その一方で報告書は、「日本政府は核搭載が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」「国民に対して事実に反する明白なうそをつき続けた」などとも述べ、「非核三原則」が蹂躙され空洞化していた事実を認めた。
 近年、高知県にも米艦船が頻繁に入港するようになった。米国は今でも必要があれば随時核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持している。さらに米国が「有事」と判断したさいには、核兵器を再配備することを宣言している。「日米核密約」のもとで日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本を覆っている。国民の平和と安全、日本の主権が深刻に脅かされ続けていることにほかならない。
 よって南国市議会は、政府が「討論記録」を核持ち込み密約そのものであることを認め、これを廃棄するとともに非核三原則を遵守するなど、非核宣言を行っている本市として強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

内閣総理大臣  菅  直 人 様
総務大臣  原 口 一 博 様
外務大臣  岡 田 克 也 様
防衛大臣  北 沢 俊 美 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第10号
 備蓄米買い入れと米価の回復、安定を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年6月23日提出
       提出者 南国市議会議員   浜 田   勉
       賛成者    〃      福 田 佐和子
        〃     〃      土 居 篤 男
〃     〃 村 田 敦 子

 南国市議会議長  浜 田 幸 男 様
 ………………………………………………
 議発第10号
 備蓄米買い入れと米価の回復、安定を求める意見書

 「米戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」の受付が4月から始まり、事業が動き出しました。
 「米戸別所得補償モデル事業」に参加する農家にとっても、参加しない農家にとっても、最大の懸念は、米価の下落に歯止めがかかっていないことです。
 特に、政府が2月に、16万トンの備蓄米買い入れを実施したにもかかわらず、米価はさらに下落していることは重大です。その原因は、買い入れ数量の少なさとあわせて、12,900円台という異常な安値で買い入れた政府・農水省の姿勢により、市場に“米価先安”のシグナルを発信し、“過剰感”を一気に広げたことにあります。備蓄米の買い入れが米価の下落を招いたことは重大な失政と言わなければなりません。
 私たちは、米価の下落に歯止めをかけ、価格と受給を安定させることは、「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものと考えます。それは、今日の過剰感のある米の需給状況のままでは「米戸別所得補償モデル事業」が、さらに米価を下落させる引き金となる可能性を否定できないからです。米価が下落すれば、制度上、更なる財源の投入は避けられなくなります。
 したがって、「米戸別所得補償モデル事業」の円滑な運営にとっても、米の再生産や食料自給率を向上させるためにも、下落した米価を回復させ、価格の安定をはかることは緊急の課題です。
 今、市場で問題視されているのはせいぜい30万トン程度の過剰ですが、もし、現状を放置すれば秋には過剰が雪だるま式に広がり、米価下落は「底なし」の状態になりかねません。今、ただちに対策をとることが強く求められています。
 政府は、今回の買い入れによって国産米による100万トンの備蓄を満たしたとしていますが、その中身は、05年産など、主食には不向きな30万トン程度の米が含まれており、これらを主食以外の用途に振り向ければ30万トンの買い入れは充分、可能です。
 以上の趣旨から、次の事項の実現を強く求めるものであります。
 08年産を含む30万トン相当の備蓄米を適正な価格で買い入れること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年6月23日
               南 国 市 議 会

内閣総理大臣  菅  直 人 様
農林水産大臣  山 田 正 彦 様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。この際、以上10件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) この際、議発第1号から議発第6号まで及び議発第8号、議発第9号、以上8件を一括議題といたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。ただいま議題となりました8件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。
 まず、議発第1号から議発第3号まで、以上3件を一括採決いたします。
