質問者：田島邦雄

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　18番田島邦雄君。
　　　　　　〔18番　田島邦雄君登壇〕
○１８番（田島邦雄君）　それでは、私の質問をさせていただきますけども、今議会は特に質問をするつもりはしておりませんでした。ただ、６月議会で介護保険について私の質問の仕方が悪かって、各課長さんの答弁をいただきました関係で時間がなくなり、ほとんど答弁がなかった、答弁漏れの点がたくさんありましたので、それを少し引き続いてやらさせていただきたいと思います。
　介護保険につきましては、御承知のとおり本当に危機感を持たれて執行部、関係課長挙げて新しい取り組みで市民の健康増進にかかわっていこうという機運が感じられ、まことにうれしく思うところでありますが、なかなかこれは難しい問題であろうと思いますが、息長くと申しますか、気長くと申しますか１年、２年で結果が出るものではありませんけれども、長期計画のもとに確実な達成ができるよう大きく期待をするものであります。
　さて、今回は１つ、環境センターについて、２つ、食育行政について、３つ、メタンハイドレートについてとしてありますが、順次お聞きしていきます。
　まず、環境センターの問題でございますけれども、汚泥焼却施設の改修について、現状改修すべきであるか、あるいは環境問題や今後の故障等総合的に考えて、外部排出処理方式を採択するか、専門技術を持ったコンサルタントを入れて調査をさせ、改修方法を決定すべきだと申し上げましたが、もう決定事項であり、今議会の市政報告の中で既に修繕工事請負契約を締結し、早期完成を目指しておりますと、このように書かれております。このことは、質問の時期が遅かったからやむを得ないということでありますけれども、実は事前にこういう話は申し入れていたということを申し上げておかなければならないと思います。
　運転管理業務につきましては、荏原エンジニアリングサービスに運転委託をしておりますが、現状の委託料はこれが適正かどうか検証のしようがなかなかありません。委託資料の中で見まするならば、点検整備に6，500万円ほど毎年かかっておりますが、この部分が本当に適正かどうかを見るぐらいのものではないかと思いますが、部品の交換等が主なものになろうかと思いますけれども、その部品の交換が本当に今かえなければならないものか、もう一年置けるではないか、そこな辺はなかなか専門家でなければわからないと思うんです。荏原さんにすれば、早くかえていく方が事故が起こらないし、全く安全で保証はされております。しかし、これだけ財政的に厳しい今日において、先方の言うとおりに支払っていく方がベターかどうかはやっぱり考えなければならない。そのためには、やはり専門の技術を持ったコンサルを時々は入れて、その点検整備が本当に適正かどうかという検証をしてあげる方が明快ではないかと思います。そうした中で同じような結果が出るならば、それはそれで本当に誠実にやっていただいておるという結果になるし、もしそれにもう少しここは大丈夫だということが起こるならば、経費は安く済むであろうし、そうした取り組みも今後必要でなかろうかと思うわけでございます。
　ちなみに、香南清掃組合での改修業務につきましては、常にコンサルタントを入れて、価格の決定を参考にしておることについては申し述べておきたいと思います。
　また、こうした業務は非常に難しい面がありますが、今議会で西山議員がごみの収集経費について、なぜこんなに安くなったのにこれまで高かったかという質問がございましたが、実はこの問題についても早くからお願いをし、研究をしていただいておりましたが、すべて随意契約で進めてきたものであります。焼却の一般ごみを分別する機会にやはり競争入札をすべきじゃないかということで、新しい業者の認定もお願いしましたけども、なかなかできない。ところが、焼却ごみ全体の量は変わらないのに、順次分別をしていっても焼却ごみの価格は変わらず、新しく分別をする収集経費のみが上積みされていって、非常に膨大な金額になってくる。これはおかしいじゃないかと、やっぱし競争入札は導入すべきだと、結局３年ぐらいかかって、やっと今日の見積もり競争入札という形で競い合っていただく結果が、このように安くなったわけでございますが、そういうことを考えてみても、やはり随意契約でやるのはどっかに緊張感を持たさなければ、なかなか業者の方は価格を下げてくれないという一面があることを私は申し上げて、今後そうした取り組みをされていくかどうかをお聞きしたいと思います。
　次に、食育行政についてでございますが、本市の食育教育は全国に名が知られるほどで、高く評価するとともに私もうれしく思う者の一人でございます。
　地元産の米を学校給食に使うことは関係者の大きな願いでありました。このことが本市の関係者の努力により、学校給食に地元産米が使えるようになったことは、多くの自治体で歓迎され、これを採用しているとおりでございます。本市の教育では、特色ある学校づくりを推進しており、それぞれの学校で研究課題を持ち、積極的な取り組みをして教育効果を上げておると聞いております。後免野田小学校では、食の教育を研究課題として全校挙げて取り組み、学校で野菜をつくり育て、そのとれたものを料理や学校給食の食材に利用するなど地産地消以上の取り組みをしており、食と健康、食のマナー、食と文化などをテーマにして地域、農家、そして保護者の方々ともどもに参画して、家庭での食事にもよい成果が上がっていると聞いております。
　ところで、６月議会で今治市の取り組みを紹介いたしましたが、いま一度、今治の担当課長でありかつ愛媛県有機農業研究会の理事長でもある安井孝氏が、６月の高知県有機農業研究会の発足大会の折に講演されましたが、その要点を申し上げてみたいと思います。
