質問者：野村新作

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。３番野村新作君。
　　　　　　〔３番　野村新作君登壇〕
○３番（野村新作君）　おはようございます。
　きょうは朝から新聞とかテレビで教育界の云々が大分出ておりました。教育界の受難の日にならんようにしっかりとよろしくお願いします。通告により質問をさせていただきます。
　南国市の税制、国民健康保険税についてお伺いをいたします。
　行政が徴収する税金は納税者が納得して納税できるものでなければなりません。大事なことは公平の原則であるべきです。そこで、税とは何かを調べてみました。税は公共サービスを提供するための資金を調達することが本来の機能であり、そのため国、地方にとって財源として極めて重要であることは言うまでもない。また、税はこのような資金調達のため、直接の反対給付なしに強制的に私人から徴収されるものであり、国民にとっても重要な問題である。特に地方税は、地方団体にとってこれからの地方分権推進のための根幹的な財源であるという見地からも、また国税に比べはるかに納税者の多い身近な税金であるという見地からしても、地方税についての十分な認識は特に大切なことです。最近では地方税においても社会経済情勢等に対応してさまざまな特例処置が見られるようになっており、このような意味での地方税の適切な理解も不可欠である。地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには、地方分権の推進が極めて重要な課題である。地方分権の進展に応じて今後地方公共団体の役割は一層大きくなる。そして、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行うようにするためには、地方税を充実強化していくことが重要である。各種の社会保険料も社会保障制度の趣旨をどう理解するかによっては租税として徴収する考え方もある。現に、国民健康保険事業に関する費用については保険料とするか国民健康保険税で賄うかは地方公共団体の判断に任されている。南国市は国民健康保険税で賄っております。
　今議会で質問したいのは、国保税と介護保険税であります。この２つの税には、平等割、均等割、資産割、所得割の合計で決定されます。これを第１方式と呼びます。第２方式、所得割、均等割、平等割で徴収します。資産割はございません。第３方式、所得割、均等割で徴収します。どの方式をとるかは、地方公共団体の自由となっております。南国市は第１方式をとっております。高知市と窪川町は資産割をとっておりません。市の場合、平成17年度は国保費用の23％、これは須崎市に次いで県下で２番目でございます。また、個人には固定資産税額の45％、限度は53万円でございます。介護保険料は経費の19％、有名な県下一ということでございます。個人負担は固定資産税額の7.3％が果たされています。
　そこで資産とは何か。広辞苑によりますと資産とは、土地、建物、株式、債券、現金、自動車、ゴルフ会員権、水利権、商標などが含まれるそうです。現在まで資産割で市民に負担をかけているのは固定資産税だけでございます。土地は持っているが高齢のため生産力がなく、その土地が整備されていない建築確認のおりない土地ときたら惨めなもんでございます。固定資産税や国保税の支払いに追われ苦労している者、土地はないがたんす貯金として現金をがっぽり蓄えている者、株でもうけている者等さまざまでございます。また、国民健康保険法ができた昭和33年でございますが、当時――このときは南国市発足の直前でございまして、南国市発足は昭和34年10月１日となっております――今の南国市以外の土地所有者も少なく、また現在のように他の市町村に農地を所有する人も少なかった時代でございます。これらの実態を把握しているかどうか、これは公平というよりも取りやすいところから取ると思われても仕方がございません。土地というもんが逃げも隠れもいたしません一番つかみやすい実体でございます。現金は隠せます。
