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検索結果 »  平成22年 第344回市議会定例会(開催日:2010/03/05) »

議員提出意見書


議発第1号から議発第19号まで
○議長(浜田幸男君) ただいま議発第1号から議発第19号まで、以上19件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
      「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での
      採択に向けた取組を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   門 脇   晃
       賛成者    〃      野 村 新 作
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      浜 田 和 子
        〃     〃      西 原 勝 江
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      西 山 八 郎
        〃     〃      中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      福 田 佐和子
       賛成者 南国市議会議員   浜 田   勉
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第1号
      「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での
      採択に向けた取組を求める意見書

 人類史上最初の原子爆弾の惨禍を経験した広島市は、この悲劇が再び起きることがないよう、全世界に対し、一貫して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。
 平成21年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(STARTI)の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
 こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を始め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。
 このため、広島・長崎両市と世界の3,396都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のNPT再検討会議で採択されることを目指しています。
 よって、国会及び政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を始めとする各国政府に働き掛けていただくよう強く要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
総務大臣  原 口 一 博  様
外務大臣  岡 田 克 也  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
      地方の公共交通の維持存続に向けた国の支援制度の充実を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   坂 本 孝 幸
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      西 原 勝 江
        〃     〃      浜 田 和 子
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良
        〃     〃      西 山 八 郎
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      村 田 敦 子
        〃     〃      徳 久   衛

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第2号
      地方の公共交通の維持存続に向けた国の支援制度の充実を求める意見書

 地方の公共交通事業は、自家用自動車の普及や人口の減少に伴う利用客の落ち込みなどで長期的に厳しい経営を余儀なくされてきたが、一昨年のリーマンショックに端を発した景気の低迷によるビジネス客や観光客の落ち込みに加え、新型インフルエンザによる影響なども加わり、一段と厳しい経営環境に陥っている。
 本県では、かねてから中山間地域のバス路線が撤退を余儀なくされ、市町村が経費負担をしながら委託運行や代替交通の確保に努めているが、負担経費の増加が市町村財政を圧迫している。また、都市部においても、バスや路面電車の経営に厳しさが増しているほか、本県と大都市圏を結ぶ航空路線も利用率の低迷が見られるようになってきており、航空会社の深刻な経営状況が路線の一部撤退を余儀なくしたほか、今後の路線見直しの懸念を生んでいる。鉄道事業においても、基幹交通であるJR線が景気悪化などの影響が大きくなっていたのに加え、高速道路料金の見直しの影響も加わったことで、JR四国サイドでは事業者としての経営努力では追いつかない収入の減少が懸念されるとの分析がなされている。また、JR線と密接に関連することになる土佐くろしお鉄道にも、何らかの影響が加わる恐れがあり、厳しい経営を続けている中にあって今後の動向が心配されている。
 もとより、公共交通は、地域住民の通学、通院、買い物をはじめとして日々の生活を支える重要な移動手段である。観光やビジネスの視点でも、それぞれの役割を担っている。
 そうしたことに加え、本県が全国に先駆けて進んでいる高齢化社会に向けて、公共交通の重要性は一層増すことが容易に想定され、また、今後目指すべき低炭素社会の実現に向けても公共交通は大きな役割が担える移動手段である。そうした観点からすれば、地方の公共交通を単に採算ベースのみで論じることは将来に禍根を残すことになる。しかしながら、その維持存続を単に、交通事業者の経営努力にだけ求めることでは、解決できない状況となっている。
 県や市町村といった地方自治体も、また、地域住民自身も地域社会の将来のために、今こそ、それぞれができ得る努力を最大限行うことが求められるが、そうした努力を行ってもなお、地方だけで将来にわたって地域の公共交通を維持確保していくことは、もはや困難であると言わざるを得ない。
 折しも高速道路の料金見直しの社会実験が行われようとしている今、それが公共交通に少なからぬ影響を与えることが広く全国各層から懸念されていることを踏まえ、国におかれては、社会実験に合わせ、時機を失することなく、適切に、公共交通事業に対する国の支援制度の格段の充実を図ることはもとより、今後の高齢化社会、低炭素社会を見据え、地域の公共交通を将来にわたって維持・充実していくための総合的な仕組みづくりを、喫緊の課題として取り組まれるよう、強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
総務大臣  原 口 一 博  様
財務大臣  菅   直 人  様
国土交通大臣  前 原 誠 司  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
      介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   浜 田 和 子
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      西 原 勝 江
        〃     〃      中 山 研 心
       賛成者 南国市議会議員   今 西 忠 良
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      西 山 八 郎
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第3号
      介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

 介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者および介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。
 しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれています。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。
 そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について早急な取り組みを行うよう強く要望します。