　今治市では、20年前に食糧の安全性と安定供給体制を確立するという都市宣伝がなされました。地産地消の推進、食育の推進、有機農業の推進という三本柱の理念のもと、学校給食にも積極的に地場の農産物、特に有機の農産物や加工品が取り入れられています。前回この加工品とは、パン食に使うパンの小麦や、あるいは豆腐に使う大豆を農家でつくり、それを加工しておるという話をしたことでした。平成15年に今治の給食を食べ育った、当時小学生であった今26歳の若者にアンケート調査をしてみると、食材を注意して買うなどの割合が高く、大人になっても効果が残っているとのことでした。
　食育は決して何人来たから成功というようなイベントであってはならない。食育は実践と習慣づけ、総合学習でやるものではなく、国語、数学と同じように一科目としてやるべきだという信念で、食育のプログラム研究会を立ち上げ、延べ10時間の教育プログラムをつくり、全市で取り組んでいるとのことであります。学校現場での食育授業の取り組みを余り私は知りませんので、教えていただきたいのですが、後免野田小学校へは出向きまして、大石校長先生から直接お話をお聞きしましたのでよくわかりますが、他の学校での取り組みはどのようになっておるでしょうか。後免野田小学校との取り組みを比較するとすれば、どれくらいの力の入れ方でしょうか。食育のまちづくり条例をつくり、全市を挙げて取り組むことになりましたが、今治市のような食育授業10時間のコースというものをつくり、全市共通の取り組みを研究してみる必要があるのではないでしょうか。
　今は、多くの消費者が食の安全性を重視する傾向にあります。食事による健康管理の大切さを多くの方が理解し、その必要性を考えるからであると思います。しかし、同時にまだそうした食材の安全性が体の健康に大切だということに気づいていない方もたくさんいることも事実でございます。安井氏の言葉をかりれば、子供たちが好きなものを食べるから、体によいものを食べる、食品を買うときに産地表示を見る、自分のうんちに気をつけるようになった、よい食事を家族にアドバイスできるようになったなどの答えが返ってくる割合が多くなったといいます。子供のときから食事の大切さ、食材の大切さ、料理の楽しさなどを身につけることは、大変意義のあることだと考えております。本市もぜひこうした授業取り組みを考えてほしいと願うものであります。また、中学校での食育教育はどのように取り組まれておるでしょうか。
　次に、農林課長さんにお尋ねをいたします。
　今治市では食の安全を重視し、有機農業の推進に力を入れております。全国的にも有機栽培、特別栽培農産物の声を耳にする時代になってきました。消費者の中にもまた加工食品店にもそうした農産物を求める声が強くなりつつあります。本市も力を入れる必要があると思います。特に、食育まちづくり条例に基づく南国市食育推進計画の推進は、保健福祉センターを核にして、市民の健康を重視して取り組む方向に向かっておりますが、地産地消の地元産品の安全は大丈夫か大変気になるところであります。行政としても安全な食材への取り組みの時期であると考えますが、そうした取り組みをするお気持ちはないでしょうか。
　これからは20名ほどの委員をつくり、そうして基本構想を策定されていくということでありますけれども、やはり執行部側からある程度は確かな方向性を示し、それを多くの市民の方々に検討材料としていただき、よりよい方向を導くべきであると思いますが、その点をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、メタンハイドレートについて、これはお聞きをするというよりも、むしろ皆様方に知っていただきたいというつもりで御質問をするわけでございます。
　メタンハイドレートは日本で唯一発掘できるエネルギー資源であります。この件について、研究をしている高知大学海洋コア総合研究センター教授安田尚登氏を講師に迎え、企画課が主催してメタンハイドレートについての勉強会を始め、この８月30日第４回目を終了いたしました。日本近海で点在いたしますが、東海沖から四国沖にたくさんあり、その中でも土佐沖が最も量が多いと聞き、胸がときめきます。実用化はまだまだ先の夢物語と思っていましたが、実用化も近いと聞くようになり、議員、執行部の皆様方がこのことを知り、今後の取り組みを考える上で大切なことだと考え、勉強会で得たメタンハイドレートの現状報告を企画課長にしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　田島議員さんの御質問にお答え申し上げますが、６月議会では大変時間の関係で答弁ができませんで大変失礼いたしました。改めて気を取り直して答弁をさせていただきたいと存じます。
　田島議員さんの方から、冒頭に南国市産のお米を使った学校給食について、歴史を十分御承知の上で高い評価をいただきまして、また私たちの勇気が出てまいりました、ありがとうございました。お答えをしてまいりたいと思いますが、まず冒頭に後免野田小学校の現状についての評価がございましたが、何といっても後免野田小学校の高い評価は僕は農育だろうと思います。農業の実体験を通してやっぱりしっかりした子供に食文化を育てていきたいというのは、後免野田小学校の学校の特色だろうと思います。この前もお答えしたかと思いますけれども、後免野田小学校は学級ごとに花壇があったわけですが、いつごろかわかりませんがもう３年ぐらいになりますか、あそこの花壇には全く花一輪がありませんで、全部それが学級菜園になってるということで、これは驚きました。決して私が無理な要請したわけではありませんが、恐らく校長先生初め職員が、うちはもう徹底して子供たちに種まきから生育まで全部やっぱりやってみようということが、今日一定の評価を得て継続してるんだと。
