○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第41号まで、報告第１号から報告第３号まで、以上44件を一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算、63ページの３目造林費の市有林保育事業費についてお尋ねをします。
　造林費というのは、樹木を植え、または育てて森林をつくるための費用ですが、市有林の保育事業費の国、県の支出金が425万円カットされているのはどうしてでしょうか、お聞きします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　村田議員さんの質問にお答えいたします。
　当初にトヨタ車体からの協賛金200万円と合わせて620万円ほどで市有林の間伐を計画をしておりましたが、おもわく木が成長してよくなっておりまして、伐採するにはもったいないということになりまして、間伐が必要な場所を選びまして200万円の事業を実施したものでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　伐採するのにもったいないので、200万円だけで、あとは戻すことになったということですが、昨年６月ですが、第338回定例会の土居議員の質問に対して、鳶ヶ池中学校の学校林の木を鳶ヶ池中学校改造工事で杉を6.3立方メートル、ヒノキを22.8立方メートル使うように正和木材に依頼され、５月に伐採して乾燥していると答えられ、また長岡小学校の屋内運動場にも使っていこうと思っているという副市長の答弁がありました。学校林の木を切り出した後の手入れや植林などはどうされたのでしょうか。予算カットをされなくても、そういう事業に利用はできなかったのでしょうか。治水や水源涵養、二酸化炭素吸着などの機能を果たす森林を維持するために、できたら予算を戻さなくても、そういうふうに考えて使って力を入れていただきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　この事業は、高知県造林事業補助金というものを使ってやる。交付要綱には、間伐作業道、このようなものが入ってますが、その植林についてどうか私も、いずれにせよ事業計画の変更も伴いますし、また学校林の伐採は12アール程度でございまして、言われたとおり昨年木を切りまして鳶ヶ池中学校のほうに使いました。植林は22年度に行う予定でございますけれども、生徒が植えますので、苗だけでよいということで、苗は１本85円ほどです。ほんで、反当500本ということになると、750本程度植えましても６万円ほどの苗代ということで、これについては森と緑の会という募金を充てようかなというふうに予定をいたしております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　議案第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第３号の質疑を終結いたします。
　議案第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第４号の質疑を終結いたします。
　議案第５号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第５号の質疑を終結いたします。
　議案第６号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第６号の質疑を終結いたします。
　議案第７号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第７号の質疑を終結いたします。
　議案第８号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第８号の質疑を終結いたします。
　議案第９号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第９号の質疑を終結いたします。
　議案第10号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第10号の質疑を終結いたします。
　議案第11号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第11号の質疑を終結いたします。
　議案第12号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第12号についてお伺いをいたします。
　この中では、１点だけ、保育予算の確保についてお聞きをしたいと思います。
　この提案理由の説明の中にも、民営化に伴い７園となった民営保育所費７億9，000万円が計上をされておりますけれども、一般質問でも述べましたように、公立保育所の処置費が一般財源化をされた結果、１億3，000万円という大変大きな金額が減額となりました。今国が方向づけているのが、民間保育所も同じようにこの運営費を一般財源化にしようということになっております。全国の民間の保育団体の皆さんは、それぞれの立場から国に対して反対の意見を上げているわけですけれども、この保育財源というのはとても大変な状況というのはもう既に御承知だと思います。何年か前に民間の保育所にお尋ねをしてお話を聞いた折にも、少ない予算の中で何を削るかというと、人件費と、例えば子供の食費、そうしたものにしわ寄せがいくという話が出されておりました。これ以上減額をされるということになれば、子供に対する影響、そして保育所の運営そのものも心配になってくるわけですから、きちんと保育予算については、市長が述べられたように、安心・安全という立場から保育行政が続けられるように、国に対してはしっかりとこの予算の確保を求めるように要求をしたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　福田議員さんの、いわゆる民営保育所についての国庫負担金の一般財源化ということについての質問にお答えいたします。
