○議長（浜田幸男君）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第１号についてお尋ねをいたします。
　私どもは、事前に執行部から丁寧な説明をいただいておりますけれども、議会は市民に対して説明をする場所でありますから、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
　１点目は、大もとは国の法律改正による条例改正ではありますけれども、今回改正される内容について、市民に与える影響、例えば対象人数、金額、こういったものを、市民に与える具体的な影響はどういうものになるのかお尋ねをいたします。
　平成24年からの年少扶養控除廃止による影響につきましては、さきの３月議会において答弁されましたように、住民税が１億5，760万円増税になるのを初め保育や医療、福祉、教育の分野にも影響が出ることがわかっております。多くの負担を伴う条例改正の前には、当然軽減策も検討をされたと思いますけれども、３月議会では、子ども手当の財源として年少扶養控除が廃止された場合、負担を軽くするための何らかの手を打つべきだとの私の質問に対し、市長は、対応策を早急に考えると答弁をされております。どのような方向にいっているのかお尋ねをいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　御答弁を申し上げます。
　年少扶養控除の廃止に伴います、それにかわるような減税といいますか、住民負担を軽減することにつきましては、このことに対するたしか質問があったのは１カ月前の３月補正であったと思います。この制度そのものが実際に改正されますのは平成24年からのことでございます。議会が終わってまだ１カ月しかたっておりませんので、まだ具体の策は立てておりません。しかし、全体的なことを何らか考えていきたい、許される範囲でこういう市民の負担軽減になる方策というものを探っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　福田議員さんの御質問についてお答えします。
　今回の条例改正では、まず65歳以下の年金受給者が年金に係る税額を給料と合算して特別徴収できるように改正しました。これは、平成20年度税制改正において、公的年金からの特別徴収制度が創設され、昨年10月から実施されております。これにより、65歳以上の公的年金受給者については、年金に係る税は年金からという考えのもと、公的年金に係る所得割額、均等割額を原則としてその年金給付から特別徴収することになりました。しかし、それに伴いまして、給与所得と合算して給与からの特別徴収ができなくなりました。この結果、65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者につきましては普通徴収の方法によって徴収されることになり、新たな納税の手間が生じることとなりました。こうした手間を解消し、納税の便宜を図る観点から、65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について、公的年金等の所得に係る税額を給与所得に係る税額に合算して給与からの特別徴収の方法により徴収できるよう徴収方法の変更を行いました。
　今回の改正によります対象者は、およそ340名です。当然ながら、税額には影響はございません。
　次に、たばこ税の増についての影響でございますが、たばこ税の増税につきましては、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するためのもので、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとされ、平成22年度におきましては、国と地方合わせて１本当たり3.5円の税率の引き上げをします。価格上昇は１本につき５円、ことしの10月１日から施行され、小売価格300円のたばこが400円になります。市町村のたばこの税率につきましては、旧三級品以外のたばこにつきましては、現行の1，000本につき3，298円を1，320円引き上げて4，618円とするものであります。
　今回の改正による見込みですが、高知県が県下の見通しとしては販売本数は５％以上の減少見込みであると立てております。税収としては、わずかながら減少するとの見込みであります。
　続きまして、上場株式などの非課税措置の創設についてであります。
　上場株式等における配当所得、譲渡所得につきましては、本則税率20％ですが、2003年、平成15年ですが、これより特例措置として10％の軽減税率になっております。軽減税率がずっと延長され今日まで来ておりますが、平成23年に特例措置が終わります。平成15年の小泉政権のとき、貯蓄から投資へということで、市場の活性化、流動化のために特例措置として税率が引き下げられました。平成24年より本則税率20％に戻ることにより、個人投資家の減少を防ぐとともに、株式市場への参加を促進する観点から、今回の少額投資のための非課税措置の新たな制度を創設したものであります。
