質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　大変お疲れさまでございます。第346回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は４項目であります。本日最後となりましたけれども、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、以下順次質問を行いますので、答弁方よろしくお願いいたします。
　まず、１点目の防災行政についてであります。
　このたびの機構改革で危機管理課が新設をされました。危機管理課は事務分掌では、１、防災に関すること、２、交通対策に関すること、３、その他市民の安全・安心に関することと、このように位置づけられております。課の新設に当たりまして３項目にわたる職務分掌を踏まえながら、まず防災行政について目指すものといいますか、職務の方針に沿ってそのお考えをお伺いをしたいと思います。
　次に、５月16日の日曜日に、久礼田小学校におきまして南国市こども防災キャンプｉｎ久礼田が開催をされました。この防災キャンプとは、子供たちが家族や地域とともに災害についての知識を学習をし、いざというときの対応方法を実習をすることで子供たちがみずから自分の命を守る力を身につけるための授業のことで、子供たちがそれぞれ身につけるための授業形式体験型学習方式の防災学習教育でありました。南国市は危機管理課、消防署が中心になり、県は防災砂防課、中央東土木事務所、スポーツ健康教育課、そのほかに高知地方気象台や国交省の四国山地砂防事務所、それから南国警察署など幅広い関係機関の協力のもとに、当日好天にも恵まれて成功裏には終了できたと思います。
　久礼田小学校校区の自主防災組織６団体あるわけですけれども、積極的に携わりながら、非常炊飯などを中心にこのこども防災キャンプの一翼を担ってきたところであります。２月８日の第１回の実行委員会に始まり、７回に及ぶ会議を経て、５月31日には反省の総括会を開いて、学校を中心にそれぞれの部署から感想や反省、今後への課題が出され、次にどうつなげていくかということで会議を閉じたところであります。自主防災組織もそれぞれに反省と教訓を得まして、久礼田地域における今後の防災活動に生かされるものであったと思います。この事業は、もう久礼田小学校ではないと思いますけれども、市内のほかの小学校では指定を受けてこの取り組みがされることも考えられますし、市当局の総括と今後の展望についてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、６月６日の、これも日曜日に開催をされました県主催の防災フェスタｉｎ物部川2010についてですが、これも非常に好天に恵まれまして、防災訓練を見る、体験するという最高の舞台であったと思います。内容は、南海地震、風水害想定訓練、水防工法訓練、さらには最も重要な情報収集伝達の訓練などさまざまな訓練が網羅をされておったと思います。何といいましても、地域防災フェスティバルは見る、体験をする、学ぶには格好の催し物があったと思いますし、親子や家族連れで楽しみながら防災について知識を得るには最高のものであったと思います。防災コーナーを順次めぐりながらの防災スタンプラリーは好評でしたし、スピードくじを引いて防災グッズが当たる楽しみはとてもいい企画と私は思いました。私もすべてを巡回をしながら、改めて防災意識の向上について、訓練のハードな面と啓発をしていくソフトの両面から学ぶことができたと思います。
　多くの見学者もいたのですが、比較的私が見るところによると南国の市民の方が少なかったようにも思えたわけですし、このような機会はめったに持てません。広報の６月号の５ページの下段と、５月号には確かに広報にも掲載をされておりましたけれども、市民への呼びかけやＰＲも不足をしていたんではなかったでしょうか。この点についてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。そして、今後市の行う総合防災訓練や地域での訓練等にどうつなげていこうとしているのか、あわせてお聞かせください。
　次に、自主防災組織の育成と広域連合組織についてでありますけれども、大湊地区の各自主防災組織12団体が相互に協力や連携を密にしながら災害対応能力の向上を図ることを目的に、大湊地区防災連合会を結成したようであります。私もかねがね各地区の防災会がせめて小学校校区の単位くらいで連合体化をして、地域の特性に応じた連携と防災力の向上を図っていく上でその必要性も訴えてきたところでございます。今後、各地域における自主防災組織の連合体の組織化についてはどのように支援をしたり結成に向けて取り組んでいこうとされておるのか、お伺いをいたします。
