質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。
　第344回定例会の一般質問を、生活者の目線に立ちまして行わせていただきます。
　質問の前に、議長のお許しをいただきまして、通告外ではございますが、一言述べさせていただきます。
　せんだって２月28日は、チリ地震の影響のため、津波警報のもと、市長を初め警戒に当たられたことと思います。消防団や警察の皆さんも待機され、海岸線の方々は避難を命じられておりました。幸い本市におきましては被害もなく、安堵いたしましたが、今回のことは実践に基づく防災訓練にもなったかと思うところでございます。そういう意味合いからは、一定の検証をなされることが大切ではないかと思います。通告してはおりませんので、構わない範囲での御感想などお聞かせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして質問を行います。
　まず、市長の政治姿勢ということで２点お伺いいたします。
　来年度予算や財政につきましては、昨日もきょうも既に質問がなされておりますが、私は基金につきましてお伺いをいたします。
　22年度の当初予算によりますと、財政調整基金に約２億円が積まれることになっております。これは、２億円が精いっぱいであるのか、それとも２億円に抑えたのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。税収が減少しているとはいえ、国は地方交付税で補い、こちらの心配をある程度は払拭してくれるような財政措置を施してくれております。これが、来年、再来年どうなるのか保証はないわけです。鳩山政権下では、子ども手当全額支給となれば、そのため23年度からはさらに四苦八苦の財源捻出になることでしょうし、また南国市の将来負担比率を改善するためにも、ここはもう少し頑張るということにはならないのかなということでございます。市の税収全体として２億5，000万円という大幅な減額となっておりますが、これが次年度に回復する要素があるのかどうかと心配するところでございます。また、減債基金につきましては、22年度の積み増しはなく、残高が91万7，000円ということです。財政調整基金が同じ役割を果たすということかと思いますが、減債基金という償還財源の存在は南国市の信用につながるのではないかと思いますので、ここへの積み増しも考えるべきではないかと思います。
　どちらにいたしましても、当初予算はこれでいくしかないと思いますけれども、この１年間はこれらのことを課題としていただきまして、決算のときにはこの基金のことに挑戦をしたと言える数字をお示しいただけるよう御努力をお願いしたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、税収につきましてお伺いいたします。
　市税の落ち込みもある中で、収納強化に努めると施政方針にございました。確かに大変重要なことでございますが、今のこの時期でございます。前年度には収入がございましたが、本年は失業しているような方におきましては、くれぐれも対応につきまして御配慮くださいますよう何とぞよろしくお願いいたします。
　今、日本の国といたしましては大変な財源不足で苦しんでおりますし、国民の多くの方が生活に苦しんでおります。その割にといっては失礼ですが、地方自治体は三位一体改革の地方格差の苦しさを全力で乗り越え、現時点では景気対策のために交付税も増額され、心配しながらも行財政改革も順調に進みつつあると言えるのではないでしょうか。そして、行政に携わる方々は、公務員という立場からも安定した生活ができる土壌に立っているわけでございますから、生活に苦しんでおられる方々のことがもしかして他人事であってはならないと、そのことに１つ苦言を呈しておきたいと思うところでございます。そして、南国市の場合、どうしても固定資産税の税率が0.1％高いこと、介護保険や国保にもその率が響いてくるなど、市民の皆さんの税に対する不満が最近は特に耳に届いてまいります。
　そういったことも含めまして、今後の景気対策、雇用の問題、ここをどうするかということでございます。その上での税収の伸びを図る、その展望を市長からお伺いしたいと思います。
　次に、環境行政につきましてお伺いいたします。
　ごみのない美しいまちづくり、ごみを資源にしていく無駄のない環境を大切にするまちづくり、その原動力といたしまして、各町、部落における環境委員さんの活躍はすばらしいものがございます。その御努力に対しまして心から敬意を表するものでございます。
　その環境委員さんの活動でございますが、町、部落によってさまざまに違いがあるようです。南国市はその実態をしっかりと把握しておられるのかどうかをまずお伺いいたします。
　さらに、南国市としまして、環境委員さんにどこまでの役割を求めているのか、そのことにつきましてもお伺いをいたします。南国市から出ている資料によりますと、環境委員年間業務といたしまして、ごみステーションの管理ということで、指定ごみ袋の使用、分別、排出日徹底、これらの啓発活動、またステーションの清掃などが述べられております。しかし、これらの文言がどのように受けとめられて、どれだけの負担を負っているのかにつきましてはまちまちでございます。所によっては、朝５時、６時からステーションに立って監視をしているところもございます。違反がないか、出されたごみ袋の中身を調べて整理しているところもございます。その作業は月番さんがなさって環境委員さんはきちんとできているかどうかを監督しているようなところ、環境委員さんがごみ袋を下げてそれこそ必死に整理しているところ、環境委員さんの役割といっても随分違いがございます。きっと、南国市が求めていることの何倍もの仕事をしてくださっているのではないでしょうか。ところが、そのことがだんだんと重荷になって、環境委員をやろうという人がなかなかいないというところもございます。安心して環境委員の役割を果たせられるように、行政としての説明をお願いいたします。