　平成24年から26年までの３年間、満20歳以上でありますが、１人につき１年に１口座100万円を限度として開設できます。３年間で最大300万円になります。口座開設の日の属する年の１月１日から10年以内に生じる上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得を非課税とするものであります。
　この新たな制度の影響についてでございますが、平成22年度当初予算に配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が計上されておりますが、合計1，000万円であります。今回の制度の影響は余りないように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　扶養控除の廃止については、代替案を考えていきたいという答弁でしたので、ぜひそれは必ず実現をしていただきたいと思います。
　これは、先ほど課長から説明をいただきました今回の改正の中身について１点だけ。やはり上場株式による税率の変更については、例えばこれは引き上げられるので、そのかわりにこういう方法をとりますという代替案が必ずついてくるんですね。市民に対しては絶対そういうものはありませんから、ぜひ今後そのことも含めて、市民負担がこれ以上増大されないようにということで対応していただきたいと思いますが、税務課としてはその決められた税率を徴収するというのが任務だとは思うんですけれども、市民の立場からそのことを要請しておきたいと思いますが、課長、一言あればお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（吉岡秀文君）　確かに、この税率につきましては、経済界に対する優遇措置ではないかという批判もあることは知っております。今後とも、議員さんがいつもおっしゃる弱者のための政策、税制というものを一層考えていきたいと思っております。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第２号の南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
　初めに、後ほど新人の課長さんのごあいさつがあると思いますが、本当に若い課長さんが目をきらきらさせながら議員の発言に耳を傾けて、緊張感を持って議場においでることに、本当に頼もしく思いました。
　それでは、中身に入ります。
　この健康保険税の市民負担というものは、徐々に上がりまして、大変な負担感を市民の皆さんは持っておると思います。ごく最近テレビを見ておりましたところ、国民の所得が総じて、押しなべて下がっているという解説をする評論家の方がおいでました。解決策は私どもとちょっと違いますけれども、これは派遣労働者がふえたことにもよりますし、いわゆる高給取りもすべて所得が下がっているというふうな解説でして、一般的に10年間で27兆円の所得が下がったというふうに言われております。計算しましたところ、10年間で４人家族１世帯当たり90万円下がってます。１年で９万円ずつ所得が減少したと。個々に見てみれば余り大した額ではありませんが、全体でこれだけ下がるということは、27兆円の何がしかが消費に回るわけですので、それが抑制されて今の不況を引き起こしている、国内消費の不況を引き起こしているとも思います。
　こういう御時世ですから、国保税収もたしか影響を受けてると思います。この説明資料で見ましても、21年度決算見込みで保険税も若干下がっております。これはやはり所得が減少しているということだと思います。ですから、こういう中で引き上げるということは大変市民の方に負担をかけるということで、できるだけ国保税を引き上げない方策が必要だと思います。
　１つは、保健予防活動を充実させて、治療よりも予防ということで治療費を減少させていくということだと思います。もう一つは、診療報酬そのものはこちらがつつくわけにはいきませんが、薬剤費、これが非常に高額ではないか。いただいた資料では中身がわかりませんが、南国市の１人当たりの療養諸費が、いただいた資料では３位、市の部分で３位と高いと思います。この中で、一体薬剤費がどのくらいの割合で、療養諸費のうちの薬剤費がどのくらいの割合か計算をしたことがあるかお尋ねをしたいと思います。
　ちなみに、全体的な数は私はよう押さえませんので、自分の３月26日にかかったときの領収証から計算をし直してみました。薬も大抵飲みよりますが、高血圧、高脂血症、それから糖尿まで加わりまして、朝４錠、夜は１錠、それに何の飲み過ぎかわかりませんが、胃が少し痛くなりまして、胃潰瘍の薬まで処方されております。この３月26日にかかったときの合計が２万1，490円、病院での支払いが6，270円、薬局への支払いが１万5，220円です。
