○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第38号まで及び議案第40号、議案第41号、以上40件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。
　総務常任委員長坂本孝幸君。

〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号、議案第12号、議案第16号、議案第28号から議案第33号、議案第38号、議案第40号、議案第41号、以上13件であります。
　執行部より副市長を初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次御報告申し上げます。
まず、議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算につきまして当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正、であります。
　歳入歳出補正予算の規模は、総額7，716万9，000円の増額であります。主な内容は、見直し・確定等に伴う各事業費の減額計上、障害者自立支援事業費等の扶助費及び国の第２次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業費の増額計上、また、国の第１次補正予算に伴う地域活性化・公共投資臨時交付金の一部を基金へ積み立てたものであります。
　その所要一般財源は5，370万3，000円の減額であり、その内訳としましては、地方消費税交付金1，228万5，000円、配当割交付金102万1，000円及び諸収入等613万円を増額計上し、市税4，000万円、利子割交付金等各種交付金453万5，000円及び退職手当基金繰入金2，860万4，000円を減額計上したものであります。
　主な歳出は、総務費関係では、ふるさと応援基金積立金1，020万7，000円、国の第１次補正予算に伴う地域活性化・公共投資基金積立金３億5，977万7，000円及び障害者自立支援事業費の精算に伴う国・県支出金返還金1，305万円の増額、そして実施方法の見直しによる電波遮へい対策事業費1，153万6，000円の減額計上であります。
　公債費関係では、補償金免除繰上償還に係る公債費元金2，407万5，000円を減額計上したものであります。
　また、繰越明許費につきましては、22事業で総額17億4，505万6，000円の追加計上と２事業で717万円の増額変更であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成21年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入11万円を増額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成22年度南国市一般会計予算につきまして、当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用であります。
　歳入歳出予算の総額は178億3，000万円で、平成21年度当初予算に比べて５億3，000万円、2.9％の減額予算であります。一般財源の総額は122億1，491万2，000円で、前年度に比べ1.0％の増となっておりますが、その内、市税収入は、景気の落ち込み等により４年ぶりに60億円を割り込んでおります。
　歳入の構成比では、自主財源が39.5％、依存財源60.5％の割合で、障害者自立支援事業費等の扶助費が増大したものの、平成18年度をピークに公債費が減少したことや臨時財政対策債の増額等により、財源不足の解消が図られております。
　主な歳出は、総務費関係では、退職手当３億8，007万2，000円、電子自治体推進事業費１億954万8，000円、庁舎エレベーターの改修工事費を含む総務財産管理費5，888万7，000円、補償金免除繰上償還に伴う公債費の減少分を積み立てる財政調整基金積立金２億329万1，000円、参議院議員通常選挙費2，738万8，000円及び国勢調査費2，280万円が計上されております。
　消防費関係では、消防団消防ポンプ自動車購入費を含む消防施設費3，916万2，000円、津波避難ソーラーＬＥＤ街路灯整備工事費を含む防災費1，035万4，000円及び住宅耐震対策促進事業費2，704万4，000円が計上されております。
　公債費は、繰上償還分の元金811万5，000円を含む元利償還金27億7，275万2，000円が計上されております。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億1，484万9，000円が計上されたものであり、款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成22年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算の総額は歳入歳出それぞれ3，512万1，000円で、対前年度21万円の増とほぼ同額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市地域活性化・公共投資基金条例につきましては、平成21年度の国の第１次補正予算により、地域活性化・公共投資臨時交付金として11億8，022万円が交付される見込みであり、その一部を基金に積み立て、平成23年度末までに完了する公共事業に充てることが可能なため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号南国市更生資金貸付基金条例を廃止する条例につきましては、南国市更生資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため設立した本基金について、平成21年10月に最終償還を終了したことに伴い、本条例を廃止するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、消費者安全法の規定に基づき、消費者相談窓口を強化する目的で、南国市消費生活センターに配置される消費生活相談員の報酬等を定めるため、また、社会教育指導員の報酬を嘱託職員と同額に改定するために、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号南国市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、平成22年度の機構改革により保育所及び児童館を、福祉事務所から教育委員会幼保支援課に所管替えを行ったこと、また、行政改革により職員数の削減を行ったことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、平成21年度の人事院勧告及び高知県人事委員会勧告に基づく勤務条件の改定に伴い、南国市一般職の職員の給与に関する条例その他関連する条例の一部を改正するものであります。