　私たちはこれを農育の領域と呼んでいるわけですけれども、学校給食というのは言わばつくるまでが今まで戦後の学校給食であったと思いますが、そこへやっぱり土に触れるといいますか、それを含めて農育体験をしっかりしていこうというのが後免野田小学校で、私も実は大変高い評価をしておりまして、視察が実は相次いでいます。後で学校教育課長の方から答弁があるかもわかりませんが、おとついも四万十町の教育委員会の皆さんと議会の皆さん20名が後免野田小学校へ訪問をいたしました。随分長い時間かけて予定の時間を相当オーバーしたということですが、熱心に質問をされてお帰りになったと。そのことが、少しけさの朝刊に、結局四万十町は新たに議会に何か給食委員会特別委員会を設けたというようなことがここに出てるわけですから、相当やっぱり南国市の今までのあり方について強い関心をお持ちではないかと。私が教育長とお話をしたところでは、南国市のように人口規模も違うし環境も違うので、どこまでいくかわからんけれども、少なくとも10年間取り組んできた南国については、しっかり学んでいきたいというようなことは申されておりますから、ぜひまたそういう方向で具体的な問い合わせがありましたら、また議員さんの方でも教えていただけたらと、こんなふうに思っております。
　その中で、安井孝さんの今治市の有機栽培について触れられておりますが、私は安井さんにお会いしたことはありませんけれども、今治市の取り組みは実はうちよりももっと歴史的に早いわけでございます。ただ、うちとどこが違うかというのはあそこは学校給食というよりも地産地消のところから、いわゆる生産の方向から学校給食へ行って、うちは逆に学校給食から生産へということで同じことなんですけど、そういう歴史的な違いがありますけれども、１つだけうんと違う点がございます。それは１点は、うちは要するにお米にこだわり続けてきているというのは南国市のやり方だと思います。ただ、先ほど議員触れられましたように、あそこは補助金を出して小麦の生産もしているわけです。それはパンの原材料のためにつくっているわけですが、そういう方針のことは南国市では今まで私どもは考えたことはありませんが、もしそれが積極的な方法というなら、また教えていただきたいと思いますが、少しずつ違いがありますけれども、やっぱり四国では今治の取り組みはすごいと思います。そういう点では、私もこれから先しっかり議員同様に勉強していきたいなと思っていますし、それから安井さんが言われたようですけれども、これはイベントじゃないわけです。食育の評価というのは継続で初めて出てくる評価だろうと思いますから、これから先も私たちは立ちどまることなく、ぜひ継続してこれから先も市民に支持される食育を一層続けていきたいなと思っております。
　さて、その中で後免野田小学校の取り組みは高く評価すると。その上で、ほかの学校はどうなのかということです。これはなかなか簡単にいかないのは、後免野田小学校のような比較的児童数の小さいところでは、今言ったような農育なんかは割と手がけやすいわけですが、そんなら議員の地元の大篠で取り組むといったってそれほどのものはできませんから、やっぱり持っている環境とか条件によって違いますけども、後免野田小学校のような農育の方向で食育を実践していきたいとやってるのは今十市の小学校で、どういうわけですかよく話したことありませんけれども、大きくたってできることやってみたいと、子供の小学校のとき土やいわゆる泥に触れるということは大事なことではないかと、そういう校長さんの意向をお持ちのようですし、森岡さんここの課長でしたので、多分ここの取り組みわかってますから、またいいお話がお伝えできるんじゃないかと思ってますから、ぜひ一度また激励もしてやってほしいなと思ってます。
　それから、食の安全というのはもちろん今治の例が出たんですが、これは私時代の要請だと思います。ですから、ことしからやっと学校給食に使うお米についても難行苦行してますけれども、４軒ほどは有機栽培の方向で４軒がやっと学校給食のお米について努力してみようということで、ことし発信をいたしました。これが来年６軒になるのか10軒になるのか、やってみたけどなかなかいかなかったごとになるかちゅうことについてはよくわかりませんけど、それでも我々の熱い思いで農家の方が、よしやってみようと言ってくれたことによって、また違った南国市の安心・安全の学校給食の方向づけができたことは議員さん十分御承知だと思いますが、ぜひ私たちもその方向でいきたいなと思っています。
　もう一つは、やっぱり生産者と消費者、これ地産地消のことを言うんでしょうが、地産地消というのは生産者と消費者が対面をすることだと、要するに生産者に消費者の顔が見え、消費者に生産者の顔が見える、ここに相互信頼ができることに一番私は大きな意義があると思ってます。そのことは議会でもよく出てまいりましたが、私はふるさと愛につながっていくものだと思っています。子供たちが卒業して社会へ出ていったときにもそういうものを通してやっぱり正月には帰ってみよう、お盆には帰ってみよう、そんなふうな子供たちが育っていくことをぜひ地産地消を通して大事にしていきたいなと思っております。
