質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　第346回定例会一般質問最後の登板となりました。お疲れのことと思いますが、いましばらくよろしくお願いをいたします。先ほどの有沢議員の厳しい追及の後でございますから、ちょっと気が抜けるような質問かもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　質問の前に市長に一言御礼を申し述べます。平成14年６月から再三にわたり取り上げさせていただいておりますところのヒマラヤザクラでございますが、せんだって40本、吾岡山に植樹をしていただきました。平成15年に10本ほど植えていただき、既に花を咲かせているのと合わせましてこれで50本以上になったことになりますが、順調に生育してほしいものでございます。吾岡山に植樹したということは、この桜の特質である環境浄化という面よりも、冬に咲く桜として観光面に即した植樹となりました。
　もちろん環境浄化の効果も大きいものがございますが、南国市の特色として力を発揮できることを期待いたしております。橋詰市長におかれましては、私の提言、主張を取り上げてくださいましておこたえいただきました。まことにありがとうございます。感謝をいたします。
　それでは、本日も生活者の目線に立ちまして質問をさせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢の１点目といたしまして、庁舎建設についての考え方につきまして、私の私見ではございますが、御提案をさせていただき、市長の御所見をお尋ねしたいと思います。
　橋詰市長は就任よりこのかた、南国市のさまざまな課題に大変積極的に取り組んでこられました。学校の耐震補強、建てかえの問題、高知南国道Ｌ字型道路、省エネ対策として太陽光発電施設の建設設置、篠原の区画整理、大そね交差点の右折レーンの設置と新川の雨水対策、支線の水路の改修、子育てにおける支援としても、助産師さんの支援を組み入れた施策などなど、私が身近にしているものだけとってみましても随分と進捗してまいりました。
　先ほどのヒマラヤザクラの件もそうであります。このほか企業誘致、財政改革などなど、一つ一つ市民の皆様の思いにこたえていこうという橋詰市長の政治姿勢は、南国市の皆様にしっかりと感じていただいていることと確信いたします。
　そこで、いよいよ災害時の本丸でございます南国市庁舎のことにつきまして真剣に考えるいい時期ではないかと思うところでございます。平成18年６月議会におきまして、庁舎の耐震補強とそのための基金の設置を取り上げさせていただきました。その後、建てかえがよいのか、耐震補強がよいのか、庁内で検討会を持つように要望いたしましたところ、関係課長ほかお集まりいただきまして検討していただきました。
　結果、費用が少なくて済むというのが大きな理由となり、耐震補強でいくというのが大まかの結果であったとのことでございました。そのときは耐震補強にかかる費用は３億6，000万円ということで御報告をいただきました。しかし、せんだって高木財政課長にお尋ねしましたところ、８億円から９億円近い費用を要するとのことでございました。大変大きな経費を要するわけでございます。
　現在の庁舎は、お世辞にもきれいとは言えないものでございます。このまま大きな経費をかけて耐震補強を行い、暗い庁舎でいくのか、それとも建てかえがよいのか、もう一度真剣な検討を要すのではないか、市民の皆様はどうお考えになられるのであろうかと思うところでございます。
　ところで、市民の皆様から今もって大きな御要望がございますのが文化ホールの建設でございます。現南国市体育館が老朽化のため、文化協会の主催でございます市民文化祭も来年からは行えなくなります。関係する皆様から文化ホール建設の願いを込めての基金が2，500万円ございます。この基金を積み立ててくださった皆様の強い強い思いにどのようにしてどのような時期にこたえていくことができるのか、目をそらすわけにはいかないところに来ております。
　また、大篠公民館、中央公民館におきましても老朽化が進んでおります。市長におかれましては、この際南国市庁舎と公民館、文化ホール、また離れたところにございます保健福祉センターや社会福祉協議会、図書館なども一括して存在する建物を建設してはどうかということを今回御提案をさせていただきます。
　その財源の一部といたしまして、現庁舎を含む南国市所有の土地の売却ということが考えられます。これらは売却するとすればどのくらいの金額になるのか、試算をしておられましたらお聞かせ願います。
　また、駐車場など借地料を払っているところもあると思いますが、年間どれくらいの借地料を支払っておられるのか、わかりましたらお答えください。
　これもいわば財源の一部と換算することができます。こういった複合の庁舎を建設するとすれば、一体どのくらいの予算が必要か。また、さきにお伺いいたしましたところの売却などによる金額を差し引いた場合、どのくらいの予算を見込まなければならないのかお尋ねをいたします。
　現在までの市債の減少は、毎年20億円を超えておりますが、市長の思いであられた200億円は切るところまで来ました。私は非常に単純な思考で申しわけございませんが、その単純な考えで申し上げるとすれば、このまま進めていけば何年か先には提案をさせていただきますこの建物における必要経費分の市債の減額ができます。そのときをめどに総合的な庁舎の建設計画を立てられますことを市民の声といたしまして市長にお願いしたいところでございます。
　庁舎の耐震補強、公民館の建てかえ、文化ホールの建設、それらを別々に実施していくよりもかなり財政効率もよく、市民要望の大半にこたえられるものだと確信をいたしまして今回提言するものでございます。前向きに判断をするのは今がチャンスであると思うところでございます。いえ、今を置いてはないと考えます。
　そうしますと、そのための新しい土地の確保が要るわけでございますが、前向きになって当たれば必ず探すこともできると思っております。すばらしい橋詰市長の御所見をぜひお伺いいたします。
　市長の政治姿勢の２点目といたしまして、人口増についてお伺いいたします。
　平成18年度末にまとめ上げられました南国市第３次総合計画によりますと、南国市はこれまでの国勢調査や過去の人口推移を踏まえ、今後の人口推計を行ったところ、本市の人口は今後も緩やかな増加傾向が見込まれ、平成27年度には５万2，450人程度になることが予測されます。本市の将来性、発展性を踏まえると、今計画において策定された内容を着実に実現させ、定住促進のための環境整備、各産業のさらなる振興、福祉、文化、教育環境を充実させることによって人口増加が促進することを見込み、計画目標年の平成27年度における総人口の目標を５万3，000人と制定しますということになっておりますが、現実はそのような運びにはなっていないと言えます。ふえるどころか、５万人を切ってまいりました。この人口減少につきまして、どのように分析をされておられますか、御見解をお尋ねいたします。