　次に、平成20年６月に南国市地震津波防災マップが出されております。災害から市民の命や身体及び財産を守ることは行政の最も重要な役割と任務の一つであります。しかし、一たん災害が発生した場合には、自分自身の身を守り、さらにはお互いに助け合うことが非常に重要だと、それぞれのデータや地図も含めてマニュアル化をされております。この中で、緊急収容避難場所としての一覧表があります。公立学校、保育所、幼稚園、体育館、図書館、公立公民館など58の施設や場所が指定をされているわけですけれども、日ごろからそれぞれの分野で訓練や指示、伝達、連携等も図られているとは思いますが、その現状についてお聞かせください。
　次に、防災行政無線網についてであります。大規模な地震や災害が発生したときに、一般公衆回線が途絶をしたり、電話の殺到により通信回線がふくそうしたりして、その利用が著しく困難な事態に陥った場合においても災害情報の収集や伝達が行えるようにすることを目的に、今市町村防災行政無線の事業が進められていると思います。これには機能性や信頼性と同時に、何といっても大事なのは住民の合意形成でもあろうと思いますし、導入と維持の費用などさまざまな事前準備と検討の上に立った基本計画が必要だろうと思います。また、導入に当たりましては、聞くところによりますと７億円あるいは８億円の財源も要るのではないかと言われております。また、無線システムの問題やどの地域から進めていくか、どのようなさまざまな課題をクリアをしなければならないか幾つかあろうかと思います。南国市では今その緒についたところでもあろうかと思われますが、現状と今後の展望についてお聞かせください。
　最後に、住宅用火災警報器についてであります。この警報器は、消防法の改正で2006年からは集合住宅、一戸建てを問わず新規住宅への設置が義務づけられておりますし、既存住宅につきましては、５年間の猶予期間を設けておりますけれども、来年６月からは全市町村で義務づけをされます。罰則規定はないものの、最低でも寝室や階段等への設置が必要になろうかと思います。けさ方の中山研心議員の質問とほぼ重複をしますし、消防長のほうからの答弁もありましたのであえて求めませんけれども、県内の普及率は全国平均を20ポイントくらい下回る33.7％ということで、南国市の先ほどの答弁の中でも全国平均ぐらいの30％台のようであります。消防関係はさすがに50％を超える普及率のようですけれども、市職員関係者が34％という数字には私も少しは驚いたわけですけれども、婦人防火クラブなり消防団、私どもも自主防災組織でも昨年来回覧等、あるいは説明会を開いたりして設置の取り組みをしてきましたけれども、やはり無関心というか知らないという部分もあって、なかなか申し込みが少ないというのも現状でもあります。私どももまた自主防災会の役員会も開いてもいきますので、やはり火災から身を守るためにも粘り強い推進を努めていきたいと思います。
　設置の義務化まであと一年を切りましたし、先ほどの答弁でもなかなか頭を抱えている現状のようでございますが、今後さまざまな工夫と取り組みをしていくという答弁もございましたし、県内の幾つかの自治体では無料配布あるいは助成制度を活用しながら取り組みもしているようですし、また高齢者でひとり住まいの方には無料配布をした自治体もかなり多くありました。南国市ではこれらの取り組みはしてないようにも思えますが、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
　続いて、２項目の新型インフルエンザの感染から１年が経過をします。今後への備えと対応についてお聞きをいたします。
　新型インフルエンザの感染が日本で広がり始めたのは昨年の５月中旬でした。厚生労働省は、ことし３月下旬に最初の流行はおさまったと発表しました。ことしに入って下火になってきていますが、まだまだ油断はできません。昨年来のインフルエンザ対策が正しかったのかどうか、この１年を振り返って、反省点を見つける動きが日本や世界でも始まっています。ねらいは次への流行に対して何ができるかであろうかと思います。国のインフル対策総括会議では、検疫など水際対策、情報の伝達と公開、学校等の集団感染対策など一つ一つを見直しているようであります。日本の新型インフルエンザの死亡率は、人口10万人当たり0.15と他の国に比べてとても低いものでありました。これは弱毒性であったこともありますが、何といいましても早期の予防対策や多くの人が早く病院で受診したことなどが上げられると思います。