　民営保育所国庫負担金の一般財源化の問題につきましては、国の方針がまだ明確になってるというわけではございません。そういう点で、まだはっきりしたことは申せませんが、以前三位一体改革に伴い公立保育所の一般財源化が図られてきたということがございます。そのときは、同時に地方交付税も大幅な削減が図られまして、またそれに見合うだけの税源移譲が図られなかったために、地方財政は困窮して、地域社会の疲弊につながってきたという経過がございます。もし民営保育所国庫負担金の一般財源化を国が図ろうとするなら、それに見合うだけの財源の移譲が当然前提になってくるだろうと、そういうふうに考えております。
　大変粗い計算になるわけなんですが、きのうも論議されました配偶者控除の廃止により、市民税は約１億6，000万円程度の増が図られるかもしれないという予測をしております。ただ、民営保育所に係る国と県の負担金は、平成22年度当初予算で約３億2，000万円ということになっております。単純に言いますと、この差額１億6，000万円が何らかの手だてが講じられなければ減額されるということになります。こういうことも踏まえまして、もし民営保育所国庫負担金の一般財源化を国が推し進めようとしますなら、当市としましても、全国市長会などを通じ、その一般財源化には強く反対していきたいと、そういうふうに考えているところであります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第12号の質疑を終結いたします。
　議案第13号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第13号の質疑を終結いたします。
　議案第14号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第14号の質疑を終結いたします。
　議案第15号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第15号の質疑を終結いたします。
　議案第16号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第16号の質疑を終結いたします。
　議案第17号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第17号の質疑を終結いたします。
　議案第18号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第18号についてお尋ねをいたします。
　さきの参議院予算委員会で我が党の小池晃国会議員が質問をした中身は、高い保険料が命を奪う国でいいのかということで、国保の負担増税路線の転換をということで質問を行っております。
　この中で、雇用破壊による非正規労働者の低賃金などの分配問題に加え、所得の再分配においても税と社会保障制度がその役割を果たしていないために、日本の総体的貧困率が1997年以降最悪になったということを政府も認めているということを明らかにいたしました。経済協力開発機構によりますと、日本は税や社会保障の負担を入れない市場所得での貧困率、これが16.5％は他国に比べて低い一方で、税や社会保障の負担を超えた可処分所得の貧困率13.5％は逆に高率になっているということを指摘をしております。本来、税や社会保険には、貧富の格差をなくし、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、日本ではそれが発揮をされていない。これまでの政権のもとで、社会保障の負担増がこうした事態を生み出している。この根本的な転換が求められているのではないかと問われ、鳩山首相は解決に向けて努力する必要があると答弁をされておりますから、この答弁のように実現をされることを地方の立場からも願っているわけですけれども、今後、昨日の市長答弁でも少しあれでしたけれども、国保会計の今後の見通しと、繰入増をするべきだというふうに思いますけれども、その２点についてお聞きをいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　福田議員さんの国保会計の今後の見通しと一般会計からの繰り入れについてお答えいたします。
　今後の見通しとしましては、独立採算を原則とする国保特別会計であるため、基準以上に一般会計からの繰り入れを行うことは、一般会計に与える影響が大きいので、不足部分を一般会計から賄うことは困難と思っております。不足部分については、国保税の改定をお願いすることとなります。本市の国民健康保険運営協議会の答申をいただき、22年度の国保税の改定をお願いしたいと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　残念ながら、国保税引き上げという方向が打ち出されてしまったわけですけれども、先ほど独立採算制の会計なので基準額以上は難しいというふうに答弁をされましたけれども、他の市町村では、市民負担を軽くするためにその基準額以上に繰り入れをしているのが現状でありますし、最近になって、毎年収入は減るのに負担が重くなるこの国保に対して引き下げをするという市がそれぞれ出てきているわけですけれども、例えば福岡市は、一般会計からの繰り入れ、基準額をしながら、それに加えて、保険料据え置き分として２億円というお金を予算化をするという方向も打ち出されています。