　６月２日でしたか、厚労省が発表いたしました21年度の人口動態統計によりますと、高知県全体といたしましても、出生率も過去最低を更新した模様でございます。死亡数の問題、若者の定住などさまざまなことが人口減となっていることと思います。
　しかし、今後自然減に流されるわけにもまいりません。第３次総合計画にも述べられていますように、本市の将来性、発展性を踏まえると、今計画において策定された内容を着実に実現させ、定住促進のための環境整備、各産業のさらなる振興、福祉、文化、教育環境を充実させることによって人口増加が促進するようにしなければなりません。目標設定は５年後になっておりますが、計画が計画倒れとならないように、住みよい南国市を基本とし、具体的に何をどうしていくのかお聞かせ願いたいと思います。
　質問の２番目は、市民への対応ということでございます。
　その１点目といたしまして、税の徴収につきましてお伺いいたします。福田議員さんからさまざまな質問があった後でございますが、１点お願いします。
　まず、近年の景気後退の折、市民の皆様が着実に税を納めてくださってることにつきまして、南国市の職員の皆様がどのような思いで受けとめ、その職に当たられておられるのかをお伺いいたします。
　その上で、心ならずとも税の滞納もありますので、徴収につきましては、職員の皆様も御苦労をされておられることと思いますが、この税の滞納があった場合の督促の出し方、催告の仕方につきましてはどのようになっておられるのかをお聞きしたかったわけでございますけれども、先ほどの福田議員さんの御質問に対する御答弁の中に、督促は15日に行っている、催告は４月と10月に催告状を出しているとの御答弁がございました。
　私はこの催告状のタイミングについてお伺いをしたいわけでございます。特に３月分の国保税の滞納があった場合、督促、催告のタイミング、これが市民の目線では考えられないことが行われております。３月末までに納付しなければならないところですが、恐らく４月10日までに納めていれば督促は来ないと思います。それが11日とか12日になってしまえば督促されることになります。13日、14日となれば確実に督促は来ます。納付済みでありましても、15日に督促状が届くわけです。それにつきましては、市民の皆様も御納得だと思います。
　ところが、その２日後の17日には催告状が届きます。納付しているけれども督促が来た。それは仕方のないことです。納付しているのにもかかわらず、督促状の２日後に催告状が来るというこのシステムは、市民の皆様には納得していただけません。悪質に長い間未納があるという方ではございません。やりくりしながら苦しい家計の中でも一生懸命税を納めているのに、たまたま３月分の納付がおくれたのです。赤い枠で囲まれた脅迫概念を感じるような催告状の中には、差し押さえ等のことも書かれております。納付ができているにもかかわらず突きつけられるのでございます。３月分はおくれても納めたけれども、まだ以前の分が何か未納になっていたのだろうかと心臓がどきどきしながらその催告状をまじまじと見てみると、行き違いの場合済みませんと言い逃れが書かれてあるわけです。
　年度末のこの催告状のタイミングは、行政としての事務処理の都合に合わせたものと考えますが、こんな手法でよいとお考えになっておられるのかどうか。また、改善するつもりがあるのかないのかお伺いいたします。
　また、市長、副市長はこのことを認識し、了解していたのかどうか、そのことにつきましてもお伺いいたします。
　納税に困難な方についての優しい対応を行うと、344回定例会のときに市長はお答えくださいました。懸命に納税している市民の皆様への対応としては、決して優しいとは言えない対応であり、いかがなものかと思いますが、御所見をください。
　市民への対応の２点目は、職員教育につきましてお伺いいたします。
　窓口における職員の対応につきましては、何年か前にも市民の皆様から御不満がございまして、その改善に努めてこられたと思います。総務課におきましては、接遇マニュアルのような冊子も制作され、職員の皆様に徹底されてこられたことでした。その辺のことが最近は少しおろそかになっているのではないかと市民の方からお声をいただいております。
　例えば、先日も中沢課長さんにお話しいたしましたが、窓口で申請書に記入しようとしたらボールペンがつかない。ボールペンがつかないのですがと窓口に訴えましたところ、ここはそういう係ではございませんと言われたとのことでございます。これ一つのことで市民の方には嫌な思いをさせているわけです。それは、市役所のすべての体質と受けとめられていくわけです。一人一人が市役所の顔であります。市民の方にとっては役割分担は市役所の都合でしかございません。一般企業でございましたら、どんなことでも対応した職員がしっかりと受けとめ、後でその係の方に職員同士で伝えます。そんなことをここで言わなければならないことすらおかしいことですが、市民の皆様に対してお答えをいただきたいと思います。
　さきにも納税を通して述べたわけでございますが、市民目線を大事にしていただきたいところです。庁舎が汚く感じる、よそには経費節減のため職員みずからで掃除をしている役所もあります。南国市の職員はどうなんですか。パンなどが市庁舎内で販売されているけれども、勤務時間内に買い物をしてはいないかなどなど、厳しい目線で市民の皆様はごらんになっておられます。すべてに応ずることは難しいかもしれませんが、努力を感じていただけるようにあっていただきたいものでございます。
　市民の皆様からの厳しい目線を幾つか並べましたが、現時点で窓口業務に問題点があるのかどうか、あるとすればどのようなこととお考えになっておられるのか、また今後における職員研修は何をポイントに何を基準に行う計画であるのか、また庁舎の清掃はどのようにしているのかなどにつきましてお答えを願います。
　次に、介護保険住宅改修費につきましてお伺いいたします。
　平成18年９月第321回定例会の一般質問の中で、介護保険制度における住宅改修費の受領委任払いにつきましての質問をさせていただきました。そのときの浜田市長は、指定要件等を設定すると、近くの業者に改修工事を依頼することが困難になるなどの幾つかの問題点を指摘しながらも、利便性が上がるということであれば問題点の克服をできるように担当課のほうに話を進めていきたいと考えているとの御答弁でした。このことにつきましては、その後何の進展もないままとなっております。あれから３年余り、９月で丸４年の歳月が過ぎようとしているところでございます。
