質問者：中山研心

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。１番中山研心君。
　　　　　　〔１番　中山研心君登壇〕
○１番（中山研心君）　おはようございます。
　民主党の中山研心でございます。346回定例会におきまして個人質問を行わせていただきます。
　まず、畜産農家にとっては非常に心配な問題である口蹄疫の問題についてお尋ねをいたします。昨日、西原議員さんの御質問にお答えになった分もありますので、重複する分については割愛してお答えいただきたいというふうに思います。
　さて、本年４月20日に宮崎県都濃町で口蹄疫感染の疑いがある牛が見つかり、その農家で飼育されていた全16頭が殺処分されました。その後、被害が拡大し、先月18日、東国原知事は口蹄疫問題で非常事態宣言を宮崎県内に発令し、口蹄疫を発症していない種牛49頭について国に処分回避を求める考えを示していましたけれども、31日には49頭も殺処分となりました。これまでに殺処分対象となった牛、豚などの累計頭数は６月２日時点で17万9，207頭、殺処分前提でのワクチン接種を終了した牛、豚を含めると27万7，055頭になります。県民の宝とも言えるブランド種牛を含む飼育牛すべてを処分せざるを得なかった畜産農家の方々の苦衷は我々の想像の及ぶものではありません。
　農林水産省によりますと、口蹄疫は牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはない、また感染牛の肉や牛乳が市場に出回ることはない、仮に感染牛の肉や牛乳を摂取しても人体には影響はないとされています。殺処分や殺処分を前提としたワクチン接種に農家が強い難色を示すのも当然のことであります。しかし、口蹄疫は非常に感染力の強い疫病であり、流通が制限されるために畜産業に大きな経済的損失をもたらします。早期に封じ込めることが、結果として産業を守ることにつながります。
　2000年に同じく宮崎県で口蹄疫が発生した際には、発生農場において速やかに飼養牛全頭を殺処分し、畜舎の消毒、汚染物質の焼却等を行い、移動制限区域を設定し、当該地区内の家畜の移動禁止を徹底し、家畜市場の完全閉鎖を実施することにより、極めて短期間で封じ込めることに成功しています。
　そこで、お伺いいたします。こうした口蹄疫被害が本県に及ばないことを祈るばかりですけれども、現時点においてどのような防疫対策を講じておられるのか。仮に本市もしくは近隣において発生した場合の埋却場の確保も含めた初期対応についてどのような措置を考えているのか。
　また、経済的損失を恐れて飼養家畜の口蹄疫初期症状を見過ごし、結果として手おくれにならないように関係者への周知、啓発をどのように行っているのかについてもお聞かせください。こうした周知啓発については、畜産農家の不安を取り除き、信頼を得ることが肝要と考えますけれども、そのために行政として何ができるとお考えか、あわせてお聞かせください。
　現在のところ、今回の感染経路は定かではありませんけれども、2000年に国内で発生した口蹄疫は輸入飼料が原因ではないかと言われております。口蹄疫発生国からの食肉輸入は禁止されますけれども、飼料の輸入については特に制限はありません。ＯＩＥ国際獣疫事務局加盟国174カ国のうち清浄国は27カ国でしかありません。未加盟の国を含めても、ＯＩＥが認める清浄国は50カ国に足りません。中国はＯＩＥ未加盟でありますけれども、2005年の口蹄疫発生以来断続的に発生しており、一度も清浄国とはなっておりません。完全に清浄な国以外からの飼料輸入については問題があると考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　また、輸入飼料を購入した農家が香長支所管内で２戸あったとのことでありますけれども、この農家への追跡調査はその後どうなったのかについてもお聞かせください。
　次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
　ひきこもり当事者は100万人に上り、それに倍する家族が悩みを抱えて暮らしていると言われております。全国ひきこもり親の会の会員対象に行われた実態調査では、当事者の平均年齢は30歳を超え、ひきこもりの期間は平均で8.8年、最長の方で40年というふうになっております。ひきこもりの長期化は、ひきこもり本人や家族に深刻なダメージを与えるため、できるだけ早い時期の回復が望まれます。しかし、ひきこもり者を抱える家族の多くは、育て方が悪かった、身内の恥をさらせないとだれにも相談できず、問題を抱え込む傾向が強く、義務教育時における不登校傾向のある児童数を除いて、行政はその実態さえ正確には把握できていないと思われます。
　そこで、南国市におけるひきこもりの実態について、わかっている範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
