質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。２番前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　おはようございます。
　それでは、早速ですが質問に入ります。
　１つ目の選挙開票作業の効率化についてです。
　間もなく７月には参議院選挙があり、そして来年春には県議会選挙、10月には市議会議員選挙、11月には市長選挙、そして知事選挙、まさに選挙の年がやってきます。
　そこで、私も前々から思っていたのですが、開票時間がかかり過ぎているのではないかということです。もちろん慎重に間違いなく遂行することが最優先されるのですが、しょせんは投票用紙の集計作業です。もっと早くできることではないでしょうか。
　ここで、長野県の同規模の自治体が、画期的に開票作業を短縮したときの新聞の特集記事がありますので、少し読んでみます。
　2007年１月21日に即日開票された小諸市市議会議員選挙、定数21、立候補者数26、２万4，164票において、小諸市選挙管理委員会は開票作業を１時間１分で終了させ、前回の2003年の市議会選挙に要した２時間13分を半分以下に短縮した。小諸市は2006年８月に行われた長野県知事選の開票作業も１時間25分からわずか34分に短縮し、今回は開票業務改善へ２回目の挑戦。候補者が多い市議選における大幅な時間短縮結果は、全国への大きなインパクトとなった。小諸市選管によると、それまでの計画からがらっと変わったので、１カ月で本気になって考えた。府中市のものにちょっと工夫して、知事選で使用した素材なども再利用したなどという。開票所である小諸市総合体育館には、職員のアイデアが尽くされたレイアウトで、手づくりの開票仕分け機が並んだ。開票前日、土曜の正午、私服姿の職員が総合体育館に集まった。市役所での開票仕分けリハーサルを経た上で会場での本番前リハーサルとなったが、土曜日に行うだけに勤務外であり、また強制でもない。それにもかかわらず、市長、助役、総務、財務、企画課長など多くの幹部職員とともに若い職員もほぼ全員集まった。当日の出席者、また職員労働組合からも勤務時間外のリハーサルについて文句は出なかったという。リハーサルで従事者から出た意見を、選管職員のみならず本庁課長たちが議論し、改善策を練っていく。机を動かすのも課長たち。翌日には候補者別の名札と違ったレイアウトが設定されていた。目標は60分。芹澤市長が掲げる目標に職員一丸となっていた。開票日当日、午後７時半を回り、芹澤市長は１人総合体育館の入り口に立ち、投票箱を持って集まった職員や開票従事者たちに御苦労さまと声をかける。職員はゼロ度に近い中コートも着ず、運動靴で開票に臨む。判別係に参加する弁護士も会場に入り、２階席にはテレビカメラと全国10カ所からの視察団が見守る。緊張した雰囲気の中、開票時間の午後９時を迎えた。小諸市は１組３人で開票仕分けを行った。投票用紙の天地をそろえる係、そろった投票用紙を仕分け機に候補者別に仕分ける係が２人、疑問票、白票は別ケースに入れられ、すぐに判定係に回される。計32組、120人が仕分け、内容点検、枚数計算をすべて行う。手のあいている職員はいないので、従事者が時間とともに台へ台へと流れていく。仕分け作業は約30分。内容点検、枚数計算はその10分後、計約40分で従事者の作業は終了した。選管からの報告後、芹澤市長は全従事者を集め、皆さんの努力ですばらしい結果が出た。ここで得た結果、達成感を日常の業務に生かし、各人が目標を持って、仕事のスピード化、効率化に努めてほしいと話した。目標達成に喜び、握手をし合う職員たちも午後11時過ぎには帰宅し、翌日の業務に備える。首長、議員１人を選ぶ選挙は30分で、市議会議員のように多くの議員を選ぶ選挙では１時間以内で開票できるものということが小諸市では常識化した。
　以上で新聞記事は終わります。
　開票作業は、繰り返しますが、慎重に間違いなく行うことが優先されますが、しょせんは投票用紙の集計作業です。この事例に学び、開票作業の大幅な短縮を求めたいと思います。そして、その努力を日々の業務に、改善につなげていただきたいと思います。いよいよ７月11日に選挙があるようです。関係課長の答弁を求めます。
　次に、危機管理、県道沿いの廃墟についてです。
