質問者：福田佐和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は市民の皆さんの立場で通告をしてあります、１、鳩山政権のもとで市民の暮らしはどう変わるのか、影響と対応策について、２、介護保険について、３、男女共同参画について、４、広報のあり方について、５、平和行政について、６、公契約条例についてお尋ねをいたします。元気のない市長に追い打ちをかけるような質問になるかもしれませんが、財政状況も市の努力も理解をした上で質問をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
　まず初めに、鳩山政権のもとでの市民への影響についてお尋ねをいたします。
　４年後に廃止が先送りをされました後期高齢者医療制度の代替案として検討されているのは、65歳以上の国保加入案です。75歳以上を別枠にして、差別医療と負担増を押しつける現行制度の対象者年齢を65歳まで引き下げ、うば捨て山制度をさらに拡大をするものであり、新たな怒りの声が支持率にも反映をされました。65歳以上の高齢者の医療給付のうち17％を高齢者自身の保険料で負担をさせ、64歳以下の現役世代とは別の国保にして、保険料も財政も別建て、後期高齢者と同じように、高齢者人口や医療費の増加に伴い保険料が上がるというものです。政権がかわれば即廃止と期待をしていた国民を裏切り、廃止どころか拡大しようとしています。命を守りたい、命を守る政治、この理念を実行に移すときと言いながら、守られるのはお金のある人の命であり、政治の力で守るべきはずの人たちではありません。
　市民の暮らしは今も少しもよくならず大変な毎日です。店をあけているけれどもお客さんは１日に一人も来ない、閉めるわけにもいかず、つらい思いで税金の支払いや１週間の食費をどうするか考えていると言われる方。息子に仕事がなく、やむを得ず親と同居し、孫の学校の費用も出してもらっている状況で、ことしから就学援助費は世帯収入になり親の年金が換算されることになった、理不尽ですとの声に言葉が出ないこともたびたびです。政権はかわりましたが、市民の困難は続いています。
　市長は先ほど、税を初めさまざまな支払い、そして負担のかかっている市民の立場を考えながら相談を受けると答弁をされ、安心をいたしました。これからも、市民の暮らしを守るために地方自治の本旨に基づき、引き続き尽力されることをまず要請をしておきたいと思います。
　まず１点目は、子ども手当の財源として住民税、所得税の扶養控除の廃止による市民への影響と対応策についてお尋ねをいたします。子ども手当は民主党の政権公約でしたけれども、増税と抱き合わせの上、支給すると決めてから財源を探し、法案も１年限り、本会議の審議に鳩山首相は出席をしないなどの中で審議をされております。貧困と格差の拡大は子育て世代の暮らしを深刻にし、政府の調査でも、子育てのつらさの一番は子育てにかかる費用、そして将来の教育にお金がかかるということでした。子供の養育に対し国の責任を明らかにした上で、高校無償化を初め保育所の充実、義務教育の完全無償化、給食費や教材費、修学旅行費、義務教育の必要な経費は保護者負担にしないことなど、子育ての土台の整備をする中での子ども手当でなければなりません。
　支給に当たりましては、15歳以下のすべての子供、里親、福祉施設などに入っておられる社会的擁護に当たる子供たちにも分け隔てなく支給すること、そして滞納している給食費と相殺をしないこと、子供自身が実質的な利益が受けられるように丁寧な扱いをされるように、窓口となる市にも要請をしておきたいと思います。
　そこで、子ども手当の財源とされる住民税、所得税の扶養控除廃止によって、市民はどのような影響を受けることになるのかお聞きをいたします。増税に加え就園奨励費、保育料、国保、介護などへの影響があると聞いております。その影響をお聞きをいたします。
　また、雪だるま式に負担がふえた場合、市として何らかの対応策、軽減策など、これをとられるお考えがあるのかお聞きをしたいと思います。午前中の答弁では、市の負担増とならないように国の処置があると答弁ありましたけれども、市民の負担増をそのままにせず救済処置をとるべきだと思いますが、そのことについてもお聞きをいたします。
　２つ目は、保育についてですけれども、制度改悪にさらに拍車のかかった保育制度は、入所定員上限の撤廃と給食の外部搬入について、今後の市の方向をお聞きをしたいと思います。
　２月13日、厚労省は、保育所の定員超過の上限撤廃を求める保育所への入所の円滑化についてという通知を出し、４月１日から実施されることになりました。公立保育所でも、狭いことは前回議会でも述べました。これ以上余裕のない保育室になれば、子供にも影響が出てきます。市はこれまでどおり定員を守り、足りなければ詰め込むのではなく増設するべきだと思います。さらに、地域主権の名で最低基準を原則撤廃し、地方の条例にゆだねるという方向や、３歳以上の公立、私立の保育所給食について外部搬入が認められる方向が出ております。
　保育所の自園給食は、利益優先ではなく子供の健康を守ること、そしてアレルギーの子供にもしっかりと対応できる大事な役割を持っています。保育所給食の外部搬入が容認をされますと、民間の弁当業者や給食業者を搬入元にして、給食の外注化と市場化が一気に進むことが予測をされます。自園調理より安上がりだとなれば、子供の安全、命を守る基準を切り捨てることになり、この方向は絶対に許せないものであります。