　このうち、中身を見てみますと、調剤・薬学管理料が3，040円、14％です。病院と薬局とがごちゃごちゃになってますが、医療技術料が、つまり病院の医師に診てもらって血液検査の結果を見て判断する、これが2，200円、10.2％。これ見ますと、ここで言ってどうこうなるものでもありませんが、薬学管理料というのが非常に評価が高いですね。やっぱり診療報酬が決められたときの薬剤師さんの歴史的な経過があるかと思います。医者のほうの判断料が安いという特徴があります。それから、病院の検査が4，070円、それから薬局で払ったうちの薬材料が１万2，180円です、56.7％。つまり、私が医療費として使って、自己負担、それから国保から払われた分のうち56.7％が薬剤費なわけです。これが、恐らく新薬といいますか、後発薬ではない薬剤ばかりだと思います。
　まず、療養諸費のうち薬剤費がどれぐらいの割合を占めているかお尋ねをしたいと思います。
　そして、国保から支払われるこの療養諸費を下げるにはこの薬剤費を下げるのが最も効果的ではないか、どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
　それから、説明会のときに課長が言っておりましたが、呉市だったと思いますが、被保険者の方に、後発薬を使えば負担金が安くなる、そのことを通知をしているというふうに聞きますけれども、このことによって療養諸費の減少があったかどうかお聞きをしたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　土居議員さんの御質問にお答えします。
　20年度の全体の療養諸費１人当たり34万1，750円のうち、調剤費では４万7，390円で、13.9％を占めています。ただ、この調剤費には、医薬分業でない医療機関や入院分は含まれていませんので、薬剤費となればもっと大きな金額になります。しかし、その部分は、該当するレセプトを１枚ずつ見ていく必要がありますので、現在資料としてはありません。19年度の県国民健康保険事業報告事業年報では、調剤費で見ると、本市の場合は県下11市中第６位となっています。
　土居議員さんのおっしゃるように、療養給付費を下げるには薬剤費を下げることが効果的ではないか、そのとおり効果的と考えております。広島県呉市の場合、国保世帯５万5，000世帯、被保険者６万500人の場合ですが、毎月７万5，000件の医療調剤レセプトの中から３％から４％、約2，000人の被保険者を対象に、医療費適正化対策の一環として、慢性疾患等で継続的に服薬している被保険者に対し、後発薬品に切りかえた場合の差額通知を行っています。
　差額通知開始から９カ月間、2008年７月から2009年３月の実績では、累計で１万2，405人に通知書を送付し、59％の7，299人が後発薬品に切りかえたそうです。
　また、９カ月間で4，552万6，000円の薬剤費削減効果があり、９カ月目の削減額は月640万円となっています。
　本県での取り組みとしましては、後発医薬品普及促進に関する国保連合会の保険者支援についての説明会が本年２月に行われました。本市は当初予算に計上できませんでしたが、９月に補正し、10月より取り組みます。内容は、40歳以上の被保険者の医療、調剤レセプトを対象に差額通知を考えています。
　県国保連合会の削減効果では、１年目468万円、２年目1，150万円、３年目1，959万円の保険者実質削減額の効果予測があっています。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　後発薬に切りかえると一定の効果があると。これを進めていけば、基金にも残せる余裕ができるかどうかは別にして、そういう削減効果があるということだと思います。
　それから、国保連合会と各市町村が発行した「ジェネリック医薬品を使ってみませんか」というがを、私もこんなパンフレットが配られちゅうでというて聞きましてもらいましたら、実は私の病院の受診券と一緒にこれ入れてあります。ところが、これを出す、主治医にこれを見せる度胸がないというか、何か思い切ってよう、議会で言うほどよう言いませんでしたけれども、次には言ってみようかというふうに思いますが、これが少し遠慮がちに書いてあります。ジェネリック医薬品を使ってみませんか、医療費の負担を少しでも軽減できる場合がありますと。何か恐る恐る、お医者さんの権威に対して恐る恐るような、御機嫌損のうたら大変だということで気分がありゃせんかと思いますが、国保を運営する側から見れば、もっと思い切って、効果は同じというふうに通説ではなってますので、思い切って、後発薬を使っていただくことによって医療費の支出を削減できるし、国保税の軽減にもつなげれるというふうな積極面をもうちょっと、だから協力していただけませんかと、そういう姿勢で、今後発行する場合にはそういう姿勢を持って発行したほうがいいではないかと思います。