　その間高知県では四万十町など実施に踏み切ったところもございます。人口139万9，000人を超える川崎市は、平成19年４月から特定福祉用具購入及び住宅改修につきましての受領委任払い制度を導入しております。この川崎市の場合は、受領委任払いと償還払いを併用している点にあります。川崎市に登録した受領委任払い取扱業者の一覧表に載っている業者に住宅改修を依頼することもできますし、そうでない業者に依頼して償還払いで行うかは利用者の選択に任されているのだというところが、行政の立場におきましても利用者にとりましても便利な仕組みになっていると感じます。手続は要りますが、生活に余裕のない利用者にとりましては、受領委任払いの制度は非常にありがたい制度になるはずです。南国市におきましても、ぜひ導入していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、中１ギャップということでお尋ねをいたします。
　小学校６年生から中学１年生に進学した際にギャップが生じ、不登校やいじめの問題が顕著にあらわれるという特徴を中１ギャップと初めて表現し、命名した新潟県教育委員会の取り組みにつきましては、既に御存じのことと思います。
　この新潟県教育委員会では、平成15年度から中１ギャップの解消に向けての取り組みを開始し、17年度からは中１ギャップ解消実践研究事業を実施しております。小中学校の緊密な連携体制、人間関係づくりの能力の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応の３つの視点から、複数担任制の実施、中学校教員が小学校に出向く出前授業、児童・生徒一人一人のストレス度をはかる心の健康アンケートなどに取り組んだ結果、不登校やいじめが大幅に減少の傾向を示したとのことでございます。
　南国市におきましてもこういった取り組みがなされてきたことと思いますが、現時点での中１ギャップの状況につきましてお聞かせ願いたいと思います。
　中１ギャップの解消に向けた取り組みの代表的なものは、小中一貫教育や教員の加配などがあると思いますが、私が本日このテーマを取り上げましたのは、少し違う観点でございます。
　中１ギャップと思われるさまざまな生徒の様子の中で、思春期のうつ病のようであるとか、日中とても眠たくなるとか、集中力がなくなる、恐怖感がある、キレるなどといった症状の原因といたしまして、機能性低血糖症によるものが多いということがございます。この低血糖症は、糖尿病とは逆に血糖値が下がり過ぎて体調不良を引き起こすというものですが、余り知られておりません。この病気は膵臓の機能失調により血糖値が急激に低下する、あるいは低い状態にとまってしまうものであります。
　その代表的な原因といたしまして、砂糖の過剰摂取、過激な食事制限、過食、不規則な食事、ストレス、脂肪の過剰摂取などが上げられます。現代の食生活などに起因するもので、潜在的患者は1，000万人いると言われます。その症状が多岐にわたっておりまして、他の病気と一見区別がしにくく、精神疾患、神経症、慢性疲労症候群と広範なために、ほかの病名がつけられていることが多いそうです。アメリカでは偉大なる物まね師と呼ばれているといいます。
　千葉市にございますマリアクリニック院長の柏崎良子医師によりますと、低血糖症と統合失調症との関連データによると、ほかの医療機関で統合失調症と診断された128人のうち124人が低血糖症であったとの報告がございます。統合失調症やうつ、不登校など心の病に苦しんでいる人も多いわけですが、誤った食生活にその原因の多くがあるのだとすれば、日常的に学校現場でも低血糖症から起きるこうした状況があるのではないかと心配するところでございます。
　低血糖症は５時間にわたる精密検査が必要だそうですけれども、ほかの病名がつけられ、化学療法で治療をされるところを、低血糖症とわかれば食事療法で治療することができます。中１ギャップで悩んでいる中にも、もしかしたら実は低血糖症だという方もいるかもしれません。低血糖症にならないようにすることがまずもって大事なことでございます。食育の中で低血糖症の知識の啓発、食生活の改善の呼びかけなど、教育現場で行う必要性があるのではないかと思うものですが、いかがでしょうか。
　また、1960年代、新生児早期の低血糖が原因と考えられる脳障害が報告されております。出生後早期に低栄養にさらされると、脳への影響は大きく、栄養学的リハビリテーションによっても回復する可能性が低いこと、低栄養素は神経細胞間のネットワーク形成を阻害するなどなど、生後６カ月未満の栄養不足は、頭囲の減少、脳ＤＮＡの減少を引き起こし、発達遅滞をもたらす危険性が極めて大きいと、低血糖と発達障害の関係性を示しております。
　新生児早期の低栄養に対する注意を促すことは非常に大切なことになります。乳幼児を育てているお母さんやお父さんにもその認識、知識を啓発しなくてはなりません。保健福祉センターの取り組みもお考えいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの御質問に順次お答えをしていきたいと思います。
　大変大きな問題といいますか、財源を伴う問題でございまして、浜田和子議員さんの御提案というのは非常にうれしく受けとめもしましたが、これからのこの大型プロジェクトをどのように実施していったらいいんだろうと。いずれも不必要なものはないわけでございます。南国市のある意味で懸案の事項でございますので、一つ一つやっていくしかないかなというようなところが正直なところでございます。
　庁舎建設の問題につきましては、御承知のように、平成19年度に庁内の検討委員会で新築移転、現在の場所での改築、また耐震補強のこの３つの比較検討をいたしたところでございます。当時の概算ではございますが、経費は、新築移転では総事業費27億9，000万円、約28億円、うち一般財源が15億4，000万円。改築ということでは、総事業費が23億2，000万円、うち一般財源が14億7，000万円程度必要だということでございました。そして、耐震補強では、総事業費８億2，000万円程度で、うち一般財源が２億3，000万円程度であるということでございました。南海地震への早急な対応を行うという観点から、耐震改修の方向が適当ではないかということで当時判断をされたわけでございます。
　本市の財政状況は、申すまでもなく、集中改革プランなどに基づきます行財政改革の推進、建設事業費の抑制による地方債残高の縮減、公的資金補償金免除繰上償還の実施などによりまして経常的経費の削減に努め、ようやく何とか現在危機的な状況を脱却しつつあるということであると考えております。中期財政収支ビジョンなどに基づきまして、引き続き財政の健全化に向けて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、福田議員さんの地域主権のところでも少し触れさせていただきましたが、国の地方への財政措置の動向というものは、いまだに不透明な部分が大変多くございまして、国家財政の厳しい状況を背景に、地方交付税を含めました地方への配分財源の総額が減らされるんではないかという懸念もございます。また、今後街路事業の延伸、篠原地区の土地区画整理事業、そして防災行政無線の整備、公民館や保育所、いわゆる公的施設の耐震化といった大型事業を控えてもおります。香南清掃組合ごみ焼却施設の改築に伴う負担金の大きな増額、これも想定されております。そうした折、文化ホールなどを含めた御提案の庁舎複合施設の建設につきましては、その総事業費などがどのくらいになるかと、まずこれが、施設規模の問題等もございますが、せっかくの御提案でございますので、短期間に試算するというのはなかなか困難がございますけれども、浜田議員さんの御熱心な御提案を我々も正面から受けまして、将来に禍根を残さないような取り組みはしていかないと、大きなお金をかける施設でございますので、いろんな方面から検討を加えていく、検討には検討を加えやっていくということは大変重要なことではないかと思っております。少し時間もいただきたいなと、こういうことでございます。