　以前、相談ベースで稲生地区の県道沿いにある２カ所の廃墟の対応についてお願いをいたしましたが、結局、廃墟の処置にまで至りませんでした。既にお渡ししている写真にありますように、１カ所は大変狭く、この廃墟が崩れたら県道は通行できなくなります。また、もう一カ所は、添付写真にありますように避難経路に近く、地震発生時は避難ができなくなります。また、通常この県道は小学生の通学道路であり、大変危険で、昨年の夏は大雨のとき、かわらが五、六枚落ちてきました。また、木が生い茂っていて見通しも悪く、地域の方と県の土木の方と一緒に木の伐採も行ったほどです。この合同の伐採後、登下校の安全の確保は学校側にも責任が出てくることから学校図書室で話し合いを持ち、校長先生と民生・児童委員の連名で、改善の要望書も市と県に半年前に出しています。危機管理の面からも早期の対応を求めたいと思います。この場合、県道だから県側にということではなくて、市民の生命、財産を守ることは行政の原点であります。そして、南海地震を前にした危機管理課の創設の原点だとも思いますので、その対応を求めます。
　続いて、水道の耐震化についてです。
　先日、水道ビジョンを見せていただきました。その中で、不明な点もありますので、答弁を求めます。
　まず、現状の南国市の上水道の耐震化率をお聞きします。石綿セメントの11.3％と塩化ビニール管の25.8％、合計約37％が耐震性について不備な状態なのでしょうか。また、残りの約63％は、現状では問題ないと判断されているのでしょうか。さらに、今後の見通しについて計画をお答えください。
　次に、水道ビジョンの中でも、わずかながら触れられていた水道の民営化についての検討は、どのレベルまで行ったのか、お聞かせください。単純なお話をすれば、自治体の財政が逼迫していく中、少子・高齢化による需要の減少や巨額の更新投資といった大きな問題への対応に迫られています。この問題の解決のためには、今から官民連携の促進や事業の公益化などの手段を考えておく必要があります。今回の南国市水道ビジョンには、約600万円の予算を策定に掲げていたと思いますが、将来に向けての民営化の検討も含めた基盤強化についてお聞かせください。
　水道の未来については、３月に国会議員の議連もでき、さらに先日の菅総理の所信表明演説の中でも、水道などはアジア市場への需要にこたえることができるというふうに言われておりました。また、この広義での水の未来については、先日初会合の持たれた南国市エコプラン実行委員会でも今後話し合っていただきたいと思います。究極の温室炭素ガスの排出削減は、ＣからＨへということです。つまり、炭素から水素へという大きな流れを社会としてつくることができるかどうかだと私は思っております。また、先ほどの菅総理の所信表明演説の中でも、人間の不可欠な水にかかわる産業など期待される分野は多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっていますとも述べられておりました。21世紀は、まさに水素、水の時代です。ここに今後50年、100年のビジネスが生まれると思っています。水に恵まれ、浄水器の最大手企業もある南国市では、今後水道の民営化やエコプラン、そして産業創出の面も絡めて、大いに関係機関と水、水素の議論をしていただきたいと思います。
　なお、この水素、水については、今後一般質問でも触れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、地域担当職員制度です。
　昨年12月議会の企画課長答弁で、地域担当職員制度を導入するには、まださまざまな問題、課題があるとお答えになっていました。その地域担当職員制度ですが、新しい課長になっても第３次南国市総合計画は生きているわけで、その中で声高らかにうたわれている市民との協働の部分をどのようにお考えなのか、まず答弁を求めます。
　そして、前企画課長は、地域担当職員制度はその有効な手段の一つでもあると言われていましたが、その点についてもお答えください。
　12月議会での前企画課長の検討会での説明をあえて述べさせていただきます。
　地域担当職員制度の検討は、庁内係長クラス中堅職員十数名で地域担当職員制度導入検討会を組織しまして、平成20年度から受け持つ地区の地域の範囲や業務内容等を検討してまいりました。しかしながら、制度導入にはさまざまな課題がありまして、まだ議論の中での意見の集約に至っておりません。庁内協議では、まず本制度の実施内容をいかにするかあるいは地域担当職員のミッションと体制をどうするかなど、根本的な部分で議論が分かれました。と申しますのも、集中改革プランに基づく職員の大幅な削減により、個々の職員が非常に多忙になっている、そういう状況の中での体制づくりが大きな課題になっているからでございます。したがいまして、現在の職員体制の中で何ができるのかというところから議論がスタートいたしました。その中で、小学校区を１単位として、担当チームを編成し、責任者と数名の担当者を選任して、対応可能な地区から順次実施していくという内容で検討し、実施要綱と担当職員の張りつけの素案も策定しております。以下略します。