　続きまして、ごみの不法投棄につきましてお尋ねをいたします。
　特に河川への不法投棄につきましては甚だしいものがございます。ごみ袋に入ったまま川を流れてくるごみもあれば、大きなササが流れてくることもございます。さらには、犬や猫の死体、大きな発泡スチロールの箱、こういったものが堂々と川を流れてくる実態がございます。農業用の用水路が町なかを流れているところでは、そういったごみが水門の手前でたまってしまい、近隣の方々に大変な御迷惑をおかけしております。この不法に投棄されたごみは、どういったところが対処していくのでしょうか。海岸河川管理委員さんとか土木委員さんとかが見回ってくださるのでしょうか。そして、撤去してくださるのでしょうか。現実には、迷惑をこうむっている方々がやむを得なく撤去作業を行っているようでございます。また、それよりも何よりも、こういった不法投棄がなされないようにするために行政としてどのような手だてを行うことができるのか、大変に難しい問題だとは思いますが、市民のモラルの向上を願い、多くの市民の方々は高いモラルをお持ちではございますが、あえて啓発活動、監視活動の強化を求めたいと思います。御所見をお伺いいたします。
　３番目の質問は、次世代育成支援事業につきましてお伺いいたします。
　少子化の時代に突入している今日、合計特殊出生率は平成20年では1.37となりました。少子化問題は最重点課題と言えると思います。南国市におきましても、本年４月から始まる新たな行動計画の策定ができ上がっているところかと思います。地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児等の健康確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子供らの安全の確保、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進などが計画の基本目標となりまして行動計画がつくられていることと思います。
　本日は、職業生活と家庭生活との両立の推進という観点から質問をさせていただきます。
　職業生活と家庭生活の両立の推進ということは、子育てだけではなく、介護ということも含めまして、働き盛りの人たちの課題でございます。本年６月より育児・介護休業法が改正になります。正確に申しますと、育児休業、介護休業と育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律、これが平成21年６月24日に成立いたしまして、同じく昨年の７月１日に公布されております。その主たる改正事項が本年６月30日からの施行となるわけでございますが、どの辺がどのように改正されたのかをまずお伺いをいたします。特にパパ・ママ育児プラスにつきましては、丁寧な御説明をお願いいたします。
　そしてまた、南国市庁内の職員におきましては、これまで育児休業や介護休業は順調に運用されてきたのかどうか、それにつきましてもお尋ねいたします。
　次に、一般事業主行動計画の策定などにつきましてお伺いいたします。
　次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされておりますので、労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために一般事業主行動計画を策定しなければなりません。これを義務づけられる対象事業主が、これまでは301人以上の労働者を雇用する事業主であったものが、今回の改定で23年４月１日より101人以上の事業主に拡大されて義務化されます。労働者を101人以上300人未満に雇用している事業者が今回の対象となるわけでございますが、南国市におきましては、その対象となる事業所が何社ほどあるのでしょうか、お伺いいたします。
　そしてまた、来年の４月１日までに届け出を行わなければならないこと、実施におきましては該当の要件を満たしている雇用される者に対し、事業主は経営困難や事業繁忙などの理由で育児休業申請を拒むことができないということが述べられております。今、雇用問題の時代の折には、事業主として苦しい立場のところも出てくるのではないかと推察されます。こういったことにつきまして、行政の立場としてどのような手助けや指導ができるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　また、育児、介護の休業等に対し、積極的に取り組む企業に対しましては企業認証制度がございます。南国市におきましても、この企業認証、くるみんマークをこれまでに取得されている企業があると聞いております。そういった企業の取り組みにつきまして、把握しておいででしたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　この育児休業や介護休業は男性がとることもできますが、その場合、なかなか周囲の見る目が気にかかるということもあるのではないかと思います。周囲の理解を得るべく、また男性自身が気おくれせず休業取得を申し出るのに必要な環境づくりをするために、今後の啓発活動が大切です。人権の係でも取り組んでこられておりますが、商工水産課としての取り組みは考えておいででしょうか、お尋ねいたします。
　最後に、男女共同参画につきましてお伺いいたします。
　男女共同参画は、教育委員会生涯学習課の人権係に属しております。総務課からじんけんセンターを経過して教育委員会の所管となったわけですが、学校教育課並びに生涯学習課のこれまでの実績、すなわち教育委員会の所管となってからの実績につきましてお尋ねをいたします。