　現在行われている税の資産割は、南国市に居住し南国市に固定資産税を納めている市民だけに課されているわけでございます。経営的に考える人は、市内の田を一反売って市外に出て広大な面積の土地を買い、大規模な農業をする熱心な方もおいでます。それはそれで結構でございますが、今の国保税の徴収は極めて統合産品的なものではないでございましょうか。資産割を採用するのであれば、固定資産以外の資産、南国市民がほかの市町村に所有する固定資産も調査して課税するのが公平ではないでしょうか。これらの調査が不可能であれば、高知市、窪川町のように資産割を除いた３種類の徴収にするべきと考えますが。ついでに資産割の文言を固定資産割と表示すればすっきりとすると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
　続きまして、２問目でございますが、教育力の復権と強化。６月９日、大篠小学校の参観日の後に野口芳宏先生の講演がございました。子供が弱くなってしまった、心身ともにである。体格は伸びたが体力には欠ける。ちょっと歩くとすぐ疲れる。ちょっと長く立っていると倒れる子がたくさんいる。心の方はもっと弱くなっている。不登校、私たちの時代は学校というところは楽しくても楽しくなくてもどうしても行かなければならなかったし、怒られても行くべきところでありました。いじめ、昔もあったがからっとしていた。キレる、先日も新聞に、小６ナイフで級友刺す。授業中に口論。かっとなってやった。同級生を刺す、授業中に同級生を刺殺。子が親の命を簡単に奪う。その逆もある。マスコミに日常茶飯事のように出ます。小児成人病、高校中退者の増加、どれをとってもこの世の中の荒波に抗し切れない子供の敗残の姿である。
　子供というものは本来もっと強かった。子供は風の子元気な子とずっと言われてきた。それは理想を述べたものでもなく、現実をありのままに述べたものだった。本来子供は家の中にじっとしているものではなく、どんな寒さや暑さの中でも外に出て元気いっぱい飛び回って遊んでいたものだ。昔だっていじめはあったし、子供なりの悩みはあったのだが、それらを自分の力で解決していく知恵と力を持っていた、今で言う生きる力といいましょうか、どうしてこうも子供が弱くなってしまったのか。原因はいろいろあろうけれど、野口先生は、私はずばり学校教育の責任だと言っている。厳しい表現がなされております。それは私自身が長く一教師として学校教育に携わってきたからだ。野口先生は千葉大教育学部を卒業して小学校教諭、教頭、校長を経て現在は北海道大学の教授をしております。研究分野、国語教育、家庭教育、道徳教育。現場の中でおいでたので言葉に重みがございます。
　教師である私は子供を弱くした責任を感ずるべきである。社会のゆえだ、親のゆえだ、家庭のゆえだ、政治のゆえだと責任をほかに転嫁すべきではない。責任をほかになすりつけること自体が、自分の実践と正対しない教師自身の弱さの露呈にほかならないからだ。我々教師は、これまでの実践のどこに問題があって今日の教育の荒廃を招いたかを、深く静かにかつ謙虚に省みるべきである。そうして、その深い反省に立って21世紀の日本の教育を正常に復さねばならん。このままではいけない、このままでは日本の将来は危うい。子供の荒廃は民族の荒廃の予兆であり、民族の荒廃は国家の荒廃を意味する。国家が荒廃したときに国民がどれほど苦しい辛酸をなめることになるかは、世界の歴史が極めて過酷にまざまざと見せてくれている。
　今教師は、さまざまな心なきマスコミや一部のわがままな親やしたり顔にへ理屈をこねる一部のお偉い学者や保身にのみきゅうきゅうとする役人などによって誹謗され糾弾され責められ、いささか元気を失っているように見える。それではいけない。子供と直接最も深くかかわって日々を苦闘している現場の教師は、目を輝かせ生き生きとした表情で元気いっぱい胸を張って実践に挺身してもらわなければならない。そのとおりと感じます。
　かといえば、７月31日、日本教育新聞、人づくり国づくりの欄がございますが、教師を変えねば教育は変わらぬとの見出しで学校の校長、理事長と会うことの多いこの方は、本校の教員のうち３分の２は不要と厳しい言葉を言っておられます。一番の問題は、教師の問題であります。教師を変えない限り日本の教育は変わりません。この方は東京都内に日本教育大学院大学を開設しました。本業は学習塾の経営者。同時に私立の中学校、高校に教員を紹介、派遣するという事業を展開している。年間で2，500人ほど紹介をしているということでございます。