　医療機関は医療機関の立場があるだろうけれども、国保を運営する側としては、やっぱりそこらあたりはしっかり、被保険者に負担をかけないために、被保険者の皆さんはしっかりこういうものがあるということで利用すれば国保料の軽減にもつながるっていうことを積極的にお知らせをすることも必要だと思いますが、そういう姿勢に転換してはどうかということについてどうでしょう。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（島崎　明君）　後発薬品につきましては、これから広報活動、広報推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第２号についてお尋ねをいたします。
　１点目は、条例改正により市民負担はどれだけふえるのかということについてお聞きをしたいと思います。
　平成19年度の引き上げの際には、軽減世帯がふえる方法をということでありましたけれども、今回この引き上げによりまして、７割・５割・２割軽減の世帯への影響もあると聞きますけれども、その影響額をお尋ねをいたします。
　２点目は、高過ぎる国保税をさらに引き上げるのではなく、一般会計からの繰り入れをして補てんをし、滞納せずに支払っていただく、そうした額にすることで徴収率も上がると再三要求をしてまいりました。今回の引き上げ案を提案するに当たり、繰り入れは検討されたのかどうかお尋ねをいたします。
　地方で行う独自の軽減策について、国の見解も以前とは違ってきております。それらも踏まえ、今回繰り入れを検討されたのかお聞きをいたします。
　３点目は、財政安定化支援事業繰入金として計上されております8，942万円には地方交付税に安定化支援のために算入された7，100万円が全額入っているのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　お答えいたします。
　この答弁は、福田議員さんに対して何度かお答えをしたと思うんですけれども、国民健康保険の性格上、非常にこの財政運営が厳しいから、あるいは万が一赤字になったからということで、一般財源、つまり市民から納めていただいた税金で補てんすることによって市民の国保税を軽減するという方策はとるべきでないと、私は常日ごろからそのように思っております。
　ちなみに、昨日須崎市におきまして高知県市長会がございました。その中でいろいろと、各11市がいろいろな問題、市町村運営の上での問題点を出し合いまして、これを政府に要望していこうということがございまして、中でも介護あるいは国保の問題につきまして、３市から意見がございました。
　国保に関しましては、まず介護保険がそうでございますように、やっぱり国民健康保険と、「国民」という名前がついているにもかかわらず、県下の市町村が全部ばらばらに運営をしておるというのがまず一番の問題ではないかと。せめて介護保険並みに県下統一ぐらいで、とりあえずそれを目指していこうというような論議がされましたし、やはりその国民健康保険、どこの市町村も非常にこれに苦慮しておるわけでございますが、これにはやはり市税をもって住民の安定を図るんではなく、国費をもう少し多く投入すべきであるというのが大方の意見であったというように思っておりますし、私自身もそう思っております。
　ちなみに、これも広い意味での国民健康保険でございますが、後期高齢者医療制度におきましても、平成25年からは新制度に移行するわけでございますけれども、現在国、全国レベルの試算におきましても、２年に１度の見直し、これによりまして、本年だったと思うんですが、大体全国平均で775円の値上げがされるというように聞いておりますけれども、実際は全国レベルでは13％ぐらい値上げをしないと後期高齢者医療制度というものはもたないと試算されておるようでございます。そういうことになりますと、その制度の最終年度でございます、どういう制度に変わるかはまだわかりませんけれども、最終年度の平成24年度では何がしかの値上げというものが必至ではないかというようなお話もございました。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　福田議員さんの軽減世帯について、今回の国保税改正によってどうなるかということですが、21年度の世帯は7，762世帯となっております。このうち７割・５割・２割の軽減を受けている世帯は4，040世帯、割合としまして52％となっております。
