質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育課長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
　　　　　　〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　おはようございます。
　通告に従いまして、一般質問をいたします。
　まず初めに、４月からスタートする戸別所得補償モデル対策についてであります。昨日、土居議員が同じ質問をされましたので重複するところがありますが、お許しを願います。
　民主党は、野党時代の2007年、農業者戸別所得補償法案を参議院に提出しました。法案は、参議院では可決されたものの、衆議院では否決されました。その法案の内容は、米、麦、大豆、その他の農産物を主要農産物とし、国、都道府県、市町村はそれぞれ主要農産物の種類ごとに生産数量の目標を定め、その目標に従って生産する販売農業者に対しその所得を補償するために、毎年予算の範囲内において交付金を払うというものです。交付金は、主要農産物の標準的な販売価格と生産費との差額を基本として、農林水産大臣が定める面積単価を定め、それに生産面積を乗じたものです。また、中山間地域等直接支払制度を恒久化するものです。
　昨年９月に民主党政権が誕生し、これまでの農業政策が大きく変わることを多くの農業者が期待されたと思います。私もその一人です。民主党が政権公約で2011年度から全面実施を掲げていた農家への戸別所得補償制度について、10年度は先行して米を対象に全国一律で戸別所得補償制度のモデル事業として実施することになりました。その内容は、自給率向上のために、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米、飼料用稲等を販売目的で生産する販売農家や集落営農の皆さんに対し支援するため、水田利活用自給率向上事業と自給率向上のための環境整備を図るために、米の生産数量目標に従って生産する販売農家や集落営農の皆さんに対し、主食用米の作付面積に10アール当たり１万5，000円を定額給付する、また米の価格が下落した場合は追加の補てんをする米戸別所得補償モデル事業です。
　そこで、お尋ねをします。
　この制度について、農家や農業関係者に説明会等を開催されたと思いますが、その反応と事業の問題点、また膨大な事務、農家等の申請手続支援、作付確定システムへのデータ入力などがどのようになるのか、お聞かせください。
　３月６日の高知新聞に、脱農協、直接支援へ展開、農協を経由する政策の大幅見直しということで、私もせんだって水田協のほうの協議会に行ったんですが、農協のほうは余りよくないというふうな状況にあります。ことしについては間に合いませんので、作付面積等の受け付けもやっておるようでございますが、来年度はこういった事業、事務量については農林課で対応をしなくてはならないというような事態も起きるやにも聞いております。
　２点目に、2007年４月に、認定農業者や集落農業組織、特定農業団体等に限定して導入された水田・畑作経営所得安定対策と、認定農業者に担い手として特別加算されていた補助金は今後どのようになるのか。
　以上、２点についてお伺いいたします。
　次に、子育て支援についてであります。
　市長は、今議会の施政方針で、長岡東部保育所の民営化に伴い、新たにゼロ歳児保育や土曜日の午後保育などを実施し、保育サービスの充実を図ってまいります。また、就学前の子供を一体的にとらえ、保・幼・小の連携による幼児教育の充実を図るため、平成22年度から福祉事務所保育係を廃止し、教育委員会事務局に幼保支援課を設置し、幼稚園と保育所の窓口一元化を図ります。少子化対策、子育て支援関係については、平成21年度南国市次世代育成支援行動計画の前期計画６カ年の最終年度となっております。平成21年度中に策定予定であります。平成22年度から平成26年度までの後期計画に基づき、子供の視点に立ち、子供の利益を最大限に尊重する新たな少子化対策、子育て支援に取り組んでまいりますと述べられました。私も全く同感であります。また、そのことが若者の定住促進にもつながると思われます。ぜひ、後期計画には、子供の利益を考え、保護者の要望も盛り込んでいただけるようお願いいたします。