　考えてみれば、大学での４年間を終えてすぐに学校の教員になるということ自体問題をはらんでいる。私自身も教育学部で学びましたが、22歳ぐらいで卒業して一人前に教える力があるとは思えません。教員になる人はいろいろな意味でもっと勉強しなければならないのです。ヨーロッパの国では、教員になるために大学院修了を要件としている国があります。教員に求められる資質とは一言で言えば、総合的な力です。教科指導力、コミュニケーション能力、包容力、いろいろな力が必要です。大学を出てすぐの段階ではこれらをすべて身につけることは難しいと言わざるを得ない。
　学校現場では、教員がかなり忙しいようです。資質があれば対応できるでしょうが、十分な資質がないと限界に達してしまうのではないでしょうか。つまり、先生による登校拒否ということになりますか。やはり、十分な資質を獲得することが重要なことだと思います。こう言ってますし、戸惑い、悩み、奔走する教員の姿をつぶさに見ている大阪の教師駆け込み寺の下橋邦彦先生は、世論の動向に揺れ動く教育改革に達成感のない中での教育活動は、教師を疲弊させると眉をしかめております。さらに、現場を知らずしてわけ知り顔に放言する知識人や、何でも学校に責任をかぶせる風潮にも警鐘を鳴らしております。親や家庭には責任はないのでしょうかね。事件を通じて学校や教師を見ようとしたり、マスコミ報道などでつくられたイメージのために問題のありかを見誤ったりすることを私は恐れると。教育界の揺れが静まらないのは、教育現場を知っているようで実は知らない私たちにも問題があるのかもしれないと言っておられます。辛口に言われておりますが、学校関係者はどのような答弁をなされるか期待をいたします。
　基本的生活習慣、きょうの新聞でございますか、画びょう飛ぶ教室、首にしてやるぞ、おどす児童、おののく教師、学級崩壊７キロやせた。無法地帯だった。教室を抜け出そうとする女の子を静止しようとして女の子がはずみで転倒し、先生にけがをさせられた、土下座して謝れと詰め寄られた。男性教師のノートには昨年１年間で児童から暴力を40回も続けられた。保護者を呼んでも効果はなく、逆に学年懇談会でうちの子を悪者にしていると名指しで責められたこと。都内のベテラン教師、50歳、授業中も児童は漫画を読み、紙を丸めたボールとほうきで野球を続ける子供たちもいた。やめさせようと腕をつかむと、何するんだよと腕を振りほどされ胸を殴られた。それでも手を引くと、痛て、教育委員会に言って首にしてやる。食欲がなくなり１学期で７キロやせた。指導方針を変えた。事細かに注意するのをやめ、疲れたら眠っていてもいい、だからほかの子の邪魔をしないでねと暴れる児童に呼びかけた。
　そこで、基本的生活習慣の質問をしたいと思います。大人の言うこと、親の教え、教師の指導に従わない子供がふえている。学校でさえ授業が成立しない、学級崩壊が進んでいることも耳にする。一体どうしてそういうことになってしまうのか。理由、原因は意外に簡単なところにある。複雑にややこしく考えることはない。目先にある小さなこと、身近なところにある小さな規律をきちんと教え、それを徹底して守らせないからだ。返事の仕方、あいさつの仕方、先生や親に対する子供としての対応のあり方、靴の脱ぎ方、そろえ方、礼の仕方、口のきき方、そういう基本の基本をきちんとすることである。一事が万事と古いことわざでも教えているように、基本的生活習慣の乱れが大事を招くのである。徹底して守らせる、ここのところが肝心である。ここをほんのちょっと崩せば、あとの崩れは音を立てて進んでいく。小さなことの徹底のために全力を尽くすのだ。例えば、悪いことをしたときに謝罪をしないという意地っ張りを一度許せば彼らに一つの無軌道のハードルを越えさせることになる。絶対に謝罪をさせなければならない。教師がそれに負けてはいけない。どうしても謝罪しなかったらどうするか。ひっぱたくのである。たたきのめすのである。体罰を断行するのである。そこまでしても人間社会のルールを身につけていくという気迫が指導者になければ、子供の教育は実を結ばない。法が禁じている体罰を破っていいと理解されては少し困る。やらないにこしたことはない、やらないで済めばその方がいいに決まっている。