 以上3件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号から議発第3号まで、以上3件は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第4号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第4号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第5号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第5号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第6号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第6号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第8号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第8号は否決されました。
 次に、議発第9号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第9号は否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 次に、議発第7号を議題といたします。
 本案に対する提出者の説明を求めます。20番西岡照夫君。
      〔20番 西岡照夫君登壇〕
○20番(西岡照夫君) 議発第7号子ども手当の廃止を求める意見書につきまして提案理由を申し述べます。
 平成22年3月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費を超える巨額の支給を要します。今の赤字財政の状況では、支給のためにすべて国債に依存することになります。いわば子や孫の世代にお金を借りて今の親を支援するということにほかならず、このまま恒久的財源の目途が全くついていない状況におきまして恒久的政策として続けていけば、国の財政は完全に破綻してしまいます。
 しかも、子ども手当の政策目的が全く不明確です。例えば少子化対策を考えるなら、第2子、第3子への支援を強化すべきですし、子育てに対する経済的支援なら、所得の低い家庭により手厚い支援をすべきであり、子供の給食費や医療費の無料化、保育サービスや幼児教育の充実などの政策をとるべきです。
 また、本当に子供の将来のことを考えるなら、未来に希望や夢を持てる政策をとるべきです。例えば芸術や研究分野などに大きな予算配分をすべきです。
 しかし、民主党政権は、事業仕分けで芸術や研究分野の予算を削っています。日本の夢や希望を削るようなものです。一方で、お金をばらまくだけの子ども手当を推進することは、一体本当に真剣に子供たちの未来のことを考えているのでしょうか。
 このような効果が不明瞭なばらまき政策をとる余裕は今の日本の財政状況ではありません。
 以上、厳しい財政事情のもと、このような効果と目的があいまいな手当の支給をすることには、決して日本国のためにならないことであります。財政破綻を回避するために、子ども手当は廃止すべきですし、また子ども手当の受給資格は、国籍を問わずに、ただ「日本国内に住所を有する」とあるだけです。ということは、日本国に在籍する外国籍を有する人々に、本国に子供がいようとも子ども手当が支給される一方、海外赴任中の日本人は、たとえ日本国内に子供が住んでいようが、子ども手当を受給することができません。普通の日本人として納得できることではありません。
 海外には、子供が10人以上の家庭など数多くあります。日本と貨幣価値の差が大きい国に住む人ほど、日本に出稼ぎに来る誘惑を持ちますでしょうし、新たな犯罪を誘発しますでしょう。いずれにしましても、子ども手当目的の外国人の来日の例がふえることになります。国民が汗水たらして働いて納めた貴重な税金が不正な心を持つ外国人のために海外に流出する危険性が大いにあります。受給対象者を日本国籍を有する者と限定できなければ、日本国を守るために、制度自体をなくすべきです。
 以上、子ども手当は、日本の子供たちや孫たちの利益を考えて、永久的な制度として存続させるべきものではなく、即刻廃止されることを求め、提案理由といたします。
 同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浜田幸男君) これにて提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第7号は否決されました。
 次に、議発第10号を議題といたします。
 本案に対する提出者の説明を求めます。15番浜田勉君。
      〔15番 浜田 勉君登壇〕
○15番(浜田 勉君) 私は、議発第10号備蓄米買い入れと米価の回復、安定を求める意見書、これについての提案理由を行いたいと思います。
 6月20日、高知新聞の社説では、「食料高騰予測、増産で危機に備えよ」というタイトルで、今のいわゆるFAO、そしてまたOECD、国際経済協力機関の2つから出したこの報告書、いわゆる農業アウトルック2010から19、これの内容について、今の世界の食料の問題を述べています。この高新の結びでは、途上国支援と自国の増産体制を急がなければならないというふうに提案をしております。