　国保に加入しておられる方の収入であるとか、働いておられるかどうかという中身については、とてもこの人たちでは会計は賄えないというのがもう既に現状で明らかになっているわけですけれども、今回7，000万円幾らあった基金をほぼ全額取り崩して基金をなくしてしまったわけですが、そのために保険料引き上げということですけれども、この基金をゼロにしてまで繰り入れができなかったのは、先ほど課長が言った独立採算制という立場だけですか。だったら、ほかの市町村でやられているような、市民負担を軽くするための繰り入れをふやしているところについては、それはなぜできているというふうに考えられますか。それは絶対できないというわけではなくて、既にしているところがあるわけですから、国保会計については、常に一般会計からの基準額以上の繰り入れをして国保会計を支えなければならないということで繰入増を言ってきたわけですけれども、今回、先ほどの答弁では、繰り入れはできない、そしてその上に保険料も上げるということですから、これは市民負担、きのうの子ども手当のあの負担だけでも大きなものが生じてくるということが明らかになりましたので、非常に残念な答弁だったと思いますけれども、このことをもう一回お聞きをしたいと思います。よそがやっているのに南国市ができないことについて。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、国保会計制度並びに運用について、なぜ特別会計でやって、一定基準の繰り入れ以上してないかというこの基本的な考え方に立たないといけない。苦しくなったから簡単に一般会計から繰り入れて、それでその市民負担を軽減するといったら聞こえはいいわけですけれども、多くの納税者が税金を納めて、それを、全市民ではございませんので、その国保会計の軽減を図ると、それもよその市町村でやっておるといえば、それは一つの方法かもわかりませんが、私はそういう運営はしたくない。ある意味で、一般会計でといいますか、税金を納めていただいた市民に、国保会計へ繰り入れをするということになると、ある意味で市民サービスのそれぐらい低下につながるということでございますので、そのために会計は特別会計をつくっておるわけでございますので、国民皆保険制度とともに、その必要な医療費を皆さんの国保料、もちろん国庫もあるわけでございますが、そういうもので支え合うという制度でございますので、その辺の運用についてはどうか御理解をいただきたい。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　先ほど市長は、国保に加入をしているのは市民全体ではないというふうに言われましたけれども、最終的には国保に加入することになるわけですよね。結局今の介護保険制度も同じですけど、今はその制度を使っていないけれども、いずれは皆さんその制度にかかわることになるわけですから、一般会計から繰り入れても何ら問題はないというふうに私は思います。
　この国保会計がこんなに厳しくなったのは、大もとは国が国庫負担をどんどん減らしてきて、とても市町村だけでは賄い切れないから保険料を上げるという。それで、上げるので支払うことができない、この前議論しましたけれども、結局は徴収率が上がらない。そのためにペナルティーをかけられて、財源もだんだん減っていくという悪循環を繰り返しているわけで、国に対してはしっかりと国庫負担をきちんと保障するという立場に立ちながら、市の中では、そしたら今の国保の加入者の皆さんは本当に簡単に保険料を払っておられるというふうに思われますか。とても大変な中で、市民の方は何としても税金だけは払いたいと。どうしても払えない方が資格証や短期証で処置をされておられるわけですけれども、市長の言う、国民皆保険と言われるなら、どんな立場の人も安心して医療が受けられる、保険証が交付されるということにこそ力を入れるべきで、他市がやっているのに南国市ができないというのは決して理由にならないと思いますから、引き上げには私たちは反対をして、一般会計からの繰り入れ、ぜひやっていただきたいと思います。
　この間、国からはいろいろな形で交付金おりてきているわけですけれども、一切そういうところからは支援がないというのもおかしな話だと思いますから、市民の命がかかっている制度ですから、先ほどの答弁では納得をいたしません。今後ぜひ、負担を少しでも軽くする方向に行くことこそ今必要だと思いますから、もう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　それぞれ自治体というのは、何に視点を置いて行政運営をしていくかということでございます。そういう意味で、我々は今、何度も申し上げましたが、財政の健全化を図らなければならない、これにまず視点を置いていこう、ほかの行政はそっちのけでと、分野はそっちのけでという意味では全くございませんけれども、よそがやっておるからうちもということは、それはすばらしい行政施策かもわかりませんけれども、そういう単純なものではない、私はそのように思っております。
　けさほども、国保の担当来てもらいまして、状況を説明もしていただき、私のほうから一定の指示もいたしました。ただいま国保の中での医療費、これは恐らく高知県下でベストファイブへ入っておるだろうという、数字をもとに、資料持ってきてございませんでしたので、ということでございます。ベストファイブに入っておれば、国保料もおのずとベストファイブになるというのが基本的な考え方なんですが、これはできるだけ、５番目であれば５番目の保険料を払えばいいと、単純なものではないわけでございますので、そういう意味では努力をしなければならない。幾つかのすぐにできる努力がございます。それは、まず徴収率も上げなければなりません。そういうことは内部的にできる努力でございますので、そういうようなことをまずやり、そして基金もあれば取り崩し、できるだけしのいでいくと。そうした中で、どうしても運営がかなわないということであれば、市民負担をお願いする以外に私はないと、そのように思っております。ですから、それも単純に国保料を計算上、採算といいますか、そろばん勘定が合わんので上げるということではなく、医療費がどれぐらいかかっておるのかということをよく市民の皆様にも知っていただき、その中でどうであるかという方法を幾つか選択できる試案をつくってくださいというようなことを言っております。例えば所得の高い方に割合を多く負担をしていただくのか、それとも市民全体で引き受けるといいますか、単純に割っていくのか、それとも中間層から多く払っていただくのか、いろんな方法があろうと思いますので、そうした中で考えていかなければならないと、私はそういうように考えております。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第18号の質疑を終結いたします。