　本年は、男女共同参画社会基本法制定から10周年に当たりますし、女子差別撤廃条約採択からは30周年という節目に当たっております。1985年に女子差別撤廃条約に日本が批准し、男女雇用機会均等法の制定などの措置がとられました。南国市におきましては、平成10年12月21日、条例第33号として南国市の行政機関の附属機関等における男女の登用の均等の促進に関する条例が制定されました。これは、総務課所管のときでございました。平成14年６月４日には、なんこく男女共生かがやきプラン推進懇話会規則が規則第24号として成立しております。じんけんセンターのときだったと思います。平成17年に策定されました第２次の男女共同参画基本計画は、平成22年度に計画全体の見直しをし、年度内には第３次基本計画を策定する方向にあると思います。現在の経済社会情勢の変化や課題に対応した新たな時代にふさわしいものとなるようと、この夏の答申をめどに検討がなされるということでございます。新たな時代にふさわしいものということで、南国市にとりましてはどういうふうに考えていかれるのか、心がけていきたいことはどのようなことなのかをお尋ねいたします。これは、言葉を変えれば、南国市の課題はどこにあるとお考えになっておられるかということでございます。御所見をお伺いいたします。
　以上で１問終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま岡崎議員さんのほうから、どうも市長が元気がないという話がありまして、元気も出したいわけですが、どうもこの二、三日、国保のことが非常に気になりまして、どうももう我慢ができなくなって、きょう昼の休み時間に下におりていって市民課長と国保の係長に聞いてみましたら、どうも年度内に思わしい数字が出なくなるといいますか、運営がおぼつかないという話がございまして、私はやっぱり行政は後手に回ったらいかんということをつくづく思うわけですが、やっぱり先に上げるということも、またこれはいけないことなんです。やっぱり、バランスのとれたことをしないと結局こういう、先ほど浜田議員さんが言われましたように、こういう御時世でございますので、同じようなことをしても非常に市民には負担感というもんが響いてくるということだと思いますので、これは今さら言っても仕方のないことでございますけれども、そういうことでこういう顔になっておりますので、御理解のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　気象庁によります17年ぶりの大津波による津波警報が発令されまして、早速本市におきましても災害対策本部を立ち上げました。避難勧告発令と避難場所を開設いたしまして、災害対策本部体制あるいは職員に集合命令といいますか、をとりまして、連絡体制あるいは避難場所への市民への対応などを行いました。当然のことながら、現実となった災害対策本部をいざ開いてみますと、多くの課題が見出されたといいますか、ことでございました。
　今後は、この経験を十分に生かして、多くの災害現場を想定しての総合的な訓練をまた積み上げて、実効性のある職員の対応力あるいは市民の意識向上に努めてまいりたいと、このように思いまして、３月５日に災害対策本部員を招集いたしまして、反省会といいますか検証の会を行いました。その結果、大きく分けまして５項目ぐらいについて検証を行ったわけです。
　まず、第１点は避難場所の開設、運営について細かいことは申し上げませんが、13項目検証いたしました。
　２番といたしまして、災害対策本部の運営、対応策につきまして18項目、職員の集合といいますか参集、職員を要するにここに本部に集めるということにつきまして16項目、食品、食料品あるいは毛布の配布につきまして11項目、最後に５番目としましてその他、個人意見などにつきまして16項目について詳細に検討をしてございます。
　これらを今後につなげていきたいと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　次に、財政の問題でございますが、浜田議員さん御指摘のまず第１点、基金を２億円積み立てたということであるが精いっぱいなのか、それとも抑えて抑えて２億円になったのかということがまず第１点。そして、減債も今後積み立てるべきではないかという２点についてお答えしたいと思います。
　財政調整基金につきましては、21年度３月末の残高が、何回か申し上げましたように８億7，000万円と見込まれております。22年度当初予算では、公的資金補償金免除の繰上償還を行ったことによりまして、公債費元金の減少分約３億円をこれを本当は全部積み立てたかったわけですが、財調として積み立てたかったわけでございますが、予算編成にずっと入りまして、予算全体の枠の中でほかにも計上すべきこと、たくさんありましたので、結果としまして目標より１億円少ない２億円の積み立てしかできなかったというのが実態でございます。
　減債基金につきましては、関連しまして公的資金補償金免除の繰上償還の問題がございます。当初、この繰上償還の期間につきましては、平成19年から21年までの３カ年となっておりましたが、今回この期間が３カ年延長されまして、24年までとなったわけでございます。しかしながら、当市の場合、一般会計でこの繰上償還の対象となりました、いわゆる金利５％以上のものの公的資金に係る地方債はほとんど21年度までに償還または借りかえを行いまして、残りは800万円だけになっております。このために、当面は減債基金を用いた繰上償還というのは想定しておりませんけれども、御指摘のように、やはり財調というものと減債というものは常に、借金がないわけではございませんので、やっぱり市政としては一定額積み立てていくべきであると。全く浜田議員さんと同じ、私考えでございますので、余裕ができたらとかというような考えではなく、努力してまいるつもりでございます。
　次に、こういう大変市長のような顔に落ち込みがちな時期に、やっぱりもっと明るく将来に展望を持った雇用あるいは増税策、こういうことに取り組むべきではないかと、そのとおりだと思います。明るくいかなければならないわけですけど、暗くなぜかなるわけでございまして、企業誘致も実は私、思い切ってトップセールスでどんどん行きたいわけですが、なかなかこういう御時世でございますので、実績としてはなかなか上がらない。