 この中で、10年後、食料は危機になり、そして高騰する、つまり40%も上がる。昔日本で、「貧乏人は麦飯を食え」と言ったというふうなことで問題になった総理がいましたが、この麦が、小麦が40%上がるということまでこの中では具体的に報告されています。
 この社説から見る、つまりもう一方では、オイルショックのときに千載一遇のチャンスと言って大きな非難を受け、そして退任を迫られた石油業界の某いましたが、そういうとらえ方でなくって、今後10年、じゃあ我々自身がその10年後をよう支えていけるだろうかというのが私の思いであります。10年後に希望を持てと言われても、体力がもたない。
 例えば、私は前議会のときに、片山地区の再開発というんでしょうか、片山の今後の10年ということで洞察したときに、基本的な戸数が180、そして農家が100、ずっとあったと。そして今、実際上機能的に農業がやられてる家っていうのは十数軒、そして10年後というふうに見た場合は、今の70代の人が主戦力である今の片山の農業はもたないだろうというふうなことで、10年後問題というのを、地域を、いわゆるエリアで農業を維持していく、そういうふうな構想を考えている過程、これを述べたことがありました。
 つまり、今の10年後まで体力をどうもっていくのかということで、私は、備蓄米の制度、本来備蓄米っていうのは、これは食の安定、そしていわゆる需給調整、そして国際的な支援等に備蓄米というのは生かされてきました。また、この役割は極めて高く、いわゆる前で言う食管制度の根幹をなすものでありました。
 ことしのこの備蓄米の政府の2月の買い入れというのは1万2,900円、60キロです。というふうなことで、この備蓄米の運用が低価格の固定化、いわゆる政府みずからが低価格をばっともう示してしまうというふうな形になってまいりました。つまり安値のシグナルを発信するという、いえば政府の意図的な横暴であります。そういうことで、今言われてる米価というのは、大体6,500円、前渡し4,500円なんていうふうなことが言われています。
 昨年度の中山間の米は、しまいは大体5,000円弱くらいというふうなことまでなってきました。一方で、中四国の生産費は2万3,700円というのが農水省の08年度の発表であります。そうなりますと、差額がそこにおのずから1万数千円というふうな形になってくる。少なくとも1万円の差がなるというふうなことで、農業が成り立たなくなってきてるというのが現実であります。
 それへまたもって、今度のいわゆる民主党の案である戸別所得補償制度、これを業者はどのようにとらえているかであります。この制度があるから、米はたたき放題、言うならば早う買う必要はないというふうな形で、いわゆる政府が備蓄米の1万2,900円という価格をばっと出して、そしてうわさで6,500円、4,500円という金が徘回をする。そして今度は業者は買うによばない、そして下がるのを待つ、たたくというふうなことが言われています。つまり根底から再生産が不可能というふうな状況であります。
 米価そのものを見てみますと、1反当たり8俵半、大体8俵半ということになりますと、大体11万円から8万円ぐらいの範囲になります、お米の値段。そうすると、1町つくって100万円までですね。2町で200万円、300万円になるわけですから、経費等を引きますと、2町5反をつくっていわゆるワーキングプア。昔ならば5反で、我々が農業高校の時分は、5反百姓、これで日本の将来、君たちは農業の後継者であるというふうなことを教わりましたが、ともかく1町あったらもう大金持ちというふうに言われました。これは過去の話であるとしても、それが農村の実態でありましたが、こうなりますと、2町5反つくってワーキングプアのペースというふうなことになってまいります。
 私は、だからそういう点で、この備蓄制度、本来持っている使命、そしてまた低迷下のもとでの農業、10年たてば見通しがあると言われても10年もたないという現実、そしてまたもう一方で、水田農業の持っている多面的機能の問題が大きく取り上げられています。では、水田農業の多面的利用なんて簡単なことを言うな、それで一方で農業できんようにしといて、水田農業のいわゆる多面的機能なんてあるかというふうに言われているのが現状であります。つまり多面的機能の効能を述べるよりも、生かすことを考えていただきたいというのが私の提案の骨子であります。
 ともかく、この備蓄制度の充実、そして米価のいわゆる価格の回復、こういうふうなことがなければ、多面的機能の問題を大きく述べるということは、これは無責任なことになってくるという思いであります。
 だから、同僚議員の皆さんの再度の、いわゆる見識を持ってお考えいただいて、この今の農村の置かれてる実態、10年もてないというふうな厳しい現実は、そしてまた多面的機能を発揮できる、そういう舞台をさらに広げていただけるようにお願いし、提案理由の、提案といたします。ありがとうございました。
○議長(浜田幸男君) これにて提出者の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第10号は否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
 これにて第346回南国市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
      午前10時44分 閉会