　そこで、南国市では市当局と、あるいは市教委、保健センターあるいは医師会など含めて検証や反省会などは持たれたのでしょうか。今は鎮静化をしていると思いますけれども、いつ流行するかもわかりません。油断は大敵であります。市の中枢本部は危機管理課だと思いますが、今後に備えての対策をお尋ねをいたします。
　次に、市役所の男性職員及び公立学校の男性教職員の育児休業の取得状況についてお尋ねをいたします。
　我が国では年々少子化が進んでおり、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主などさまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいくためにも、平成15年７月には次世代育成支援対策推進法が成立をされ、今日を迎えております。南国市におきましても、例に漏れず少子・高齢社会が進んでいると同時に、経済の停滞や不況を背景に格差社会も一段と進み、生活もしづらい現状にあります。また、住民のニーズは複雑多岐多様化もしておりますし、地域社会全体で支える力も低下をしているのではないでしょうか。
　さて、１歳にならない子供を育てるため、労働者がとれる休み、育児休業、父親でも母親でもとることができますが、これまでにとった父親はごくわずかのようであります。なかなかふえない父親の育児休業ですが、実際に取得をしたお父さんたちは、子供と向き合えたかけがえのない時間だった、子育てができる時間は短いし、そのときしかできないことであります、親子２人だけで過ごした宝物の時間だったと振り返っているお父さんもおいでます。
　そこで、南国市の男性職員の現状はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
　最後に、白木谷小学校への小規模特認校制度の導入についてであります。
　白木谷小学校へ小規模特認校としての制度化を図るために今協議が進められているやにお聞きをしました。この制度の導入は、奈路小学校が四国では初めての試みとしてスタートしてもう11年目くらいを迎えると思います。本制度は、一定の条件を設けた上で希望する児童・生徒を受け入れるものであります。行政主導ではなく、学校存続への強い願いと地域の振興を展望し、保護者、学校、地域の方々の熱い思いが重要だと考えられます。先進の奈路小学校に学びつつ、募集は11月ごろには開始をしなくてはなりません。現状と今後の進め方等について教育長にお伺いをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんの防災行政についての危機管理課の方針、さらに防災行政無線の整備に、５項目にわたりまして御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、危機管理課の新課の方針といたしましては、交通安全、防犯、防災を軸にいたしまして、地域住民の生命、身体及び財産を守るため、安全で利便性の高い快適環境のまちづくりを目指してまいります。県とも連携をいたしまして、犯罪のない安全・安心まちづくり条例や南海地震による災害に強い地域社会づくり条例に沿った対策を推進してまいります。
　南海地震対策では、地震発生後の時間軸による実践的な応急活動マニュアルの策定やその防災対策の予防、応急、復旧、復興の各段階を見据えた対策を講じてまいります。また、交通安全、防犯、防災それぞれについて市民の意識の向上を図る取り組みは大切と思っておりまして、地域の自然条件や実情についてみずから考えていただくことで気づいてもらえるような環境や機会を設けてまいります。具体的には、子供や高齢者の交通安全指導、地域安全協会への支援、自主防災組織の結成などに取り組んでまいります。
　さらに、南海地震応急対策活動計画や災害時要援護者の避難支援プランの策定及び防災行政無線の整備について、中期の目標を掲げ、取り組んでまいります。これらの課題を進めるため、よりよい職場環境の形成に努めますとともに、平常時から情報の共有化、報告、連絡、相談を徹底して行うことで緊急事態にも日ごろの積み重ねによる迅速な対応が行えるものと考えております。
　次に、こども防災キャンプｉｎ久礼田の取り組みにつきましては、関係機関の御協力によりまして、全校児童による授業の形式体験型学習により、家庭用油の利用の明かりづくりや非常炊飯など、さまざまな体験や学習を行っていただきました。反省会で示された子供たちの感想文を拝見させていただきましたが、災害についての知識を学習し、いざという場合の対応方法を実習をしたことで、みずから自分の命を守ること、家庭でも話をしておくことの必要性などがしっかり理解されていると感じました。防災学習教育として当初のねらいどおりの成果であったと思っています。関係機関同士の連携部分では若干反省課題もございましたが、他地区でも関係機関の御協力がいただければ開催し、子供たちを通じて、家庭から地区、地域へと広げていくことで地域防災力の向上と自主防災組織の連合体づくりにつなげてまいりたいと考えております。