1.2025年までに、“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護3施設を倍増させ、
  特定施設、グループホームを3倍増する。
  ※介護3施設:特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設
  ※特定施設:有料老人ホーム、ケアハウスなど。
2.在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト(休息)事業」も大幅に拡大する。
3.煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡略化し、すぐに使える制度に転換する。
4.介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。
5.介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を5割から、当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担でまかなう。
 ※1号保険料は現在4160円(月額)。このままいけば2025年に6300円を超えると見られている。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
厚生労働大臣  長 妻  昭   様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第4号
      生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   岡 崎 純 男
       賛成者    〃      西 原 勝 江
       賛成者 南国市議会議員   門 脇   晃
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      浜 田 和 子
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      西 山 八 郎
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第4号
      生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

 政府は平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入するとしているが、農業農村整備事業費の大幅削減をはじめとして農村現場で大きな混乱を招いている。
 これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付け、23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、コメの過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、コメ以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に今回の農政転換にあたって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。
 よって、国会及び政府におかれては、以下の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである

1.新たな食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき施策として明確に位置付けるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。
2.米戸別所得補償モデル事業ではコメ余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、コメの消費拡大に努めること。
3.全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。
4.大幅な削減となった農業農村整備事業費については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
副総理・財務大臣  菅   直 人  様
農林水産大臣  赤 松 広 隆  様
国家戦略担当大臣  仙 谷 由 人  様
内閣官房長官  平 野 博 文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第5号
      子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   西 原 勝 江
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      浜 田 和 子
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      村 田 敦 子
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      西 山 八 郎

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第5号
      子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

 本年2010年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる10年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。
 にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業(09年度予算額1億5506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。
 このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。
 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定(01年)を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根付いてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れといっても過言ではありません。
 読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。
 子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
文部科学大臣  川 端 達 夫  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第6号
      幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   西 岡 照 夫
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      西 原 勝 江
        〃     〃      浜 田 和 子
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      西 山 八 郎
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      村 田 敦 子
        〃     〃      浜 田   勉

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第6号
      幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

 政府は平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込んだ。親の世帯の収入に関係なく一律で手当を支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにも繋がり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ない。子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要がある。
 特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、将来の犯罪の減少や所得の増大につながるなどその教育効果は社会全体に及び、少子化対策の観点からもその負担を軽減することですべての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められている。

1.子育て世帯の負担を軽減し、確かな人材育成を図るため、国策として計画的に幼児教育の無償化に取り組むこと。
2.国の責任の下、子どもが健やかに育つよう、幼児期にふさわしい就学前の保育・教育の質の確保向上に努め、希望するすべての子どもに適切な就学前の保育・教育を受けさせられ
  るよう、必要な制度や財政措置をすること。
3.必要とするすべての子育て世帯のニーズに対応できるよう、保育サービスの制度や財政措置の拡充を図るとともに、地域の実情にあった子育て支援を進めるため、地方自治体の創意工夫を最大限活かせる制度の構築と財政措置を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
副総理・財務大臣  菅   直 人  様
文部科学大臣  川 端 達 夫  様
厚生労働大臣  長 妻  昭   様
国家戦略担当大臣  仙 谷 由 人  様
内閣官房長官  平 野 博 文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第7号
      教員免許更新制の存続を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   野 村 新 作
       賛成者    〃      門 脇   晃
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      浜 田 和 子
        〃     〃      西 原 勝 江
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      西 山 八 郎

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第7号
      教員免許更新制の存続を求める意見書

 平成21年度より教員免許の更新制度がスタートした。教員免許更新制は一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員の資質・能力を保持、技能を向上させる上で必要不可欠なものであり、教育改革の根幹をなすものとして導入された。
 しかしながら、政府は昨年10月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、平成22年度予算にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。
 教員免許更新制度は本格実施から一年も経っておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況である。また、自己負担で講習を受けた教職員への補償についても検討がなされていない。制度改革の方向性も示されないまま「抜本見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。
 質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも、国会及び政府は教員免許の更新制を存続することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
副総理・財務大臣  菅   直 人  様
文部科学大臣  川 端 達 夫  様
国家戦略担当大臣  仙 谷 由 人  様
内閣官房長官  平 野 博 文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第8号
      永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   門 脇   晃
       賛成者 南国市議会議員   野 村 新 作
        〃     〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      高 芝   謙
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      西 山 八 郎

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第8号
      永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書

 政府・与党では通常国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きがある。
 わが国に在住する外国人に対する地方行政の在り方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組み作りに工夫が必要ではあるが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。
 日本国憲法第15条第1項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。
 また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及ばない」とし、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を意味する」と指摘している。
 よって、永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与することには憲法上問題があると考えざるを得ない。
 したがって、拙速な結論を出すことには強く反対し、国会及び政府にあっては法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に聞くよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
副総理・財務大臣  菅   直 人  様
総務大臣  原 口 一 博  様
国家戦略担当大臣  仙 谷 由 人  様
内閣官房長官  平 野 博 文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第9号
      「公契約」「入札制度」の改善を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   土 居 篤 男
       賛成者    〃      中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第9号
      「公契約」「入札制度」の改善を求める意見書