　全国家族会の代表は、ひきこもりに対する不適切な対応から家庭の破綻につながり、最悪の場合、親殺しや心中、自殺などの事態が出始めている、何らかの支え合いのセーフティーネットがあれば安心感にもつながり、ひきこもりからの回復にもつながると訴えられております。県では、昨年、精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターが設置され、関係機関から成る連絡会の開催による連携強化、ひきこもりに関する普及啓発の情報発信を行っておりますけれども、当事者や家族への周知が不十分であること、まだまだ支援員が事案に対して経験不足であること、また東西に長い高知県の中で公的な１次相談窓口が中央保健所内に１カ所しかないことから、親のニーズに十分にこたえられるものになっておりません。
　ひきこもりの相談窓口については、こうち若者サポートステーションや黒潮町に高知黒潮若者サポートステーション、ひきこもり親の会など民間団体もありますけれども、関係者の皆さんからは、市民に一番身近な地元の自治体に１次相談窓口があればとの声をよく耳にします。厚生労働省の研究によれば、大人のひきこもりの多くは精神的な障害や人格障害、発達障害が基底にある場合があり、適切な対応がなされなければ長期重篤化した大人のひきこもりへと遷移し、より重篤な精神障害に移行してしまうことがある、あるいは診断の機会なく長期化させてしまった統合失調症患者が少なからず含まれ、蓄積されていることが明らかになりました。適切な受診、治療も含めたそれぞれの当事者に合った支援ができるだけ早くできれば、就学31％、就労40％、結婚２％という数字に見られるように社会参加への希望が見えてきます。
　そこで、お伺いいたします。南国市として、こうしたひきこもり当事者への適切な支援体制の整備と関係機関との連携のために、保健センター内に１次相談窓口を開設すべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　次に、クリーンエネルギーの普及率向上と省エネ推進による経済活性化についてお伺いいたします。
　地球温暖化対策のためのＣＯ２の削減は急務の課題となっていることは御案内のとおりであります。地球温暖化対策基本法案は先月18日に衆議院を通過いたしましたが、本日閉会しますけれども、審議日程が確保できなかったことから、その成立は絶望的な状況にあります。この法案に対しまして、日本鉄鋼連盟、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会の９つの産業団体が、2020年までに1990年度比で25％削減することや国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入など、同法案の骨子となる政策にはいずれも多大な社会的コストが発生するとして反対の立場を鮮明にしております。この間、マスコミ報道では地球温暖化対策の基本理念についてはおおむね好意的に発信されてきましたけれども、削減目標値や削減コストについては産業界寄りの主張が喧伝されてきた感があります。
　先日、原口総務大臣からエネルギー政策の転換とクリーンエネルギーへの代替は地域経済の自立と活性化に資するという貴重なお話をお聞かせいただく機会がありましたので、簡単に御紹介いたしたいと思います。
　昨年、日本が石油やガス、ウランなど外国から買い入れたエネルギー総額は21兆円に上るそうであります。省エネやクリーンエネルギーの代替は、単にＣＯ２の削減、地球温暖化防止にとどまらず、新たなビジネスモデルや雇用の創出につながり、経済が活性化するという内容でありました。例えばこの高知県において、県民１人当たり２キロワットアワーのクリーンなエネルギーを生み出す、もしくはエネルギー消費を減らすことができれば、年間に3，000億円が県内で回るようになります。決しておとぎ話やＳＦの話ではなく、実現可能な数字に見えませんでしょうか。県の公共事業費は、普通建設ベースで、最大であった平成８年が2，200億円、最少の平成20年が713億円と、その差約1，500億円であります。普通建設事業費の場合、資材調達に半分以上が県外に流出いたしますので、多く見積もったとして県内で回るお金が700億円減ったためにこれほど県内の経済は冷え込んでしまいました。3，000億円が純粋に県内消費として流通する魅力的な話だとは思いませんでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。地域経済活性化の視点からもクリーンエネルギーへの代替と省エネの取り組みを本市として積極的に取り組むべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　年間日照時間の長い本県において、太陽光発電の普及は最も効果的であると考えます。本年度から買電価格が２倍の48円キロワットアワーとなり、有利な設置補助金も受けられることから、導入しやすい環境は整ったと言えます。しかし、劇的に普及率を向上させるには、極端に日照条件の悪い場所以外は一定規模の建物建設に対してすべてソーラーパネルの設置を義務づけるなどの建築基準法の改正も含めたドラスチックな制度改正が必要なのかなという気もいたします。