　実は、この２週間ぐらい前にも商工水産課長と、ある方が大阪へ来て、私が紹介するが、ぜひ企業誘致の、すぐ結果は出ないかもわからないがやらないかということで、それはやりますということで、１泊２日で大阪の雨の中を駆けずり回ってきました。すぐに結果は出ませんけれども、なかなか話としてはいい話も聞かせてもらいましたし、商社も回ってきました。外国の領事館へも２カ所行ってまいりました。これは私にとって一つの弾みになりましたし、これは１回ではいけない、少なくっても１年に何回も何回も足を運んでいく足がかりができたと思っておりますので、今度は商工水産課長か私の靴が２足ぐらいいかんなるぐらい駆けずり回ってやろうかなと、こういうことを思っております。
　それはそれといたしまして、財源確保のためには、まず収納の強化を図らなければならないわけでございます。ただ、生活保護受給者がこういう状態でふえておる時代で、大変離職された方あるいはリストラに遭った方おいでる御時世でございますので、そうそう税収が伸びるというより逆に大きく落ち込むわけでございますが、しかし中でも納税される力のある方、この方にはきっちりと納めていただきたい。この努力が必要でありましょうし、そしてまた納税の困難な状況につきましては、やはりそこは優しい姿勢で一人一人に納税相談に応じると、これがやはり我々職員の基本であろうと思っております。まずは納税についての相談、このことに力を入れていって、果たしてこの人が払えるのかどうか、定期的にきちきち納められるかどうかということの見きわめ、そういうことに主眼を置いて納税相談に応じていくと。
　そして、どうもこれは無理がかなりいきそうなという判断に立てば、分納であったり、もう少し先に納税を延ばすとかというようなこと、あるいは事によれば商工水産課のほうにございます消費生活センターにも案内をして、やはり多重債務なんかの例については大いに相談に乗ると、こういうことも必要ではないかと思っております。
　本当に我々役所に、役所だけではないんですが、サラリーマンというのはすべての税金を天引きされておりますので、非常にそういう意味で税に対する重圧感といいますか、そういうものを余り感じないわけですが、国保の納期がずっとあって、年金があって、軽自動車税があって、そういうことをきちきち払うのは当たり前といえばそうなんですけど、一般の市民の方というのはそれに水道料金が来る、電気料金が来ると、全部をそうやっておるわけですので、そういうようなことも考えながら、やっぱり納税相談あるいはそのことに当たる姿勢というものがなければならないとつくづく思います。
　そう言っておって、また来年も国保のことを考えないかんということは非常につらいわけですが、そのときはまた議員の皆様方の御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　この３月１日から環境課長を拝命いたしましたので、短い期間だと思いますけれども、私のほうで浜田和子議員の環境行政、環境委員の役割と不法投棄についてお答えをさせていただきます。
　まず、各地区の環境委員さんには、常日ごろより大変御苦労をおかけしております。その活動に感謝をしているところでございます。
　御質問の環境委員さんの年間の業務につきましては、毎年４月に各地区で環境委員会を開催し、その役割についてお話をいたしております。そのとき文書でも配付しておりますが、おおむね次の５つの内容をお願いをいたしておるところでございます。
　１つ、ごみ収集ステーションの管理といたしまして、ごみの分別と出し方への啓発活動についてお願いをしてあります。
　２つ目として、ごみ収集ステーションが違反ごみなどで汚れている場合は、清掃をしていただきたいということをお願いしてあります。違反ごみにつきましては、できる範囲で分別処理のお願い、また違反シールを張ることなどをお願いをいたしております。
　３番目でございますが、ごみ収集ステーションの新設、移動、廃止について地元の意見の取りまとめをお願いしてあります。
　４番目といたしまして、ごみ収集ステーションの整備に係る費用の補助申請について説明をいたしております。
　５番目につきまして、一斉清掃などの各種環境美化活動への協力を依頼をいたしております。
　以上でございますが、なお環境委員さんの活動の中で、対応が困難な場合もあると思いますので、その場合は遠慮なく環境課へ御相談くださるようお話をしております。環境課としましては、御相談があれば違反ごみや不法投棄への対応は迅速に行うよう心がけております。
　各地域の環境委員さんの取り組みはいろいろ工夫をされ、また独自の活動を行っていることについても承知をいたしております。それは、地域での自発的な取り組みにより、よりよい環境美化を行いたいという意識のあらわれではないかと考えております。中には、本当に頭が下がるような取り組みをされている地域もありますが、地域内での合意が得られる内容での活動を積極的にお願いをしておるところでございます。
　次に、河川への不法投棄の問題でございますが、これについて市民の皆様方からもいろいろな御相談を受けております。市民の皆さんから河川、水路への不法投棄の通報があった場合、管理担当課と協力しながら回収をしております。また、舟入川などの河川では多くのごみが流れている状況がありますので、定期的に回収もしておるところでございます。
　その他の用排水路につきましては、定期的に回収を行うことは行っておりませんけれども、電話などで御連絡をいただければ、できるだけ早く可能な限り対応していきたいと考えておるところでございます。なお、担当課といたしましては、今後とも広報や回覧、看板設置等で不法投棄禁止の啓発を行っていきたいと考えております。