　議案第19号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第19号平成22年度南国市介護保険特別会計予算について質疑を行いたいと思います。
　予算額そのものよりも、私はこの介護保険法の目的に関して質疑をしたいと思います。
　介護保険法を手元に持っておりませんが、たしか介護状態になったときに介護が受けれるような制度のために介護保険法によって介護保険料を納めていただくというふうに書いてあったと思いますが、以前の一般質問でも、待機者が、最終的に何らかのサービスを受けて、入所したいのに入所できないという待機者は非常に数は減っておりましたが、介護状態になれば介護を受けれますよという趣旨ですから、やはりこれも少し目的に沿っていないという点もあると思います。
　そして、保険料は年金から天引きという制度もあります。もう負担能力にかかわらず、天引きされると。年金額というのは、御承知のとおり、厚生年金にしろ、ピンからキリまでありますし、国民年金も最高で月額６万円ぐらいと。６万円以下の人が大多数ではないかと思いますが、そういう所得、国民年金レベルの方たちから保険料は自動的にいただく、そういうシステムになっておりますが、これが介護度５で入所しなければならないような状態になって、月額四、五万円の国民年金額では、とてもじゃないが負担できない。やむなく家庭内で過ごさざるを得ないと。つまりそういう介護状態になっているにもかかわらず、保険料は自動的に納めているにもかかわらず、介護が受けれないと、こういう制度になっているわけです。
　具体的には、どの方がそういう状態になっているのか、私もつぶさに見たわけではありませんが、そういうケースは結構あると思います。人には相談もできんと。介護施設へ入ったらウン万円も負担せないかんということで、人に相談もようしないというケースが幾つもあるかと思います。やっぱりそういうケースを掘り起こすというわけでもありませんが、やはり民生委員の組織というのもありますし、そういうサービスが、自己負担の問題がありますが、保険料を納めている以上、やはり何らかの、施設サービスの状態であれば施設サービスを受けれる、そういうことを考えていかなければならないのではないかと思います。議員団の打ち合わせでも、自己負担できなければもう介護は受けれん、こりゃもうしゃあないかやと、しゃあないで済むかと、そういうところをお聞きをしたいわけでございます。
　高新でも出ておりましたが、国保料、これが納めれないために、他市町村を悪く言うわけではありませんが、市の窓口行ったら、これはもう保険証を渡せれないと、だめですよと言われて、そのまま窓口から追っ払われたような記事が出ておりました。そういう対応ではなくて、一定の要望がある、介護なら介護、そういうことが、要望が届いた場合には、そりゃ自己負担、あんたはできんから、そりゃ無理ぞねっていうことではなくて、何らかの方法がないか、そういう態度というか、親切度というのが市の職員には求められちゃせんかというふうに思います。そういう制度の矛盾についてどのように考えるかお聞きをしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。保健課長。
　　　　　　〔保健課長　山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君）　ただいまの土居議員さんの介護保険の制度におきまして、一部負担金が払えない場合の矛盾ということについての御質問にお答えいたします。
　介護保険制度では、医療保険でも同様でございますが、全額保険からの給付ということではなく、一定割合を利用者に負担していただくということになっております。介護保険では、サービスを受けた場合は、原則として費用の９割を保険で給付し、残り１割を利用者が負担をするということになっております。また、施設サービスでは、在宅との均衡を図る観点から、居住費と食費は原則自己負担ということになっております。
　ただ、介護保険制度では、社会福祉法人が生活困難者に対して介護保険サービスを提供した場合、利用者負担金を独自に減免する制度はございます。これは、低所得者のうちでも極めて厳しい状況にある方に対しまして、社会的役割のある社会福祉法人が負担をすることを原則として、利用者の減免を行うものでございます。この場合、社会福祉法人の負担が一定額以上となった場合は、社会福祉法人に対しまして国、県、市から補助をする制度がございます。
　また、施設サービスを受けた場合、自己負担となっております居住費と食費につきましても、低所得者の施設利用を困難とならないよう、自己負担額を一定額に軽減し、超えた部分を保険給付することとなっております。
　自己負担金、つまり１割が、一般世帯で１カ月当たり３万7，200円以上、非課税世帯で２万4，600円以上になった場合は、この金額を超えた部分につきましては後から高額介護サービス費で払い戻すこととなっております。さらに、平成20年度からは、介護保険と医療保険の両方において１カ月単位で支払われる高額限度額を適用した後、介護サービス費と医療費の自己負担額を合算いたしまして、年間の金額が一定額以上となった場合は、その超えた部分を後から払い戻す高額医療・高額介護合算制度ができております。したがいまして、利用者負担の軽減が相当図られているものと考えますが、個々の事例につきましては、個別に対応を行いながら、サービスが必要な方には必要なサービスを受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　これ以上言うことはないと思いますが、やっぱり保険料をわずかな年金から天引きをされてると、もう自動的に納めてるという以上、やっぱり負担金が払えないからサービスが受けれないと、こういう状況になるようでしたら、これはやっぱりもう単純に言わせますと、保険料戻しちゃったらいいと。利用できないとこから取ることはないということに、短絡的に言えばそうなると思います。
　細かく約束事があるようですが、やっぱり国民年金最高額でも６万円、６万円の方は数が少ないと思います。四、五万円前後、以下の人が多数ではないかと思いますので、３万数千何がし超えるものは差額を補てんしてくれるとかあるようですが、やっぱりそれでも保険料を納めて介護を申請できない状態の方もおると思います。やっぱりそういうことがないように、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第19号の質疑を終結いたします。