　そこで、提案なのですけれども、太陽光発電を設置した建物に対して南国市独自の固定資産税の減免策がとれないでしょうか。固定資産税には幾つかの減免措置があり、申告することにより税金が減額されます。例えば新築住宅については新築後の一定期間、固定資産税の減免措置があります。減額期間が終了すると本来の税額に戻るわけですけれども、耐震改修やバリアフリー改修にも減免措置があります。また、火災や台風などによる風水害などに遭った場合やその他特別の事情があり減免を必要とする場合や貧困により生活のため公的扶助を受けている場合、その他特別の事情がある場合に市の減免を受けることができます。しかし、そのメニューは全国同一のものであり、目新しさもなければエコシティー南国を名乗る矜持も感じられません。南国市は超過税率を採用しており、その範囲内で独自の減免制度を設けることは交付税算定上の不利益にもなりませんし、恐らくはわずかの減収を覚悟するだけで全国的にも非常に発信力の強いエコシティー南国のＰＲになると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいのですけれども、市長の見解をお聞かせください。
　また、住宅改修や新築時に建物とは別構造のソーラーパネルを設置する場合は資産税評価に算入されませんけれども、最近多く取り扱われるようになってきた屋根と一体構造のソーラーパネル屋根の新築家屋については、資産税評価が高くなる現在の仕組みは不公平だと考えますけれども、改善する方法は考えられないか、あわせてお聞かせください。
　最後に、住宅用火災報知機の設置についてお伺いいたします。
　消防法改正によりすべての住宅に火災報知機の設置が義務づけされ、既存住宅への設置期限も１年を切りました。新築住宅については既に平成18年６月１日から義務づけされていますので、それ以降に新築された住宅にはすべて設置されていると思われますけれども、問題は既存住宅であります。広報による啓発や防災訓練等での呼びかけはされていますけれども、実際の設置率はどうなっているのでしょうか。消防団や自治会を通じてのグループ購入による報知機販売個数までは把握できても、実際の設置率を行政としても正確にはつかんでいないのが実態ではないでしょうか。火災による犠牲者をできるだけ少なくする、そのために報知機の設置が有効であることが明らかであるから消防法の改正が行われました。決して押しつけでも主権の制限でもなく、国民の命と財産を守るための法改正でありました。
　しかし、義務違反に対するペナルティーのない奨励法であるために、その設置は遅々として進んでいないように見えます。行政としては粘り強い啓発を進めていくしかありませんけれども、設置期限まで１年を切った今、実際の設置率すら正確に把握していない状況で、対象を絞り込むことなく不特定多数にメッセージを送り続けるだけのパブリシティーは不効率で効果が低いと言わざるを得ません。
　そこで、統計上有効な必要最低限の世帯数をサンプリング抽出し、電話調査等でアンケート調査を実施し、市内の既存住宅の設置率を推計した上で、設置義務を知らない世帯、設置に消極的あるいは興味のない世帯にはどのような傾向があるのか、分析、類型化し、そうした世帯にターゲットを絞って集中的に広報啓発する方法がとれないものか、御所見をお聞かせください。
　また、啓発の先頭に立つべき市の職員の住宅への設置率、市長や副市長のお宅も含めて現状でどの程度であるのか、もしお調べであれば、その数字をお答えください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　順次お答え申し上げたいと思います。
　まず、口蹄疫の御質問でございますが、昨日は西原議員さんからも口蹄疫につきまして御質問がございました。私もこの家畜伝染病が一向に終息しないということを大変危惧しておるところでございます。昨日、農林課長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、高知県下一の乳牛が本市には飼育されておりまして、また一方では交通の要衝にあり、近隣の市町村も含めまして発生いたしますと大変なことになると予想できるところでございます。初動の対応が大きなかぎを握るんではないかと、このように考えております。本市だけの防疫体制ではなく、四国あるいは高知県域で取り組む必要があると考えております。高知県も四国４県緊急畜産課長会議を開催いたしまして、県域を越えた連携、協調を図るようにしておると聞いております。また、本県への侵入防止対策、あるいはまた発生した際の防疫対策などにつきましても取り組んでおるところとお聞きしております。南国市といたしましても、危機管理課と農業関係部門とが十分な連携を図りまして対応してまいりたい、このように考えております。
　なお、細部にわたりましては農林課長のほうからその具体的方策につきまして御答弁申し上げたいと、このように考えております。
　次に、ひきこもりのことでございますが、私のほうからはこの第１次相談窓口について御答弁申し上げたいと思います。
　ひきこもり対策に対しての本市の１次相談窓口につきましては、御指摘のとおり市民の心の健康を担当いたします保健福祉センターが担うべき事柄であると考えております。したがいまして、ひきこもりに関する相談はまずは保健福祉センターにと窓口を明確に対応、支援を進めてまいる所存でございます。