　次に、中学校の食教育は一体どうなっているかということでございますけれども、平成11年度から知育・徳育・体育の中に南国市の教育委員会は食育を入れました。ですから、学校給食はやっておりませんけれども、いわゆる食教育そのものは年間何時間やってるか私は承知しておりませんが、ひょっとしたら課長は課長も多分知らんと思いますけれども、出てくるかもわかりませんが、それについてちょっとお答えできませんが、中学校の取り組みも後で課長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。
　中学校の給食はどうなるかということは、この10年間随分いろんな議員さんから御質問がありましたけれども、やっぱりこのあたりでこれだけの成果があるんなら、中学校でも何かの取り組みをしなきゃならんというのは時代の要請になったのかなと改めて思っておりますので、またぜひ教えていただけたらと、こんなふうに思っております。議員さんの御質問だけに議会答弁、答弁書とは別にお答えいたしましたんで、ちょっと脈絡がないかもわかりません。お許しをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　食育に関する教育長の答弁を補足いたしたいと思います。
　けさほど野村議員さんから、きょうは教育関係者受難の日にならないようにという御指摘がございまして、野村議員さんの赤裸々な事象報告を本当に胃の痛い思いで聞いておりました。私もかつて希望が丘学園に併設されます希望が丘分校あるいは高知市内のいわゆる教育困難校と呼ばれる大変生徒指導が厳しい事象の多い学校に長く勤務してきたものでございますから、今野村議員さんの数々の事象、いらいらする子供、暴力を振るう子供、物を投げる子供といった、かつての私のクラスの子供たちに何人かいた子供たちの顔を御質問を拝聴しながら思い出しておりました。彼らに対して十分なことがしてやれなかったなあという思い、一人の現場教員としての苦渋を今かみしめているところでもございますけれども、しかしやはりそれでも体罰というものは否定されなければならない、これは教育長もそうですけれども、私も一人の教員として信念として感じているところでございます。
　さて、そうした反映というわけではございませんが、私もそうした荒れの子供たちを何人も見てきた中で思うことは、その背景にあるものをいろいろ考えたときに、やはりそのお子さんが御家庭で十分な栄養を摂取しているだろうか、ゆっくり睡眠をとっているだろうか、コカコーラや清涼飲料水のがぶ飲み、昼と夜との生活の逆転、そうした子供の背後にある生活の荒れというものが教育荒廃と言われる子供たちの現状の中に大きく作用している、私はそんなふうに考えます。私は今、本市のみならず文部科学省が全国に呼びかけている早寝、早起き、朝御飯、この運動、子供の体づくりという問題、これが野村議員さんが御指摘になる子供、教育の荒廃というものを克服する大きな力になると確信しております。
　そういう意味で田島議員さんの御質問に対する補足をしたいと思いますが、本市さまざまな取り組みをしております。今この手元に県の地産地消課が発行してくださってますおいしいフード高知という地産地消のモデル事例集がございますが、ここにも今御質問にありました後免野田小学校のことが詳しくカラー刷り印刷で報告されてます。それから、教育長恐らく御自身が大篠小学校の校長さんされたことがあって多少遠慮されて言われたと思うんですけれども、田島議員さんも元会長さんを務められましたＰＴＡの会長さんを務められました大篠小学校も立派に給食について、このように報告されております。大篠小学校も立派にやっておりますんで、どうかそこら辺は御安心いただきたいと思いますが。それから、十市小学校でございますが、この９月１日には校長先生が夏休み中かけてこの食育についての紙芝居を自分で考えられ、脚本をつくられた。十市小学校の絵の大変上手な先生がおりますが、その先生が絵をかかれた、そして音楽の先生がバックミュージックをつけて子供たちに紙芝居で表現する食育ということも始められたと聞いております。こういうふうに大変市内でもユニークな取り組みが始まっていることをお伝えしておきたいと思います。
　そして、田島議員さんが訪問していただきました後免野田小学校はもう教育長が今述べられたことに尽きるわけでございますけれども、安全性についてどんなふうな取り組みをしているかということで一例を御紹介したいと思いますが、後免野田小学校では６年生になりますと着色料、色をつける材料ですが、着色料と天然の色素を使って料理をつくる、つくったその料理のできばえや味を比べてみようという学習をしております。その結果、やはり子供の素直な反応なんですが、やはり天然の色素を使ったものがその料理の色合いや味も大変おいしいし、優しいということの感想が出ているいうことでございます。そして、この学習をした後の調理実習で御自分の家の畑でとれた野菜、お婆さんが漬けた梅干し、そして庭で飼っているウズラが産んだ卵等などを持ち寄って、まさに家族を含めた生産者の顔が見える食材を使った料理実習が行われたということも聞いてます。
　そして、先ほど私子供たちの非行の原因の背景にある清涼飲料水の問題を述べましたけれども、やはりお菓子の食べ過ぎも、一つ子供たちの健康をむしばんでいる状況はあると思うんです。後免野田小学校では、お菓子メーカーさんの主催で、お菓子に含まれている脂肪や塩分の量をはかって、それを余り食べ過ぎるとどれくらい塩分の量がふえると体によくないかといった学習をした学年もあったというふうに聞いてます。お菓子を食べてはいけないといっても、これは現実に無理な話ですから、子供たちが自分の体に合ったといいますか、適量のお菓子を食べるということはどのようなことであるのかと、こういうみずから考えて行動することができる子供たちにするために、そういうふうな取り組みをしたということも聞いています。こういうふうに、それぞれの学年の発達状態や子供たちの興味を引くテーマで学習内容を充実し、研究を加えていくということが言われております。