　また、議員さんから、先ほど監視活動の強化もしてはどうかというふうなお話もございました。職員による監視活動ってのはなかなか困難なこともございますが、いろんな機関との協力も仰ぎながら、そういった面についても今後考えていきたいというふうに考えておりますので、どうか皆さんよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　浜田議員さんからの改正育児・介護休業法について、企業認証についての御質問にお答えします。
　浜田議員さんもおっしゃられてましたが、少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が平成22年６月30日より改正されます。
　その内容としましては、１つが、３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度、１日６時間ですが、を設けることが事業主の義務となり、３歳までの子を養育する労働者は請求すれば残業が免除されます。
　２つ目ですけれども、病気、けがをした小学校就学前の子の看護のための休暇が、１人であれば年５日、２人以上であれば年10日取得可能となります。
　３つ目としまして、パパ・ママ育児プラスとして、母だけでなく父も育児休業を取得する場合、休業可能期間が１歳２カ月に達するまで延長され、配偶者の出産後８週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度取得が可能となります。これは、父親の育児参加を促す目的で、子育てに専念できる配偶者がいる専業主婦のいる夫を育児休業の対象外とする労使協定が禁止になり、すべての父親が必要に応じて育児休業を取得することができることとなります。
　４つ目としまして、介護休暇が新設され、申し出により要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日介護休暇を取得できるようになります。
　そのほか、育児休業の取得に伴う労使間の紛争等について解決の援助及び調停制度の設置や、法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告した企業に対する過料の制度が設けられます。
　これらが改正されるポイントですけれども、浜田議員さんのおっしゃられるとおり、業務の正常な運営に支障を来すこと以外には、育児・介護休業は経営困難、業務繁忙等の理由では拒めず、承認を待たなくても取得できます。ただ、改正され育児・介護休業が取得できるものの、職場の理解が難しく取得しづらいことが予想されます。これは、商工サイドとしましても各企業、職場、そして社会全体が制度の周知と制度の趣旨の理解を深めていただくしかないと思ってまして、労働局なんかも研修会を行っておりますが、ともに研修や広報への記載などによって普及啓発していかなければならないと考えております。
　次に、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるための次世代育成支援対策法、通称次世代法ですけれども、に基づき、平成21年４月１日から301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための一般事業主行動計画を策定し、速やかに労働局に届け出、公表することが義務づけられています。そして、その行動計画を実施し、一定の要件基準を満たし申請することで、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認可を受け、くるみんマークをつけ利用することができます。この事業計画の策定が、平成23年４月にはこれまで努力義務であった101人以上の事業主にも義務として拡大されます。
　これまでの高知県下の状況を見ますと、一般事業主行動計画を届けている301人以上の企業数は282社で届け出率は100％、また101人以上300人以下の企業242社のうち、ここは努力義務ですけれども、現在は、届け出た企業は34社で届け出率は14％となっています。そのうち、認定され次世代認証マークくるみんを取得している企業は高知市の１社のみですが、認定を予定している企業は301人以上の企業では７社、300人以下の企業では38社となってます。
　本市の企業の詳細はつかめていませんが、101人以上の企業が15社程度になると見込んでおりまして、ほぼ現状では県下の同様の届け出率、認定率と推定されます。法が改正されますと、101人以上の企業の届け出率は100％近いものになるかと思いますが、100人以下の企業とか、そして認定企業の増加についても高知県労働局などと協力して普及啓発を進めていかなければならないと思ってます。
　市として、商工サイドとしましても、やはり企業、職場含めた社会全体に普及するのが市としての役目なのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　浜田和子議員さんの次世代育成支援の改正育児・介護休業法について、市職員の現状について御報告させていただきます。
　まず、育児・介護休業法に関する休業をされた職員は、平成20年で２人おります。21年では１人ということになっております。
　それから、20年度の育児休業取得者は、前年度からの後継者７名、新規取得者これが５名、合計で12名となっております。平成21年度の取得者は継続で５名、新規取得者が５名で合計10名となっております。この取得者はすべて女性でございます。今後、父親に対しまして育児参加を促す、そういうことからも男性職員の取得に対する啓発を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　男女共同参画につきまして御答弁申し上げます。
　男女共同参画社会基本法が平成11年に施行され、翌12年に国の第１次基本計画が決定をされ、南国市では平成14年になんこく男女共生かがやきプランが策定され、男女共同参画社会の実現を目指した取り組みをスタートさせました。男女共同参画の啓発事業は、平成18年度にじんけんセンターから教育委員会学校教育課に移管をされまして、その後、平成20年度に生涯学習課に移管をされました。その後、主な啓発事業といたしまして、平成14年度からなんこく男女共生かがやきプラン推進懇話会、ドメスティック・バイオレンスの予防と解決を目的に平成16年度からＤＶ講座、また平成12年度から男女共生社会づくり研修会を開催をしております。