　市長は昨日、保育は市場化によってもうけ主義にはなりにくい、安心・安全に預けられるよう市も立ち入るとの覚悟を答弁をされましたが、保育予算は公立保育所の処置費が一般財源化で１億3，000万円も減額になりました。今後、民間保育所も同じように一般財源化が言われており、今民間の保育団体は反対の声を上げておりますけれども、民間保育所の運営は今よりさらに厳しくなり、今以上に人件費、食材費、遊具など子供に直接かかる費用にしわ寄せがいくことになります。大切な子供たちの保育を守るために、入所定員や自園調理を守り、国の保育予算削減には強く声を上げ、長い間培ってきた南国市の保育を将来にわたり誇れるように力を尽くすべきだと思います。
　市の保育行政については、民営化１点を除けば、常に子供たちや働く保護者の立場で対応をされてこられたと私たちも思っております。今後は、教育委員会にその役割が移るわけですけれども、厳しい変わり目の中、所長にはぜひ長年積み上げてきた保育行政をしっかりと引き継ぎをしてほしいと思います。また、教育委員会にはしっかりとそのことを受けとめてほしいと思います。保育制度の大幅な改悪に対し、今後の市としてとるべき方向も含め、お尋ねをいたします。
　次に、介護保険についてお伺いをいたします。認定調査員と介護療養病床について伺います。
　介護保険導入から10年、高い保険料や国の負担軽減のための軽度判定、受けたいサービスが受けられない、こうした現状の中で介護疲れから命を絶つ事例も後を絶ちません。だれもが迎える老後、そして決して望まない病気、いつどんな状況になるかわかりません。そのときに、すべての人が安心して医療や介護が受けられる、最後まで人として尊厳が守られる、そのための血の通う施策こそ必要だと思います。残念ながら、今の保険制度は保険料を払っている人と払えない人を対立関係に置き、お金のある人だけが手厚い介護が受けられる制度であり、仮に保険料が減免されたとしても本来の社会保障制度ではありません。保険料はいや応なく年金から天引きされているのに、受けたいサービスが受けられない。特に、施設入所を待っておられる高齢者が多いことや、病気で意識のない患者からも保険料を天引きする情け容赦のない制度です。保険料を払って、それでもサービスが受けられず、払っていない人はなおのことサービスが受けられません。障害のある人が保険料を払えず、かといって介護保険制度優先なので、障害者としての支援さえ受けられないという現実があります。
　制度のはざまで困難を強いられている市民を救う方法はないのでしょうか。制度そのものは国の法律であり市が改正をすることはできませんけれども、介護を要する高齢者のこのような実態があれば、何らかの独自の救済処置を検討すべきときではないかと思います。同時に、高齢者にとっては一年一年は貴重です。10年たっても安心できない介護保険制度は、導入時に指摘したように欠陥だらけの制度です。だれもが安心して介護が受けられるように、国に対しても機会あるごとに声を上げていただきたいと思います。
　そこで、２点お尋ねをいたします。
　１点目は、認定調査員についてです。
　介護サービスの入り口となる介護認定調査員は、要介護者の身体的機能や情緒面、家庭の状況など高齢者を丸ごと把握し、必要なサービスが受けられるよう道を開く大事な役割だと認識をいたしております。認定審査会は、この調査の結果と医師の意見書をもとに介護度を決定をしますから、調査員の調査内容が大変重要視されることになります。導入時、私は認定審査会に調査員の方に入ってもらって介護度を決定すべきだと要請をした経過がありますけれども、現在調査員は認定審査会にどのような形で加わっているのでしょうか、お聞きをいたします。
　認定調査は変化しやすい人は３カ月、初めて受ける人は６カ月など、きめ細かな対応が必要になってまいります。高齢者の方は、日により、また応対する相手により違ってきますから、きめ細かな一人一人の変化をつかむことが求められる、大変御苦労の多い仕事だと思います。短時間のうちに調査をし、判断したことが介護認定審査会で協議をされ、介護度が決定をされます。概況調査、基本調査にあらわれない対象者の具体的な状況は特記事項に記されます。最近、特記事項について重要視するよう国からの通達もあったようですが、徹底をされているのでしょうか。介護を必要とされる方に十分な手が届くように調査員の充実を求めるとともに、現在の調査員の人数、待遇、経験を生かし、継続をしてその仕事を続けられるのかどうか。また、調査員としての研修はどのように行われているのかお尋ねをいたします。
　次に、介護療養病床についてお聞きをいたします。
　市内の介護療養病床を持つ病院が閉院となります。他の病院で３カ月たって退院を迫られた方の受け入れなどもしていただき、助けられたとのお話も何度か聞いたことがございます。入院されていた方は、ほぼ転院などのめどが立ったと聞いておりますけれども、今後介護療養病床を必要とされる高齢者はどうなるのでしょうか。受け皿として構えられた転換型老健、介護療養型老人保健施設、これは夜はお医者さんがいない施設です。長期の医療が必要な方やぐあいが悪いこと、どこが痛い、どこがぐあいが悪いということを口に出して言えない認知症の方はどこが受け入れてくれるのでしょうか。
　鳩山政権は、医療難民を生む、この介護療養病床削減の方針を変えないことを何回か表明をしております。市における現状と、医療と介護を必要とする高齢者の行き場がなくならないように、市はどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
　次に、男女共同参画について伺います。
　去る３月８日は国際女性デー100周年の記念すべき日でした。100年前、コペンハーゲンで開催された会議での要求は女性参政権、そして平和のためにでした。それから100年、私たちの大先輩たちは選挙権もないまま戦争に追い立てられ、食料不足や劣悪な労働条件、激しい男女差別など多くの困難と闘いの歴史を重ね、女性の今があります。女性差別撤廃条約の採択や実質男女平等には至らないまでも、閣僚や自治体首長に女性がふえるなど世界的に見れば大きな変化が生まれています。日本の女性政策の立ちおくれは国際的にも厳しく批判をされておりますけれども、女性の地位向上のために南国市としても力を入れていくべきだと思いますが、３点お聞きをいたします。