　６月６日に物部川河川敷で行われた５年に１度の県総合防災訓練は、一般市民や83の防災関係機関の参加により約3，000人規模となりました。本市からも消防団による土のう積みや自主防災組織による倒壊家屋からの救出訓練、市職員と医療機関の連携によるトリアージ訓練などを行い、実践的な応急対策の技術習得が行われたと思っております。自主防災組織の137の組織に対しまして御案内ということでございましたが、開催場所の受け入れの駐車場のこともありまして今回は控えさせていただいた結果となってございます。危機管理課といたしましても、こうした大規模な訓練の体験を生かし、来年の水防訓練等に反映できるように努力してまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織の広域連携につきましては、地区や小学校区単位での協議会、連合会の結成や取り組みの働きかけを進めてまいりましたが、なかなか進展しない状況でございました。そのような中、このたび大湊地区におきまして本市初の防災連合会が結成されました。連合会を支援するために、５月末には大湊地区防災連合会と今後の市との連携の取り組みの体制などについて情報共有会議を行ったところでございます。
　また、白木谷、国分、大篠、日章、三和地区でも両隣の防災会が連携し、自発的な取り組みによる合同訓練や学習会が実施されるなど、各地域においても合同連携の取り組みの機運が高まってまいりました。こども防災キャンプｉｎ久礼田の取り組みをきっかけとして、さらに各地での連合会結成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、収容避難場所の開設につきましては、平成21年３月に南海地震対策等に関する市町村課題検討会によって避難所運営のための手引きが作成されております。現在これを参考に避難所運営マニュアルを策定中でございます。収容避難場所の開設は行政担当者が行うことを原則とし、迅速に開設するため、学校、公民館、保育所、それぞれの施設解錠のための緊急連絡先を随時更新しておりますが、災害の状況により行政担当者が避難所を開設できないことを想定し、施設管理者や地区代表者及び防災会の協力を得ることも必要なため、その方法について検討する必要があります。学校につきましては、緊急時の施設解錠には隣接の方にかぎの保管を依頼しておりますが、公民館、保育所は依頼ができておりませんので、学校同様進めてまいります。
　施設管理者や防災会との連携につきましては、避難所の運営組織の育成を図る必要があり、避難所運営協議会（仮称）なるものを設置するなど、平時から避難所の運営について話し合う機会を設けるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、防災行政無線につきましては、市民への迅速な防災情報伝達の確立を図るため、第３次南国市総合計画の第２章、安全で利便性の高い快適環境のまちづくりの主要な施策として位置づけられており、平成22年３月末に南国市防災行政無線システム基本計画書として取りまとめが完了いたしました。整備の基本方針といたしましては、費用面、緊急性、機能性などを検討した結果、固定系デジタル方式とし、全国瞬時警報システムと連動させるなど、緊急情報を同時一斉に伝達できる防災行政無線システムを構築し、整備することとなっております。移動系につきましては、固定系が完了した後、検討を進めてまいります。整備スケジュールにつきましては、整備期間を３期間に分け、自然災害による被害規模が大きいと予測される地区から優先し、１期目といたしまして津波、土石流による被害が予測される沿岸山間地区を先行整備いたします。２期目は中央地区の避難所エリアを整備し、３期目は住民合意形成が得られなかった地区や残りの地区の整備となります。本年度は整備に向けた事業費確保に係る社会資本整備総合交付金の活用を図るため、地震に強い都市づくり推進５カ年計画などの策定作業を進めておりますが、その後実施設計、住民の合意形成に向けた説明会等を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２問目の新型インフルエンザの御質問にお答えいたします。