　情報紙といたしまして「ハーモニー」を発行し、市の広報紙とともに各家庭に配布し、回覧により啓発に努めております。また、広報の人権教育シリーズにも、女性問題をテーマにした内容を随時掲載をしております。
　啓発事業の効果につきましては、男女共生社会づくり研修会では、平成18年度から21年度までの平均の参加者数は186人でした。21年度の受講者の満足度アンケート結果は77.2％になっております。また、ＤＶ講座につきましては、平成18年度から21年度までの平均の参加者数は73人でした。21年度の受講者の満足度アンケート結果は85％でございました。今後、より一層の参加者の増加と受講者の満足度が得られる講習となるように努めてまいります。
　国のほうでは、計画決定後10年を経過をいたしまして、平成22年12月に第３次男女共同参画基本計画が決定されるという予定になっております。現段階での計画案では、この施策により目指すべき社会として、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会を目指すということであります。
　南国市では、これらの事項も含めまして、この国の第３次男女共同参画基本計画で定められた事項を考慮して、新しいプランを策定をしてまいります。22年度には、南国市で初めて男女共同参画に関する市民意識調査アンケートを実施する予定としております。調査結果から現プランの浸透度を数値化し、得られました数値から新しいプランにおける目標値を検討してまいります。平成20年度末には、現在のプランで掲げられております高い理念を行動計画へと成長させた新しいプランを策定したいと考えております。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。
　災害に対しての反省会をしっかりと市長がとっておられたので、さすがだと、そういうふうに感想を持ちました。それらのことで、もし市民に開示したほうがいいと思えることがありましたら、また機会をつくっていただいて、反省点で市民も一緒になって取り組めるというようなものも、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで、財政調整基金とか減債基金につきまして、また税のことにつきましても市長の本当に御決意がしっかりと伝わってまいりました。私はこれまでの質問では、主に市債を減らすということをそれほどやらんでも、もう少し市民サービスをやったらどうかという、今の、今回の質問とはちょっと逆のような質問をしてきたような気がしますけれども、今回は本当に道路維持補修費においても前年でこれは倍ぐらい予算を組んでくださったとかというふうに思っておりますし、その他の面でも国の補助を受けてしっかりした住民サービスに取り組んでおられると思いましたので、あえてこの基金をぜひというふうに思って質問させていただいたわけでございますけれども、どうか決算のときには、不用額もあるかもしれないし特別交付金もどういうふうに出てくるかわかりませんけれども、しっかり活用して基金の上積みをぜひお願いをしたいと思います。
　環境委員の問題ですけれども、新しい環境課長さんがおっしゃるのには、もちろん説明会もとって、やっておられるんですけれども、取り組みは各町部落によって違うという、この現状があるわけですよね。今、副市長は違反ごみを分別処理のお願いという項目があるというふうにおっしゃったんですけれども、これは間違った出し方をしている分について赤い紙を張って、それでもとりに来なかったら電話してくださいという意味なんですか。それとも、現状やってるように中身を精査して、分別をやり直ししてくださいという意味なのかということですよね。一応、ごみもステーションへ出された時点で市の所有物になるんではないかと思いますので、そこを環境委員さんといえども個人情報のあるようなごみの中身を精査するということに対しては、いささか問題があるんではないかという気もするわけですけれども、その辺はどのように考えられるかということです。
　それと、清掃を義務づけてるわけですけれども、うちなんかの関与しているステーションは特に市内の中でも一番汚いんだということを再三指摘されましたので、そういうことを再三言われますと、本当に単なる清掃ではなくて、だめなものを出してくる人がいないか、夜中によその人が捨てに来ているんじゃないかと、もう環境委員じゃない人までがしばらくの間は一生懸命監視をしたり、清掃したりというふうな時期もございましたので、そういう意味で、１つの汚いっていう指摘が市民に負担をかけたということもあるんじゃないかなというふうにも思います。喜んでやってくださってるというところもありますけれども、高齢化で大変そういうことができづらいとか、また若い世代はお仕事に行かなければならないので、７時半が来たら、もう私らは帰らせてもらいますというような中でやっているという現状もあるわけですよね。その方たちが、もうちょっと、環境委員になってもこれだけの仕事を工夫してやったらできるんだというものにしてあげないと、この環境委員という役割をできない町部落が出てくる。受けとめ方が、もう本当に違う。
　また、ステーションによっては２部落が一緒に使ってるという、うちの場合はそうなんですけれども、片方の町の方は５時から来て監視をしていると。片っ方が６時に行くと、遅いということになったりもします。そして、そういうところでは、もう本当に小さくなって申しわけないんじゃないかというような気とか、もうさまざまな負担がかかってるという現状がありますので、基本線これで行ってくださいということを環境委員さんだけが集まってそこで説明をしても、その方がその受け取ったこととは異常なことを、非常にたくさんの奉仕活動をすると見ている方が、次は環境委員には私はなりたくないっていう声があるわけです、現状は。