　田島議員さんもおっしゃいましたように、後免野田小学校は近くにあります高知農業高校との提携、あるいはさらには日章の高知大学農学部との提携によりまして専門家からのアドバイスも受けて、子供たちの教育活動に生かしているということでございます。なお、これを全市的に広がり、各学校で温度差があるのではないかという御指摘ですが、それを広く後免野田の取り組みを伝えていくために、特に後免野田地域におきましては、校区にある後免野田保育園との連携をして、保育所あるいは保育園、幼稚園の先生方にも来ていただいて、食育をテーマにした公開保育、そして小学校の教員と保育所の先生方の交流も広めていきたいというふうに述べておりますし、全国的な規模になりますと、この７月末に行われました全国の栄養教諭、学校栄養職員の研究大会で後免野田小学校大変大きな発表をいたしました。校長、それから教員、栄養教諭それぞれの視点でとらえまして、野村議員さんもよくごらんになりますけれども日本教育新聞の先月号に大変トップで大きく報道されたとこでございます。
　なお、中学校の食育についてはどうかということでございますが、確かに南国市の食育の特徴は小学校の学校給食を通じてということであろうかと思います。中学校の学習活動でございますが、これは望ましい食習慣というのは指導要領の中では、特別活動の中できちんと盛り込まれておりますし、昼休みのお弁当の時間等を使った特別活動の指導というのは各学校で行われていますし、それから特に家庭科の教科書をごらんになっていただきたい、中学校でも高校でも構いませんが、家庭科の教科書をぜひ議員さんにも見ていただきたい、教育研究所にも準備してございますが、家庭科の教科書というのは、まさに単に家庭のことだけじゃなしに人間の生き方というか料理のこととか、献立のことを含めた総合的な内容になってるわけですが、そうした家庭科の授業の中で望ましい食教育はどうあるべきかと、食事はどうあるべきかということの学習を全部の中学校で行っているということがございます。
　それから、１つだけ私大変最近うれしかったことがございますが、先週の土曜日に市役所の４階の大会議室で、市長さんもそれから高橋議長さんも来ていただきましたが、青少年の健全育成の大会がございました。８名の南国市の中学生が意見発表したんですが、その中でトップに出ました香南中学校の２年生の女生徒でございましたが、この夏にイギリスにホームステイした、イギリスに行ったそうです。イギリス人の家庭にホームステイをして、そこの料理の様子をつぶさに学んだと。いろいろ得ることも多かったようですが、そのイギリスの家庭でホームステイをした御家庭で大変食材を粗末に扱っている。それから、料理に対する愛情みたいなものが感じられなかったと、そこが残念だったという意見をその香南中学校２年生の女生徒が述べておりました。これは、ひとえに私は南国市の食教育がじわじわっと、やがては世界に広まっていく一つのあれ、子供の少なくても価値観の中に食事というもの、食材というものが非常に大事なんだということが宿っている、そしてイギリスに行ってもそういう感じて、相手のイギリス人にもちょっとそれはおかしいんじゃないかと、はっきりと答えることができる国際人が南国市にも育っているということを大変うれしく思って聞いたことがございました。長くなりました。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　田島議員さんの質問に有機農業の振興についてでございますが、課題も含めてお答えをいたします。
　栄養面だけでなく有機栽培や農薬を極力抑えた体によい農産物を求める傾向が今強くなってきております。南国市では完全有機農法や完全無農薬栽培については先駆的な農家が自主的な取り組みをしている状況でございますが、より健康的でおいしい農産物を供給していくための取り組みとして、有機農産物の検査認定制度、高知県無農薬・減農薬栽培農産物認証、こうち農業ＩＳＯ14001協定制度、エコファーマー、エコシステム制度の５制度を県とともに取り組んでおります。南国市の実績でございますが、稲作農家が主体で、有機ＪＡＳと高知県無農薬・減農薬栽培農産物認証制度取得が31戸、オオバ、ニラの栽培農家が81戸、エコファーマー、シシトウ、ピーマン栽培農家が167戸、エコシステム栽培をいたしております。また、有機肥料の素材は人ぷんや残飯などあるわけでございますけども、南国市では県下一の1，000頭近くの乳牛、肉牛の堆肥活用、これを稲作づくりと甲種農家と連携をいたしまして土づくりへの取り組み、また農薬の安全使用の取り組みも進めております。課題は良質の堆肥の供給と供給者と需要者農家の情報をどう結びつけるのか。堆肥の散布に当たって車や散布機の乗り入れができない農地がたくさんありまして、基盤整備のおくれを痛切に感じております。
　学校給食は、これからの世代を担う子供たちの成長や生涯の食生活を形成するところでありまして、農業サイドからも格好の農畜産物供給先と、農業、農産物に対しての理解を深めていただく現場だと位置づけております。おいしい、安全な農畜産物の供給をしていくための取り組みをこれから食のまちづくりとともに進めていかねばと思っております。