　今回の改定では、既に７割・５割・２割の軽減が行われているため、金額の下がる方はなく、すべての方が負担増となります。資産割課税分がないものとして、減額判定基準所得で試算しますと、年間で７割軽減の方１人世帯は2，100円、２人世帯は3，300円、５割軽減の２人世帯は7，950円、２割軽減の１人世帯は9，100円、２人世帯は１万5，800円のそれぞれの負担増となります。軽減は応益分、均等割、平等割についてのみ行っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　財政安定化支援事業繰入金についての質問にお答えいたします。
　国保特会の21年度３月補正後の財政安定化支援事業繰入金の予算額は8，442万円となっております。これは21年度の普通交付税に算入された額と同じ額ということになっております。つまり交付税に算入された額は全額を一般会計から国保特会に繰り出しております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　口を開けば負担がふえるという答弁なので、余り質問立つのはつらいわけですけれども、軽減世帯も増額になるという答弁でありましたけれども、市長は、市税を投入をするのではなく国費を投入すべきという、その立場から国にも市長会を通じて要望されるということのようですから、ぜひその立場を貫いていただきたいと思います。
　国保法は、この法律の目的として、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。そして、２条では、国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。そして、市町村は、この法律の定めるところにより国民健康保険を行うものとすると、市町村の責務はそれです。国は、第４条で国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、法律でこのようにくくられながら、高齢者や医療費がふえたから加入世帯の負担をふやすという今のやり方はこの法律に照らしても間違っているというふうに思います。この法律のどこにも共助の保険とは書いてありません。
　国保会計の苦しさの最大の要因は、国が負担を半減したことであり、これ以上の負担増は容認することができません。繰り入れ無理だと言われておりますけれども、本当にそうなのでしょうか。
　さきの３月16日に行われた参議院の厚生労働委員会で共産党の小池晃議員が質問をいたしました。旭川市で独自の減免を行ってきたわけですけれども、ここは国保会計に負債もありながら、市独自の負担をして軽減策をとり、徴収率を上げるというやり方をしてきたわけですけれども、この間国が旭川市の独自の保険料軽減措置のあり方についても検討を早急に行うよう指導、助言をお願いするということになり、旭川市はこの３月議会でこの軽減策をやめると打ち出しました。しかし、この３月16日に行われた小池議員の質問に対して長妻大臣がこのように答弁をされました。時と場合、言い方によると自治体の自主性や自立性に非常に配慮を欠いたものになる。私としては、地方厚生局に注意喚起をしていきたい、そしてまた自治体の自主性とか自立性を損なうまでのそういう指導とか助言というのは、これはもう厳に慎まなければならないというふうに国会で明言をされたわけです。
　これを受けて、旭川市はすぐに議会を開きまして、４月６日には独自の軽減措置をこれまでどおり継続すると発表をしています。担当部長は、長妻大臣の答弁を上げながら、国の指導、助言のあり方に変化が出たことを重く受けとめ、状況を勘案し、市独自の２割軽減を継続すると述べておられます。旭川市の２割軽減というのは、国の軽減策による対象者を拡大をするものであって、３月議会で廃止をされたものを４月６日には復活をしているわけです。市民の利益を守る姿勢、特に命にかかわる国保への素早い対応は、南国市も教訓にすべきではないかと思います。
　今、高新の連載で「子供の貧困」というのが行われて、夕刊に掲載をされておりますけれども、本当に痛ましい現状が明らかにされております。無保険の子供、そして無保険の高齢者が出ることのないようにこそ力を尽くすべきだと思いますが、加入世帯が一層苦しくなる中、国の考え方も先ほど述べたように変わっており、それに対応して地域でも変わってきているこの現状の中で、南国市は繰り入れは原則できないという立場を貫くのではなく、あくまでも市民の皆さんの暮らしを考えた上で判断をしていただきたいと思いますが、いま一度旭川市の例あるいは国会での答弁も踏まえて、負担軽減のための繰り入れについてお聞きをしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　旭川市が財政状況がどうかは私は存じ上げておりませんけれども、基本的な運営のあり方として、もちろん市長会を通じて、これは恐らく全国的な国保運営上の課題だと思っております。