　１点目は、女性の管理職登用の条例は、この間どのように生かされ、実現をしてこられたのでしょうか。
　２つ目は、男女共生かがやきプラン推進懇話会の活動が市民に広く知らされているのでしょうか。香南市では、人と人、男性と女性ということでコーナーが設けられ、毎回掲載をされております。
　３点目は、すべての分野に女性が参画できるように参加の機会を平等にしていくべきだと思いますが、どんな努力をされ、どのように生かされているのか、お尋ねをいたします。
　４点目は、南国市広報のあり方についてお尋ねをいたします。
　南国市広報委員会規則では、第１条で市民に正しい行政施策を伝え、協力と参加を促し、情報交換の活性化を図るとともに、市民の声を行政に反映することなどを目的として南国市広報委員会を設置するということであります。毎月いろいろな記事が掲載をされ、人によっては読むところも楽しみ方も違う広報は、市民と市を結ぶ役割として定着をしております。12名の広報委員の方が取材もされているのかと思っていましたけれども、そうではなさそうですが、３点まずお尋ねをいたします。
　１点目は、広報に掲載する記事の内容に基準はあるのかどうか。
　２つ目は、編集後、仕上げをどこが最終チェックをするのか。
　３点目は、南国市が発行する以上、内容については市の責任が問われるわけですが、行政施策については市民とともに築いてきたものであり、正確な引き継ぎが必要であり、その責任が果たせているのか、お聞きをいたします。
　次に、人権啓発シリーズについてお尋ねをいたします。
　「広報なんこく」12月号の特集記事では、内閣府の調査を引用し、どのような人権問題があると思うかという問いに対する答えを、最近でもさまざまな同和問題が起きていることがわかると、事実や実態であるかのように書かれているのを初め、根拠が明らかにされていない話が幾つも掲載をされております。具体的な事実や実態抜きに、思いやうわさ話をもとに今も南国市内で差別がまかり通っているかのように書くのは、問題解決に逆行するものではないでしょうか。
　さらに、１月号の人権教育シリーズでは、辛淑玉氏の文章を引用されておりますけれども、このような考えを無批判に紹介するのは南国市広報という性格上、不適当ではないでしょうか。これを読んだ市民が、どのように受けとめられるか考えられたことがあるでしょうか。この啓発シリーズは、市民を差別意識の持ち主として啓発の対象と見ていますけれども、そうではなくて、市民の人権を保障するためにどのような条件整備が必要であるかということを明らかにすることが市の責務だと思います。
　広報に今後同和問題を載せる場合には、１、全会一致で同和行政の終結決議が採択されている市の立場に立ち、その趣旨を生かすこと、２、特別措置法が終了し、地域の人の線引きがなくなった今、行政上、同和地区も同和関係者も存在しません。一般行政に移行している現状や、その趣旨が反映をされること、３、うわさ話など、事実や目的が確認されていない内容は取り上げないこと、４、問題解決の到達点と現状をきちんと伝え、誤解や偏見を助長する内容にならないこと、解決への展望や道筋がきちんと示されるようなものであること、これを基準とすべきだと思いますが、できるのかどうか今後の対応をお尋ねをいたします。市民一人一人がいかなる人権侵害を受けることなく、つらい思いをする人が一人でもいないようになることは市民の共通の願いであり、市の責務でもあると思います。展望の持てるような内容に今後していくべきだと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　平和行政については、核署名と自衛隊について伺います。
　国会では、核密約があったことがついに明らかにされましたけれども、人類と核兵器は共存できないという被爆者の声を広げ、核不拡散条約再検討会議に届ける核兵器のない世界を目指す署名を市民に呼びかける取り組みが始まりました。やっとスタートすることができたのは、橋詰市長と浜田議長に快く賛同していただいたたまものであり、本当にありがたいとの感謝の声が市民の中から寄せられております。核廃絶を願う市民とともに、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。その後、商工会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会、連合婦人会、それぞれの会長さんにもお名前をいただくことができました。日高村では、この署名に総務課が窓口となって取り組んでおられます。市としても、可能な限り広げていただくことと、同僚議員の皆さんにも決議に基づき御一緒に行動していただき、この南国市から一筆でも多く核廃絶の声を上げることができますようにお願いをしたいと思います。
　自衛隊につきましては、３月24日、自衛隊第14旅団第50普通科連隊が善通寺から移駐をしてまいります。香南市の広報などによりますと、当日11時に浄化センターでのセレモニーの後、午後２時30分から香南市役所前で式典を行い、３時30分から道路を片側通行にして、隊員450名、そして音楽隊が香我美町を行進することになっております。この日程から見ますと、南国市については車で南国バイパスを通過することになりそうですけれども、既に自衛隊の救急車やマイクロバスなど迷彩服の自衛隊員が運転をして集結をしております。岸本にある施設部隊とは違い、実戦部隊が移駐することに日米合同訓練への懸念なども含め、近隣市町村でも大きな不安が広がっております。