　しかし、どうしても謝罪しない子供をそのままにしておいていいか。どうせ痛い目になんか遭いっこないよと開き直って世の中を甘く見ている子供に、世の中そんなに甘くはないぞと思い知らせる手段があるなら教えてほしい。体罰禁止の徹底は子供らに世の中を甘く見る悪弊をも明らかに生んでいる。そういう甘やかしが高じた結果が黒磯の少年の事件であり、神戸の少年の事件であると私は見ている。あの少年たちは、きちんとした手厳しい教育を受けてこなかったがために、とんでもない生涯の不幸を背負わされることになったと。あの２つの事件が、私たちにもっと厳しい本物の教育をしてくださいという告発を教師に発したものだと思うのだ。私たちの学生のころは海軍仕込みの英語の先生、授業中一度は恫喝をした。これがわからんかとにらみつけ、教科書を机にたたきつける怖い先生がおったが、不思議と人気のある先生で授業の成果も上がっていたし、十市から来ていた先生はげんこつを食らわせていたのを見たことがあります。しょう痛かったねやで終わっていたし、親に言ってもおまんが悪いがよで終わっていたし、取り合ってもくれなかったろう。子供が一発や二発で今後の人生を脱線することなく過ごせるならば、理由のある愛の体罰は肯定をしても構わないと考えますが、いかがなものでしょうか。明快な御答弁を期待をいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　野村議員さんの御質問をしっかりお聞かせをいただきました。北海道教育大学の講師をされてます野口芳宏さんの講演を引用しつつ、野村議員さんの教育観をお聞きをしたと、私はそう思ってます。実は大変私どきどきをして、どきどきしてお聞きをいたしました。11年目の教育長でございますが、きょうぐらいどきどきしながらお聞きをしたのは初めてかなと思ってます。それだけ誤解を招かないように言葉を使わなきゃなりません、非常に純粋な教育観でもあろうかと思いますけれども、その中で私が、ああそうだなと思ったのは、野村議員さんが子供は風の子元気な子と、そんなふうに引用されました。時代は変わってみても、私たちの願ってる子供っていうのはやっぱりこういう子供ではないでしょうかね。そんなふうに、やっぱり野村議員さんも基本のところではこういうことをお考えだなという意味で、少しほっとした思いでもお聞きをしてますけれども。
　かってはいじめがあってもからっとしていた。そうかなと思いますし、そうでもあっただろうと思います。もう一つは自分の力で解決する力もかってはあったと、今は弱いという御指摘、これも当たってるだろうと私は思います。その上で、私に明快な答弁というわけですけれども、どう答弁をしていいのか、私実は大変戸惑っているわけです。さっき言ったような子供は風の子元気なというところでは、私は非常に同じような思いを持っておりますけれども、あとのところは私が同じような思いを持ってますという答弁にはほとんどなりません。そのことをやっぱり御理解いただかなければ、私は、ごく私も長い間教員をやってきましたので非常に心情的な答弁になっておりますけれども、ぜひそれは私の教育観という思いとして、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
　その中で、きょう、７月31日付の日本教育新聞の引用の中で、教師が変わらねば教育は変わらない、これは私も同じ思いです。そういう思いでこの10年間の土佐の教育改革に私たちは総力を挙げて取り組んでまいりました。先生方の授業の質を上げたい、そして野村議員が触れられましたように、やっぱり小さいときに基本的な生活習慣を身につけることも大切ではないかと。そういうことを中心にして、それを学校関係者だけではなくて親御さん等とは地域と一緒になってつくり上げていきましょうというのは、この10年間の土佐の教育改革の歩みであったと、私も思っておりますし、野村議員も同じそういう経過については御理解をいただいてると思います。
　私は、この10年間の取り組みは間違いなく大きな成功基調にあると思っております。先生方も一生懸命プロとしての自覚に基づいた授業改善の努力をしてまいりました。いろんな社会的な事件もたくさんあります。その中でうろたえないように、しっかり自分たちが預かっている子供たちに確かな自立する力もやっぱり身につけなきゃならないということで、個人の力ではなくて組織の力として努力し続けてきたことについては、どうぞ野村議員さんにも正当な評価を私はいただきたいと思っています。