　そこで、もう町部落としての運営のしづらさ、また昔からの居住地のところっていうのは部落とか町内会に加入してる方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、新しい新興住宅っていうのは町内会に入らない方が多いんですよね。そうすると、町内会に入ってる方は町内会費を払い、役をして、結局奉仕をする、そのことがとがめられるもんでも何でもない、褒められることだとは思いますけれども、結局迷惑をかける人っていうのは全部そういうところには来ないわけです。分別の仕方も余り徹底できてないというようなことも、町内へ顔を出さない人の中に多いんじゃないかと思いますので、結局そこに市民としての不公平感っていうか、客観視したときには生まれるんじゃないかなということがあって、自治会におきましても町内会への勧誘っていうのが非常に頑張ってやりますけれども、なかなかそこが徹底しないということもございまして、その辺のことも考慮しながら、環境委員さんに安心して環境委員ができるというふうにお手伝いをしていただきたいと、環境課長にお願いをしたいところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　不法投棄のことにつきましては、このところちょっと上下水道課の皆様にごみを撤去していただくというようなこともございまして感謝をしておりますので、よろしくお伝えを願いたいと思います。
　次に、改正育児・介護法のことですけれども、これは庁内の取得現状というのがやっぱり男性はとられてないというところで、公務員制度の中でもとりにくいということは、一般企業ではいかにとりにくいかということがあると思いますね。だから、そこのところの啓発活動っていうのを、安心してとれるような啓発活動っていうのはすごく大事だと思いますので、ここのところを工夫していただきたいというふうにも思うところです。
　認証マークっていうのは、これ義務づけられた事業所、これまでだったら301人以上でしたけれども、努力義務のところでも認証マークをとっているところはあると思うんです。南国市でもたしかソフテックとか、名前言っていいかどうかわかりませんが、二、三社私もあったように思いますけど、一覧表がありまして、県下の一覧表がたしか名前は見たような気がいたしますけれども、できたらそういうところの状況報告が本当は欲しかったわけですけれども、ないとおっしゃいましたので、それは仕方がないと思いますけれども、これしっかりした取り組みが必要だというふうに思います。
　男女共同参画社会ですけれども、これまではほとんどが啓発活動だったと思うんですけれども、この講座ですよね、平均73人来たとか、百何人いらっしゃったとかということですけれども、この参加者、これは一般市民の方ですか、それとも庁内の方がたくさんいらっしゃってるとかというようなことはなかったのかなということをちょっとお伺いを一つしたいと思います。
　第３次計画に向けては、これからアンケートをとって課題を見つけて目標値を出すということですので、しっかりお願いをしたいと思います。
　先ほども、ちらっと岡崎議員のほうからも出ましたけど、私は以前、男女共同参画社会という項目で育児休業についてお伺いをしたことがございます。学校教育課所管のときでございます。そのときは、商工水産課から先ほど言ったアンケートをとっていただいたわけです。これは、100人以下の事業所なんかでは、１人目の育児休業をとったらその事業所に対して100万円の助成があるとか、当時は50万円、今60万円になってると思いますけれども、２人目にはそういう助成があるということを企業は知ってるのかどうかとか、実態はどうなのかというようなことでアンケートをとってもらいました。学校教育課所管の男女共同参画社会というテーマで質問をして、お答えは商工水産課だったわけです。
　本日は、次世代育成支援という項目で質問をしたわけですけど、これを聞いた限りでは福祉事務所の所管かなと思う項目の中で、私が取り上げた項目はやはり商工水産課からのお答えということになったわけです。ここのところに１つ問題提起をしたいと思ってるんですけれども、子育て支援と申しましても、もう実質お父さんとお母さんをどう支えていくかということが、実は根本ではないかと私は思っております。特に、乳幼児の時期におきましては、託児所だとか保育所に預けるよりもお母さん、お父さんとのかかわりというのが一番大切であると、そういうふうに思います。また、介護におきましても、家族とか働く世代をどう支援するかということが根っこの部分ではないかと、こう私は思っております。
　いずれも、これまでは啓発活動が中心であったと思いますけれども、少子・高齢の社会、今の時代におきまして、今後は大変に重要な課題でございますし、出生率を上げるとかいろんなこともありますけれども、高齢者を守るということもあわせましてですけれども大変な課題ですし、これは今まではさほど実績というものが目に見えてはなかったと思うんですけれども、これからは実質的な行政成果というものを急がなくては、少子化対策っていうのにつながらないというふうに思うわけです。
　そう考えてみましたら、子供さんをどう支えるか、高齢者をどう守るかということは非常に行政としてはやってるわけですけれども、この働く世代を支えることをどうするかっていうことは、その次のところに来てるんじゃないかなと。今、私が男女共同参画社会のことも次世代育成のことも、実は根っこはこのお父さん、お母さんをどう支えるかということがあるにもかかわらず、そういう部署っていうのはない。
　労働基準局のほうからも、こういう次世代育成の部門としてそういうテーマが出てるわけですけれども、そしたら商工水産課がこの輪の中に入って、いつもそのことをやってるかどうか。観光行政頑張っていらっしゃいます。非常に頑張っていらっしゃいます。企業誘致も頑張っていらっしゃいます。この中で、お父さん、お母さんを支えることを商工水産課の課長さん、しっかりいつも毎日毎日考えているかというたら、そうではないんじゃないかというふうに思うわけです。