 これまで自治体によって直接担われてきた事務事業を、民間に外部委託する事案が拡大している。このような事務事業の外部委託や公共事業は、地域の経済と雇用に密接に関係している。今日、入札制度の改善等がはかられてきているものの、競争入札による低価格競争の結果、社会保険関係法や労働基準法などの関係法令を順守されず、委託先で働く労働者の賃金や労働条件の確保が困難な状況も生じている。このような状態を放置することは、結果として住民サービスの低下にもつながるものである。
 自治体が事務事業を外部委託する場合や公共事業を実施するにあたっては、企業(会社)が社会保険関係法や労働基準法などの関係法令を遵守する環境と、労働者が安心して働ける環境を作り出すことは自治体の責務である。
 ついては、公共サービスを担う労働者の賃金・労働条件の最低限の基準を示すことにより、公共サービスの質の維持と向上を図り、地域の経済と雇用を支えるため、下記の事項の推進を強く要望する。

1.ILO94号条約を批准し、国内法を整備すること。
2.当面、公共工事や委託契約等において、契約時の積算単価に基づく公正・適切な賃金が確
  保されるよう契約業者等を文書で指導すること。また、地方自治体にも同様の措置を求め
  ること。
3.地域経済の活性化と適正な労働条件を確保した雇用の増加につながる入札制度に改善する
  こと。また、地方自治体にも同様の措置を求めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
財務大臣  菅   直 人  様
農林水産大臣  赤 松 広 隆  様
国土交通大臣  前 原 誠 司  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第10号
      郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   村 田 敦 子
       賛成者    〃      福 田 佐和子
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      浜 田   勉
       賛成者 南国市議会議員   中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第10号
      郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書

 郵政三事業が民営・分社化されて二年、この間、郵政三事業のサービスは著しく後退しました。郵便局の統廃合によるサービスの低下、年間利用件数を理由にした大学や病院等の公的場所からのATMの撤去、簡易郵便局の閉鎖、ゆうちょ銀行の払い込み手数料の大幅引き上げ等、金融と通信のユニバーサルサービスが大きく低下し、郵便局ネットワークも分断されています。また、民営・分社化の弊害や無駄も明らかになっています。
 「かんぽの宿」問題など一連の不祥事は、国民の共有財産を特定企業と癒着して食いものにしている実態を明らかにし、「誰のための何のための民営化だったのか」と、国民の怒りと不信を大きく広げました。そうした国民の声を受けて政府は、昨年10月20日、郵政民営化の見直し方針である「郵政改革の基本方針」の閣議決定を行いました。この見直し方針は次期通常国会に「郵政改革法案」を提出し成立を図る。とし、その要旨は、(1)金融サービスを全国で提供することの義務付けを法的に担保する。(2)郵便局網を通じて郵便、貯金、保険のサービスを一体的に提供する体制を整備し地域のワンストップ行政サービスの拠点として活用する。(3)現在の分社化体制を見直し、株式会社形態は維持する。(4)郵政民営化法の廃止を含め所要の法律上の措置を講ずる。等となっています。
 また昨年10月26日からの臨時国会には、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の「株式の処分の停止等に関する法律」が提出され12月4日に成立しました。
 高知県は山村僻地が多く、郵便局は地域住民のライフラインとしてなくてはならない存在です。郵便局のネットワークは国民共有の財産です。国民の権利として「郵便」や「貯金」「保険」のサービスは、どんな過疎地や離島でもあまねく保証されなければならないと考えます。
 同時に、郵便局のネットワークは生活弱者の権利を保障し格差を是正するとともに、ワンストップ行政の拠点としての活用も期待されているところです。
 政府は金融のユニバーサルサービスを義務付けることとしていますが、利潤追求の株式会社では、収益のあがらない山間僻地のサービスが真っ先に切り捨てられる事が危惧され、ユニバーサルサービスとは両立できません。三事業一体経営の政府が責任を持つ特殊会社か、公社形態でこそ、金融と通信のユニバーサルサービスは守られると考えます。
 よって、衆・参両議院及び政府におかれましては、これまで培ってきた郵政事業の積極面を良く考慮され、山間僻地の振興と地域の支援に欠かすことのできないこの郵政事業を守るために、下記の点に留意されて郵政民営化の抜本的な見直しを強く要望します。