　その上で一つだけ私はこれだけはどうしてもお伝えしておかなきゃなりませんが、体罰の肯定というように私はお聞きしたんですけれども、あれは引用だけだったんでしょうか、それとも野村議員さんもやっぱりあるときには体罰も認めなきゃならんじゃないかとに言われたように思うわけですけれども、もし間違いであれば後でまた御指摘をいただけたらと思いますが。私は体罰は肯定してはならないと思っています。確かに部活動の意義は大きくあります。そのためには激しい言葉で指摘をし、士気を鼓舞することももちろん当然であります。そういう状況も私は知っています。しかし、それと体罰を肯定するということは、私は同じでないと思います。昨日も質問がございました。全中で、南国市の生徒たちが大変努力をした結果が出てきました。こりゃ体罰の結果ではないんです。私は柔道の先生方にも直接お話をいたしました。ここまできたら優勝をするために無理なことをするかもしれない。しかし、限界を超えてはいけないよということは校長さんにもお伝えをいたしましたし、特に指導に当たってる先生には個人的にもお願いしたことでございます。そして、その結果があの新聞報道のとおりでありました。先生方は短い時間で何かを解決するためには、あるときには体罰をするよという思いもあるのかもわかりません。しかし、私は限界を超えてはならんと今までも思ってまいりましたし、これから先もそういう教育は南国では認めてならないと、私は断固思っております。
　少し法律に触れますけれども、学校教育法第11条におきまして体罰は厳禁をされておりますし、また８月23日付の高知県大崎教育長から緊急アピールが出てまいりました。これは体罰をしてはならないという県の教育委員会の強い意思表示と、大崎教育長の個人的な強い思いが表現されていたと思います。先日大崎教育長が私の部屋に参りました。突然何事でございますかと言ったら、実はこのことです。もう今までのように文章だけでは効果はないかもしれん。せめてあなたのところへ来て、少なくとも高知県の市町村の教育長さん方に私の思いを伝えてほしいということで、大崎さんが突然見えました。体罰を肯定してはならないと。
　けさの新聞にも幾つかの目を覆いたくなるような事件が報道されてます。その一つが体罰です。やっぱり限界を超える行為は教育ではないと思います。私たちも、私は部活動だけではなく学校教育のすべての場面において、教職員による児童・生徒に体罰そして暴力行為が発生してはならないと強い指導をいたしますし、また発生した場合は今後とも厳正な措置を講じる方針でございます。ぜひともまた時間をいただきまして、２人でひとつ教育のあり方についてもぜひ御懇談をさせていただけたらと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　野村議員さんの御質問、国民健康保険税についてお答えをいたします。
　野村議員さんがおっしゃられますように、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るには、地方分権の推進は極めて重要でありかつ急務な課題、本市が自主的、自立的な行財政運営を行っていくためには地方税を充実強化していくことが重要である、このことにつきましては全く同感でございます。そこで御指摘の国民健康保険税に関する課税方式についてでございます。
　議員御指摘のとおり３つの方式がございます。その中で、本市は第４方式を採用をしております。国保税は任意税率のため地方税法703条の４に標準賦課総額が定められ、応能、応益の原則で構成されるものとして３つの方式が規定をされております。つまり、所得割、資産割、均等割、平等割に４区分され、所得割、均等割のほかに他の２つをどう組み合わせるかによって、世帯意識が薄く納税義務者の多い大都市向けの第２方式、中小都市向けの第３方式、固定資産の所有が一般的で世帯意識の強い農村部向けの第４方式として規定をされております。県内11市のうち、議員御指摘のとおり高知市は第３方式で資産割は含まれておりません。他の10市はすべて第４方式でございます。高知市は平成14年度から資産割を廃止をしております。これは、資産割が負担能力判断の補完材料となるのは１次産業の場合であり、２次、３次産業が中心の高知市の所得分類では資産を目安にするということはなじまないとして廃止されたと伺っております。一方、本市は１次産業が中心産業であり第４方式を採用しています。これは資産割は応能原則の所得割を補完する役割で設けられたもので、農林水産業の１次産業が基幹産業である高知県では資産割を含む第４方式を採用することは、国保制度の堅持は国民皆保険の基本であり、公平な賦課による相互扶助という観点からも実情に即したものと考えております。御理解をいただきたいと思います。