内容としましては、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえて、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、当該支給割合と従前の支給割合との差額分の支給に代えて、超勤代休時間を指定することができる制度を新設するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号南国市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第55条第８項に「適法な交渉」と規定されており、本条例第２条第１号に規定している「交渉」を同法と同様の文言に改めるため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号南国市土地開発公社定款の一部改正についてにつきましては、公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されたことにより、本定款の一部を改正するものであります。改正の内容としては、監事の職務が公有地の拡大の推進に関する法律に明確に規定されたこと、及び郵便貯金の文言が削除されたことによるものであり、併せて、開発公社の公告方法を市の公告式条例の規定を準用することに改正すること、及び文言を整理するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号香長中学校校舎増改築工事（建築主体）請負契約の締結についてにつきましては、昭和35年から37年までに建設され、施設の老朽化が激しいうえ、平成15年度に実施した耐震診断により耐震性がないと診断された北舎の増改築工事であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号北陵中学校屋内運動場増改築工事（建築主体）請負契約の締結についてにつきましては、昭和46年に建設され、平成17年度の耐力度調査により、耐震性がないと診断された既存屋内運動場の増改築工事であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　産業建設常任委員長岡崎純男君。

〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、２号、４号、６号、９号、11号、12号、13号、15号、17号、20号、22号、23号、24号、25号、26号、27号、35号、36号、37号、以上20件であります。
　去る17日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め慎重に審査をいたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。
　主なものは、農林水産業費関係では、市単独土地改良事業費4，000万円、市単独農道水路維持管理費2，000万円、県営事業負担金2，568万3，000円を増額計上し、入札減に伴う高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費2，071万9，000円を減額計上、土木費関係では、道路維持費3，500万円、市単独道路新設改良事業費5，000万円、橋梁維持補修事業費820万円、市営住宅避難ハッチ改修工事費2，000万円を増額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、入札減による減額補正について、早期に事業に取りかかることで、効率性・有効性を考慮して予算を執行するよう意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第２号平成21年度南国市下水道事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、1，824万7，000円の減額計上であります。
　歳出では、下水道管理費、下水道施設費及び公債費を減額計上し、歳入では、下水道事業債、一般会計繰入金を減額計上しており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成21年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、4，361万4，000円の減額計上であります。
　歳出では、公債費を減額し、歳入では、借換債及び県支出金を減額計上、貸付金元利収入を増額計上しており、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、384万8，000円の減額計上であります。
　歳出では、人件費及び処理場維持管理費を減額計上、歳入では、一般会計繰入金を増額計上しており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成21年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、749万円の減額計上であります。