　私は、以前からお伝えしておりますが、この地域担当職員制度は、市民との協働の南国市づくりにおいて本当に大切な施策だと思っておりますので、早期の着手をお願いいたします。
　また、答弁では、具体的実施に向けてどのような課題があるのか、具体的にお答えください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　前田議員さんの選挙の開票作業についての御質問にお答えいたします。
　公職選挙法第６条第２項に、中央選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないと規定されています。開票事務につきましては、正確性を確保した上で、迅速に開票作業を行うことは、開票結果を早く知りたいという市民の方々の要請にこたえるため、大変重要なことであります。言うまでもないことですが、選挙の管理、執行につきましては、選挙の公正を確保する観点から法令で細かく規定されており、迅速化を追求する余り、これらの手続に瑕疵があれば選挙無効の原因になることも考えられることから、事務の正確さが要請されていることも忘れてはならないと考えます。開票事務に携わる市町村選挙管理委員会においては、人的、物的条件が違うわけですので、それぞれの市町村に応じた対応が求められると思います。正確と迅速という要請は、相反するものではなく、双方にこたえることは可能であると考えるところであります。総務省選挙部管理課より、投開票事務効率化の取り組み事例についての通知もいただいており、南国市におきましても、イチゴパックを使用した投票用紙の分類、また開披台への黒幕使用など、取り入れている事例もありますが、今回お示しいただきました資料を参考にいたしまして、正確性を確保しながら一層の迅速化、また効率化を図り、経費の削減につなげていきたいと考えております。今回の選挙の中では、経費の面でも厳しい状況もありますので、開票作業の効率化は大きな改善課題として位置づけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　前田議員さんの質問にお答えいたします。
　空き家、廃屋問題は、高齢化、人口の都市流出、不動産の管理能力低下など、社会的背景が考えられ、所有者等の所在不明、経済的事情、担保権に係る問題など、さまざまな廃屋所有者の事情によって全国の自治体で深刻な社会問題となり、解決が進まない状況となっております。個人などの家屋は、第一義的には、当該家屋の所有者等により適正に維持管理することとなっておりますが、御指摘のとおり、地震、台風等による倒壊も想定されます。廃屋が引き起こす問題は、良好な景観の阻害、生活環境への影響、安全な生活の阻害などがあり、本市においても看過できない行政課題となっております。危機管理課といたしましても、平常時の通学路の安全対策、緊急時には津波避難路への廃屋の倒壊問題は大きな重要な課題と考えておりますが、所有者の財産権の濫用とも言える事態でありながら適正管理しない所有者に対して責任を問う法的な根拠は見当たりませんでした。行政処分には、個人の財産権を制限する法整備が必要であるため、解決策が見出せずに苦慮しておりますが、市民の生命、財産を守る立場から、個々のケースにより、任意の撤去を促すようしてまいります。また、関係機関である特定行政庁に対し、指導のお願いや関係各課と連携を図り、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、津波避難経路につきましては、その設定は非常に難しく、がけ崩れ、家屋の倒壊などによる危険が少なく、幅員が十分確保されている必要があります。市内の地理的な条件においては、こうした避難路の設定ができないことが多く、ふだんの生活道路を避難路として設定してもやむを得ないと思っています。しかしながら、南海地震が発生すると、稲生地区にも下田川を遡上して、１時間程度で津波が到達してまいります。地震の揺れで倒壊した家屋やブロック塀などを避けて高いところに避難することが大変重要となってまいります。今回御指摘の避難路は、確かに危険ではございますが、危険箇所をできるだけ避けていただき、緊急時には空き地、田畑等も緊急の避難路として通行し、臨機応変な避難行動をお願いしたいと考えております。新課である危機管理課に対しまして、原点からの対応について求められましたが、現行法では限界があるため、所有者に適正管理をお願いする対応方法となりますが、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　昨年７月21日に御相談がありました稲生小学校の通学路沿いの２カ所の家屋への対応につきまして、再度経過を申し上げます。