　現庁舎の新築移転だけで総事業費27億9，000万円、28億円という金額から見ましても、相当の事業費が必要とされるのではないかと思います。こうした点を踏まえますと、庁舎建設の問題につきましては、以前に結論を出した現庁舎で耐震補強というのが一番現実的な方策ではないかと考えますけれども、お時間もいただいて再検討も、もうあすをも急ぐ事業でもございませんので、十分に検討をして使い勝手のいい、私は前から思っておりますけど、庁舎は別といたしまして、その他の公民館機能あるいは福祉機能、そういうものはできるだけ複合的なものにしたらいいんではないかと、こういう考え方も持っておりますので、お時間もいただきたいなと思っております。
　次に、人口の減少の問題でございますが、毎月々私もこの半年間ぐらいずっと市民課の担当係長のところへ、もう前の日から行って、今月もまたマイナスなのかということを気になって気になって行っておるんですが、人口増のことにはなかなか結びつかないなと。私も実は本当に責任の一端は当然行政のほうにあると責任を感じております。
　本市におきましては、昭和34年の合併以来、県都高知市に隣接ということ、あるいは陸・海・空の交通の要衝ということで、立地条件を生かし、基幹産業であります農業、これを中心としまして、一方では企業誘致なども進めてまいりました。そういうことから年々人口は増加傾向で推移してまいりまして、17年の国勢調査では念願の５万人を突破いたしまして、最高時５万758人に達したということでございます。これは高知県が既に人口減少傾向に突入している中で、数少ない人口増加の市となっておったことは皆様も御承知のとおりでございます。
　しかしながら、その後は本市におきましても人口の減少傾向に転じております。詳細の数値につきましては担当課長から申し上げますけれども、少子・高齢化が進行いたしておりますし、本市の第３次総合計画では、平成27年度における人口目標を５万3，000人と設定したところでございます。
　一方で、そういう状況から、市勢発展の市の活性化のためには、人口増につなげる施策の推進が急務となっております。浜田議員さんが御質問の人口減少に関する分析につきましては、詳細の分析はできておりませんけれども、大体毎月々を見てみますと、やはり社会動態、出生、死亡による自然動態とも減少傾向に転じております。今後、言い古された言葉になるかもわかりませんが、住んでよかった南国市にするため、そのためにいろいろな施策をし、魅力あるまちづくりの推進に努めるしかないのかな、特効薬はないのかなと思っておるところでございます。
　とはいいましても、現在、本年３月に作成いたしました南国市の次世代育成支援行動計画、これをこの５カ年計画に基づきまして、その実現に向けて取り組んでいくことがまず第一義的であろうと。この計画には子育て支援を初め、若者が住みやすい環境づくりの整備をするさまざまな具体的施策を掲げております。そして、この計画の実現に向けて施策を推進することが、若者の定住を促進し、それが人口増につながるものと確信しております。
　あわせまして若者の定住だけでなく、全世帯を対象といたしました総合計画に掲げる健康で安心な生き生き文化交流産業拠点の町、このまちづくりの実現を目指しまして今後さらに具体的施策に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、税のことでございますが、こういうことを知っておったのかということでございますが、私はこういうことは説明も当然受けておりました。市民の方が、３月末納期の税金を納めているにもかかわらず督促状、催告状を日をあけずして連続で届き、不愉快な思いをされたと。催告状の発送日が適切であったかどうかと、こういう質問でございますが、市としては一番効果がある、こういうことに視点を置きまして設定しておるというように考えております。５月末が出納年度の末になりますので、納期相談日を記載した催告状を発送して４月中には納税相談を行えば、滞納されている方も１カ月の余裕を持って納税していただけます。３月末が納期の国保税の滞納者につきましては連続して届くということになりますが、納期限内に納めていただくというのが原則でございますので、御理解をいただけるものと、こういうように考えておりました。
　なお、日程につきまして、できるだけ重複しないように、市民のそのような嫌な気分を取り除くことができる設定というものがあれば、当然またそれは考えていきたいと、このように思っております。
　次に、これは総務課長が答えるべきことですが、大変私も職場の職員が市民に対してどのような、日常業務遂行に当たって接遇をしておるのかというのは、非常に私神経をとがらせておるといいますか、優しい職員であってほしいし、嫌な思いをするなどということがあってはならないと、こういうことを思っておりますし、課長会でも２度ほど私のほうが提案をさせていただいたこともありました。
　１つは、職員の研修についてでございますが、私はこうち人づくり連合への研修ももちろんのことでございますが、それも重要な職員研修であろうと思いますが、一番の大事な研修というのは、日々の業務遂行の中で行う上司から部下へのいろんな研修、注意、そういうことが重要ではないかと思っております。そういう意味で、課長さん、係長さんというのはかなりの年月公務員としてこの職場で勤めている方々でございますので、ほとんどのことについてその職場の模範にならないといけないし、新しい職員が気がつかないところでも気がつき、目につく、そういうことを日々事によっては注意をしてあげ、指導して、そうして立派な職員に育て上げていくということが何よりも大事な職場研修であろうと、このように思いまして、そこでまず第１、まず無言の職員研修ということで、まず職員の机のこのスペースに本立てを置いて書類を積むということはやめましょうという提案をしてございます。それはどういうことかといいますと、市民の方がさあどこへ行ったらええ、だれに言うたらええろうと、こう思って部屋へ入ってくる。ぱっと職員と目が合う。合った職員が仮に下向く。隠れるつもりはなくても、そういう場面というのが私はかつて県へ行っても、それから何回かこの庁舎でも経験したことがあります。何も職員に悪気はないけれども、ここに高い障害物があるために、だれっちゃあ私のほうを向いてくれん、とり合うてくれん、こういうこと、経験が私は身をもってございますので、まず役所の仕事で一番最小限今要る書類以外はこの上には置かないようにということを春に提案させていただきました。私は毎日それを監督しておるわけではございませんが、この間この議会に向けての課長会で再度お願いをしてございます。そうした意味で、何度も申し上げますが、日々の研修は課長、係長がやるもんであるということでありますので、どうかそういうことで御理解もいただいて、多くのほとんどの職員は毎日、日々頑張ってにこやかに笑顔を絶やさないでやっておると私は確信しておりますので、どうかひとつよろしくお願いします。