　歳出では、造成事業費及び公債費利子を減額計上、歳入では、市債を減額し、一般会計繰入金を増額計上しており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成21年度南国市水道事業会計補正予算につきましては、収益的収入において、上下水道事業収益を400万円増額、簡易水道事業収益を600万円減額し、資本的収入及び支出においては、上下水道建設改良費328万円、簡易水道建設改良費17万2，000円を増額しており、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成22年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費につきまして、主なものは、労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター預託金、地域雇用創出推進協議会貸付金、農林水産業費では、農地・水・環境保全向上対策事業費、十市ほ場整備事業等に係る県営事業負担金、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費、木質ペレットボイラー購入費を含む林業振興一般管理費、商工費関係では、中心市街地賑わい創出事業などのふるさと雇用再生事業費、企業立地促進奨励金、観光案内板設置工事費を含む観光費、土木費では、道路維持費、市単独道路新設改良事業費、南国工業団地内道路整備を含む地域活力基盤創造交付金事業費、土地区画整理事業費、街路事業高知南国線整備事業費などを計上しており、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、農地費における原材料費300万円につきましては、地元住民による補修に対する補助ということで、労力や予算面でも効率的に補修を進めることができるため、さらなる予算配慮を求める意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第13号平成22年度南国市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ８億1，908万円で、補償金免除繰上償還に係る公債費が減となったことで、対前年度１億151万円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ6，315万円で、補償金免除繰上償還に係る公債費が減となったことで、対前年度１億1，365万7，000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5，830万5，000円で、対前年度28万9，000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ6，391万3，000円で、対前年度2，519万6，000円の増額予算であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号平成22年度南国市水道事業会計予算につきまして、水道事業に伴う収益的収支は、収入５億8，815万6，000円、支出５億5，184万円の予定であり、事業量は、給水戸数を１万8，000戸、年間総給水量566万立方メートルと見込んでいます。
　資本的収支においては、収入１億3，565万円、支出３億8，078万7，000円を予定しており、不足額２億4，513万7，000円は、損益勘定留保資金、建設改良積立金で補てんするものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号都市計画法第21条の２の規定に基づく南国市地区計画等に関する都市計画の決定等の提案に関する条例につきましては、都市計画の提案制度について、計画提案ができる一団の土地区域の規模を0.3ヘクタール以上と定めるために本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、本条例の適用期間を５年間延長するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、自治会の高齢化等により、共用部分の電気料などの徴収が困難な場合に、家賃納入の際に共益費として市が徴収して支払うことができるように、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、前浜共同利用農機具保管庫の利用者がいなくなり、施設も老朽化し利用不可能であることから、普通財産に移管するため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例につきまして、道路交通法の一部を改正する法律が施行されることにともない、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号土地所有権移転登記手続請求訴訟の提起につきまして、訴訟の対象の土地は、道路拡幅の際に隣接土地所有者から無償で寄付を受け、上水道の本管を布設し、現在も道路として利用しておりますが、土地の所有者から土地の買収もしくは水道管の撤去を要求されています。不動産保全のために法的手段で解決するため、訴訟の提起について議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号市道の廃止、議案第37号市道の認定につきましては、新たに市道に認定するものが１件、それ以外は既存の市道の起点または終点の地番変更による廃止、再認定であります。
　新たに認定する道路については、去る３月12日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　教育民生常任委員長中山研心君。

〔１番　中山研心君登壇〕
○１番（中山研心君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第７号、議案第８号、議案第10号、議案第12号、議案第14号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第34号の以上11件であります。
去る３月17日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主なものは、民生費関係では、障害者自立支援事業費3，894万2，000円、生活保護扶助費2，539万1，000円、国民健康保険特別会計繰出金1，815万1，000円を増額計上し、後期高齢者医療関連事業費3，786万7，000円、保育一般管理費1，566万7，000円を減額計上し、衛生費関係では、保健衛生予防費692万5，000円、塵芥処理関係事業費934万7，000円を減額計上し、教育費関係では、小学校管理費のプール改修工事費1，076万5，000円を増額計上し、小学校コンピュータ教育事業費1，304万9，000円、香長中学校校舎増改築事業費２億9，246万8，000円を減額計上したものなどであり、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成21年度南国市老人保健特別会計補正予算につきましては、歳入の組み替えであり、過年度分診療報酬に係る諸収入50万円を増額し、一般会計繰入金50万円を減額計上するもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成21年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、予算規模107万9，000円の減額補正であります。