　次に、資産の定義について調査や御提言をいただきました。他市町村に所有の資産についても、またたんす預金、株式の譲渡益でもうかっている方、ゴルフ会員権等を課税対象とするのはどうかとの御意見をいただきました。これはなかなか把握することが困難な事例でございまして、別の課税調査により適正、公平な所得把握の観点から御協力をいただきたいと思います。
　御提言に対する答えでございますが、地方税法703条の４第９項に次のように書かれております。資産割額は、資産割総額を固定資産税額または固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額に案分して算定する、また被保険者が他の市町村に固定資産を所有している場合は、その固定資産を除外して算定すると通知をされております。第４方式から第３方式、いわゆる資産割を除いた場合でございますが、変更について、平等割、均等割、所得割という３つの第３方式を採用いたしましても、国民健康保険税として御負担をしていただく額は、全体として今と変わりませんので、そうしますとそれぞれの率、平等割、均等割、所得割の税率を上げざるを得ないこととなります。現在の第４方式が本市の実情に即しているものと考えております。御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　３番野村新作君。
○３番（野村新作君）　大変細かに御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　真っ先に市長さんが税のことで出てくるかと思ったら、ちょっときょうは教育長にということで順番がちょっと逆になりましたが、体罰云々についてということでございますが、教育長、黒磯の事件というのは御存じと思います。女の先生が男の生徒を注意して、男の生徒は刃物を持って、それで女の先生が立ちふさがった逃げも隠れもせんずつ、やるがままにやられたと、簡単に生命を奪われたということでございます。これに対して、それでも抵抗すること自体も許されない、何ちゃせんずつ貴重な命を奪われる、これについてどういうふうに考えるか、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（西森善郎君）　お答えをいたします。
　その体罰の問題とは僕は別だと思いますが、どんな場合でも自己防衛というのは私は当然認められているわけですから、やっぱり周囲や自分の生命を守るための行為は当然私はあってしかるべきだと、そのことまで否定しているわけではありません。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　３番野村新作君。
○３番（野村新作君）　抵抗して構んと、抵抗して。親が何言うかわからんですわね、きょうの事件と同じで教育委員会に訴えると、子供が悪うても親がそのような取り方をするという風潮でございますが、教育委員会には電話が再々かかってくると思いますけんど。親も親よね、家庭力がないというか親も仕方ないですわね、平等教育じゃなんじゃ云々いうて、道徳も何も平等平等というて育てた。そのがの弊害が、野口先生も私が質問しました戦前の教育と戦後の教育がどこが違うがぜよと、道徳というもんは教えでもひっとりで身につくもんじゃと思うけんど、前の端へ座っちょって質問したんです。そしたら、戦前は縦割りの教育であった、戦後は横割りの教育であった。そのがの違いが今の教育界にあるんじゃないろうかという明快な答弁をいただいたわけなんです。この講演会は、私は再々教育界の講演会に行くけんど、この講演会ほど、うん、なるほどすっきりしたなという講演会はなかったです。そのことについて、教育長最後ですが。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　私は現実にその講演会に出席しておりませんから、全体的な講評を述べるのはその立場にないと思ってますが、野村議員さんがそれほどに感銘を受けたやっぱり講演だったと思いますから、少し学校にも連絡させていただいて、少し全文を少し勉強をさせていただいた上で、２人で懇談をさせていただきたいと思いますが。
　これは答弁にはなりませんが、野村議員さんも人の親でございます。私も大きくなりましたけど３人の親でございます。子供というのは手間暇かけて育てていくもんじゃないでしょうか。
　以上でございます。