　私からは以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　市有地の売却価格と借地料についての質問にお答えいたします。
　これまで現在行政財産として使用している市有地の売却見込み価格を具体的に試算したということはございませんが、御指摘のあった本庁舎、保健福祉センター、社会福祉協議会、図書館、市民体育館の５つの施設の合計台帳面積は１万6，851平米、約5，100坪ということになっております。
　また、年間の私道、各種施設、県有地に係る借地料につきましては、21年度実績で総額6，504万3，000円、このうち本庁の駐車場の借地料は、県有地分も含めまして887万1，000円、こういう内容になっております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　浜田和子議員さんの人口増についての御質問に、市長答弁を補足してお答えいたします。
　本市の人口の推移につきましては、平成17年国勢調査の５万758人以降、毎年国勢調査の時期に合わせまして９月30日現在の住民基本台帳による人口で比較しますと、年々二、三百人前後の減少で推移しております。平成19年、20年と５万人を超えておりましたけれども、昨年21年９月末では４万9，839人と、５万人を割り込んでおります。一番最新のデータであります本年の５月末日現在につきましては、住民基本台帳登録者数は４万9，599人となっております。
　なお、その５月末日現在では、このほかに外国人登録者数が257人ありますので、合計では４万9，856人ということになります。
　もう少し分析を進めますと、市長のほうからもありましたけれども、平成20年以降、転出入による社会動態、それから出生、死亡による自然動態とも減少に転じているということであります。
　また、５月末現在でありますけれども、65歳以上の占める老齢人口割合が24.7％で、逆に15歳未満の占める年少人口割合は13.5％となっております。本市におきましても少子・高齢化が確実に進んでいるということがあらわれているというふうに思います。
　今後は、市長が申し上げましたけれども、南国市次世代育成支援行動計画などの計画に基づいて魅力あるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
　なお、次世代育成支援行動計画の中に、人口動態を初め少子化対策、子育て支援という観点からではありますが、若干のデータを掲載してありますので、また参考にしていただければというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　浜田議員さんの税の徴収についてお答えいたします。
　福田議員さんと重複する答弁もありますが、御了解願います。
　第１点目として、税金を納めている市民に対して市職員はどのような思いでいるのかということですが、市民の大多数の方が納期限内に納付してくれています。担当職員としては、こうした納税者の皆さんのために、公平性を保つという観点から、できる限りの徴収率を上げる努力を行っております。
　２点目として、督促、催告をどのようなタイミングで行ってるかという点につきましては、督促状の発送ですが、納期限後15日で発送し、催告状につきましては、法律に規定はありませんが、さらに納入を促すために発送をしております。年に２回、４月と10月に滞納者全員に発送しております。
　３点目として、３月分の未納に対する催告は現在の方法でよいと考えているのかという点につきましてお答えします。国保税の９期分の督促状を４月15日に1，307通発送しました。また、16日にはすべての税の滞納者に対し5，622通の催告状を発送しました。そして、４月24日、25日と休日納税相談を行いました。２日間の納税相談者は約150名、窓口での納付金額も240万円余りと、催告状発送による納税効果は非常に高いと言えます。
　納税相談では、後日支払うことができるという方が多いために、先ほど市長も答弁しましたが、どうしても４月中に納税相談をする必要があります。また、連絡のない方には５月中の差し押さえも可能であります。督促状、催告状と連続して発送することが効果が高いとも言えますが、なおもう少し間を置くことも検討いたします。
　苦情の中には、先ほど浜田議員さんがおっしゃいましたが、おくれながらでも完納したのに催告状が送られたという方や、また分割納付を計画を守ってるのに催告状が送られたという方がございます。督促状、催告状には差し押さえすることや行き違いに納付された場合は御了承願いますとの文言は掲載しております。
　また、納税相談における分割納付につきましても、分割納付の場合は滞納税が発生しますので、督促状、催告状が発せられることは納税相談の折必ず説明しております。
　また、銀行などで納付された場合、税務課で納付確認をするまで通常３ないし４営業日かかりますので、どうしても督促状、催告状との行き違いが何件かはございます。やむを得ないことであることを御了承願います。
　今後、議員さんの言われました優しい対応と厳しい対応を備えましてやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　浜田議員さんより御質問をいただきました職員研修について、先ほど市長より答弁もありましたが、担当課よりお答えいたします。
　実施しております職員研修は、大きく分けまして県下市町村で組織しておりますこうち人づくり広域連合が県下市町村を対象に実施しています各種研修への参加と、同広域連合が実施します講師派遣事業を活用しまして本市の職員を対象に実施しています職員研修があります。
　こうち人づくり広域連合で実施している研修は、新採職員研修、採用３年目研修、採用５年目研修、採用10年目研修、係長研修、課長補佐研修、課長研修などの階層別で実施している研修、これらの研修はそれぞれの階層で必要とされる能力的なメニューと公務員として必要な公務員倫理や人権、メンタルなどの基本的なメニューを組み合わせて実施されます。このほか、希望者を対象にした能力向上開発関係では、政策立案や法務関係、自己開発、意識改革、パソコン研修などの専門的なメニューの研修も実施されております。