歳出としましては、特定健康診査等事業費177万8，000円を減額計上し、総務管理費24万円及び財政調整基金積立金45万9，000円を増額計上し、歳入としましては、療養給付費に係る国庫負担金1，968万9，000円を減額計上し、基金運用利子45万9，000円及び一般会計繰入金1，815万1，000円を増額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成21年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、予算規模2，533万2，000円の減額補正であります。歳出としましては、総務費570万円、保険給付費2，952万円、地域支援事業費111万2，000円を減額計上し、介護給付費準備基金等の基金積立金1，100万円を増額計上し、歳入としましては、国庫支出金537万8，000円、県支出金466万9，000円、支払基金交付金900万2，000円並びに一般会計繰入金957万3，000円を減額計上し、介護保険料270万円及び預金利子に係る諸収入59万円を増額計上したもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、予算規模684万9，000円の増額補正であります。歳出としましては、徴収費８万円及び後期高齢者医療広域連合納付金676万9，000円を増額計上し、歳入としましては、督促手数料２万円及び一般会計繰入金951万7，000円を増額計上し、後期高齢者医療保険料268万8，000円を減額計上したもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成22年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主なものは、民生費関係では、障害者自立支援事業費６億1，007万5，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費６億1，428万8，000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金３億6，229万1，000円、老人保健特別会計繰出金243万9，000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億5，184万1，000円及び介護保険特別会計繰出金５億6，275万2，000円、子ども手当費８億4，059万2，000円、民営保育所等費７億9，020万2，000円、公立保育所費２億1，569万6，000円並びに生活保護扶助費15億1，145万円を計上し、衛生費関係では、保健衛生予防費9，101万円、妊婦・乳児健康診査事業費3，728万6，000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3，320万3，000円、塵芥処理関係事業費４億2，099万円、最終処分場関係一般管理費6，339万8，000円並びにし尿処理施設運営事業費２億1，955万1，000円を計上し、教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1，068万7，000円、学校図書館支援員配置等４件の緊急雇用創出事業費3，179万6，000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4，448万5，000円、史跡保存管理事業費714万9，000円及び体育施設管理運営費7，461万2，000円を計上したものなどであり、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成22年度南国市老人保健特別会計予算につきましては、予算総額は歳入歳出それぞれ328万9，000円で、対前年度284万6，000円の減額予算となっております。
　歳入では、諸収入85万円及び一般会計からの繰入金243万9，000円を計上し、歳出では、総務費３万8，000円、医療諸費225万1，000円及び諸支出金100万円を計上したもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号平成22年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は歳入歳出それぞれ56億9，638万9，000円で、対前年度7，614万8，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税10億9，932万2，000円、国庫支出金16億9，511万9，000円、療養給付費交付金３億3，389万7，000円、前期高齢者交付金10億7，574万7，000円、県支出金２億7，183万7，000円、共同事業交付金７億7，135万8，000円、諸収入等1，681万8，000円、基金繰入金7，000万円、一般会計からの繰入金３億6，229万1，000円を計上し、歳出では、総務費7，922万1，000円、保険給付費39億8，877万6，000円、後期高齢者支援金等５億3，125万2，000円、前期高齢者納付金等96万3，000円、老人保健拠出金1，459万3，000円、介護納付金２億6，359万3，000円、共同事業拠出金７億7，136万8，000円、保健事業費3，798万2，000円、基金積立金1，000円、公債費50万円、諸支出金314万円及び予備費500万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　しかしながら、歳入につきまして、初めから基金残高が底をついていることが分かっていながら、基金から7，000万円を繰り入れるとした予算案を提出すること自体が不誠実である。予算策定作業と基金見込みの立つ時期にタイムラグ生じることは理解していますが、基金が底をつく見通しとなった時点で、予算を組み直すか、もしくは翌年予算に計上予定の基金には手をつけることなく、繰上げ充用で対応すべきではなかったか。補正ありきでいい加減な予算を提案する当局の姿勢は議会軽視であり容認できない。次回からこのようなことの絶対にないようにと、厳しい意見が出されました。