　相談後、家屋及び宅地の所有者の調査を行いまして、２カ所とも所有者が亡くなられており、おのおの相続人の方が数名いることが判明いたしました。同時に、特定行政庁である県の建築指導課に相談を行いまして、建物の維持管理については、第一義的にはその所有者等が、その建築物の敷地や建築物の安全について管理をする義務があるとの結論になりました。その後、８月から９月にかけまして、相続人を訪問したり電話をかけまして、建物の一部が崩壊の危険にあるので、応急的な処置を講ずるなどの適正管理をお願いする旨を伝えました。その結果、関係者から、相続人同士で相談するという返事をいただき、現在に至っております。このような空き家、廃屋の問題は、全国的な社会問題となりつつあります。この問題の解決が進まないのは、個人の財産権、相続人の関係、経済事情、担保権等に係る問題などさまざまな個別課題の解決が困難であるためと言われております。今後は、特定行政庁や市の関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君）　前田議員さんの水道事業に関する御質問にお答えいたします。
　まず、現状の水道の耐震率と耐震化の展望につきまして御説明をいたします。
　厚労省の耐震性能基準に関する省令改正を受け、水道施設耐震工法指針が示され、管種、継ぎ手ごとの耐震適合性、そして基幹管路が備えるべき耐震性能は、レベル２地震動に対して、個々に軽微な被害が生じてもその機能保持が可能であることと定義しています。このことから、水道施設の耐震化は、震度６以上のレベル２の適合性を目標としております。南国市の水道基幹管路延長は、83.7キロメートルで、その内訳を申し上げますと、石綿セメント管9.4キロメートル、全体の割合で占有率は11.3％、塩化ビニール管21.6キロメートル、25.8％、ＮＳ型ダクタイル鋳鉄管1.7キロメートル、2.1％、Ｋ型ダクタイル鋳鉄管51キロメートル、60.8％でありまして、本市の場合、レベル２の地震動に対する適合性を持つのは、ＮＳ型ダクタイル鋳鉄管路1.7キロメートルであり、占有率2.1％、つまり現状の南国市の水道基幹管路の耐震化率は2.1％ということになります。しかしながら、占有率60.8％のＫ型ダクタイル鋳鉄管路51キロメートルも、継ぎ手部の耐震性では劣るものの、良好な地盤においては、基幹管路が備えるべきレベル２の地震動に対する耐震機能保持が可能であると指針において整理をされております。石綿管、塩化ビニール管路、いずれも耐震適合性なしと指針に明記されておりますので、耐震性不備ということになります。南国市水道ビジョンでは、耐震対策事業の中でも、取り急ぎ基幹管路の耐震性を持たない石綿セメント管路9.4キロメートルと塩化ビニール管路21.5キロメートルの管種更新整備を最優先事業と位置づけ進めておるところでございます。今後の見通しにつきましては、国の地域水道ビジョンで、業務指標による基幹管路耐震化率を、全国平均で19年度11.9％から、10年後の29年度には21.9％に引き上げることとしています。本市の計画では、平成27年度には、基幹管路において、耐震性能が不足する管路の更新完了を掲げて進めておりますが、事業費の確保は、水道事業経営への大きな影響を与える要因でもあります。健全な経営を維持しつつ、耐震対策等の資金調達には、幾つかの高いハードルが控えております。
　次に、民営化への検討につきましては、今日の水道事業を取り巻く環境は、施設、設備の老朽化や少子・高齢化社会の進行などに伴う水需要の伸びの鈍化により、収益増加が期待できない厳しい経営状態になっております。
　一方、これまで以上に地震対策や安全かつ安心的な水の供給が求められるなど、社会的責任が拡大しているところでございます。