　一方、講師派遣事業を活用して実施しています本市の研修では、昨年度７月には保育士の全体研修、８月に係長級以上で人事考課研修、９月には全職員を対象に人権学習、11月には財政問題の研修、そして３月にセキュリティー研修を実施いたしました。
　昨年度これらの研修への参加者は、広域連合が実施しました22回の研修に本市からは延べ144名が受講、また本市で実施しました５回の研修には延べ421名が受講しました。
　以上、本市の基本的な職員研修につきまして御報告させていただきましたが、先ほどは職員の接遇、公務員のあるべき姿にも触れられ、今後の本市の実施する職員研修のポイントにつきまして御質問をいただきました。庁内での問題点につきましては、総合案内の報告書あるいは総務課へ直接いただきますお電話によりまして幾つかは把握しておりますが、やはり多くの課題が公務員倫理にかかわってくると思われます。担当課としましては、人事考課制度の精度を高めていくために、考課者はもちろん、被考課者の一般職員も対象にした研修が必要であると考えております。また、人事管理についての管理職研修も必要であると考えております。
　これ以外のテーマにつきましても、受講した職員それぞれが意識変革につながっていくような効果的な研修内容で実施していきたいと考えております。
　また、職員の接遇につきましては、過去に接遇マニュアルを作成、職員に配付した経緯があります。これらの内容も参考にしまして、再度研修資料としまして職員への配付も検討していきたいと思います。
　なお、庁舎の清掃作業について御報告いたしますと、週２回、月曜日と木曜日の朝、年間およそ100日になりますが、各フロア、廊下、東西の階段、各階のトイレ及び障害者トイレの清掃を業者に委託しております。南国市シルバー人材センターと高知県中高年事業団と見積もり合わせを行い、１年契約で業者を決定しております。契約日以外あるいは共有部分以外の清掃につきましては、それぞれの担当課が随時清掃しております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　浜田和子議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
　介護保険制度では、サービスを利用した場合、１割を自己負担金として利用者がサービス事業者に支払い、残り９割は保険給付といたしまして保険者である市から事業者に支払うこととなっております。
　ところが、福祉用具購入費と住宅改修費につきましては、利用者が一たん全額を負担し、後で市に申請することで費用の９割を利用者に支給するという償還払いとなっております。
　住宅改修では、20万円を上限として、その９割である18万円を上限に後から払い戻しとなります。一時的な負担ではありますが、議員さんの御指摘のとおり、低所得者、高齢者にとりましてはこの負担が大きなことは推察できるものでございます。
　他の市町村では、御指摘のとおり、住宅改修におきましても、他の介護サービスと同様に、利用者は費用の１割を施工業者に支払い、９割分の給付費は市町村から直接業者に支払う受領委任払い方式を実施しているところもございます。
　近隣市町村におきましても、現在高知市が直接施工事業者に９割分の給付を支払う受領委任払い方式について具体的に検討を重ね、本年度中に実施する方向で協議中であると聞いております。高知市での実施状況や経過を確認いたしながら、本市におきましても前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　浜田和子議員さんの御質問であります中１ギャップについてお答えをいたします。
　南国市の中学生を見た場合、中学校での不登校あるいは不登校傾向ぎみの生徒の増加という状況がいわゆる中１ギャップに当てはまるのではないかと考えております。
　そこで、南国市教育委員会としましては、平成20年度より取り組んでおります南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業で、各中学校区での小中連携を推進することで、小学校と中学校の滑らかな接続を行い、児童・生徒一人一人の学びを連続的、継続的な視点でとらえ、指導、支援を行い、中１ギャップの解消を目指しておるところでございます。
　また、スクールカウンセラーとのカウンセリングから通院を行った児童・生徒もおり、児童・生徒の心のケアは今後ますます重要視されると思います。各ケースにはそれぞれ原因があるわけですが、御質問の低血糖症に限らず、きちんとした治療を受けることは必要なことであります。
　そして、キレるなどの攻撃的行動あるいはうつ症状などが、先ほど浜田議員さんも言われましたが、低血糖症の症状ということも言われております。今後関係機関等から情報を集め、校長会等で周知を図りたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長（光野末吉君）　浜田議員さんから機能性低血糖症につきまして御質問がありました。
　浜田議員さんからは資料もいただきました。僕のほうも調べさせていただきました。この問題については、まだ広く認知されていない状況で、その症状は、疲労感、集中力の低下、精神の不安定、うつ症状など精神疾患に似た症状を引き起こすということでございます。その原因が長期にわたる糖分の過剰摂取など食習慣によるところが大きいということも御指摘のとおりでありました。
　保健福祉センターとしましては、医学的見解や対応などの判断はなかなか難しいものがありますが、子供のときからの正しい食習慣を身につけさせることが大切ということは再認識させていただきました。
　生活習慣病予防のために、保健センターでは栄養教室の開催など食生活改善推進員さんが中心となって各地域で食生活改善への取り組みを進めておりますが、母子保健事業の中においても、出産したお母さん方に、子供を元気で育てていくためには毎日の食事がいかに重要かを、このことを参考にして啓発していきたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　余りにも、こちらも漠然としているかもしれませんけれども、御答弁も具体性がちょっとなかったかなと、そういうふうに思うわけですが、庁舎の場合は、土地の売却が坪幾らになるかはわかりませんけれども、5，100坪ということでございますから、概算これをして耐震補強とかかる費用と足せばできる金額になるかなというふうに思うわけです。庁舎の分ではそうですね、南国市の抱えております公民館等との建てかえも、一緒にやれば安くいくんじゃないかというふうに私は思うわけです。例えば文化ホールについては、もう市長はやらないつもりかどうか、どっかでやるつもりかどうかということも具体的に聞きたかったんですが、構わなければその考え方を教えていただきたいと思います。
　ふれあいセンター、野市ですね、野市のふれあいセンターがあれほどのものをつくって、収容は別として、土地を込めた中のさまざまな機能、公民館に匹敵するようなものもありますわね、小会議室とかいろんなものありますので、あれで18億円ぐらいでしたね、18億円から19億円ぐらいの総工費でやっています。そうすると、その中に公民館的機能も入れることができるというようなことを考えていった場合には、やはり建てかえをしたほうが全部ひっくるめてどう考えても安くいくというふうに思うんです。