　次に、クリーンエネルギーの関係でございますが、御指摘のように単に温室効果ガスを削減していくだけでなく地域経済への波及も重要である、これは私もそのとおりでございます。そのためにチャレンジ！エコスタイル物部川流域協議会では、事業の目的といたしまして、二酸化炭素排出量を2020年度までに1990年度比25％削減するのに効果的かつ地域の活性化に資する対策を進める計画を策定するとしてございます。また、南国市エコプラン推進基本大綱でも、具体的目標に観光産業の育成で地域経済の活性化を図る町を掲げ、計画を策定することとしております。
　物部川流域や本市では多量にエネルギーを使用している事業所がほとんどありません。したがいまして、排出量の削減をしていく方法といたしましても、原油由来のエネルギーを新エネルギーに置きかえていくという発想でないと本計画は達成できないものと考えております。南国市の年間日照量は、2009年度の後免町におけるデータで2，158時間でありまして、全国平均の1，920時間と比較いたしますと非常に長く、半永久的にかつ持続的に利用できる再生可能エネルギーとして最も有望なものであると、このように考えております。チャレンジ25事業でも最も有効な対策として太陽光発電、またエネルギー交換効率のいい太陽光熱の利用を念頭に置いております。具体的には大規模太陽光発電基地、つまりメガソーラー基地などの設置を検討課題とし、費用対効果あるいは地域活性化及び雇用効果について検討を行うこととしております。今後、それぞれの計画が樹立されましたら、地域経済の活性化も視野に入れまして南国市の方針あるいは施策に取り入れてまいりたい、このように考えております。
　なお、細部にわたりましては、環境課長のほうから御答弁申し上げます。
　次に、このクリーンエネルギーの普及向上のための省エネ推進によります経済活性化対策の一つとして固定資産税減免云々のことがあるわけでございますが、本市におきましては、御承知のように余りにも大きいといいますか多い行政需要に対しまして、これは本市だけではございませんけれども、歳入面が非常に脆弱であるということから、固定資産税につきましては超過課税率をとっております。これは長期にわたりまして市民の皆様方に大変な御負担をかけておると、こういう私は認識を持っておるところでございます。太陽光発電の固定資産税への減免につきましては、そういう施策も一つの選択肢であると考えますけれども、太陽光発電設置そのものに係る助成金を交付しておりますので、今後この別の固定資産税の減免というのは、ただいま私の考えておりますのは、いわゆる現政権が掲げております地域主権といいますか地方の主権、その中の大きな柱でございます地方財政の強化、こういう部分で再度今の超過税率について考えてまいりたい、このように現在では思っているところでございます。
　なお、この本市独自の太陽光発電設置に係る助成金につきましては大変好評でございまして、これについての施策というものは引き続いて行っていくつもりでございます。
　私のほうからは以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　中山研心さんの質問に、市長答弁を補足をいたしましてお答えをいたします。
　口蹄疫は、一たび発生をしますと畜産業のみならず市民生活全体に大きな影響が及ぶということになります。防疫体制、初期の対応が極めて大切ということで、宮崎県の実践例でも出ております。
　韓国で３月13日に一たんは終息宣言が出されましたが、４月９日に再度発生が確認されたことから、当市は４月12日に畜産農家に対して啓発文書を配布をいたしました。４月20日に宮崎県で発生したことで、管内農家、ＪＡ、農業農済等に消毒剤の配布を行うとともに、再度、都合３回でございますが、啓発文書の配布を行い、同時に直近の宮崎県からの家畜導入調査、輸入わらの利用状況を実施いたしました。その後の宮崎県の拡大によりまして、口蹄疫の発生に伴う県域での地域防疫体制の打ち合わせが５月13日に技術センターで行われました。南国市でも防疫体制の打ち合わせをそれに伴い行いました。６月９日に都城市で発症したことから、今までとってきている消毒の徹底など侵入防止措置をさらに畜産農家に徹底をしております。
　質問の初期対応措置でございますが、宮崎県以外の都道府県で発生した場合には、高知県が口蹄疫対策危機管理本部、仮称でございますけども、これを設置するということになっております。口蹄疫のウイルスは非常に伝播性の強い性質ですので、早期の対応が一番重要となります。異常家畜の発見から病性の決定、発生地における防疫措置、接触者の追跡、殺処分、埋却まで、また移動の規制、感染源の究明等多くのことが出てまいります。このようなことに対しましては、基本的には高知県口蹄疫防疫対策要領に基づき県が対応するということにはなっております。南国市も南国市対策本部と農業関係機関で構成します農業対策本部を立ち上げまして対応するようにいたしております。発生農場で埋却できない場合の輸送、立入禁止の範囲など、南国市で発生した場合の防疫措置に関する問題点について整理をいたしまして、県と協議を進めております。