　次に、議案第19号平成22年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ38億3，290万5，000円で、対前年度8，181万7，000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料６億3，000万円、国庫支出金９億4，944万円、支払基金交付金11億106万9，000円、県支出金５億5，068万5，000円、諸収入等11万8，000円、基金繰入金3，884万1，000円、一般会計からの繰入金５億6，275万2，000円を計上し、歳出では、総務費9，196万1，000円、保険給付費36億4，106万円、財政安定化基金拠出金1，000円、地域支援事業費7，495万6，000円、基金積立金2，402万2，000円、公債費2，000円、諸支出金80万3，000円及び予備費10万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ５億5，804万6，000円で、対前年度1，753万9，000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料４億501万円、諸収入等119万5，000円及び一般会計からの繰入金１億5，184万1，000円を計上し、歳出では、総務費2，314万5，000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億3，379万1，000円、諸支出金101万円及び予備費10万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、本予算は後期高齢者医療制度が将来廃止されることを前提にして執行される性質のものであるとして、一部異論がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第34号損害賠償の額を定めることについてであります。当該損害賠償額が議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費に計上されていることから、議案第１号の審査の際に、学校教育課長に説明を求めました。事故発生から賠償額の決定までに相当の年数が経過した理由等についての説明があり、慎重に審査しました結果、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

○議長（浜田幸男君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、共産党議員団を代表し、今議会に提案されました議案のうち、議案第21号平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算について反対討論をいたします。
　２年前に導入されたこの制度は、戦前戦後を通して頑張ってこられた高齢者に、「働けん年寄りはもう要らんと。長生きはしたくない」と嘆かせました。なぜここまで御苦労されてきた高齢者をいじめるのか、この思いが、この怒りが、政権交代という歴史的な結果をも生み出しました。
　しかし、野党４党で後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院で可決までさせた民主党は、政権についた途端に、廃止は４年後に先送り、引き上げられる保険料、この負担軽減のための予算も組まずに、国民の願いに逆行する態度をとっています。その上、４年後に創設される新たな制度も、うば捨て山を75歳から65歳まで拡大するものであり、決して容認できるものではありません。
　この２年間、生活保護世帯以外の75歳以上、障害のある方は65歳以上の高齢者は、低所得、無収入、無年金、家族に扶養され保険料の支払うことのなかった人たちも保険料の負担を強いられてきました。払えなければ保険証を渡さないという冷酷な制度は廃止するしかありません。導入時に厚労省の職員が「医療費が際限なく上がり続ける痛みを高齢者に自分の感覚で感じとっていただくことにした」と言ったように、年を重ねるごとに保険料が上がる仕組みになっています。医療費の一定割合を高齢者が負担すると法律で決めている以上、この制度が廃止されない限り、保険料は上がり続けます。医療費や高齢者人口がふえるにつれて、当初の10％から、ことしは10.26％になり、課長答弁にもあったように、このままでは４月から市民の保険料が上がることになります。
　２月24日には、後期高齢者医療制度廃止を求める人たちが、岡崎誠也広域連合長に対し、制度の早期廃止と、廃止するまでの間保険料の値上げをしないようにとの申し入れを行いました。高齢者が長寿を望み、そのための手厚い支援こそ、行政の役割ではないでしょうか。
　この13日には、またグループホームでの大惨事が起きました。７人もの方が亡くなり、１人で夜勤をしていたまだ24歳という若い女性に課せられた責任の重さと突然絶たれた高齢者の命の重さを考え合わせると、言葉もありません。夜間、たった一人で多くの重度の方のお世話をすること自体困難であることは初めからわかっていたはずです。
　いつの間に、日本の政治は人の命を大切にしない、お金でしか物を考えない政治になってしまったのでしょうか。元気で働ける間は、病院にもかからずしっかり税金を払い、掛けた年金が戻ってこなくても不祥事の一言で済まされ、高齢になり病気になれば自己責任、これでは決して納得することはできません。法そのものは国が決めたことではありますけれども、自治体として、また広域連合として、高齢者の実態を見ての運用方法はあるはずです。廃止するどころか、保険料引き上げを前提にしたこの会計予算には反対をいたします。
　私たちも、いずれは間違いなく75歳になります。そのときに、今高齢者に対して言っていること、行っていることが身に降りかかってきたとき、どんな思いがするでしょうか。人は、その立場を経験せずとも想像する能力を持っている、それが政治の力だと言われた方がいます。高齢者の痛みを我が事とできるかどうかが問われていると思います。
　同僚議員の御賛同を心からお願いをいたしまして、反対討論を終わります。
○議長（浜田幸男君）　８番小笠原治幸君。
　　　　　　〔８番　小笠原治幸君登壇〕
○８番（小笠原治幸君）　私は、今議会に提案されました全議案に賛成するものであり、特に議案第12号平成22年度南国市一般会計予算につきまして賛成討論を行うものであります。