　このようなことから、時代ニーズに的確に対応した事業運営が必要であり、経済的、効率性の向上、サービスの質の向上を図るための経営改革を推進するために、一部ではありますが、業務の民間委託を行っております。主なものとしましては、窓口でのＯＡ操作、請求書の発送、料金徴収に関する対応等の業務と量水器の開栓、閉栓等の業務でございまして、その他といたしまして、量水器の検針業務、水質検査業務、漏水修繕業務、メーターの交換業務など、個別の業務委託が現状でありますが、包括的委託を行うに当たって、委託前後の収支バランスやメリット、デメリットを考察していく必要があり、一定期間が必要と思います。今後、可能な範囲で委託していく方向で行かなければと考えておりますが、他市の状況等も見ながら、包括的委託を視野に入れて検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの地域担当職員制度についての御質問にお答えいたします。
　まず、第３次南国市総合計画にうたわれている市民との協働をどう考えるかという点でございますけれども、第３次南国市総合計画は、市民と築くなんこく協働プランを愛称としており、ここにうたわれている市民との協働につきましては、今回の総合計画の根幹をなす項目であります。したがいまして、市民との協働をいかに進めるか、総合計画に掲げました南国市の将来像を実現していく上で、大変重要であると考えております。この市民との協働を進めるには、地域の現状を把握し、地域から行政への要望を吸い上げ、また市の施策や事業を地域へ伝達することが必要であります。こうした地域と行政とをつなぐパイプ役として、地域担当職員制度が有効な手段の一つであることは、前田議員さんの御指摘のとおりであると考えております。
　次に、地域担当職員制度の実施に向けて、その進め方についてでありますが、庁内での議論におきましては、制度をどのような目的で、何にどう取り組むのか、その実施内容という基本的な部分で、庁内の議論も分かれております。したがいまして、まずその目的を明確にすることが必要だと思います。また、担当する範囲をどうするのか、地区単位か、小学校区単位かあるいは集落単位か、そのあたりも議論が分かれておるところでございますが、目的と内容を明確にすることにより、一定の方向性が出てくるのではないかと思います。したがいまして、まず実施内容について、庁内の意思統一を図ることから始めたいと考えております。
　一方、この制度を導入していくに当たりましては、個々の職員をどう配置させるのか、職場単位で対応するのか、何人かのスタッフを担当させるのか、そういった問題がございます。また、担当する地域での課題をどう行政に反映させるのか、そういった体制の問題がございます。さらに、担当職員は、日常業務と異なる業務に当たるわけでございますが、日常業務との調整をどうするのかあるいは労働条件をどのようにするのかについても整理する必要があります。特に、現在の職員体制、職員数の中では、集中改革プランに基づく大幅な職員の削減により、職員個々になかなかゆとりがない状況であります。地域担当職員制度の実施に当たり、この点が最も大きな課題となっております。
　以上のような課題を克服し、制度の目的と内容を明確にした上で、現在の職員体制の中で何ができるのか、可能な範囲でどんな取り組みからスタートすればよいのか、そういったことについて庁内の組織機構を含めて、引き続き検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　それぞれ丁寧な答弁をありがとうございました。
　２問目は答弁は特に必要ありませんが、ちょっと感想を少しだけずつ述べたいと思います。
　選挙については、これから選挙の年が始まってまいりますので、正確さと迅速さの両立した開票作業をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　危機管理の廃墟の問題につきましては、不動産の管理能力の低下という社会問題がありますが、大多数の善良な市民の生命、財産が守られるよう、その点を改めて御検討していただきたいと思います。
　水道につきましては、水道は、地震発生時、早期復旧が望まれるライフラインの一つです。水は、まさに命の水ですので、耐震化について今後も力強い推進をお願いいたします。
　また、水道の民営化、水素、水の未来については、今後も質問させていただきたいと思いますので、商工も含めてよろしくお願いいたします。
　最後の地域担当職員制度につきましては、市民との協働は、総合計画の根幹をなすものと私どもともコンセンサスがとれているというふうに判断できましたので、今後とも各機関や職員さんとも調整をとりながら進めていってもらいたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。