　埋設場所については県より候補地を報告するような通知が来ております。基本的には発生農場といたしておりますが、埋設地として適当でない場合が出ることを想定いたしまして複数の案を検討しているところでございます。
　畜産農家に対しましては、家畜保健所、ＪＡと連携し、さきにも御説明いたしましたとおり、できる限りの情報を伝えるとともに畜産農家の要望を聞くようにいたしております。また、聞いております。また、万一口蹄疫が発生した農家は全頭殺処分をし、新たな飼育までの時間を要するということになっております。営農、生活設計が困難になることから支援が必要だというふうに感じております。
　昨日の参議院の本会議で、首相は宮崎県で広がる口蹄疫被害への政府の対応について問題点があり反省すべき点もあるということを認めた上で、昨日の口蹄疫で首相は家畜を殺処分した農家への支援についても時価による評価での手当金などの交付、労働費も考慮した生活支援、経営再建に要する経費の支援など前例にとらわれない対応を講じるということを強調いたしました。
　中国からの飼料、それから輸入わらについては、口蹄疫発生地域外の飼料でございまして、55度以上の加熱殺菌、55度でそのウイルスは死ぬというふうに言われてますが、殺菌済みで、日本の検疫官が現地で防疫指導したもので問題はない、また輸入飼料、このわらの購入農家の追跡調査でございますが、２戸の、先ほど申しましたように加熱殺菌済みの輸入わらでございまして、安全であるということを家畜保健所からの報告を受けております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　中山議員さんからの御質問、ひきこもりに関しましてお答えをいたします。
　本市におけます平成21年度の不登校児童・生徒数は、小学校15名、中学校36名、計51名となっております。この数字は、年間30日以上の欠席者のうち、病気や経済的な理由を除き何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできないと認識している児童・生徒数であります。市教委といたしましては、学校教育上の課題と認識をしておりまして、平成20年度からスクールソーシャルワーカー活用事業の指定を受け、特に対応が困難なケースにつきまして、このスクールソーシャルワーカーで対応しております。
　そこで、御質問のひきこもりにつきましては、ひきこもりが心配された生徒に先ほど触れましたスクールソーシャルワーカーがかかわることでその生徒が南国市ふれあい教室、適応指導教室に通室ができた、そんなケースも含まれております。しかし、別のケースでは、専門家を交えたケース会を開き、粘り強く対応しているというところでございます。
　不登校児童・生徒への対応につきましては、各学校はそれぞれ学級担任を中心に家庭訪問を行っているわけですけれど、状況に応じては専門家の力もかり、少しでも改善できるよう進めております。今後も市教委、南国市教育研究所、ふれあい教室、スクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーとの情報の共有化を継続し、取り組んでいかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　中山議員さんの御質問にお答えします。
　中山議員さん御承知のとおり、ひきこもりとはさまざまな要因により社会的な参加、就学、就労、家庭外での交遊を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を言います。
　このひきこもりが現在、社会で大きな問題となっております。ひきこもり問題の解消に向けて、国は平成21年度までに各都道府県指定都市30カ所にひきこもり支援センターを整備、本年度につきましても新たに５カ所整備をする予定であります。本県では、昨年に高知県精神保健福祉センター内にひきこもり地域センターが開設されています。ひきこもりをしている本人とその家族からの相談に応じ、適切に関係機関につなぐ地域の第１次相談窓口としてその役割を果たしていくことが目的となっております。
　しかしながら、課題として、ひきこもりをしている本人や家族を十分に相談できているか、関係機関とのネットワークが形成されているか、また本人や家族にひきこもりの施策などの情報が届いていないのではないかなどが上がっています。
　当市におけるひきこもりの相談窓口につきましては、一本化された窓口は設置されておりません。保健福祉センター、教育委員会、福祉事務所などのそれぞれの機関で個別に対応しており、全体としての実態などは把握されていないのが現状であります。このため、保健福祉センター、教育委員会、福祉事務所などが情報交換などで恒常的に連携を図っていくことが急務となっております。