　香南市の広報１月号では６ページにわたり特集を組み、その中に第14旅団の説明がありました。旅団とは、古代中国の軍隊の単位だということを明らかにしています。平和委員会を初め15団体が加盟する郷土の軍事化に反対する会は、２月22日、県知事と香南市長に対し、移駐に伴う行事に県民の参加を強制しないことや基地使用協定の締結なども申し入れております。
　市長はさきの議会で、自衛隊等からの要請があれば市民にすぐに知らせると答弁をされました。今回の移駐に対し、南国市内をどのような日程で何十台の車が通行していくのか。
　また、市長にはどのような要請があったのか、市長としての対応、その要請に対してどのような対応をするのかお聞きをしたいと思います。自衛隊の本質や市民感情も考慮され、これらの自衛隊からの要請に対しては積極的な対応はするべきではないと思いますが、どうでしょうか。
　また、当日の詳しい日程、今後南国市は普通科連隊とどのようなかかわりが出てくるのかお聞きをいたします。
　最後に、公契約条例について伺います。
　税金を使った公共工事や業務委託事業の中でのワーキングプアが、全国的にも問題視をされております。国に対しては、公契約法制定を求める意見書採択や全国市長会からも政府に要望書が上げられております。しかし、国は法整備のために動こうとはせず、それならばと全国初の条例を制定をした千葉県野田市の公契約条例は、本来国が法律により規定するものと提案理由で述べるなど、国の責任もうたい込んだ条例になっています。残念ながら適用範囲が狭く、対象となる公共事業が件数が少ないことが今後の課題とされておりますけれども、公契約による業務に働く人の適正な労働条件を確保すること、そして税金の公正な支出と質の確保を念頭に議論がされております。民営化で負担を軽くするという行政方針の市にとっては逆のことになりますけれども、少なくなった公共事業や保育所、学童クラブ、スポーツセンターなど、委託をされた事業で働く人たちの労働条件をいま一度調査確認し、公契約条例を検討してみてはどうかということを提案をしたいと思います。
　今は、何より安定した収入のある雇用確保が一番の市民にとっての課題です。人口減に歯どめをかけ、子育て世帯をふやす大もとでもあります。国に対し法整備を求めるとともに、市として条例を検討するお考えがあるのかどうかをお聞きして、１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの、鳩山政権で市民の暮らしはどう変わるか、影響と対応についてということにつきましては、私のほうから御答弁申し上げます。また、平和行政についても御答弁申し上げたいと思います。
　まず、子ども手当の創設に伴いまして、いわゆる扶養控除が廃止ということになっておるわけでございますが、それが国保税あるいは介護保険料などに及ぼす影響額については正確な数字を今の段階で押さえることは非常に困難と思いますけれども、どういった影響が予測されるのかにつきましては、後ほど関係課長より報告をしたいと思います。
　負担がふえることについて、市としてどのように対応するのかということでございますが、まだ予測の段階ですので、対応策は具体的に検討はしておりませんけれども、低所得者層の負担が大きく増大することは生活を著しく圧迫するということにもなりますので、国に対しましてそういうことにはならないよう対策を講じるように全国市長会などを通じまして要請をしてまいりたいと、このように考えております。また、市独自の対応策をどうするかにつきましても、今後の国の動向そして他市の対応なども参考にしながら、早急にできるだけ早く考えていきたい、このように思っております。
　いま一つ、本市が平和関係につきましては、随分古くなりますが、昭和58年３月議会におきまして非核平和都市を建設する決議を議決いたしまして、非核平和都市宣言を行ったのは皆様方御承知のとおりでございます。その後の歴代市長は、宣言の理念に沿いましてそれぞれの時代に即応した対応をしてきておるものと思っておりますし、私も同様にそういう理念に沿って行動していきたい、このように考えております。
　また、自衛隊のことでございますが、自衛隊第14旅団第50普通科連隊の香南市への移駐の件につきましてお答えいたします。
　２月24日付で、知事名で３月24日水曜日午前11時から午後０時まで、高知市の高須浄化センターグラウンドで開催予定の移駐あいさつ行事への出席依頼が来ております。また、高知駐屯地指令そして高知駐屯地協力会、高知県防衛協会、全国自衛隊父兄会高知支部連合会など６団体の連名で３月28日日曜日でございますが、午前10時より香南市香我美町で開催予定の記念式典と祝賀会への御案内もいただいております。
　自衛隊員は、御承知のように国の防衛のみならず、災害時に国民の生活、生命を守るなど、みずからの命を賭して活動しておると認識しております。この２つの式典に出席いたしまして、心より敬意を表したい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　福田議員さんの公契約条例の制定について答弁をさせていただきます。
　公契約条例の制定につきましては、昨年12月議会でも中山議員さんから御質問がございました。公契約条例の趣旨といたしましては、公契約業務に従事する労働者の賃金や適正な労働条件を確保し、公共サービスの質を高めるということであろうかと考えております。昨年９月には、千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を制定しており、また全国市長会でも2005年に国に対して公契約法の制定を要望した経過がございます。全国市長会でも法の制定を国に要望してきたことから、大変共感するところもございますが、前回中山議員にも答弁をいたしましたように、この件につきましては個々の地方自治体が条例を定めるより、国が労働協約で遵守すべき最低労働条件を定めるのが基本ではないかと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　福田議員さんの子ども手当創設に伴う扶養控除の廃止による影響についてお答えします。