1.郵便事業、郵便貯金、簡保生命の三事業を一体経営とし、効率的事業運営とすること。
2.郵便貯金、簡保生命の金融についてもユニバーサルサービスを義務づけること。
3.全国24600の郵便局ネットワークを維持し、山間、離島を含め、あまねく公平にサービスを提供すること。
4.日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の「株式の処分の停止等に関する法律」を維持し、近い将来に政府が責任を持つ特殊会社か、公社形態をめざすこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                     南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内 閣 総 理 大 臣  鳩 山 由紀夫  様
総務大臣  原 口 一 博  様
金融・郵政改革担当大臣  亀 井 静 香  様
財務大臣  菅   直 人  様
内 閣 官 房 長 官  平 野 博 文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第11号
      障害者自立支援法の廃止とともに切実な緊急対策を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   福 田 佐和子
       賛成者    〃      土 居 篤 男
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      村 田 敦 子
        〃     〃      中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第11号
      障害者自立支援法の廃止とともに切実な緊急対策を求める意見書

 鳩山内閣は障害者自立支援法廃止を掲げていたが、「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」に変わった。当議会において全会一致で『廃止を求める意見書』が採択されたように自立支援法が与えている影響は大きく、早急に廃止することが求められる。
 障害者が生きるために必要な支援を『益』と見なして重い負担を課し、障害が重い人ほど負担が重くなる自立支援法により87.2%の人が負担増となったことが厚生労働省の調査でも明らかになっている。障害者福祉や医療にかかる費用は本来、無料にすべきであり、自立支援法導入前の支援費制度では住民税非課税の世帯は無料であり対象者は在宅サービスや通所施設利用者の9割にも上がっていた。また、事業所に対する報酬引き下げ(公費)や利用日数にかかわらず一定額を月額単位で支払う『月払い』から利用日数に応じて支払う『日払い』方式に変えられたことで97%の事業所で減収になり、サービスの後退や職員の労働条件の低下など余儀なくされた。
 障害者が安心して生活ができるように負担の重い自立支援法を廃止し、新制度を待たず次のことを緊急対策として、早急に実現することを強く求める。
1.応益負担を応能負担に戻すこと
2.食費などの実費負担を元の無料に戻すこと
3.『日払い方式』を月払いに戻し、報酬(公費)を引き上げること
4.障害特性が正確に反映されるよう、障害程度区分認定を抜本的に見直すこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
厚生労働大臣  長 妻  昭   様
財務大臣  菅   直 人  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第12号
      最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、
      中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   土 居 篤 男
       賛成者    〃      福 田 佐和子
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      村 田 敦 子
        〃     〃      中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第12号
      最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、
      中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書

 中小企業・業者をめぐる経営環境は一向に好転せず、急激な円高の進行とデフレにより「二重底」が懸念される事態となっている。
 景気の急速な悪化を受け、企業経営も労働者の暮らしも、深刻な事態に直面している。輸出はやや持ち直し大企業のバランス・シートは先国の経済も低迷しており、景気回復には内需主導型経済への転換が、決定的に重要である。鳩山政権は予算を大幅に組み替え、緊急雇用対策や中小企業対策を打ち出している。しかし、状況は深刻化しており、施策の早急な実施が求められている。
 過去数年続いた好況期、日本ではワーキングプアが急増し、労働者の1/3超が年収200万円未満である。彼(女)らは、各産業の各現場で懸命に働き、企業利益に貢献したが、低賃金ゆえに十分な貯蓄もできず、生活困窮に陥っている。今の最低賃金は、最も高い東京で時給791円、高知県は時給631円であり、底支えというより、賃金抑制の役割をはたしている。これでは内需が冷え込むのも当然である。
 最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効である。低所得層ほど消費性向は高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地域で購入する傾向が強いからである。不況により企業の「支払能力」は低下しているが、今の低すぎる最低賃金の引き上げは避けて通れない課題であり、中小零細企業に対する支援策を併行して進めることによって実現しなければならない。
 下請け企業の実情からいえば、不当な単価引き下げ圧力のもとで、いかにして適正単価を確立するかが大きな課題となっており、最低賃金の引き上げとあわせ、公正取引ルール確立が求められている。最低賃金を生活保障水準に引き上げ、企業間取引の力関係や、競争入札の力学の中でも貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が可能となる経済社会を実現するべきである。
 労働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とし、最低賃金法は、最低賃金と生活保護との整合性をうたっている。
 最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくし、早急に日本経済を景気回復への道へと導くため、下記の内容を早期に実行するよう、意見書を提出する。

1.政府はワーキング・プアの根絶と地域格差是正のため、全国最賃1000円を実現するための最低賃金法の抜本改正を行うこと。
2.政府は、上記の法改正と併せて中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現すること。
3.政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
厚生労働大臣  長 妻   昭  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第13号
      生活保護の老齢加算復活を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   村 田 敦 子
       賛成者    〃      土 居 篤 男
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第13号
      生活保護の老齢加算復活を求める意見書