　福祉事務所におきましては、障害者自立支援法に基づき、相談支援事業として精神障害者、知的障害者、身体障害者を対象とした事業を社会福祉法人高知県知的障害者育成会、地域活動支援センター南国へ委託をしております。その活動と実績を生かしながら、平成21年度からひきこもり障害児の生活サポート事業として、主に精神障害者のひきこもりの支援活動を行っております。平成21年度の実績で報告いたしますと、相談者の実数は12名の方からの相談が上がっております。その内容につきましては、家族関係、人間関係に関するもの21回、日中活動、就労に関するもの19回、健康、医療に関するもの11回、不安の解消、情緒安定に関するもの26回と、延べ回数で77回の相談支援を行っております。また、本人、家族などからの電話、来所、訪問などによる相談に応じるとともに、対象者の状態に応じて保健福祉センター、教育委員会などと連携することにより、医療、教育、労働、福祉などの適切な関係機関につなげ、社会との交流促進を図っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長（光野末吉君）　中山議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、ひきこもりの実態についてでございますが、平成21年度における保健福祉センターで精神保健が対応したケースの実人数328名の中でひきこもりと言われるケースは27名で、相談延べ件数は124件、訪問延べ件数は54件となっております。この数字が南国市の実態であるとの判断は困難でありますが、ひきこもりという問題を抱える人がふえているという実態は明らかだと思っております。
　次に、１次相談窓口の件につきましては市長より述べられましたが、保健センターは心の健康に関する業務を担っております。これまでどおりひきこもりについての１次相談窓口の役割を今後も担っていきたいと思います。
　中山議員さんも指摘されましたとおり、県内にはひきこもりの相談窓口として、高知県精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターが開設され、家族や本人の相談支援を行っております。南国市内では、先ほど福祉事務所長が言われましたように、福祉事務所が委託しております地域活動支援センター南国、社協の２階にありますが、そこのところと、若者の職業的自立支援をする高知黒潮若者サポートステーション南国市サテライト、これは県の生涯学習課が行っているそうですが、毎月第１、第３金曜日の１時から５時まで、社会福祉協議会２階で開設されておりますが、そこが相談窓口となりまして、本人、家族の相談を受け、支援の輪は広がってきていると言えます。
　保健福祉センターとしましては、精神保健を担当するスタッフがひきこもりで悩む家族や本人の話をじっくり聞きながら、どのような支援ができるか、どのようにして本人、家族の心の負担を軽減できるのか、ひきこもりの親の会など他の機関との連携を考えながら対応していきたいと考えます。担当スタッフには各機関で行われます研修会や勉強会へ積極的に参加させていきたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　中山議員さんの御質問に対する市長答弁を補足いたします。
　太陽光発電等への取り組みにつきましては市長から答弁いたしましたが、計画策定に当たって省エネに対する取り組みの一例を御紹介したいと思います。
　財団法人省エネルギーセンターによるビルや工場の省エネルギー診断を利用したいということになっております。診断要望のある事業所で有効な省エネ対策や技術、経済的な視点を織り込んだ診断報告を得て、その内容を計画に反映していきたいと考えています。省エネ診断自体は無料ですので、事業所でのコスト削減にもつながり、計画策定ということだけではなく、できるだけ多くの事業所に御案内をしてこの受診を受けていただきたいということを要望しております。また、家庭の二酸化炭素排出量削減につきましては、家庭での電気や水道、ガスの使い方を意識してもらう必要があります。省エネ対策の上で見落としがちなポイントをチェックをするために、四国電力などからも御教授いただき、具体的な例を計画の中に取り入れていくことなども考えております。それぞれの計画策定の会はまだ第１回を開催した状況でありますので、今後引き続き地域活性の視点も含めて具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、太陽光発電の普及促進につきましては、南国市の普及の一助として昨年度から住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を制定してます。平成22年度は21年度の倍額の480万円の予算化を行いました。６月15日現在で36件、399万3，000円の交付決定をしております。交付申請が多い理由としましては、昨年からの買電価格の倍増によるものではないかというふうに考えております。今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　中山議員さんの、屋根一体構造のソーラーパネルについては設置型に比べると資産税評価が高くなっている現在の仕組みを改善する方法は考えられないかという御質問にお答えいたします。