　市長が施政方針で述べられました平成22年度の財政見通しは、地方交付税は対前年度比１億円、臨時財政対策債は約２億5，000万円の増を見込んでいるものの、景気後退に伴う市民税の減や地価の下落に伴う固定資産税の減により、市税収入全体では、対前年度比約２億5，000万円の大幅な減であります。
　障害者自立支援事業費や生活保護世帯数の増加に伴う生活保護扶助費などの増大による厳しい状況の中、限られた財政の中で、市債残高を減らしつつ、財政健全化に取り組んでおられます。将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興等の産業振興対策、学力向上などの教育対策、安心して生活できるための地震・防災対策や市民の健康を守るための健康対策を重点施策とされ、平成22年度の予算編成において大変御苦労されましたことに心より敬意をあらわすものであります。
　また、平成22年度の南国市一般会計予算は、対前年度比2.9％、５億3，000万円の減の総額178億3，000万円の予算となっております。これは、補償金免除繰上償還に係る公債費が減となったものの、子ども手当が新たに創設されたことなどによるものです。
　では、主な内容につきまして、その理由を申し上げます。
　まず、民生費関係では、後期高齢者医療保険制度に伴う負担金を含む後期高齢者医療関係事業費６億1，428万8，000円、障害者自立支援事業費６億1，007万5，000円、次世代を担う子供一人一人を支援するための中学修了までの子供を対象とした子ども手当費８億4，059万2，000円、その他福祉全般にわたって可能な予算を計上するなどの御苦労に対して敬意をあらわすものであります。
　衛生費関係では、日本脳炎など各種予防接種委託料を含む保健衛生予防費9，101万円、女性特有のがん検診推進事業、検診委託料として新たに671万2，000円を計上するなど、健康管理の充実及び経済負担の軽減を図り、安心して生活できる環境づくりに努力されていることに対し、高く評価するものであります。
　農林水産業費では、地産地消拡大のための地産地消促進事業費370万3，000円、緊急雇用創出中山間地域環境改善モデル事業費642万4，000円、またふるさと雇用再生地産地消推進農産物直販所活性化事業費521万7，000円を計上し、同様に商工費においても、中心市街地にぎわい創出事業費及び目指せ南国ブランド農商工連携拠点創り事業費に4，014万円、企業立地促進奨励金3，500万円を計上するなど、景気が低迷する中で、本市の基幹産業である農業振興、企業振興のための施策や、地域を主体とする地域資源を生かした取り組みや、市街地のにぎわいを創出するために努力されていることに敬意をあらわすものであります。
　消防防災費関係では、消火活動強化のための消防団消防ポンプ自動車購入費を含む消防施設費3，916万2，000円、津波ソーラー・ＬＥＤ街路灯整備工事費を含む防災費1，035万4，000円及び住宅耐震対策促進事業費2，704万4，000円を計上するなど、防災対策に力を入れられ、火災・災害から市民の生命を、財産を守るため努力されましたことに対し、高く評価をするものであります。
　教育関係では、３年目となる小中連携学力向上推進プロジェクト事業費に1，068万7，000円、緊急雇用創出事業費3，190万6，000円を計上し、また小中学校の校舎耐震補強及び改築工事を行い耐震化率を100％にするなど、南国市の未来を担う児童・生徒たちへの厚い配慮に対して高く評価するものであります。
　以上の観点から申しまして、国と地方の税財政を見直す三位一体改革により南国市でも大幅な財源不足が見込まれる中で、平成16年度から18年度の南国市財政健全化計画や19年度から21年度の南国市中期財政ビジョンが策定され、人件費の削減や公共事業の先送りによる起債の抑制など行政改革の取り組みや、補償金免除繰上償還に減債基金12億円全額を取り崩して対応することにより公債費の縮減、また国の経済対策により、それぞれ27億円、12億円という財源不足が解消されることになりました。
　しかしながら、なお財政状況が健全であるとは言いがたい状況でありますが、平成22年度から24年度までの中期財政収支ビジョンでは、その具体的な目標として、平成24年度決算後の数値といたしまして、財政調整基金残高を13億円、また実質公債費比率を15.5％、経常収支比率を88％、将来負担比率を100％と目標を持たれ、その具体的な改善策として、行政施策の全般的な見直しとともに、事務処理全体の効率化、南国市定員適正化計画に基づく職員数の適正化などにより財政健全化を図ろうとしております。
　以上述べましたとおり、議案第12号平成22年度南国市一般会計予算に賛同するものであり、市長並びに執行部におかれましては、厳しい財政状況ではありますが、あらゆる無駄をなくして健全な財務体質を確立しながら、今後とも市民生活向上のため全力を尽くされんことを強く要望して、私の賛成討論といたします。
　同僚議員さんの御賛同をよろしくお願いを申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浜田幸男君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第11号まで、以上11件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第11号まで、以上11件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第12号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第13号から議案第20号まで、以上８件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第13号から議案第20号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第21号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第22号から議案第38号まで及び議案第40号、議案第41号、以上19件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第22号から議案第38号まで及び議案第40号、議案第41号、以上19件はいずれも原案のとおり可決されました。