　子供を支える次世代育成ということの中心っていうのは、お父さん、お母さんをどう支えるか、そうしなければ子供を育てるお父さん、お母さんに余裕がある、心の余裕があるということもすごい大事。子供と接触するということも大事。高齢者をいきなり介護施設に預けるのがいいのか、できる限り家庭で見てあげるのがいいのか、育児休業がとれるんならとりたいと思う方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、ここには焦点がなかなか当たらない。
　今回、市長は福祉事務所に子育て応援係っていうのを新設なさって、少子化対策、子育て支援策を所管する組織編成を行うということになっておりますけれども、私はそれも大事だとは思いますけれども、その中心にお父さん、お母さんを支えるということがないといかんと思うんですけれども、男女共同参画社会も別個、教育委員会にあるという。そして、仕事に関することについては商工水産課に聞かなければわからないような状況のこの支援策が、果たして実効性のある行政がこれから先できるのかどうかっていうことで非常に不安を感じるわけです。
　だから、あえて今回、この男女共同参画社会と一緒に質問をさせていただいたわけですけれども、このことを市長として今後どうしていくかということで、もう一回、今度組織編成というようなことに関して検討していただきたいというふうに思いまして、今回質問させていただきましたので、どうかその辺の市長の御所見を聞かせていただきたいと思います。
　２問目以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　確かに、御指摘のとおりだと思います。
　介護につきましては、デイサービスであったりホームヘルパーであったり、そういう制度が完璧ではなくっても、早い時期から家族が、もうおばあちゃんが介護の高い介護度になって在宅で介護すると。息子と息子の嫁がもう交代で何ともならんなっちゅうようなときを想定すれば、そういう意味でもデイサービスであるとか訪問介護などというものは一定のそういうことになるわけですが、特に子育ての場合は、一部最近、例の訪問して育児を支援するという、そういうものもつくったんですが、まだまだそういう意味では定着といいますか、まだ本当にちょっと一部が始まっただけということでございますので、そういう御指摘のとおりだと思いますので、そのためにはどういう組織編成をしたらいいのかということについて検討させていただきたいと思います。ぜひ、また御提案もいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　新任の環境課長の回答としては非常に難しい質問でございますけれども、環境委員さんの１番目に私がお答えいたしましたけれども、ごみステーションの管理としてのごみの分別と出し方の啓発活動という意味は、ここで言う分別というのはいわゆる缶なら缶、瓶なら瓶というふうな分け方でございまして、ちり袋の中身の問題の分別のことではございません。ただ、ちり袋の中に明らかにそういう違うものが入っておったというふうな状態がわかれば、その部分についてはできたら分別をしていただきたいと。表面上で明らかに違うものだというふうな解釈ができる場合は、そうしておいてもらいたいということでございます。
　あとの違反ごみについては、明らかに収集日でない日に違ったものを出しておったとか、粗大ごみを出しておったとか、そういうものについてはラベルを張って置いてくださいと。後でとりに行くというふうな状況でございます。
　それから、環境委員さんへの役割の統一というふうな話でございますけれども、そういういろんな御意見を今伺いまして、私ももうその地域自治が非常にこれから大切だというふうに思いますけれども、それの困難さと、それとまた大切さというのを改めて感じさせていただきました。非常に、その今言われた内容というのを、職員が行って個別にまた地域の中で言いづらい部分が随分私のほうもございますが、ちょうど４月にはまたそういう会議がございますので、そのときに今言われたような話を基本として、皆さん方に間違いがないような、不統一がないような、行き過ぎたことがないような話にできるようにお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（浜田幸男君）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（浜田清貴君）　研修会、そして講座の参加者につきましてですが、男女共生社会づくり研修会につきましては平成12年から行っておりますが、これはこの開始当初から市民の方と、そして職員を対象に行っております。職員研修と兼ねておりまして、つまりこれは南国市職員として男女共生社会づくりに理解を深めて、そしてそれを市の行政の中に生かしていくということを目的としておりますので、市民の方、そして職員研修と両方兼ねております。
　そして、ＤＶ講座のほうですが、こちらは市民の方を対象ということで開催をしておりまして、もちろん市の行政内部でＤＶの予防や解決に携わる職員も職務上、参加をする場合がございます。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　私がきょういろいろ言わさせていただいたことが、きょうここで結果が出るというようなものではないものばかりではなかったかと思いますので、１つ投げかけをしたという気持ちでございますので、どうか男女共同参画社会におきましても広く市民の方とともにっていうところがないと啓発活動がなかなか進まないと思いますし、市長もどうかよろしくお願いいたします。答弁は要りません。
　以上で終わります。ありがとうございました。