　ソーラー発電パネルにつきましては、従来のソーラー発電パネルは建築基準法による屋根材として認定されていなかったため、屋根仕上げを施工した上にパネルを取りつける方法で施工されていました。そのため、屋根の上の発電設備であるとして家屋には当たらないとされてまいりましたので、固定資産の評価対象外でありました。屋根材として認定された資材を用いた最近の建材型ソーラーパネルは、そのものが屋根仕上げとして施工されるものになっているため、太陽電池を内蔵した屋根材として評価対象となっております。
　議員さんの御指摘のとおり、建材型ソーラーパネルにおいては評価対象となるため、固定資産税は高くなっております。また、評価するに当たっては、ソーラーパネルの面積部分につきましては上のかわらぶき屋根の２倍以上、並みのかわらぶき屋根の３倍以上の評価点数となっております。大変高い評価点数になっていますが、国から示されました評価基準に沿った評価をしてるところでございますので、何とぞ御理解いただくようお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　中山議員さんの御質問の住宅用火災警報器についてお答えをいたします。
　御質問のとおり、既存住宅の設置猶予期限であります来年６月１日まで残り１年を切ったところでございますが、これまでのアンケート調査によりますと普及率はまだまだ上がっていない状態でございます。消防といたしましても、今までの普及啓発活動をさらに見直しをいたしまして、結果の出せる工夫もしていかなければならないと考えております。
　南国市内の市営住宅800世帯及び県営住宅400世帯は昨年度までにすべて設置済みとなっておりますが、先日の新聞にもありましたように昨年12月現在の高知県の設置率は33.7％で、全国平均より20ポイント近く下回っております。
　これまでの市民へのアンケート結果ですが、平成21年から22年４月までの実施調査で一般市民565世帯では約33％、消防職在任172世帯では49％、また先月実施をいたしました市長、副市長及び臨時職員を含む市役所職員382世帯では34％の設置率となっておりました。これまでのデータの集計をいたしますと、1，119世帯で36％という調査結果でありました。これは５月20日現在に各地域で約1，700戸の共同購入の結果などから推定された数値が35％ということですが、ほぼ等しい結果となっております。
　今後の普及啓発活動としまして、各小学校のＰＴＡやＪＡを通じての農村地域、商店街など、中山議員さんの御指摘のとおり、もう少し範囲を小さく区切り、設置できていない原因も調査をしながら集中的に広報啓発に取り組んでいかなければならないと思っております。また、マスコミ関係者の方にも幅広く報道していただけますようお願いもしていきたいと思っております。消防団や防火委員会等と協力して各地域での戸別訪問の検討、その際に設置状況の確認もしながら普及啓発及び共同購入の推進をしていきたいと考えております。
　住宅用火災警報器の設置率が96％になった時点でのアメリカでは、火災による死者は義務化以前に比べて半数となっているデータがございますので、また設置義務化の期限は設置へ向けての大きなきっかけにはなりますが、市民の火災による死者を一人でも減少できますよう、設置義務期限にかかわらず粘り強く啓発を継続していく予定でおります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　１番中山研心君。
○１番（中山研心君）　どうも大変丁寧な回答ありがとうございました。
　口蹄疫の対応を大変心配されますけれども、来んことは一番祈ってますけども、もし仮に飛び火をしてきたときの対応っていうのは抜かりのないように、ぜひ危機管理体制含めて万全のものにしていただきたいというふうに思います。
　それと、輸入飼料の問題、課長のほうから55度以上の加熱殺菌した輸入わらについては問題がないということでの御回答をいただきました。一安心をしましたけれども、なぜあえてここで聞いたかっていいますと、実は上海万博へ子供を今連れていったりしたら、日本人の粉ミルク持ち込みを禁止されます。それからいえば、加工乳等何ら問題ないわけですけども、どう考えてももともとは発生源はおたくだろうっていう大変心外な対応をされておるということも含めて、きちっとその安全の担保された飼料について、特に2000年での発生のときにはその輸入飼料との関連が非常に疑いが、可能性が高いということも言われてますので、なおそこのところについてもより安全な飼料についてのその情報提供もしていくということの取り組みもお願いをしたいというふうに思います。
　それから、ひきこもりについて市長のほうからはもう早速１次相談窓口をセンター内に構えるよということで前向きな御回答をいただきまして大変感謝をしております。ありがとうございます。なかなか関係機関との連携が十分に機能してないっていうところが今の県の精神保健センター内での窓口についても指摘をされておるところでございますので、ぜひ関係機関との連携、それから情報の共有化ということに取り組んでいただきたい。