　平成24年度から実施予定の16歳未満の扶養控除、33万円です、及び16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分、12万円、の廃止による住民税の影響につきましては、概算になりますが、税率が10％、県４％、市６％でございますので、扶養控除で３万3，000円、特定扶養控除上乗せ分で１万2，000円の負担増が生じてまいります。
　また、南国市への税収の影響としましては、平成21年12月31日現在の人口で試算しますと、市民税で１億5，768万円の増収が見込まれます。
　次に、国保税への影響という御質問ですが、当市の場合、国保税の算定は扶養控除を差し引く前の所得額で算定しますので、影響はございません。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　福田議員さんの扶養控除見直しに伴う国保制度の影響についてお答えいたします。
　平成24年度に個人住民税の扶養控除が見直されることにより、24年８月以降、現行の国保制度の医療費の一部負担金の負担割合、高額療養費の自己負担限度額に影響が生じると思われます。70歳から74歳までの方の現役並みの所得の判断は、扶養控除などの所得控除を行った後の課税所得金額が145万円以上かどうかで行われるため、扶養控除見直しにより新たに現役並みの所得者となる方が生じる可能性があります。この場合、まず70歳から74歳までの被保険者であること、18歳未満の子を扶養していること、扶養控除が廃止されることにより課税所得が145万円以上になること、この３要件すべてを満たす被保険者は少ないとは思いますが、医療費の一部負担金の負担割合が１割から３割になります。
　また、外来の高額療養費の自己負担限度額の低所得者の場合8，000円、一般の場合は１万2，000円ですが、145万円以上の方は現役並みの所得者となりますので、４万4，400円の負担となります。
　また、70歳未満の方も住民税非課税世帯が扶養控除の見直しにより課税世帯となった場合は、高額療養費の自己負担金３万5，400円が８万100円以上になります。しかし、現時点ではその人数については把握できていません。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、扶養控除等の廃止によります介護保険料への影響についてお答えいたします。
　介護保険料は所得段階ごとの保険料額を設定しております。南国市では、平成21年度から23年度の保険料段階は８段階制を設定をしております。扶養控除などの廃止による介護保険料への影響につきましては、個人個人の状況により判断することとなり試算しがたい状況ではございますが、本市の８段階制介護保険料において、第５段階以上の方につきましては所得金額により保険料は決定いたしておりますので、影響はないと考えられますが、影響があると考えられるのは市民税非課税世帯の第３段階及び第４段階の方が、扶養控除の廃止に伴い課税世帯になった場合でございます。保険料段階が１ランクから２ランク、年額で申しますと6，820円から２万1，040円程度上がるケースが発生する可能性がございます。しかしながら、現時点ではその人数については把握できておりません。
　なお、保険料以外での影響といたしましては、施設サービスを利用した場合、市民税非課税世帯の第３段階以下の方につきましては、居住費や食費の自己負担が軽減される場合がありますけれども、課税世帯となりますとこの軽減が適用されずに自己負担がふえる場合がございます。また、一月に利用した介護保険料の利用者負担金、つまり１割の負担分のことでございますけれども、その金額が一定額以上になった場合に支給される高額介護サービス費の負担限度額が上がり、負担限度額が２万4，600円から３万7，200円になるというケースが出てくると思います。そうなると、１カ月当たりの利用者負担額が増加するというようなことになります。
　扶養控除に伴う介護保険料への影響につきましては以上でございますが、続きまして介護保険についての御質問にお答えをいたします。
　まず、介護保険制度の入り口であります介護認定調査についてでございますが、介護保険制度が創設をされました当時は、認定のための委員及び調査員ともにその業務の経験が浅く、習熟度が低かったということから、審査会に調査員が同席し、審査員からの求めに応じて調査員が意見を述べていた経過もございました。しかしながら、介護保険制度は10年が経過し、調査員及び審査委員ともにその業務への習熟度が増してきたことから、審査会への調査員は現在は参加いたしておりません。現在は、審査会資料は審査委員の手元に審査会の１週間手前にお届けするようにしております。審査委員はあらかじめ資料に目を通していただき、審査会に臨んでおります。したがって、調査内容や主治医意見書との整合性など資料に疑問がある場合は、事前に事務局、つまり保健課に問い合わせをしていただき、保健課のほうから調査員に確認をするという手順で審査を行っております。
　また、調査員が調査した内容の中で、特殊な介護の手間などにつきましては、特記事項の欄に記述式で記述することになっておりますので、個々の特例的な状態については特記事項で読み取ることができるようになっております。
　次に、調査員の人数でございますけれども、南国市では現在７名の介護認定のための調査員を雇用しております。身分といたしましては、嘱託職員という形になっております。