　それで、今のように市債が20億円以上減少していくような状況が次続くかどうかわかりませんけれども、ある程度この建設に見合う費用が削減できた時点でまた市債を起こすことになりますけれども、長期的に払っていくようにすれば、ほかの事業も継続しながらこれはやれるんじゃないかというふうに、ちょっと大きい話かと思うかもしれませんけれども、真剣に考えたらできないことはないというふうな考えにもなるわけです。
　総合計画としてこれから南国市のさまざまなことの計画の練り直しもなさると思いますので、ぜひこれは浜田の言ってた夢物語みたいなことじゃなくて、現実にできるんじゃないかというような思いでちょっとそのたたき台の上に乗せていただいて真剣に考えていただきたいと思わけです。そこそこ考えたじゃなくて、本当にこうすれば市民の皆様の要望に対しておこたえできるがなあと。
　現時点南国市でいろんなことをやろうとしても、文化ホールはないんで、隣へ借りに行かないかんというこの状況の中で、文化というものが南国市においては後へ後へ回されてるんじゃないかというような文化人の皆さんの思いというものもあります。文化ホールの建設基金をされた方でも、生きてる間に文化ホールを見れるだろうかと言いながら亡くなった方ももう既にいらっしゃるというふうなことも聞いております。
　そういうことを考えたときに、庁舎のこの耐震補強というか、本丸の事業というのは絶対にやらんといかんがですから、それにあわせてそれをやっていけれたらこれほどいいことはないと思うんです。ほんで、これがことし、来年にやれということにはならないと思うんですけれども、市債の状況をしっかり把握していったときにはできるかと思うんで、それよりも何よりも安い土地というのは、しっかり目配りをして確保することが先だと思いますので、そのことのほうをまずは考えていただきたいし、この計画をぜひ実行していただきたいということは、本当に文化ホールのことを言わない市民の方はいらっしゃらないと思うぐらいですので、ぜひ抱き合わせでやっていただけるようにと再度お願いをしたいと思いますし、市長の文化ホールに対する思いについても少し述べていただけれたらなと、このように思うわけでございます。
　それから、人口が減少しているということで、具体的にどうやって人口をふやすかということは、もっと具体的に実は考えがないかどうかということが知りたかったんですけど。
　テレビ報道でちょっと見たんですけど、徳島の上勝町、前から皆さん御存じと思いますけども、高齢の方が葉っぱを集めてそれを商売にしてらっしゃるという方がいらっしゃいますよね。大変な収益上げている、高齢になられて。テレビにのってた方83歳で、まだ木の上へ上って葉っぱをとっておられましたけれども、その仕事に就労してる方が、高齢者の方とともに非常に若い方が北海道からも来てるというような状況があるんですよね。この仕事に対して将来性を見てるのかどうかわかりませんけれども、私もずっと見てたわけやないですけれども、そこに就労の場ができている、若い人もそれに携わっている。もう一つは、高齢の方がそういうふうに仕事に携わることによって医療費が削減されている、元気だから病院通いをする間はないわけです。だから、元気で頑張ってることによって医療費が削減されているという、こういうようなことがあるわけです。
　本当に南国市で住んでよかったと思えるようなもの、具体的に、それと同じことはできませんけれども、南国市も観光開発とともに、そういう企業の誘致とともに具体的に、それは少子化対策としてのさまざまなことも、次世代育成のことももちろんそれに沿ってやっていかなければなりませんけれども、そういった知恵をどっかで働かせていく、それは市民の皆様のいろんな場所でお声があるかもしれませんけれども、そういうところも聞きながら、協働の体制の中で具体的にそういう上勝町に負けないようなものができたらすばらしいかなというふうにも思うわけですけれども、具体的に足元としてどういうものができるのかということを考えてほしいなという要望です。そういうふうに思います。
　ただ、マニュアルどおりにさまざまなことをやってきても、結果的に人口がぐっと減ってきたということでは、市政の上においては勢いとしてはないかなというふうに思いますので、やっぱり市の勢いがついていくような施策というのは本当に小さなところにあるかもしれませんので、ぜひそういうことも考えていただきたいと、そういうふうに思います。
　それで、税のことですけれども、３月分の未納について督促を送った人には、それはのけて催告をすると。そして、日を追ってもう一回検討をした上で催告状を出さなければ、督促状が行くまでに納めてる人に催告をするということは、これほど失礼なことはないというふうに思いますよね。そのことがかなわないか。それをすれば少しは切手代も助かると思うんですけれども、あえて督促を出した人に２日後に催告を出すという、３月分の人だけは別にするということができないかどうか、それぐらいの配慮が事務事業上の問題としてできないかどうか。例えば10日延ばすとかするだけでも違うんじゃないかと。
　督促状いただいて支払いに行っても、２日後には通達は行かないと思うんです。普通督促送って催告を送るまでは、督促を出したのに納めてない方に催告をやるのであって、督促をやって、払った人にまでまた催告を出すということは考えられないことですよ。それは全部行政の都合なわけで、市民の都合では、市民を思った上でのことでは決してないと思いますよね。ここに方法がないかどうかということはしっかり考えていかんといかんですよね、絶対に。絶対に考えてほしいですね、このことはね。それをお願いをします。
　それから、職員教育ですけれども、職務上の能力の向上のための研修というのはいっぱいあると思うし、それは当然ですけれども、私が言ってることは、本当に研修を受けなければならないほどのことではないかもしれません。それは人間としてのあり方みたいな基本的なもんですよね。だから、職員研修の場でも当たり前のことですけれども、それはそのことについてのことはやっていくことは大事だと思うし、また現在ではあれですか、朝の朝礼、各課における朝会のようなものはやってないんでしょうかね。各課でいっときはやってたと思うんですけれども、毎日毎日その日その日にきょうはこんなことに気をつけていこうねとかというような、かわいらしい言い方をしましたけれども、そういう申し合わせのようなことを課長の決意というか、思いというか、この南国市をお互いが背負っているということの確認をしていくようなものがないと、ただ流されて仕事をしているということではいけないと思いますので、やはり市民の皆様に、私なんかもいつも市民の皆さんの目線を感じながら生きていかなければならない、お互いさまだと思いますけれども、それはやっていくべきではないかと、そういうふうに思いますので、ぜひ朝会、朝礼というか、そういうこともしっかりやりながら徹底をしていただきたいと、このように思います。