　あわせて、１次相談窓口、南国市はいつでもセンターのほうに、どうぞこれが専用電話ですよということのＰＲも市民向けにしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、委員会のほうから今の不登校傾向のある子供についての数字、実態についてお答えをいただきました。１つお願いなんですけれども、この不登校の傾向のある子供への対応あるいはそのフォローについて、在学中でその後そんなに後追いのフォローが多分されてないんじゃないかと思います。定点で、例えば不登校傾向のある子供が18歳になったときにどうだったのか、あるいは20歳のときにどうだったのか、25歳でどうだったのかっていうことの、少なくともそんなに手をかける余力はないとは思いますけれども、そういう子供たちが後年どういうような状況になっておったのかっていうことについてはぜひ追跡の調査、フォローをした上で、その傾向をデータとして蓄積していただきたいなというふうに思います。
　それから、クリーンエネルギーについてのエコシティー南国の取り組み、単に二酸化炭素排出量の削減ということにとどまらず、経済的な効果もあるんだよということでの御理解もいただいた上でさまざまな取り組み、これからどんなことができるのかということの計画策定も含めて進めていかれるだろうというふうに思いますけれども、残念ながら、特に固定資産の減免についてはこれだけに特化して新たな減免制度を設けるという回答はいただけませんでしたけれども、今学校のソーラーパネル等の設置はされておりますけれども、少なくとも公共施設あるいは大型の企業誘致等をするときには、お願いという形でも構いませんので、ぜひ南国市としてはこういう取り組みをして、また日照時間の長いところでもあるので、ぜひ協力をお願いしたいということでの呼びかけをお願いしたいというふうに思います。
　それから、一体型の屋根パネルについて、僕も数字をきょう初めて知りました。二級品の屋根の３倍もするんですね。設置するときには別体式のやつをつけるほうが実際は高うなるわけですよね、建築費としては。であるにもかかわらず、一体型の屋根の評価額が高いっていうのは、国の指針に示されたとおりに課税作業をしておるにしても、どうもやっぱりここでは釈然としない気持ちが残ります。ここ南国市だけの問題ではありませんので、ぜひそこについての改善予防も含めて出していっていただきたいなというふうに思います。
　最後に、住宅用の火災報知機の、特にちょっと市の職員の設置率34％という数字を聞いてがっかりしております。ほぼ市民の恐らくの設置率とそんなにどうこうないぐらいの、先頭に立ってその啓発をすべき市の職員の設置率が34％ということで非常にがっかりもしておりますけれども、ここはすぐに取りかかりのできるところですので、ぜひ半年後には90％超えるように取り組みをお願いをしたいと思います。なお、12月議会でどうなったのかについては聞かせていただきたいなあというふうに思います。
　あと、その対象を絞って啓発をということですけども、なぜつけないかという理由をぜひ聞いておいていただいて、例えばお年寄りのひとり暮らしで、つけないかんことは知っちゅうけんど、なかなか１人でようつけんとかという人もおいでるやろうと思います。こういう人に対してどういうふうなフォローをしていくか、それからあるいはもう別にその行政の言うことは何でも聞きとうないわという人も中にはおるかもしれませんけれども、そんな人には何ぼ言うても無益ですので、そんな無駄な労力は使わずに、勝手に焼け死んでくださいと言いませんけんど、そういうところへ労力を使うよりも、やっぱりきちっと対象を絞り込んだ形で啓発をしていくことがより効率的だと思いますので、ぜひそういう取り組みをお願いして、２問目を終わりたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　特に私のほうからは、太陽光発電を初めとするクリーンエネルギーの転換政策の問題等についてお答えしたいと思います。
　私はこれは非常に行政として力を入れていくべきことではないかと思っております。そういう意味での今後のこれらに関する環境に優しいまちづくりという視点から見ますと、かなりの財政需要も要るんではないかと思っております。その一方で、国が今考えております環境税、これの導入、ただいま議員から質問もございました。いわゆる太陽光発電なども導入するに当たって、そういう奨励措置といいますか、そういうものに深く行政が奨励施策としてやっていくためにも、やはりそういう今後財源をどこに求めていくべきかと、この論点がないと幾らいいことでも物事に限りがあるということではないかと思っております。
　実は、環境課長のほうからお話がございませんでしたが、昨年当初予算で台数にして太陽光発電20台分ぐらいの当初予算で予算措置をしました。１カ月かからないうちに、なくなったという言い方は正確ではないんですが、市民の方から要望がございました。今年はその倍の40台分の予算化をしまして、もう間もなくなくなります。しかしながら、今年は先着ということよりもう少し頑張ってみたいなあということを思っております。そういう施策をとるためにも、やはり私はそのもとになる財源をどこに求めていくかということを大いに国のほうでも考えていただきたいなと、このように思っております。
　以上でございます。