　調査員に対する研修でございますけれども、研修は介護保険制度と調査員としての業務でございます調査の定義等について、採用時に研修をすることとしております。それ以外に、年間２回程度の県の主催する調査員のための研修がございます。また、３年に１度のペースで制度が改正をされておりますので、その改正のたびには調査員に対しても新たに研修を行うということになっております。
　調査員の給料でございますけれども、通常、嘱託職員は経験年数によって給料が変わるということはございませんけれども、この介護認定のための調査員は一定経験を積んでいただいて、長く務めていただきたいという趣旨から、経験年数によって少し給料が変わるという３段階制を採用しております。
　続きまして、介護療養病床のことでございますが、民主党のマニフェストでは介護療養病床の削減計画を凍結をするということになっておりましたので、その動向に注目をしていたところでございますが、県から国に対しまして介護療養病床の見直し、療養病床の再編に係る今後の対応と方針について照会した回答が２月18日付で県から発出されております。国からの回答では、１、療養病床削減計画の凍結とは介護療養病床を廃止するという方針を凍結することではなく、療養病床を22万床に機械的に削減しないということである、２、今後、療養病床の転換状況や転換意向、患者や家族の意向、転換による患者への影響、一般病床や医療療養病床、介護療養病床、老健施設においてどのような患者などが入院し、どのような医療が提供されているかなどを把握するための実態調査を実施し、調査結果を踏まえ介護療養病床の廃止期限の猶予なども含めた必要な対応について検証してまいりたい、３、いずれにいたしましても検証の結果、仮に廃止期限を猶予することになったとしても、一人一人の患者や利用者にふさわしい必要なサービスを提供するという観点から、介護療養病床を廃止し、介護保健施設に転換するという方針に変わりはないという内容でございました。
　南国市におきましても、100床以上のベッド数を抱える介護療養病床がございます。この医療機関につきましては、今後転換をするという意向を示しておりますので、転換に当たりましては国、県の補助金を利用して転換をしていただけるように支援をしてまいります。
　また、転換をするに当たりましては、現在入院されている患者の方がその工事期間中、別の医療機関に転院ができるように医師会の先生方の御協力も得ながら、全員の方が行く場所がなくなるようなことがないような支援を続けております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　福田議員さんの鳩山政権での扶養控除の見直しということについて影響する部分について御説明をいたします。
　まず、税制改正が実施されておりませんので、予測ということで御容赦を願いたいと思います。
　まず、障害者自立支援法関係におきましては、本年１月15日、2013年、平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施するとしている中で、新制度ができるまでの当面の対応を全国厚生労働関係部局長会議で自治体に示しました。利用者負担の軽減につきましては、速やかに応益負担、いわゆる定率負担制度を廃止するという方針に従いまして、2010年度予算案で低所得者の障害福祉サービスと補装具に係る利用者負担を無料化することなどを説明をいたしました。市町村民税非課税世帯、低所得１と２に分かれておりますが、居宅通所で1，500円から3，000円、障害者の場合です、障害児の場合で居宅通所の場合で1，500円から3，000円の自己負担がございます。そして、入所施設等障害者の場合、非課税から１万5，000円、これは個別減免がありますけれども２万4，600円、そして障害児の場合3，500円から6，000円、補装具につきましては１万5，000円から２万4，600円の自己負担の部分につきまして、４月から低所得１、低所得２につきまして無料化されるという方向を出しておりました。
　世帯の範囲といたしましては、障害児の場合、住民基本台帳上の世帯ということで、障害者の場合には本人及び配偶者となっております。低所得１と２の違いは、所得が80万円以下であるか80万円を超えるかの差であります。扶養控除がなくなった場合、非課税が課税になる場合がありますので、課税となった場合、それぞれ負担がふえることとなってまいります。
　次に、保育料につきましても、同じように扶養控除が廃止されるとその影響はどのようになるかについて御説明をいたします。
　御承知のように、保育料はまず所得税額が課税されているか、所得税が課税されていない場合は市民税が課税がされているかにより、それぞれのランクにより保育料が決定をいたします。所得税で扶養控除は38万円ですので、この控除がなくなると仮定をいたしますと、税額で税率５％の課税所得とした場合に１万9，000円の所得税が発生をいたします。単純に、所得税がかかっていない方で市民税均等割の方が保育料は３歳未満児で月額１万7，000円、３歳以上児で月額１万4，000円が扶養控除がなくなったことにより、それぞれ３万2，000円、２万9，000円となります。負担増になるということですね。このように単純になるかどうかは所得額でありますとか世帯の状況により変化しますので、御理解をいただきたいと思います。
　子ども手当の支給により、扶養控除が廃止されるかどうかは今後の税制改正等を待たなければなりませんが、税制改正後、厚生労働省でありますとか政府が障害者自立支援法に係る自己負担分でありますとか保育料などについて、何らかの措置対策、現行よりも負担がふえないようなそういう対策をしないと、障害者の自己負担でありますとか保護者の保育料の負担が増大するというふうに考えております。