　新型インフルエンザ対策は、昨年の５月16日の国内発生を受け、本市も対策本部を急遽設置し、国、県からの情報収集並びに各課の本部員への情報の共有化を図り、市民への広報や保育所の休園、学校の学級閉鎖等の措置による感染拡大防止対策に重点を置いて全力で取り組んでまいりました。また、発熱相談や医療機関のかかり方、ワクチン接種方法などにつきましても市民への啓発と周知等図ってきたところです。
　今般のインフルエンザは、結果として弱毒性の新型Ｈ１Ｎ１型でありましたが、当初その対応や対策は強毒性インフルエンザとして行われたため、水際作戦、封じ込め対策、拡大防止対策、医療対策などそれぞれの場面において大変苦慮いたしました。課題等の検証と総括につきましては、本年６月８日、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議において、これまでの総括と検証が行われて、危機管理や広報を専門に行う組織の設置など、感染症対策のあり方についてさまざまな提言がされております。国はこの提言に基づき新型インフルエンザの再流行や強毒性のインフルエンザの発生に備え、感染症対策の見直し作業に着手いたしました。本市におきましても、国の見直し作業に合わせながら、地域の実情に応じた実効性のある南国市感染症対策行動計画の策定を早期に完成させたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長（光野末吉君）　保健福祉センターよりは、新型インフルエンザ感染から１年、今後に備えての対応ということで危機管理課の答弁につけ加えて答弁いたします。
　ただいま危機管理課より答弁がありましたように、新型インフルエンザ対策として現在危機管理課が中心となりまして南国市感染症対策行動計画の策定が進められております。その中で、保健福祉センターとしての役割については再度確認をしてまいりたいと考えてます。市民の皆さんが過度の不安や混乱を招かないように、国、県からの正確な情報を生活弱者を含めた市民のすべてに提供していくことが必要と考えております。相談窓口の設置とともに感染予防の具体的な方法、罹患が疑われた場合の医療機関の受診方法、ワクチンの接種方法、ワクチン接種費用の助成制度などきめ細かな情報を迅速に市民に伝えていくことが重要と考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　今西議員さんより御質問をいただきました男性職員の育児休業の取得状況についてお答えいたします。
　平成15年７月の次世代育成支援対策推進法の成立を受けまして、本市でも翌年度の平成16年度末に公共団体を特定事業主と定めて、職員の子供たちの健やかな育成のための計画、南国市特定事業主行動計画を策定しております。計画期間は平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間であり、職員が父親や母親として仕事と子育ての両立ができるよう職場を挙げて支援していこうといろいろの計画や目標を掲げております。
　御質問の育児休業には３歳未満の子供を養育する職員に認められる育児休業と部分休業がありますが、計画期間中の取得は双方ともありませんでした。
　なお、市立学校の教職員についても同様にお尋ねいただいておりますが、双方とも取得はありませんとのことであります。
　ただ、特別休暇の中に男性職員の育児参加のための休暇がありますが、この休暇は妻の産前産後の休暇中に当該出産に係る子供や小学校就学前の子供を養育する男性職員が時間単位で合計５日間まで取得できるというものですが、昨年度の実績ですが、１名取得しております。また、その他の特別休暇で配偶者の出産休暇、子供の看護休暇等について、件数は少ないですが、取得されております。昨年度末で計画期間が終了しましたので、期間中の実績を精査した上で今後の取り組み等を早期に検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの白木谷小学校への特認校制度導入について御質問にお答えをいたします。
　白木谷小学校への特認校制度導入に向けての動きにつきましては、白木谷小学校ＰＴＡを中心にした白木谷地区の方々がここ数年の児童数減少に大変強い危機感を感じられ、地域の皆さんが協議した結果、平成21年度末に白木谷小学校活性協議会を立ち上げ、具体的な協議が行われてきたところでございます。この協議会は、地域の代表者、ＰＴＡの代表者、学校代表者で構成するもので、昨年度末からこれまでの協議の結果、平成23年度から特認校制度を積極的に活用したいという方向性を出し、その強い要請を市教委がお受けしたということでございます。