　取り組みといたしまして、学校給食米生産現場の上倉地区の圃場にことし畜産堆肥を散布いたしました。その効果を見ております。畜産堆肥は化学肥料の削減や米の収量増また米の味覚によいということは間違いはありませんが、山の棚田は繊細な土地が多くて一つ一つの土地、場所により肥培管理を違える必要もあり、実験をいたしております。また、給食米の生産部会では普及センターを通じて米づくりの研修も行っております。学校現場の御協力もいただき、農業、食糧を通じて世界のさまざまな経済や戦争等の事情や農業が環境に果たす役割なども含めて、子供たちみずからが健康づくりを考えるような取り組みが必要だと思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　田島議員さんのメタンハイドレートについての御質問にお答えをいたします。
　田島議員さんには、学習会に毎回御出席いただきまして厚くお礼を申し上げます。少し長くなるかもしれませんがお答えいたします。
　まずは、メタンハイドレートとはということでございますが、メタンハイドレートという言葉はメタンとハイドレートという２つの言葉で構成されております。メタンは御承知のように炭素と水素が結びついた炭化水素という化合物でございまして、炭素１個と水素４個から構成された無臭の気体でございまして、都市ガスの主成分として私たちの日常生活に使っているエネルギー資源でございます。一方ハイドレートを、これを日本語に訳しますと水和物ということになります。つまりメタンハイドレートとは水分子の中にメタン分子を取り込んだものでございまして、火を近づけますと水に囲まれておりますメタンが燃え、燃えない水だけが残ります。メタンハイドレートの純粋なものは氷のような白色の固体でございまして、大気中でもとの固体の約170倍の体積のメタンガスと水とに分解いたします。メタンは二酸化炭素と同じく地球温暖化に影響する温室効果ガスと言われておりまして、二酸化炭素の23倍の温室化効果を持つと言われております。しかし、大気中のメタンの量は二酸化炭素の200分の１程度しかなく、また二酸化炭素が大気中で50年から200年間安定して存在するのに対しまして、メタンは12年程度で分解いたします。そういう意味で、環境への負荷は二酸化炭素に比べて低いと言えると思います。
　メタンハイドレートは、１気圧のもとではマイナス80度以下、10気圧でマイナス30度以下、50気圧でプラス６度以下という条件でしか存在できません。つまり低い温度、高い圧力すなわち低温高圧の中でしか存在できません。地球上でメタンハイドレートが存在できる低温高圧の条件を満たしておりますのは、永久凍土層の下か、水深500メートル以上の海底のさらにその下数百メートルまでの地層ということになります。この層は石油や天然ガスの存在する層より随分浅いところにあるわけでございます。このメタンハイドレートが日本周辺近海特に土佐湾沖の南海トラフ――海盆でございますが――ここに大量に眠っていることが確認されております。その量は日本が消費する天然ガス量の100年分以上とも言われておりまして、海底下500メートルまでの地層中に砂泥にまじったシャーベット状で四国の面積に匹敵するような広大な範囲に存在しております。
　このメタンハイドレートは、地上に持ってきますとメタンと水に分解しますので、石油や石炭のようにそのまま掘削できないために、新たな掘削技術と運搬方法の開発が必要となるわけでございます。今考えられますのは、メタンハイドレートを含有している地層の圧力を減圧するかあるいは加熱しましてハイドレートをガス化してそのガスをパイプラインで陸揚げする方法と、掘削リグ付近の大型輸送船でそのガスを再び人工メタンハイドレートに製造して輸送する方法でございます。
　以上、メタンハイドレートについての簡単な説明をさせていただきましたが、将来メタンハイドレートの産業化が具体化したとき、立地的に県内のどの自治体よりも有利な条件にある本市が他の市町村に先駆けて対応できる基盤を今からつくっておくということで、昨年の11月から学習会を行っております。講師は先ほど紹介されました安田先生でございまして、これまでに５回コースのうち４回実施いたしております。毎回30人から40人の市職員と議員さんが参加してくださっておりますが、最近では企業の方、商工会の方、金融機関の方の参加もございます。
　学習会の内容ですが、１回目は、メタンハイドレートについての基礎知識を得るということで、メタンガスの特性やメタンハイドレートそのものについて学習をいたしました。２回目は、会場を高知大学海洋コア総合研究センターに移しまして探査方法や掘削技術などの学習とともに、地球深部探査船「ちきゅう」が採取した掘削コアを保管し、基礎分析、応用研究する施設でございます海洋研究開発機構高知コア研究所の施設も見学させていただきました。参加者全員世界最高水準の研究施設に驚くとともに、本市にこのような世界的研究施設ができたことを誇りに感じたことと思います。３回目と４回目は、メタンガス活用と南国市の戦略というタイトルでメタンハイドレートからのガス供給、ガス輸送の現状と新しい輸送方法、エネルギー産業の動向、メタンガスの需要と利用方法、メタンガス関連産業クラスターの構築等について学習いたしました。最後となる５回目は、11月ころに開催する予定でございますが、これまでの学習のまとめと安田先生を囲んでの意見交換を予定しております。
　次に、この学習会を将来にどう結びつけるかということにつきましてお答えしたいと思いますが、本市としての一番の課題と申しますのは、将来メタンガスの集積基地や産業クラスターを本市以外の自治体に持っていかれないための準備を今からすることだというふうに考えております。特に南海トラフから海底パイプラインの陸揚げ地と集積基地は本市が県内で一番の適地でございますから、本市に産業クラスターをつくるということは本市の浮揚に大きく寄与することは明白でございます。
　そこで、ここで少し国の動きについて御紹介させていただきます。