したがいまして、もっともっと国の助成を強めていただくという、強めるべきである、国の責務においてやるべきであるという観点から要望活動を努めていくということと、一般財源を、市民からいただいた税金を投入して繰り入れてやるというのは一番近道かもわかりませんけども、私はそういうあり方はすべきでないということを考えておるということを御理解願いたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　これまではそういう立場でやってこられたけれども、国が指導、監督の中身を変えました。ですから、それにはきちんと、旭川市の担当部長が言われたように、国の考えを重く受けとめるということがとても大切だということを私は申し上げておきたいと思います。
　20年度の国民健康保険の収支状況を見てみますと、一般会計からの繰入金、これ法定分は3，996億円、そして一方法定外として繰り入れられている金額が3，668億円です。ほぼ同額。ですから、全国で3，597万ぐらいの方が加入をしておられるということですから、およそ１人１万円の法定外の繰り出しが全国では行われているということなんですね。ですから、絶対にその法定分だけしか繰り出してはならないというものではないのではないですか。この金額についてどのように思われますでしょうか。
　私は、こうしたことも含めて、法定外で実際、もう既に同じ額ぐらいの金額を出して赤字の補てんをしているわけですから、そのあたりをきちんと調べ、そしてまた市民の状況を考えれば、引き上げずに済む方法をどう考えていくかという立場に立っていただきたいという、その思いから今回質問をさせていただきました。必要なら資料は差し上げることはできますし、ぜひこういった立場をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　国保運営、国保財政のみを見れば、それに税等を投入すれば国保の勘定だけは確かに上げないで済むでしょう。しかし、それが市民が納めていただいた税金をそれにやることによって今までのサービスが全体的に低下するとするならば、広い意味での、それはまた増税につながるというようにも思われます。ですから、旭川市の例を挙げられましたが、私は北海道のいいことはまねもしてもいいと思うんです。思うんですが、しかしこの高知県でまずどうなのかというようなことを考えながらやっていくべきではないだろうかと。
　この高知県は、御承知のように、全国的にも非常に財政力の弱い市町村ばかりでございます。そうした中で、その国保運営というものをどういうふうにやっておるのか、少しでも市民に負担のかからない、しかも運営は健全運営でなくてはならないというこの２つの問題がございますので、これをバランスよくやっていくにも、どういうようにやっていくべきかというような観点で物事を考えていくのがいいんではないかというように考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。20番西岡照夫君。
　　　　　　〔20番　西岡照夫君登壇〕
○２０番（西岡照夫君）　議案第２号について質問をさせていただきます。
　この議案第２号につきましては、昨今の医療費の増大ということでやむを得ない処置ではないかなというふうに考えておりますが、一部市民の間では、以前に国保を使わずに元気に過ごされておる方々に対して特典を与える、また表彰するといったようなことで、医療費の抑制に少しでも寄与する方に対してそういった奨励の意味で特典を与えておったというような経過がございますし、そういったことの復活等についてお考えはないのか。
　やはり現在健康づくりには、各課、係で熱心に取り組んでおられますし、また市民もそういった思いで、それぞれの健康づくりには参加をし、個人個人でそういったことに関心を寄せられる方がたくさんおいでます。そういった意味で、元気に過ごされておられる方々に対して、やはりただ国保税を値上げをするといったことばかりの話ではなしに、やっぱりそういった意味において、それと並行して、やはり元気な方に対しても何らかの特典を与えるとかそういった市民サービスを考えられないだろうかということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　お答えいたします。
　西岡議員さんの御質問、私も非常にこれは検討する価値があるなと思っております。