　続きまして、保育関係についてお答えをいたします。
　面積基準につきましては、今西議員さんの御質問にお答えしましたように、待機児童対策として定数枠を広めることは、本市のように４月の段階で待機児童がいないという事実上にはそぐわないと考えております。今後、児童数が飛躍的に増加して、どの園も待機児童だらけになるというような情勢にはなっておりませんので、心配ないのではと考えております。それよりも、市の中心部の園に入所希望が集中をしておりまして、今後もその傾向が強まってくることが予測をされます。新しく認可保育所を認めていくか、現行の施設の増設をして定数枠を広げるか、何らかの措置をとらなければと考えております。
　次に、保育所における給食の外部搬入方式についてお答えをいたします。
　これまで、保育所給食を外部から搬入することにつきましては認められていませんでした。ただし、公立保育所に限定して外部搬入を認める構造改革特区が2004年度から認定されてきました。その特区を全国展開するのかどうかについては毎年議論されてきましたが、厚生労働省としましては、もう時間がありませんので単純に言いますが、認めていませんでした。ただ、2008年に保育所等の児童福祉施設における給食の自園調理の義務づけを明確にする児童福祉施設最低基準の改正、第11条でございますが、厚生労働省は過去においてそういう方向を行ってきた経過がございます。ところが、議員さんおっしゃられますように、政権交代によりまして厚労省が外部搬入を容認する方向で態度を変化させて、その変化を受けて2010年２月４日に構造改革特別区域推進本部評価調査委員会において、地方公共団体が公立保育所の運営の合理化を進めるなどの観点から、特に必要と認める場合には公立保育所は給食の外部搬入を行うことができるとする評価意見を出しました。評価として地域を限定することなく全国において実施、ただし３歳以上児に対する給食に限るということになっております。
　評価の判断の理由などは、３歳以上児につきましては全国展開を不適当とするような弊害は認められない。しかし、３歳未満児についてはそしゃく機能発達などの観点から特に配慮が必要であるため、懸念される弊害を除去するための適切な方策を引き続き検討しつつ、特区として継続することとする。また、これまで外部搬入が認められていなかった私立保育所についても、３歳以上児については外部搬入を認めていくことが提案され、公立保育所と同様に対応していくことを求めている。今後は、認定こども園における例外の記載と同様に、３歳以上児について給食の外部搬入の容認を例外として認めるように児童福祉施設最低基準、これ省令でございますが、改正され、実施に移されることになります。なお、給食調理室の必置、必ず置きなさいという規定は従来どおり維持される予定であります。
　以上が現状の状況ですが、私的な意見を述べさせていただければ、あれという感じでございます。
　市長は、昨日の今西議員さんへの御答弁でも、規制緩和や商法的な感覚は保育行政にはそぐわないのではないかという趣旨の御答弁をして、民営化に際しましても行政が手を放すことはないと明言をしております。この評価がすぐに本市の保育行政に反映されるとは考えていませんが、今後予断を許さない状況であるというふうに考えております。
　また、外部搬入となりますと、先ほど御説明いたしましたように、３歳以上児と３歳以下の子供に対する対応の違いやら、発達に応じたきめ細やかな対応ができなくなるのではないかと考えております。まして、本市は食育の発信をし、実践をしている全国的にも有名な学校給食の先進的な取り組みを行っておりますので、やはりこのようなやり方は本市にはそぐわないのではないかなというふうに感じております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　幼稚園就園奨励費への影響につきましてお答えをいたします。
　幼稚園就園奨励費は扶養控除後の所得額を基準としておりますので、仮に控除がなくなるとしますと、これまで基準内であったケースが基準外になることが考えられます。平成21年度、今年度の対象者のデータで試算をいたしますと、現在総数が197名です。そのうち87名に影響が出ることとなります。その影響額を試算しますと、459万9，400円というデータになっております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　福田佐和子議員さんの男女共同参画について、市職員の女性登用についてその現状を御報告申し上げます。
　平成19年度の実績からお答えをいたしたいと思います。平成19年度の課長職は22でございます。そのうち、女性が３名ということになっております。課長補佐は17で、３名が女性でございます。係長職は40で、そのうち10名が女性でございます。
　平成20年度は課長職が21で、うち３名が女性でございます。課長補佐職が29で、うち女性が４名、係長職が29で、うち13名が女性でございます。
　平成21年度は課長職が20で、うち女性が３名、課長補佐が26で、うち女性が５名、係長職は29で、うち女性が12名となっております。
　それから、第14旅団第50普通科連隊の香南市移駐に関する自衛隊の情報は、ただいまのところ市長への案内状ほかは何もございません。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　男女共同参画の中の男女共生かがやきプラン推進懇話会の活動についての広報についてお答えをいたします。
　なんこく男女共生かがやきプラン推進懇話会は、男女共同参画社会の実現を目指し策定をされましたなんこく男女共生かがやきプランの効果的な推進を図ることを目的に平成14年に設置をされまして、平成21年度の懇話会は６回開催をされております。