　国は平成12年度に経済産業省資源エネルギー庁に学識学術経験者から成るメタンハイドレート開発検討委員会を設置しまして、平成13年度には委員会より報告書、我が国におけるメタンハイドレート開発計画が提出されております。現在の国のメタンハイドレート開発プロジェクトはこの開発計画に基づいて動いております。この開発計画は、我が国周辺に大きな埋蔵量が期待されておりますメタンハイドレートについて将来のエネルギー資源として位置づけ、その利用に向けて経済的に掘削、生産、回収するための技術開発を推進し、エネルギーの長期安定供給の確保を図るということを基本方針としております。
　そして目標といたしまして、１番目に、日本周辺海域におけるメタンハイドレートの賦存状況と特性の明確化、２、有望メタンハイドレート賦存海域のメタンガス賦存量の推定、３、有望賦存海域からのメタンハイドレート資源フィールドの選定並びにその経済性の検討、４、選択されたメタンハイドレート資源フィールドでの産出試験を2011年までに実施、５、商業的産出のための技術を2016年までに整備、６、環境保全に配慮した開発システムの確立、以上の６つの目標を上げております。
　また、開発計画のスケジュールといたしまして、2001年から2016年までを３つの段階に分けまして、2001年から2008年までの第１段階で産出試験の候補地の摘出、探査方法の開発、陸上での産出試験、そして2009年から2011年までの第２段階で海上産出試験、2012年から2016年までの第３段階で商業生産への準備を実施する予定になっております。そして、2008年までの第１段階の目標達成するために、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構、同じく独立行政法人の産業技術総合研究所、財団法人のエンジニアリング振興協会の３社で構成するメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム、通称ＭＨ21研究コンソーシアムといいますが、これが設立されました。そして、2002年にカナダのリチャード島で永久凍土層の下のメタンハイドレートからメタンガスを試験産出するなど活発な研究開発活動を進めております。年間の予算額は50億円程度と言われております。
　このように現在メタンハイドレート開発の国のプロジェクトが大きく振興しておりまして、2016年までに商業的産出技術が開発されますと南海トラフのメタンハイドレートが次期エネルギーとして採取される可能性が非常に大きいわけでございます。メタンハイドレートの産業的利用につきましては、大型利用としてのガス発電、ハウス園芸の燃料でありますとか、燃料電池の製造等が考えられておるようでございます。そこで、メタンハイドレートの産業化が現実のものとなったときに本市がメタン関連産業の集積基地となるには今からそのための環境整備を継続的に進める必要があると思います。本市といたしましては国のプロジェクトに乗りおくれないように常に国、県、産業界の動向や技術開発の進捗状況などを把握しておくことが必要でございます。そのためには、年に何回かの学習会を続けていくことも必要かと思います。
　一方、高知県産業技術委員会事務局と高知大学海洋コア総合研究センターは、県職員、県会議員、産業界、一般県民を対象に定期的に勉強会を共同実施で開催しております。去る８月29日に開催されました海洋石油掘削技術についての勉強会には本市から市職員２名が参加いたしましたが、この勉強会に合流させていただくということも検討したいと考えております。メタンハイドレートに関する学習会は次回をもって一応終了するわけでございますが、南国市をメタンガスのパイプラインの通過点にさせないために、今後もメタン関連産業の集積基地の誘致が本市浮揚の大きなかぎになると位置づけまして、将来を見据えた取り組みを今後も進めたいというふうに思っております。
　長くなりましたが以上でございます。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　田島議員さんの専門コンサルのチェックによる環境センターの運転経費を削減との御質問にお答えいたします。
　厳しい財政状況下では運転経費の削減は大変重要な課題でありますので、担当課といたしまして各委託業務について費用の削減に取り組んでまいりました。運転管理業務につきましては、平成17年度よりプラントメーカー５社による見積もり合わせ、工業薬品８種について県内の取扱店を含め10社で見積もり合わせ、焼却用燃料、平成17年度より県内大手10社による見積もり合わせ、その他各種水質等検査業務などで一定の成果は得たものと思います。平成13年度の運転経費１億9，200万円と比べますと、平成17年度は１億7，750万円で、1，450万円の削減となっております。最も費用が大きい定期点検整備業務につきましては、毎回提出される点検報告書の精査、検討により当該年度の点検整備箇所などの業務内容を決定することとなりますが、御指摘のとおり担当課といたしましては専門職員がいませんのでチェックの精度は低いものと考えております。
　当センターの処理方式は希釈水が不要なため処理水槽が小さく効率的な処理が可能な反面、質的、量的な負荷変動に敏感で特に当センターでは処理能力オーバーの状態であり、またし尿と浄化槽汚泥の割合が日々変化しているため、点検整備においては基本的な作業だけでなく処理フローの見直しや機器の改造など高度な点検整備が必要となっています。