　議案第20号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　議案第20号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計予算についてお尋ねします。
　本会議において、市長が、まだ造成中の企業団地ですが、4.2ヘクタール、全敷地に明星産商の誘致がほとんど決まりそうですとうれしそうに報告されました。高校卒業者の雇用が70％台で、ほとんどが県外に流出、地元にいたくても就業先がないという現状の中では、本当に希望の持てるニュースです。いつごろ、どれくらいの雇用が見込まれるのかお聞きをします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　村田議員さんの質問にお答えします。
　仮称南国工業団地に進出を表明しております明星産商の計画では、平成22年12月に用地を取得し、工場、倉庫を建設し、平成25年から26年に第１期工場を操業する計画を持っております。以後、逐次工場の増設も行う計画で、4.3ヘク全体の取得を希望しております。
　新規雇用につきましては、当面10名程度で、逐次増員を予定しております。最終的には200人の新規雇用を目指しております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　平成25年から26年の雇用ということですが、できるだけ順調に、早期に雇用が図れるようにしていただきたいと思います。
　また、人口が５万を切り、税収入も下降線をたどっています。誘致企業に勤められる方には南国市に在住していただくよう手だてを講じるべきだと思うのですが、25年といえばまだ大分間がありますので、どうかその施策をお聞かせください。
　また、雇用の形態についてですが、非正規や派遣などでなく、正規雇用していただくように市から企業に申し入れをしていただくことも必要ではないかと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　雇用につきましてですけれども、本市の方の雇用につきまして、企業誘致奨励金の中の雇用助成金というのがありまして、その利用をお願いしているところでございます。常用雇用につきましてもまたお願いしておりまして、前向きに検討していただけるものと考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第20号の質疑を終結いたします。
　議案第21号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　この後期高齢者医療制度の問題でありますので、私がこの会場の中で最短距離というわけでありますので、これに触れないわけにはまいりません。また、私の友人たちは全部が、言えば国保の仲間というわけでありますので、国保の改善問題っていうのは当然出てくるわけでありますけれども。
　特にけさの高知新聞で出されておったようなこと、これは当然のごとく、いわゆる後期高齢者医療制度へ接近していくわけでありまして、きょうの高新のタイトルでは、「困窮で受診がおくれ43人死亡」ということから始まっておりますけれども、この、言えば昨年の総選挙の段階で、民主党はいわゆる後期高齢者医療制度を廃止すると。選挙が済んだら、４年先にする。じゃあ、保険料の問題は、上げないようにする。じゃあ、いざやろうとしたら、上げるというふうな形でなって、だんだんだんだん言うたこととまるっきり逆な形がずっと進められてきてる。言えば、そういうことになりますと、もう一方の保険制度、いわゆる国保なんかの場合の医療制度の場合に、だんだん国民の暮らしというのは急速に、言えば力がなくなってきているという状況の中で、短期証だとか保険証がなくて死んだというようなきょうの報道でありますけれども。そうなりますと、南国市の場合は、20名以上おった短期証、これが今８名くらいに。だから、職員の皆さんの努力で市民の健康を守る、そういう立場で、また市民の皆さんも努力をして保険料を納めているということになっております。だから、一方の政治の仕組みがだんだんだんだん悪くなっておりますけれども、国民は一生懸命自分の命と健康を守るために努力をしてるというこのバランスの違いが今出ておりますけれども。
　だから、私は、そういう点で、さらにもう一歩、いたずらというんか、制度の悪用といったほうがいいと思いますけれども、65歳から74歳の部分が後期高齢者と同じような仕組みの中へほり込んでくるというふうなことが今政府の中で画策されているというわけであります。だから、私は、そういう点で、保健課の課長さんに、そういうふうなことが南国へあらわれてくる、あるいはそういうふうなことについて担当部署としてはどういうふうな考えでもって、市民にも啓蒙しながら、言えば市民の命と暮らしを守るために努力をする、そういうお考えを述べていただこうということでこの場をおかりいたしました。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。保健課長。
　　　　　　〔保健課長　山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君）　浜田議員さんの後期高齢者医療制度につきましての御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度につきましては、平成24年度で廃止し、平成25年度からは新しい高齢者医療制度を創設すべく、国においては現在高齢者医療制度改革会議を実施しております。この会議におきまして、これまでの国民の皆様からいただきました現在の後期高齢者医療制度の課題点を踏まえまして新制度が設計されるものと期待しているところでございます。