　また、市の主催をするＤＶ講座等の研修会の際にも、共催として積極的に御協力をいただいております。今後、推進懇話会の活動状況等につきましては、その必要性を考慮いたしまして広く広報する機会をつくってまいりたいと考えております。
　それから、女性の各分野への進出ということでは、行政委員会の中でございますが、南国市の教育委員さんとかそういう委員さんでございますが、委員総数40名のうち女性委員の方は３名の方、そして附属機関、各種の委員会等でございますが、こちらは委員総数595名のうち女性委員の方は133名で占める割合は22.4％ということになっておりまして、議会の中ではもう御承知のとおりということになります。
　次に、広報のあり方についてお答えをいたします。
　人権シリーズの広報の内容についてでございますが、人権啓発に関しての広報は、私たち一人一人が自分を大切にし、互いに認め合ってかけがえのない人生を幸せに生きるために、日々の暮らしの中で人権について多様な視点で考えるということを目的にしております。現在、掲載をしております人権から共生の時代シリーズというのは、この３月号で第94回を数える大変息の長い広報シリーズであります。このシリーズは、さまざまな人権問題を順次取り上げる方針をとっておりますが、平成21年度に掲載をいたしました記事の内容は派遣や非正規雇用の問題、自殺者の問題、子供と貧困、障害のある子供、携帯やインターネットでのいじめなどの問題、同和問題、女性問題、ドメスティック・バイオレンスなどのさまざまの人権問題を取り上げております。
　人権啓発に関する広報執筆に際しましては、政府発表の資料など他の文献等を引用する場合もございますが、正確なデータを使用することはもちろん、これまでの南国市の行政の施策や歩みが正しく反映された表現となるように努めてまいります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　福田議員さんの広報に関する御質問にお答えいたします。
　本市の広報につきましては、昭和50年４月１日より施行しております南国市広報委員会規則と平成19年12月１日施行の南国市広報紙発行規則に基づいて発行しております。このうち、広報委員会規則は広報委員会の行う事業、委員会の組織、委員の任期、役員、会議開催の基準、委員報酬などを定めております。一方、広報紙発行規則でございますが、長い間発行基準を示した規則がございませんでしたので、平成19年12月から有料広告掲載をするということで、そのときにあわせまして広報紙発行規則を策定いたしました。この広報紙発行規則は、広報への掲載事項、発行回数、配布先及び広告掲載の基準などについて定めております。
　次に、広報発行する前の最終チェックはどこがしているかということでございますが、最終チェックは、市民６人と職員２人で構成しております南国市広報委員会が印刷の前に委員会を開催して行っております。そのチェックの基準でございますが、記事内容が広報としての公共性及び品位を損なうものではないのか、政治活動及び宗教活動に関するものではないのか、営利のみを目的にしたものではないのか、公序良俗に反するものではないのかなどでございます。
　広報発行の責任はどこにあるかということでございますが、広報委員会は市の機関でもあり、委員は市長が職員であれば任命、外部の方であれば委嘱しております。したがいまして、発行の基準は市にあると考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ御丁寧に調査をしていただき答弁をいただきました。
　２点だけ。
　１つは、子ども手当の影響が大変大きいということがよくわかりました。市長の答弁では、対応策を早急に考えるというふうにお答えになりましたので、ぜひ市民負担が大きくならないように早急に考えていただきたいと思います。幼稚園就園奨励費は既に減額になる世帯については独自に自治体が出すという方向を打ち出したところもありますので、ぜひ大きな負担のかからないような方向で進んでいっていただきたいと思います。
　そして、最後に１つ、その広報の関係ですが、これは香南市の広報なんですけれども、本当に市民の方がいっぱい出てくるんです。スポーツ、文芸、あらゆるところの市民の顔がどっさり出てくる、ページ数も多いですし、かなりのお金もかかっているとは思うんですけれども、双方向の広報になるということもすごく大事になってこようかと思いますので、ぜひこれを機会に広報の中身、これまですごく精査をされて今のこの南国市の広報があると思うんですけれども、ぜひいろんなところのもまた見ていただきながら、市民の御意見も聞いていただきながら、改めて編集のことも含めてやっていただきたいと思います。答弁は要りません。
　もう一つは、生涯学習課長の答弁では、なかなかそれで納得はしましたというわけには私もいきません。１月号の記事を見た市民の方からは、本当にどっきりしたと。先ほど、課長の答弁あったように、南国市が責任を持って発行する。広報の中にそういう記事が載ってくるというのはもう大変な問題だということが言われておりますので、ぜひまたこのことについては１回質問したので、ただされるというふうには思っておりませんので、機会あるごとにいろいろ関係の皆さんと御一緒に話をしていきながらただしていきたいと思いますので、そのことをぜひ生涯学習課長にはまた、そして市長のほうにも要請をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浜田幸男君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。