　今後の動きといたしましては、これまでに募集要項等の検討を数回にわたり行ってまいりましたので、平成23年度特認校制度導入を目指し、既に特認校制度を導入しています奈路小学校とともに、旧上倉村の地域、学校として共存共栄を図れるよう、さらに連絡をとりながら８月下旬までに特認校制度の骨子をまとめ上げたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ御丁寧な答弁をいただきましたが、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、防災行政でございますけれども、５月16日に久礼田小学校で開催をされましたこども防災キャンプｉｎ久礼田、非常に子供たちも地域も保護者もいい体験と体験学習ができましたし、その成果も含めて市の当局も成果があったという答弁でしたので、ありがとうございました。
　それから、避難場所におけるもろもろの対応についてでございますけれども、避難所運営マニュアルを策定をしていきたいという答弁だったと思いますし、施設管理者、公の、と地区の代表者あるいは防災会などとの運営組織の育成も進めていきたい、公民館とか保育所はまだ十分に整ってないというような答弁だったと思うんですけれども、（仮称）避難所運営協議会の立ち上げを検討していきたいという答弁だったと思いますので、非常にやっぱり緊急避難施設というのは大事ですので、ぜひ早急に立ち上げていく方向で努力をしていただきたいと思います。
　それと、６月６日の県主催の物部川での防災訓練ですけれども、１問目でも述べたとおりでございますけれども、非常に天気にも恵まれまして、連携のとれた機敏な行動による救出などの訓練が次々とタイムスケジュールに沿って行われてましたので、これも私も感心もしたんですけれども、こうした中で、見る、体験をする、学ぶことのできる地域防災フェスタは多くの資料もありましたし、それぞれのセクションで係の誘導なり説明などもとても行き届いていて、楽しく学べる雰囲気というものは、こうした機会はめったになかったように思いました。
　先ほど危機管理課長の答弁で市民への啓発等なんですけれども、キャパシティーっていうか収容ですよね、その不足を非常に心配をしていたようですけれども、対岸の野市側には約250台くらいの駐車スペースも用意をされておりましたし、土佐くろしお鉄道の後免町のありがとう駅と野市駅からはシャトルバスの運行もされておりましたし、さらには自主防災組織にもそういう関係で案内、周知ができなかったということでしたけれども、やはり代表者というか、数名、日ごろやってる訓練等の様式でやはり参加を呼びかける、していただくということに欠けていたんではなかったかと思いますし、市民向けにも、僕ら直前にチラシももらったわけですけれども、呼びかけチラシの活用なり、地域での回覧板なり、何らかの手段で市民にもっと周知徹底を図って参加をしていただくということが必要じゃなかったかと思いますので、あれば改めてお願いをしたいと思います。
　それと、育児休業の関係なんですけれども、育児休業は1991年に制定をされた育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律によって、子供を養育する労働者が法律に基づいて休業をとれることですし、事業所とか会社によっては就業規則等でそれぞれ独自の上乗せ等の規定をしている場合も多々あるわけですけれども、昨年の９月30日からの改正では、育児休業の期間中には勤務の実態に基づき給与は支給されないか、あるいは減額をされる場合があるわけですけれども、それを補うものとして育児休業基本給付金、そして育児休業者職場復帰給付金の支給が受けられるようにもなりました。休業は法律によって定められているわけでありますし、労働者への権利でありますから、事業所とか会社の規模になったり、あるいは規定がない場合でも申し出によって当然休業することを申請することは可能であります。先ほどの答弁に、役所あるいは教職員の職場で育児休業の取得者がゼロに近いというのはいささか驚いたわけですけれども、未婚の方ももちろんおいでるわけですけれども、既婚者でも所得や教育費用、子育ての環境や支援策などまだまだ不十分な面も多いのではないでしょうか。