　担当課といたしましても、これまで市民の皆様方からいただきましたこの制度に対します御意見を県、国に伝えるとともに、全国市長会等を通じての要望も行っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第21号の質疑を終結いたします。
　議案第22号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第22号の質疑を終結いたします。
　議案第23号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第23号の質疑を終結いたします。
　議案第24号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第24号の質疑を終結いたします。
　議案第25号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第25号の質疑を終結いたします。
　議案第26号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第26号の質疑を終結いたします。
　議案第27号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第27号の質疑を終結いたします。
　議案第28号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第28号の質疑を終結いたします。
　議案第29号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第29号の質疑を終結いたします。
　議案第30号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第30号の質疑を終結いたします。
　議案第31号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第31号の質疑を終結いたします。
　議案第32号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第32号の質疑を終結いたします。
　議案第33号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第33号の質疑を終結いたします。
　議案第34号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第34号の質疑を終結いたします。
　議案第35号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第35号の質疑を終結いたします。
　議案第36号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第36号の質疑を終結いたします。
　議案第37号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第37号の質疑を終結いたします。
　議案第38号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第38号の質疑を終結いたします。
　議案第39号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第39号の質疑を終結いたします。
　議案第40号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第40号について、２点お聞きをいたします。
　契約金額５億4，000万円ということですけれども、この工事の予定価格に対する落札率を１つはお聞きをいたします。
　２点目は、１号の補正予算で改築事業費２億9，000万円の減が出ておりましたけれども、これは実施設計に基づく事業費の減ということで説明をされましたけれども、当初この香長中学校増改築工事については、全体で14億円という予算でありましたけれども、最終的にどのような金額になるのか、２点お聞きをいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　福田議員さんの落札率等についての質問にお答えいたします。
　まず、香長中学校校舎増改築工事につきましては、予定価格が６億4，685万円でございました。落札価格が５億1，789万円でしたので、落札率としましては80.06％ということになっております。
　香長中学校の校舎の増改築事業の具体的な工事費が最終どのぐらいになるのかという御質問でしたが、ちょっと具体的な数字、手元に今ございません。まことに申しわけありません。後ほど福田議員さんのほうにお示しをさせていただきたいと思いますので、御容赦をお願いしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　工事費はまた後でいただいて結構ですけれども、公契約条例のときに少し触れましたけれども、なかなか厳しい公共事業の入札状況の中で、低く入札額が決まっていくということに対して、先ほど答弁では80.06％ということで、かなり低い金額だと思うんですけれども、うんと高い、うんと低いというその比較ではなくて、その建物に必要な金額というのはあるわけで、先ほど課長答弁されたように、予定としては６億数千万円ということでした。金額低いとなると、下請も含めて、孫請も含めていろんなところに影響が出てくると思うんですけれども、品質的に心配はないのかというのを１点お聞きします。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
○参事兼財政課長（高木茂美君）　ちょっと建築工事の20年度の平均落札率について述べますと、20年度の建築工事の平均落札率が88.0％、21年度はこれまで91.5％ということになっておりますので、これと比べると今回はかなり低い落札率ということにはなっております。ただ、今回の落札業者は、当然最低制限価格を上回っておりまして、また建設共同企業体の代表者は経営事項審査点数という、いわば経営状態のよしあしをあらわす点数ですが、これが県下でもトップクラスの業者ということで、今回の入札参加の制限をしているところであります。このため、十分な積算のもとに入札に臨んでおりまして、施工については問題はないというふうに考えております。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第40号の質疑を終結いたします。