　第２期「高知のこどもをどう育てるかを考える会」、幼保一体型施設の調査検討部会の報告書に書かれていることを紹介をいたします。
　少子化に伴い、我が国の出生者数は年々減少傾向にあり、出生者数減少により、保育所や幼稚園の定員割れが生じている都道府県では、幼保一体化などの取り組みが広がっています。厚生労働省によると、幼保一体化の取り組みの事例として、東京都台東区石浜幼稚園では、保育園に登園した児童は担任に引率され幼稚園に登園、幼稚園児とともに幼稚園教育要領に基づく教育を受け、昼食もともにします。その後、保育園児は保育所において保育所指針に基づく保育を受ける一方、幼稚園児は帰宅または預かり保育が行われるという取り組みが行われています。また、宮城県北部の山間にある東和町、人口8，500人、米谷地区の町立ちびっこ友園館・まいやでの幼保一体化の取り組みとして、幼稚園は５歳児対象の１年制とし、保育所はゼロ歳から５歳児の受け入れを行っています。その最上学年５歳児学級20人のうち13人が幼稚園児、７人は保育園児で、合同クラス編制を実施し、午前中は幼稚園教育要領に沿ったカリキュラム、午後からは保育所指針に沿った保育が行われ、幼・保の垣根を取り払った取り組みの展開をしています。
　高知県においても、平成13年度の出生者数は6，736人となっており、平成元年の出生者数8，146人と比較した場合、13年間で1，410人の減少となっており、今後さらに出生者数は減少していく傾向にあります。その結果、市町村においては、保育所や幼稚園の定員割れが生じ、何らかの対策を講じる必要が生じてくるということが推測されますというふうに書かれております。高知県における共稼ぎの割合は、全国平均より高い数値を示し、また養育期30歳から39歳の女性の労働力を見ても、全国でかなり上位に位置をしています。
　そこで、お尋ねいたします。
　このような高知県南国市において新設される幼保支援課の役割についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　次に、認定こども園についてお尋ねします。
　高知県のホームページで、認定こども園とはを開いてみると、保護者の就労の有無にかかわらず保育、教育を行うとともに、地域の子育て家庭を対象に子供の相談や親の集いの場を提供する施設です。なお、認定こども園になっても、幼稚園や保育所などの法的な位置づけに変更はありません。また、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つのタイプがあると書かれています。平成18年９月定例会において、浜田和子議員が認定こども園の必要性について質問をされていますが、当時の浜田市長、西森教育長も、南国市において直ちに取り組む状況にはないという認識であると答弁をされています。また、学校教育課長の答弁で、成果と幾つかの課題もあるというふうに述べられております。
　認定こども園制度は、06年10月にスタートしたにもかかわらず、09年までに全国で358カ所の認定にとどまっているということは、当時の学校教育課長が答弁したように、何か受け入れられない問題点があったのでしょう。南国市では、ひまわり幼稚園・夢工房が平成19年４月１日に認可を受け、運営をされています。県では、認定こども園を推進するため、平成20年７月から推進補助金、施設整備補助金を交付しています。また、11年度には2，000カ所認定目標を達成するために、厚生労働省と文部科学省は10年度制度改正に乗り出しています。
　そこで、お尋ねをします。
　10年度制度改正がされた後、南国市において幼稚園型の認定こども園認定申請が提出されたならば、認可されるのでしょうか、お聞きします。
　次に、認可外保育施設での乳児保育は、ひまわり幼稚園・夢工房で10カ月から、あゆみ園、まみい託児所では１カ月から、フレンドハウスでは２カ月からとなっています。認可保育施設では、大篠、吾岡、浜改田、十市、後免野田、４月から開始する新たな東部保育園で生後６カ月からとなっています。官民全部合わせても、ゼロ歳児保育は約100名程度です。南国市の統計書平成19年版を見ると、ゼロ歳から４歳の人口は平成17年が2，193人、18年が2，200人です。中央地区を見ますと、平成17年が1，117人、18年が1，113名となっています。また、平成21年度保育対象児童数2，599人のうち、保育所、保育園入所児童数は1，367人で、約53％にすぎません。夫婦共稼ぎの家庭を支援するために、引き続きゼロ歳児、２カ月からの充実をお願いしたいと思いますが、市長いかがでしょうか、答弁を求めます。