　それと同時に、答弁にもあったように、やっぱり啓発や認識不足の面もあるのではないでしょうか。答弁にもありましたけれども、次世代育成支援対策推進法が成立をして５年間のこの法が、ことしの３月までの５年間という部分が終わったようですけれども、この中には特定事業主行動計画というのが策定をしながら行政の中で進められてきたと思います。そういう中で、その進捗状況なり啓発の行動の取り組みなど、あればあわせてもう一度お聞かせを願いたいと思います。本当に職員が父親や母親として仕事と子育ての両立を図ることができるようにいかにサポートしてきたのか、これからできるのかという部分が大事だろうと思いますし、これからの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　それと、気になる数字が報道されていたわけですけれども、厚生労働省が2009年の人口動態統計で女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、本県は前年よりまた0.07ポイント低い1.29という過去最低の数字を示しました。それに伴い人口の自然減も幅が広がっているようですし、少子化が一層進む状況に、市はもちろんですけれども、県も頭を抱えているのが状況です。南国市ではこの数値を直接持ってないかと思いますけれども、ここ数年、やはり出生者数も減少しているのではないでしょうか。次世代育成支援行動計画も進んでもきましたし、国は子ども・子育て新システム検討会議も設置をされましたし、そういった観点からも、南国市も幼保支援課も立ち上がりましたし、本当にお父さんやお母さんが安心をして産み、育てられる法や環境の整備については余り休業がとられてないという状況ですけれども、やはり行政、役所の職場から先頭に立って、リーダーシップを発揮をしていくというふうな方向で取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、白木谷の小規模特認校制度の件でございますけれども、この問題は地域の活性化と地場の産業、そしてやっぱり農林業の振興と切っても切れない関係にあろうかと思います。平成20年だったと思いますけれども、奈路地区においては奈路鉱産の休業撤退という現実が起こってきて、非常に地域にとっても学校にとっても痛手でしたし、これは白木谷地区にとっても影響もあったわけです。現在白木谷地区にあります四国鉱発白木谷鉱山など、地場の特性を生かした産業の振興や掘り起こし、いろんな角度で、手だてや手法による活性化策というのが今問われていると思います。逢坂峠に抜ける産業道路は、これは全く私道の鉱発道でもございますし、いつしかも市道化の話もあったようにも聞きますけれども、この中山間エリアに定住しておれる、そういう促進策をさまざまな角度から展望していくことが非常に重要だと思われます。
　奈路小にしても白木谷小学校にしても、やはり学校は地域の核でありますし、コミュニティーの場でもあります。奈路小学校は今児童は29名ということですけれども、特認で入ってる子供の数が多数となっております。地元だけの子供で見れば、現在の白木谷の17名の子供のほうが多いという結果になっております。ここ数年の予測で見ましても、卒業生と入学児童がほぼ同数で推移をするようでありますけれども、これが４年あるいは５年先になりますと、やっぱり減少に転じていくのではないかという懸念もされます。子供の受け皿づくりと地元の学校存続への熱い思いを共有しながら進めていくことが重要だと考えますし、橋詰市長はかねがね中山間地域へのさまざまな支援や振興策、学校の存在というものには常に情熱を持って取り組んでこられたと思いますし、今回の白木谷小学校の特認校制度の導入とあわせて、地域の活性化というか振興も含めて市長の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
　以上で２問目終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、この特認校制度の利用をいよいよすると、地域の方々が意思決定といいますか、そういうものをしていただいたと、そしてそういうことが旧村では同じ、一谷違った奈路小学校区と競合を余りしない、お互いが嫌な思いをしないで、それぞれの地域が特認校という制度の活用によって元気を取り戻すといいますか、そういう地域が決定をしていただいたことに私は非常に、本当に地域が危機感を持っておるというように感じました。
　ところで、学校で生徒さんがふえるということは、ふえるだけでも私はにぎわいという観点から、あるいは子供さんたちと地域というものが余り大きな学校でなければないほどよく触れ合える機会が多い、身近であるということで非常によかったんではないかと思っております。