　これらの要件によりまして、し尿の処理原理や処理フローを熟知してなおかつ機器や整備の特性について高度な知識や経験を備えた技術者を擁する専門業者ならば、第三者による業務チェックも有効であると考えており、施設の延命化を図る上において貴重な御提案と受けとめているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　18番田島邦雄君。
○１８番（田島邦雄君）　それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。
　特に食育のものでございますが、先ほど教育長も言われましたように、本市の食育はまさに教育委員会からのスタートであります、おっしゃるとおりでございます。今治市の取り組みは、これ農林課の方から上がってきたものでございます。そこに出発点の違いがあり、食の安全性に対する取り組みの違いを感じるわけで、おっしゃるとおりでございます。私一番やっぱり強く訴えていきたいのは、これから保健福祉センターが窓口になり、安全、健康という取り組みをしていくわけでありますから、農林課としてもそうしたところにもう少し力を入れるべきであると思います。よその自治体へ視察に行くというのも行きにくいかもわかりませんけれども、今治市の取り組みなんかを参考にするというのも一つの方法であろうかと存じます。
　いずれにしても実際に取り組むのは農家でありますから、そうした啓蒙啓発をどのようにしていくか、また例えば先ほど申されましたように米生産農家と畜産農家が連携をし、有機堆肥を圃場に還元をしていくという取り組みがこれから進められようとしておりますけれども、散布の問題が大きなネックであります。申すまでもなく本市の農業は非常に高齢化社会になってきていることも事実でありますし、また圃場そのものが非常に区画整理事業が導入されておりませんもので、１反単位ぐらいと規模が小さいということも作業効率を非常に悪くしているわけでありますけれども、例えば土佐市なんかでありますと、ショウガが非常にたくさん生産されておるところですが、こうしたところへはやっぱり堆肥の散布機を貸付制度をつくっておって自由に農家がそれを借れるシステムをつくっておりますが、そうしたことなんかも有機堆肥の振興に大きく寄与するんじゃないかと思いますが、ぜひそうしたことも含めながら農林課の方で積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　教育委員会といたしましては、お話を聞く範囲では大変積極的にやられておるし、これは非常に大切なありがたいことと思いますが、なお格差が余りないように、それぞれの学校が自主的な取り組みであるというようにお聞きしましたが、教材も県の方が出したものがあるということもお聞きしました。やはりけんど、南国市としては学校で、これくらいのことについては最低どこの学校もやりましょうというような教育委員会主導のひとつテーマを出されて、全市でこういうことについてはかっちりとやっておりますと言えるような発信状態ができれば、これだけ全国から視察に来られておる本市でありますからよりその価値が高まると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　中学校の教育につきましては、給食を検討するようなこともちらりと言われましたが、財政的なことも厳しゅうございますが、市長さんもひとつそうした食育という角度から検討課題にお願いして、本当の子供たちの健康が将来の健康の源であるということをしっかりと認識してほしいと思います。
　次に、メタンハイドレートのことでございますが、詳細な御説明をいただき皆さん方おわかりになったと思うわけでございますが、商業ペースが2016年ということでございますからあと10年でございます。そんなに先の話ではありません。その前にいろいろと実験的に取り組むケースが生まれるわけでありますから、そうしたことを逃がさないように、課長申されましたようにしっかりと情報をキャッチし、そして本市で取り組めるようなムードつくりといいますか、そういうものを構築していく必要があろうかと思います。少なくてももう５年ぐらい先には、具体的な動きがあちこちで生まれ始めると考えて過言ではないと思います。取りおくれのないようにしっかりした取り組みをする決意を、できれば市長に一言言っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　メタンハイドレートに関しまして国の動きあるいは産業界の動き、そして南国市での動き、課長の方から詳しく説明をいたしました。平成15年に高知大学にコア総合研究所ができて見学会があったわけでございます。そのときから実は南国市とメタンハイドレートの接点ができたといいますか、当時からやはりそういう研究施設ができるということの南国市への波及効果を期待する取り組みが、ここへ来てこのような形になっておると。私は、いろんな重要な問題がございますけれども、先ほど課長の方から答えましたようにやっぱり国の基本計画の動き、産業界の動き、こうした情報を漏らさずとると、こういうことが大変大事なものになってくると思っております。メタン関連産業の一大集積基地ということには、やはり今からそうした情報を集めていかなければならないと思っております。同時に、本格的に集積基地構想をまとめ上げていくということになれば、昨日も一般質問で議論をさせていただきました農業政策との関係も改めて問い直すということでございます。いずれにしても、情報を確実に収集し、そしてメタン関連産業の集積基地に立候補するかどうか、これからずっと現実的な議論を始めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時55分　休憩