　議案第41号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第41号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　私は、この報告について、端的に言えば、こんなの必要ないんじゃないかというのが結論でありますけれども、この中で、提案理由の中に、説明の中に、自治法179条の立場からというのが入っておりましたので、私は議員でありながら、日常的にはこの自治法に疎遠であります。だから、179条そのものを正確にいわゆる判読できるということについては若干甘いわけでありますけれども、この条項を見てみれば、特に179条の、いわゆる市長の専決処分の項についてはこのように触れております。いわゆる普通地方公共団体の長に専決処分権を認めていると、地方行政の行政の執行上そういうことを認めていると。では、どういう点で認めているのか。専決処分とは、またどういう内容なのかということでは、法では、議会の議決または決定すべき事件に関して、必要な議決または決定が得られない場合に、議会の議決または決定を得ないづつ市長が判断を下すというふうに書かれて、いわゆる市長の職権、これを明確にしております。だが、じゃあどういうときにっていうのも入っておりまして、専決処分のすべき内容は、できる点は４つに分かれているというのを明記されております。第１は、議会が成立していないという場合。そして、２点目もほぼ同じであります。２点目も定足数の問題だとかということで議会が開けない。３点目が、長において、つまり首長において議会を招集する暇がないと認めるとき。そして４点目が、議会において議決すべき事件を議決しないとき、つまり議決されないとき。この４つの方法が首長の職権として与えられているというふうにこの自治法179条では書かれています。
　この４つの点で見た場合は、４つのうち３つは該当を全くしません。そうすると、首長は、「暇」という表現だけになってきます。だから、私は、この179条を判読する範囲においては、処分の条項というふうにはなり得ない。もちろんもう一方で、高知新聞の記事と、そして提案理由の部分、縦横になっておりますけれども、これを読んでみると、またいろんな考えが違ってきますけれども、私は179条のいわゆる専決処分の条項では、処分の該当というふうには理解しがたい。
　また、もう一方で、処分について、法の場合、遡及処罰の禁止というのがございます。また事後法の禁止ということで、過去にさかのぼって処分すべきではない、できない。もちろんもう一方で、事後法の遡及項というのがありますけれども、これはやってもよろしいというのはあるんですけれども。
　そうなると、私はやはりこの場合は、遡及処罰の禁止、そしてこれはもう一方でいうと事後法の禁止という表現をしてありますけれども、僕はやはりこういうふうな点で見た場合に、処罰をやるというのは、言えばおかしい。もっと言えば、妙な話ですけれども、こういうことで市長、副市長が処分を公言をして、処分、処分というふうになると、金の話じゃないかもしれませんが、こりゃ給料はのうなるというぐらいになるわけでありまして、僕はこういうことについてはおかしいという疑問を呈して、もちろんこのことについてお答えをいただくという内容には思っておりません。少なくともやはりこの処分の仕方についてはおかしいということを明言して終わりたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　報告第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　報告第２号の質疑を終結いたします。
　報告第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　これは議決の対象にはなっておりませんけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
　提案理由の説明では、平成20年４月から安否情報システムが運用されたこと、災害の状況が重大である場合や広域で対応する必要がある場合の現地調整所の設置に関することということで提案、報告をされておりますけれども、この南国市国民保護計画は平成19年５月に作成をされております。当時も私たちは、国民保護とは名ばかりのこの計画に反対をしたわけですけれども、国民を戦争に巻き込む、このような方向ではなく、平和こそ国民を守るものだという立場からお聞きをしたいと思います。
　この中身について全部お聞きをしておりますと時間がかかりますので、１点お聞きをしたいと思います。
　南国市の国民保護計画が対象とする事態ということで、武力攻撃事態というのがあります。１つ目は、着陸・上陸侵攻、２つ目がゲリラや特殊部隊による攻撃、３つ目は弾道ミサイル攻撃、そしてそのほかにも核兵器への対応、生物兵器あるいは化学兵器、こうしたものが規定をされておりますけれども、こうしたことを市民の皆さんに啓発をしていくという中身なわけですけれども、例えば核兵器が落とされたときに、市民はそしたらどういうふうに逃げたらええかということを言っていくのでしょうか。