　白木谷地区に、前月でしたか一晩呼ばれまして、ひざを突き合わせて地域の御婦人方、総代さんも入りまして話をさせていただく機会がございまして、特認校の特別話ではないんですが、白木谷消防屯所の跡地利用ということで、７名ぐらいの御婦人の方々が非常に四方竹のタケノコずしですか、それから孟宗竹のタケノコずしなんかを毎朝、朝６時に集まってつくって、これは集まってというのは学校の調理室なんですが、今までは、集まって、それをつくって、道の駅なんかで販売しております。そういうようなことで、ぜひ消防屯所が新しくできて要らなくなったので、ここをやっぱり使わせてくれないかということで、学校で授業その他があれば、学校と触れ合うという意味ではいいかもわからんが、子供さんたちがいろんな授業なんかをしてたら、やっぱり地域の方々も気を使うわけでございますので、そういうことで一定消防屯所跡を改造して、衛生面なんかにもいろんな気を配って、新しく改造してくれないかというような話がございまして、私も現地を見まして、やりましょうと。お互いにこれから課題が多いけれども、皆さんがそんなにやる気があって、あそこはＪＡ南国の上倉支所も引き揚げてしまいまして建物だけが残っております。そういうような状況もありますけれども、決して人数は多くはないんですが、御婦人方が頑張ってこれからやろうというその意気込み、そういうものを感じ取りましたし。
　その前に、白木谷小学校で初めてタケノコ祭りというのを開催されまして、私も行きました。行って、参加させていただきましたが、毎年少し早い２月の時期でございますが、梅園で花見もございます。そうした中へ、やっぱりせっかく我々が認めていただいたどぶろく特区の問題、これらも連動して、少し寒いときはどぶろくをやるとこたうかもわかりませんが、そうしたイベントなんかでもどぶろくを大いに使っていただきたいというような話もいたしました。
　そして、やっぱりどういうふうになるか、まだ先ほど教育長の話では方針を８月中にまとめるということでございましたが、やっぱりああいう小さな地域ではいろんな事柄が連携し合って、これが特効薬ですというものはないと思いますけれども、地域の人も初めてタケノコ祭りをしてどうなるかわからんと非常に不安だったと、だけどまあまあ多くの方が来てくれて、一応成功だったんじゃないかねえ、市長さん、ということで喜んでおりましたが、来年から恐らく例年続けていくと思います。
　そして、特区で一定の前進がありましたら、現在行っております梅の収穫時期には一緒に梅畑に行ってとるであるとか、そういうほかの地区では少し得がたい社会体験もできるわけでございますし、大いに我々もその地域の活性化につながるものをこれからも地域と一緒になってやっていきたいという気持ちでいっぱいでございますので、議員の皆様方にもいろんな意味から御支援も賜りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんの２問目の質問でございますが、県の訓練の参加につきまして、本市で久しぶりに開催された５年に１度の県の総合訓練ということで、その御案内につきましては自主防災組織にもお声かけができなかったということで大変反省をいたしてございます。キャパの問題を一番心配はしたわけですが、せっかくのこの機会を生かせなかったということでお断りをしておきたいと思いますし、次には情報提供、特に自主防災組織に対しましてはそういう情報提供が抜からないように情報の共有ということでやっていっておるわけでございますので、努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　今西議員さん御質問の男性職員の育児休業に関しまして、先ほど議員さんのお話にもありましたが、国におきましての育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、これがこのほど一部改正されたことに伴いまして、本市におきましても９月議会で条例の一部改正の議案を提案したいと考えております。
　主な改正内容につきましては、育児休業関係では配偶者が育児休業している職員でも育児休業等をすることができるとする、これにつきましては、今奥さんが専業主婦あるいは育児休業取得をしている場合については男性職員が育児休業をとることができませんが、この点を改正するとか、また勤務時間や休暇等の関係では、職員の配偶者の就業状況にかかわりなく早出、遅出出勤及び超過勤務の制限の請求をすることができることなどについて、条例の一部改正を行うものであります。先ほど言いましたように、計画期間の実績の精査と並行しまして、この条例改正に向けての作業も進めていきたいと思いますので、また次回議会のほうで御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。