　介護の住宅改修の受領委任払いの件ですけれども、高知市もやろうとしているみたいだからというふうな御返事でしたけど、他市がやろうとやるまいと、本当は南国市としてはやるんだということをしっかりと言っていただけたらと思うんですけども、市長どうなんですか。この分についてはやったらいいと思うんですが、別に川崎市のような方法をとれば、以前に問題として提起されたようなことはクリアできると思うんです。ほんで、お金のある方は償還払いでいいと思うんですし、利用したい人は手続が要るけれども、受領委任払いという形でやっていただくということをぜひ今議会で決断をしていただきたいと、このように私は思います。そんな難しい話じゃないと思います。
　あと、低血糖症の問題につきましては、本当にこの言葉を聞いたこともない人もいるんじゃないかと思うぐらいですので、保健福祉センターのほうでは啓発をしっかりしてくださるとおっしゃいました。学校教育の中でも、どうか食育なんかの中でしっかりとまた認識をしていただけると、また食生活に対してもわかってるけれども何となく３度の食事以外のところで副食としていろんなものをとるときの注意というか、そういうこともあると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　幾つか御答弁願えればうれしいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　文化ホールその他のことについては、実は私も今までに香南市、旧の野市町のあの施設を見まして、特別びっくりするぐらい大きい施設でもないがせめてこれぐらいの機能を備えたものは欲しいなという、正直気はしました。それがどれぐらいかかるのか、今初めて聞いておるところでございまして、いずれにしましても、私きのう、おととい、初日ですか、徳久議員さんからも熱い思いといいますか、が伝わるわけですが、まちづくり、こういうものともこのこういう施設を有機的に結びつけることができるのか、こういう視点からも考えてみないかんと思いますし、またそういう施設がもっともっと郊外にあってもいいものかどうかというような視点も必要だと思います。
　いずれにしても、私の持論というのは、独立してこうでなければならない、文化行事というのは文化ホールの中じゃないとできない、そういう発想というのは私は持ってないんです。どこでも構んと思っております。思っておりますが、やはりこういう南国市できて50年にわたって、やっぱり文化という、文化にまつわることというのがいっつも最後の端というのは何か寂しい思いが私もいたします。それは南国市に言うに及ばず、文化的なものを望んでおる市民の人がいないというなら話は別で、そんなはずは決してございません。むしろ文化性というものは、この歴史一つとってみても、大変高いものがあると思っておりますし、成人式のときにやっていただきます市民クラブ楽団ですか、ああいうのもございますし、いろんな意味からこれをまちづくりと結びつけていくのか、それとも思いっきり郊外的なものにするのかということもありますし、それともう一つ私が現在思っているのは、独立した大篠地区公民館があり、中央公民館がないといけないのかと。私はそういうことは決して思ってないし、多くの市民の方々も、いやそんなにやらなくていいよ、看板２つ掲げたらいいよということだろうと思うんです。ですから、余り物事を区切って考えていかないで、不都合のないところはくっつけてやるというようなこと。
　それと、もうそろそろ、あんなに前進したといいますか、社会福祉協議会がいろんな分野で今までにない見違えるように行政と一体となってやってくださっております。あの建物もタイルが落ちるとかというのが最近ありまして、そんなことこんなことを考え合わせながら夢を持って私もやっていきたいと。いつ建てれるやらわからんきにもう考えんことにしておこうなんていうことじゃなくて、もう少しその辺は夢を持っていきたいと思っております。
　それから、職員の研修のレベルには私も行かないと。公務員としての倫理、もっと言えば人間性の問題ではないかと思っております。そういうことというのが出てくるのは非常に残念でなりませんが、出てきた以上は、二度と起こらないように指導もしていかなければならないと思っております。
　それから、償還払い云々ということですが、これもやっぱり市民の視点に立ってお答えを出していかないといけないと思います。どういうことが市民にとっていいのかということ、使い勝手がいいのかというようなことを考えながら対処をさせます。すぐにこういうことは時間をかけることじゃございませんので、対処をさせます。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
○税務課長（吉岡秀文君）　浜田議員さんの御指摘がありました３月分の国保税につきまして、催告状を出さないようにすればどうかということについては、事務的には可能でありますが、若干効率的でないとも言えますが、また３月納期の方だけに限っては別の日に納税設定日を設定するとか、催告状には納税相談日が記載されておりますので、また内部で議員さんの御意見を踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（浜田幸男君）　浜田和子議員の持ち時間は15時20分までです。簡潔にお願いいたします。14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　済みません、市長、前向きに考えてくださるような雰囲気で受けとめました。ゆっくりということではないとおっしゃってましたけど、スピード感、やっぱり大事です。
　この庁舎建設のことも、文化ホールのことも、要するに文化ホール建設の費用に、ここを売ったら全部ができると、足したらできるというような話ですので、できない話でもないがですから、スピード感持ってこのことも検討してもらいたいし、それから償還払いの件も早くお願いをしたいということ。
　それと、税務課長が言ってた３月分のことですけれど、煩雑になるのはもう仕方がないですよね。それで、税の相談は関係ないです、払うちゅう人ですきに。払うちゅう人に出すなということを言うてるんですから、相談は要らん人です、税の相談がね。払えんきということじゃない、払ってるのに催告状が来るということについて言ゆうがですきにね。だから、それはもう絶対できることですから、ぜひやってください。
　答弁は要りません。ありがとうございました。
○議長（浜田幸男君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明６月18日の議事日程は議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでございました。
　　　　　　午後３時14分　散会