 70歳以上の老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収が良い食品を必要とすると共に、肉体的条件から暖房費・被服費・保健衛生費等に配慮を必要とする。また、近隣・知人・親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が、他の年齢層に比し余分に必要であることが認識され、生活保護の老齢加算がされていましたが、2004年度から2005年度にかけ段階的に削除され、2006年度に廃止されました。
 寒いので服を何枚も重ね着し、ほとんど蒲団に入っています。風呂は一週間に1回か2回、食事も朝はパン1枚、昼はうどん、日に2回や1回のときもあります。電気は食事のとき点けるだけ、テレビは見ませんラジオを聞いています。身体中が痛く病院で出されるシップ薬だけでは足りません。食事や光熱費を削り、薬局でシップ薬を買っています。
 生活保護を受けている高齢者の方は、若いときから社会保障のない職場で身体を酷使されてきた方が多く、その無理が今、神経痛や筋肉痛などとなって身体を苦しめています。若い人達と違い自己調節機能が低下しているため、体調は気候の変化に大きく左右されてしまいます。栄養を取り、室温調整をして環境を整えることが必要ですが、老齢加算の廃止でできなくなりました。町内会の行事や葬儀があっても、お金がないため参加することができず、不義理をしながら真っ暗な部屋で一人ぼっちです。
 今、高齢生活保護受給者の暮らしは、憲法25条に明記されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しておりませんので、国会及び政府に対し、1日も早く廃止された生活保護の老齢加算復活を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
副総理・財務大臣  菅   直 人  様
厚生労働大臣  長 妻  昭   様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第14号
      安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の
      拡充・国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   土 居 篤 男
       賛成者 南国市議会議員   福 田 佐和子
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第14号
      安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の
      拡充・国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書

 四国地方は、連年のように台風や集中豪雨等による水害や土砂災害を受け、一方で渇水による水不足で住民生活の麻痺、困窮の事態も発生しています。とりわけ、近年では地球温暖化や異常気象等の中で、洪水と渇水は繰り返され頻度も高くなっています。
 このため、四国においては、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害に対する対策や環境保全、安定的水利用対策が強く求められています。
 また、道路網整備が遅れている地域では人口や所得等の伸びに格差がみられるため、地域間格差の是正に向けた道路網の整備等の取り組みが必要となっています。
 さらに、地震や津波などに対する防災対策や危機管理体制の拡充も急務となっています。
 こうした国民の安全・安心な暮らしの実現に向けた社会資本の整備・管理は国が責任を持って実施することが憲法上の責務です。しかし、現在進められている「地方分権改革」「道州制導入」の動きは、憲法・地方自治法で規定された団体自治及び住民自治が基礎となる地方分権の実現に向けたものではなく、国の役割、とりわけ憲法が保障する国民に対する責任を放棄するものであり、国土の均等ある発展にも影響を及ぼしかねません。
 憲法第25条では、国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとし、国の社会的使命が規定されています。
 国民の生命と財産を守るための社会資本の整備・管理は、まさにこの憲法の規定を実現するものであり、国の責任ある執行が求められています。
 さらに、地域住民の安全安心の確保と、さらには地域の中小建設関連業界の経営安定、雇用情勢の改善の為にも、必要な防災や生活関連公共事業予算の確保、責任ある行政機関・業務執行体制の確保・拡充が重要であるといえます。
 よって、国におかれては、国民の安全・安心な暮らしを実現するため、特に次の三点について強く要望します。

1.「地方分権」については、拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット、デメリットなどの情報を事前に開示し、充分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと。
2.防災、生活・環境保全、維持関連公共事業予算の確保・拡充をはかること。
3.現在直轄で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確にし、安易な地方整備局・事務所・出張所の廃止や地方移譲は行わないこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
国土交通大臣  前 原 誠 司  様
高知県知事  尾 崎 正 直  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第15号
      選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   福 田 佐和子
       賛成者    〃      土 居 篤 男
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第15号
      選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求める意見書

 夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓や事実婚や通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多数います。氏名権は個人の権利であり、男女平等と基本的人権を掲げた憲法にもとづく社会制度の確立が求められています。婚姻の際に夫婦別姓を選択することや、婚姻後の届出により別姓夫婦となれるような法整備が必要です。
 法制審議会はすでに1996年に選択的夫婦別姓の導入などを含む民法改正要綱を答申しており、政府は民法改正を実現する責任があります。女性16歳・男性18歳という婚姻最低年齢の差異や女性にのみ再婚禁止期間があるという男女差別の解消、婚外子の相続差別の廃止、離婚後300日以内の出生子を前夫の子と推定する722条の改訂も緊急の課題です。
 国連女性差別撤廃委員会は2009年7月「民法に存在する差別的規定の撤廃」を緊急重要課題として日本政府に勧告しました。男女共同参画基本法に基づく基本計画は「家族に関する法制の整備」について「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ」「国民の議論が深まるよう引き続き努める」としています。よって政府は国際的基準に見合う男女平等、人権確立の実現のため、世論の動向に影響を与えるよう努力をすべきであり、すでに世論調査では選択的夫婦別姓の導入「賛成」が「反対」を上回っています。
 選択的夫婦別姓制度は、婚姻時に同姓と別姓を選択できる制度であり、選択肢を増やし、男女共同参画基本法の理念を促進することにつながるものです。別姓は家庭崩壊をまねくという意見が根強くありますが、選択的夫婦別姓に移行した欧米などの国々で制度変更が家庭崩壊をまねいたという報告は見あたりません。
 よって本議会は国及び政府に対して選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
法  務  大  臣  千 葉 景 子  様
男女共同参画担当大臣  福 島 瑞 穂  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第16号
      女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   浜 田   勉
       賛成者 南国市議会議員   土 居 篤 男
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第16号
      女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

 あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約(以下「本条約」という。)」が1985年に批准されて以来、四半世紀近くを経た現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在しています。
 本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会(以下「委員会」という。)の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議定書」という。)」は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効。現在までに、世界で98カ国が批准しています。しかし、日本政府は「司法権の独立を犯すおそれ」を理由に、いまだに批准していません。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、未批准国はアメリカと日本の2国のみです。
 昨年8月、「委員会」が公表した日本政府に対する「総括所見」は女性差別是正の取り組みの遅れを厳しく指摘し、雇用、教育、女性の参加、民法、女性への暴力など多岐にわたって改善を勧告しました。実行を急がせる重点課題として民法の差別的規定(男女で異なる結婚最低年齢・女性のみに課している離婚後の再婚禁止期間・夫婦同姓の強制)などについて廃止を求め、女性の雇用、公的生活への参加、意志決定への参加を促進するため、暫定的な特別措置を設けることを強く勧告しています。同時にこの「選択議定書」の批准も焦眉の課題であると強調しています。
 「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男女格差指数の順位は130カ国中98位と、前年の91位よりさらに後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めておくれていることを示しています。
 政府も、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」と位置付けています。男女共同参画審議会答申でも「選択議定書」について「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と批准へ積極的姿勢を示しています。
 こうした現状に則し、本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、選択議定書の批准が求められています。
 よって、本議会は、国会及び政府に対し、選択議定書を批准するよう、強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
外  務  大  臣  岡 田 克 也  様
法  務  大  臣  千 葉 景 子  様
総  務  大  臣  原 口 一 博  様
男女共同参画担当大臣  福 島 瑞 穂  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第17号
      くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   村 田 敦 子
       賛成者    〃      土 居 篤 男
       賛成者 南国市議会議員   浜 田   勉
        〃     〃      福 田 佐和子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第17号
      くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書

 雇用問題を始め、医療・年金・貧困など様々な社会不安が増大している今、国・地方行政の役割が重要となっています。国民・住民の要求に応えるためにも、行政体制を拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は拡大しています。こうした中、一律的な定員削減を行うべきではありません。
 国民・住民の安全と安心を確保し、セーフティーネットを再構築するため、公務職場に必要な人員を確保することが必要です。
 また、国が進めている「地方分権改革」は、地方支分部局を整理統合することで、単に公務員を減らし、地方自治体に国の責任を押しつけ、国が直接責任を持って行うことを放棄するものであり、憲法違反の恐れや何よりも国民・住民へ行政サービスの責任が果たせません。つきましては、下記事項を実現していただきたく要望します。

1.地方に犠牲を強いる「地方分権改革」は行わないこと
2.行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと
3.公務員を一律に削減する定員削減計画などを行わないこと
4.高知県という地方都市においても国民・住民の安心・安全が確保されるよう、財政、行政体制の拡充を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第18号
      国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   高 芝   謙
       賛成者    〃      岡 崎 純 男
        〃     〃      門 脇   晃
        〃     〃      野 村 新 作
        〃     〃      浜 田 和 子
        〃     〃      西 原 勝 江
        〃     〃      坂 本 孝 幸
        〃     〃      西 岡 照 夫
        〃     〃      徳 久   衛
        〃     〃      小笠原 治 幸
        〃     〃      前 田 学 浩
        〃     〃      竹 内 克 憲
        〃     〃      西 山 八 郎
        〃     〃      有 沢 芳 郎
        〃     〃      浜 田   勉
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      土 居 篤 男
        〃     〃      村 田 敦 子
        〃     〃      中 山 研 心
        〃     〃      今 西 忠 良