　ただ、こういう厳しい状況で市民の方々に負担を強いるわけでございますので、金銭的なということにはなかなかいかないかもわかりませんけれども、ただ金銭的が一番いいとも思いませんし、やはり市といたしましても、この医療費の軽減のために、手ごろな、身近な運動に取り組む、健康づくりに取り組む、予防に気をつけるというような奨励はどんどんどんどんしていくべきでございますので、そういうことも含めて、何かよその先進地事例なんかも学びながら考えていきたい、このように思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　議案第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第３号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第３号まで及び報告第１号、以上４件は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
　今議会に提案されました議案のうち、議案第１号南国市税条例の一部を改正する条例、議案第２号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、扶養控除廃止にかかわる内容を含み、市民負担をさらに増大させるものであり、大もとは国の法律ではありますけれども、この２案について、市民を守る立場から反対をいたします。
　議案第２号国保税条例の改正について反対討論をいたします。
　改正内容は、国保税の基礎分は変えず、最高限度額を47万円から50万円に、後期支援分を、所得割、資産割、均等割、平等割を大幅に引き上げ、最高限度額を12万円から13万円に引き上げるものであり、今でも高過ぎる国保税の引き上げについて反対をいたします。
　特に資産割につきましては、固定資産税を支払った後も、国保、後期、介護とそれぞれに負担が課せられ、市民からもやめてほしいとの強い声が上がっております。
　国保には、先ほど述べましたように、国の義務が明確にうたわれています。にもかかわらず、国がこれまでやってきたことは、国庫負担金を半減をして国保会計を財政困難に陥らせ、命を守る大切な保険証も滞納世帯には交付しなくてもよいことにし、高齢者や医療費が増大したことを理由に、国保税を引き上げざるを得ないところに追い込んでさらに苦しめるということばかりでした。その上、加入者の苦難を見かねて独自の軽減策をとれば、指導と称して厳しい対応までしてきています。国保加入世帯の収入は、前回引き上げの際の資料で、加入世帯1，389世帯で申告のなかった方450世帯を除き、所得ゼロの世帯が4，106世帯、所得が25万円以下が767世帯、50万円以下が745世帯、所得ゼロから50万円以下の世帯は全体の何と56.5％を占めています。450万円以上は247世帯で、このうち800万円以上は99世帯であり、一部を除き困難世帯が多いのが明らかにされております。約４年前のこの現状からますます悪化をして、困難な世帯が年々増加していることはこれまでの説明でも明らかにされております。
　負担はもう限界です。ここまで大変な状況でありながら、一般会計からの繰出金は例年並みでは納得ができません。全国的には、前段述べたように、法定内繰入金とほぼ同額の法定外繰り入れで赤字補てんをしております。なぜ南国市はできないのでしょうか。市民の命を守るためにも考え直すときだと思います。市民負担増で答えを合わすのではなく、法定外繰り入れも行いながら、国へは当然のこととして強くその責務を実施するよう要望するべきだと思います。
　市内各地でさまざまな形で取り組まれている多くの予防や健康のために取り組まれている事業に力を入れること、そして病気になったときにはつらい思いをせずに早目に病院に行けるようにすること、市はこうしたことに力を尽くすべきだと思います。病気になりたくてなる人はいません。安心して医療を受けることができるようにすることこそ大切だと思います。
　今回、後期高齢者支援金の引き上げ対象となる60代のひとり暮らしの方は、年金年額199万8，000円、そのうち国保が９万2，700円、介護が６万3，700円、県市民税が２万6，500円、固定資産税が２万円、月々の生活費は、これを引かれた残りでお葬式などのおつき合いもしなければならない大変な状況だとお聞きをしています。
　一方、今回引き上げをして支援をされる側の高齢者、84歳の方は、基礎年金から12万7，466円、介護が月額１万3，920円、後期高齢者が３万5，053円、住民税２万2，600円という多額の金額が引き落としになり、残りは半額にも満たない状況だというふうに言われています。この方は、たまたま共済年金がある方なので、それで生活をしておられるということがお話がありました。この現状から見れば、引き上げは納得をすることができません。
　私は、日本共産党議員団を代表して反対をいたしましたけれども、議場の同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
　次に、報告第１号を採決いたします。本案はこれを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号は承認することに決しました。