　危機管理課が設置をされました。大規模な自衛隊も隣の市に移駐をされてきました。そのほうがずっと市民から見れば危険が増大をしたというふうにしか受けとめられないわけですけれども、南国市はこれを協議会のメンバーの皆さん、市民の声ということで、策定をされたわけですけれども、実際この計画、今は担当課は総務課になろうかと思いますけれども、この保護計画が市の中でどのように議論をされて、そして市民の中にどのように入れていこうとしているのか。この中には、具体的に学校や地域の皆さんに対して啓発活動をすると言っておりますけれども、今先ほど申し上げました武力攻撃の事態、こうした事態を真剣に考えて啓発をされているんですか。この策定のときに浜田市長には言われたんですが、平和な時期にいっぱいいろんなことを議論をしちょったほうがええという答弁をされたことがあるわけですけれども、市としての対応としては、やはり平和こそ市民の命を守るという基本に立っていただきたいと思うんですけれども、具体的に南国市の中でこの保護計画がどのように動いているのかお聞きをしたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　福田議員さんの、このたびの現地調整所の設置に関する、国民保護法の改正点についての御質問にお答えをいたします。
　災害対策本部というものがございまして、これは事態の場合、災害の発生した場合などに立ち上げるわけでございますけども、これの一般編あるいは地震編を作成をしたという御報告をさせておりまして、運用をしておるわけでございますけども、これら市民の安心と安全を守るためには、市の権能といいましょうか、市内の力はすべて結集するわけでございます。これを取り巻く県や国の機関、インフラ等挙げて、当然事態が発生した場合にはこれを最小限に食いとめるわけでございますけれども、これらを予測をいたしまして日ごろの準備を整えておくということは、例えば議会でこういう議論をしておくことも大変重要なことの一つでございまして、当然日々これをやっておると。これは、市はもちろんでございますけれども、先ほど申し上げました県もやっております、国もやっております。世界じゅうが平和を目指して連携をとって、それぞれ国民、県民、市民の平和を目指そうと、安心・安全を守ろうという努力をしておるわけでございます。これらのたくさんの知恵の結集の一つに、この武力に関する、攻撃に対する対応をどうするかというのが、国のほうからいわば指導もございまして、平成19年に設置をしたところでございます。
　今回の現地調整所といいますのは、例えばこういう事態が起きた場合に、香南市と南国市、あるいは香美市、この中間地点あたりに何か、市民ではよく理解のできないような事態が発生したということもあろうかと思います。それは、例えば国だからこそわかるような事態が発生しておるということも想定されるわけでございますけれども、国が直ちにここへ来て何かをするというわけにもいきません。一番現地の事情に詳しいのが香南市長であり、香美市長であり、南国市長であると。これは代表して象徴的に言っておるわけでございますけれども、これらが直ちに情報交換をする。その前に、当然外国、国外からのこういう事態が発生した場合には、それは国のほうで対応ももちろんしておるわけですけれども、それらがいつの間にかわからない事態、例えば化学物質なんかの場合は、なかなかわかりにくいということもございます。本市でいいますと、非常にわかりやすいのは、例えば飛行場あたりへ何かが発生したという場合には、直ちにできる限りの安全性を確保して、現地の調整所を設置すると。これによってできるだけ被害を最少に食いとめたいということを目指してつくったものでございます。
　どのように議論をしたかということでございますけれども、冒頭に申し上げました一般災害編、あるいは人災害編、これらを編集をいたしました本市の持つ関係機関、インフラの経営者等々の知恵の結集ということになります。これを市民の中にどういうふうに啓発していくかということは今後の取り組みということでございます。具体的には計画ができておりますので、一応機会を見て市民にアピールをしていくということになります。
　当面武力攻撃事態に対応するための積極的な市民への広報といったようなものは、ただいま考えてはおりません。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　この国の法律に基づいて県からおりてきた計画、それに基づいてつくった市の計画、ですから大もとは国ですが、この間に、この法律ができてから南国市は武力攻撃の不安にさらされたことがありましたか。
　暴力は暴力を生むというのは、もうだれが考えても一緒ですけれども、先ほど課長は知恵の結集でこれを仕上げたというふうに言われましたけれども、人類の知恵というのは、どうすれば平和が保たれるか、決して隣に移駐してきた自衛隊のように、銃を持って、銃を相手に向けて訓練をすることが平和を生み出すことではないというのは、それは世界各地どこを見てもわかっていると思うんですけれども、国、県からおりてきたものを南国市はということで、課長の答弁はそれで、それ以上はないのかもしれませんけれども、具体的に南国市の皆さんに市としてお知らせをするには、根拠があって、根拠、いろいろなそういう心配だとか、具体的な根拠があって啓発をしていくということにならなければ、単に国がこう言うから、県がこう言うからということでは、市民の皆さんはまた混乱を来すことだと思いますが、知恵のある課長にぜひ今後の、南国市がどうすれば市民として平和を守る活動を続けられることができるか、そのために市政はどうするかという立場に立っていただきたいと思いますが、そのことについてお聞きして、終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　この法律ができましてから、私自体はこの法律の予測しておるような危険を南国市民は感じてはないというふうに認識をいたしております。その後の、後段の知恵を使って平和を目指せという御意見には大賛同でございまして、今回も市長、議長初め平和運動に目指す署名も市民の中で進められておるということでございまして、これらの平和時の、先ほど申し上げました準備といいましょうか、これが準備の必要があるかないかというところは議論があるところでございましょうけれども、そういうことと別に、平和を目指すというのは、全く一点の曇りもなく、私もそういうふうに考えておりまして、今後もあらゆる席で世界平和を目指そうと、これはもう努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　報告第３号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。