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第18号
      国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

 地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し要望することは極めて重要な手段である。
 政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化したシステムづくりが進められた。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が本当に届くのか」といった不安や危惧の声が多くあがっている。また、原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言も行っている。
 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
 よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘  様
参議院議長  江 田 五 月  様
内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
副総理・財務大臣  菅   直 人  様
総務大臣  原 口 一 博  様
国家戦略担当大臣  仙 谷 由 人  様
内閣官房長官  平 野 博 文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第19号
      政党助成金廃止を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成22年3月19日提出
       提出者 南国市議会議員   土 居 篤 男
       賛成者    〃      浜 田   勉
        〃     〃      福 田 佐和子
        〃     〃      村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 議発第19号
      政党助成金廃止を求める意見書

 昨年八月の総選挙で国民は新しい政治を求め自民公明政治に終止符をうった。結果誕生した鳩山政権のもとで鳩山総理自身の肉親からの献金問題が発生し、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡り3名の秘書、元秘書が政治資金規正法違反で逮捕起訴された。小沢一郎氏自身も事情聴取を受けた。小沢氏は不起訴になったとはいえ潔白が証明されたわけではない。こうした政治に対する国民の失望は急速に高まっている。
 又公開された衆議院議員の資産等報告書で「陸山会」所有のマンションの所有権が小沢氏個人に移転していたことが判明した。小沢氏は自由党や新進党を結成しては解散し、その都度受け取った政党助成金を引き継ぎしながら現在にいたっている。政治活動用の「政党助成金」があまって溜め込むことは許されるものではないが、今回の「陸山会」の資産取得でも取得費の出所が不明であり、国民の税金である政党助成金が資金管理団体の資産形成に使われたり政治家個人の資産形成に使われる疑念をもたざるをえない。今、国民のくらしは非常に苦しく将来不安を増大させている。こうしたもとで政治への信頼を回復することが今強く求められている。
 したがって国会自らが疑惑解明を行うと共に政党助成金は速やかに廃止するよう求める。
 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成22年3月19日
                    南 国 市 議 会

内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫  様
総務大臣  原 口 一 博  様
財務大臣  菅   直 人  様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。この際、以上19件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) この際、議発第1号から議発第17号まで、以上17件を一括議題といたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。ただいま議題となりました17件は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。
 まず、議発第1号から議発第3号まで、以上3件を一括採決いたします。
 以上3件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号から議発第3号まで、以上3件は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第4号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第4号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第5号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第5号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第6号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第6号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第7号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第7号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第8号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第8号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第9号から議発第13号まで、以上5件を一括採決いたします。
 以上5件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第9号から議発第13号まで、以上5件はいずれも否決されました。
 次に、議発第14号から議発第17号まで、以上4件を一括採決いたします。
 以上4件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第14号から議発第17号まで、以上4件はいずれも否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 次に、議発第18号を議題といたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。本案は、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。15番浜田勉君。
      〔15番 浜田 勉君登壇〕
○15番(浜田 勉君) 議発第18号は、ほぼ似たような趣旨の意見書が西岡議員と私の2人から出されたことにより、1つにし、双方の主張を認め合い、また言えば、一方が賛成討論に立つというふうになったわけであります。そういう経過をたどりまして、画期的な自共連合ということになったわけでありますけれども、この18号は、余りにも露骨な小沢イズム、この小沢イズムというのは、一党政治の系列化あるいは支配体制の強固、そういうふうなことが目に余るというふうなこと、そういうことのおそれと政治の危機感、そういう面を私どもはとらえながら、民主主義の視点を持って地方の声を政治に反映せよという世論への訴えであったわけであります。
 以前の自民党による農協や土改連等への統制支配あるいは補助金の操作というふうなことを、今の民主党に見られる政治と金あるいは選挙、そういう癒着の構造への反省からこの提案がされたものであるというふうに理解をしたわけであります。
 そういう点で、私はまさに賛意をし、そして自民党が、今まであったいわゆる強者の論、いわゆる排除の論を、統制の考えの中に入っておった部分が協調へと大きく変わってこられたことについて、私は歓迎するものであります。私ども日本共産党は全方位外交を党是としておりますので、そういう立場からこの案に賛成をし、討論を行ってまいりたいと思います。
 では、賛成討論を行います。
 民主党の小沢体制は、党内での絶対的権勢を国会にまで広げ、自由闊達であるべき国会議員の活動を制限するだけでなく、国会の権威まで侵害しようとしています。陳情や請願の党幹事長への統括は、主権者たる国民の国政への参画権まで制限、拒絶することが明白であります。
 請願権の行使は国民一人一人に与えられている基本的な人格権であって、その行使に当たっては国民の代弁者たる議員の紹介が必要であることが請願法や国会法によって明記され、主権者の権利行使を保障しています。その主権者たる国民の権限が、民主党幹事長の意向によって、各院や政府への意見が届けられないということになれば、政治不信の増幅は必然、必至であります。国民主権の高揚を図り、民主主義擁護の立場から、民主党の強権的な国家体制づくりを拒否する、つまり許されないものであるという立場であります。
 なお、この民主党の国会請願あるいは陳情の実態について、こういう調査がされております。昨年度の12月、民主党の議員等によって全国から集められた陳情等は約2,800件、そのうち重要事項として政府に上げられたのは18項目ということで、圧倒的な部分が、言えば葬り去られる。なお、この採択についての基準、これなんかは全くないということで、まさに不明瞭そのものであります。
 よって、私は、この西岡君から出されたこの意見書について、全面的な賛意を表して賛成討論といたします。ありがとうございました。
(「高芝議員です」と呼ぶ者あり)
 ああ、そうか。ごめんなさい。私は西岡議員と一緒に話したもんでして、ついそういうに理解をしておりました。ごめんなさい。
 じゃあ、終わります。
○議長(浜田幸男君) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、議発第18号は原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 次に、議発第19号を議題といたします。
 本案に対する提出者の説明を求めます。18番土居篤男君。
      〔18番 土居篤男君登壇〕
○18番(土居篤男君) 議発第19号政党助成金廃止を求める意見書につきまして提案理由を申し上げます。
 御承知のとおり、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や民主党小沢一郎幹事長の政治資金疑惑をめぐりまして、検察、司法任せにする議論や企業団体献金禁止などの制度改正論に解消する議論の一方、政党助成金の増額を求める議論が出されております。自民党の舛添要一参議院議員、前厚生労働大臣は、1月26日の予算委員会で、現在国民1人当たり250円の助成金を倍の500円ならば、国民全体のお金で政治をやる方向に変わると提案しております。鳩山首相は、政治に対する信頼回復が先だろうという議論もあろうかと慎重論を展開をしつつ、検討するべきことだ、大いに各党・各会派で議論をしていただきたいと答えております。
 しかし、政党助成金をめぐりましては、民主党にも自民党にも説明の求められる重大な問題があります。その一つが、2006年に小沢氏が民主党代表に就任して以降の巨額の組織対策費の使途でございます。組織対策費は、政治資金収支報告書に記載が義務づけられる支出の項目の一つで、組織活動費に含まれます。民主党財政の主な収入は、国民の税金である政党助成金です。組織対策費の原資には政党助成金が含まれる可能性があります。国民の税金が流される可能性がある以上、政党、政治家には説明責任が求められます。
 民主党は、08年に政党助成金118億円以上を受け取りました。同年の党収入の83.6%を占めます。参議院選挙のあった07年には116億円以上を受け、党収入に占める割合は84.2%でした。06年から08年までに、山岡賢次財務委員長、現国対委員長ら4議員に民主党本部から計23億円もの金が支出されておりますが、その使途は一切明らかにされていません。受け取っていたのは、山岡氏のほか、鉢呂吉雄衆院議員、佐藤泰介、輿石東両参議院議員でございます。山岡氏には、参議院選のあった07年に計16億円も支出をしております。組織対策費は、受け取った議員の領収書があれば使途は明らかにしなくてよいとされ、鳩山首相は、違法性はないと信じているなどとしております。もし山岡氏らが個人的に消費したり、ポケットに入れているなら、それ自身重大な問題であります。他方、党の財務委員長など役員の立場で預かった資金を選挙対策費に配ったというなら、その使途が明らかにされて当然でございます。
 こうした政党機密費の問題は、かねてから自民党に対しても突きつけられてきましたけれども、一切使途を明らかにしてきませんでした。また、小沢幹事長の関連する政治団体改革国民会議は、同氏が代表や幹事長を務めた新生党、新進党、自由党各党の解党時の資金を受け継ぎ、自由党が民主党に合流した03年9月には約5億6,000万円の政党助成金を含む13億8,000万円を自由党から受け取っております。また、自由党幹事長だった藤井裕久前財務相にも自由党から10億円以上の金が流れ、その後小沢氏の別の政治団体に環流しているという指摘もあります。
 結党、解党を繰り返す間に、政党助成金の使い残しがどう処理されたのかは不明のままです。こうした実態からも、改めて政党助成金制度、国民の税金でありますこの政党助成金制度の害悪が浮かび上がってまいります。疑惑の解明が求められるとともに、政党助成金は廃止すべきであります。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浜田幸男君) これにて提出者の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第19号は否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
 これにて第344回南国市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
      午前11時29分 閉会