　次に、学童クラブについてお尋ねをします。
　南国市では、市内全域で放課後児童クラブ事業が実施されています。私は、時々児童クラブにお邪魔をするのですが、指導員の皆さんは、放課後になり子供たちが帰ってくると、お帰りと声をかけます。子供たちは、ただいまと元気な声を返してきます。優しくまた厳しく子供たちに接し、まるでお姉さんやお母さんのようです。学童クラブは、放課後の児童の居場所というより、大きな家庭のようです。校庭では縄跳びや一輪車、室内ではあや取り、パズル、折り紙、本読みや宿題と、元気に過ごしています。おやつや誕生日会もあります。２年生や３年生が帰ってきて、20人を超えると大変騒がしいです。今や、共稼ぎやひとり親の家庭ではなくてはならない事業となってきたと思います。
　南国市の学童クラブの施設の状況をちょっとお話しします。木造づくりが４施設、プレハブづくりが５施設、日章小たんぽぽクラブのように校舎に間借りをしているのが２施設、トイレのないのは日章たんぽぽ学童クラブだけです。たんぽぽ学童クラブは、４月になると１年生が入り、60名近くになります。トイレは南舎の東の端、教室は西の端で、トイレに間に合わず、お漏らしする児童が毎年何人かおるとのことです。雨天のときは外で遊べません。教室が狭くてどうにもなりません。４月からは隣の空き教室は特別教室として使われるようです。騒がしくて授業にはならないのではないかと心配をしております。また、５年生の教室は、本来なら図工室ですが、学童クラブに教室を返してもらったら本来の状況に戻すことも可能になるのではないかということです。
　そこで、お尋ねをします。
　大篠小ひまわり第２学童クラブのように、独立したトイレのある施設の建設はできないでしょうか。
　また、すべての学童クラブの開設時間が、放課後から18時までとなっております。お迎えの家庭では、仕事が終わり、時間までに迎えに来ることが大変です。遅刻すると、30分500円の追加となります。行政として支援ができないでしょうか。
　以上、２点についてお尋ねをいたします。
　次に、総合係を設けることについてお尋ねをします。
　もうすぐ定期異動の時期になります。職員の異動は、特別な技術職を除いて何年間に１度は必ず行われると認識をしています。私が公民館長をしているとき、生涯学習課長、係長、公民館担当の３名が同時に異動した年がありました。何でこんな異動をするのか、業務に支障を来すのではないか心配をしたものです。しかし、そんな心配は無用でございました。各課の仕事を６カ月、３カ月に区切ってみたとき、仕事量にばらつきがあるのではないかと思います。民間企業では、余裕のある部署から忙しい部署へ応援をし、人件費を少なくしています。市役所でもできないでしょうか。現在、受付係は各課より選ばれた職員が半日交代で当たられています。受付は南国市の顔です。できればある程度同じ人が担当することが優しい住民サービスにつながるのではないでしょうか。昨年行われた定額給付金や22年度支給される子ども手当、農業者の戸別所得補償モデル事業といった１年限りの時限措置に当たる仕事、今以上述べたような業務に当たる職員をあらかじめ総合係として対応できないでしょうか、お尋ねいたします。
　最後に、交差点の安全対策についてお尋ねをします。
　私の住む地域では、数年前に圃場整備が行われ、農免道路、農道が整備され、農業の生産性や利便性は著しく改善されました。一方、通勤時の抜け道として多くの方に使われるようになり、出会い頭の交通事故、事故になりそうな事例が多く発生しています。農免道路と市道、農道の交差点、市道と農道の交差点など、危険な交差点が多くあります。例えば南国108号線最終点より600メートル東の農免道路の交差点です。交差点の路面に「とまれ」の文字や一たん停止の白線、注意を喚起する斜線、また「危険」、「注意」のポールの設置など、早急の対策をお願いできないでしょうか。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうからゼロ歳児保育のことについて御答弁申し上げます。
　ただいま本市におきましてゼロ歳児保育で待機児童は出ていない状況にございます。ただ、先ほど岡崎議員さんがおっしゃいました生後６カ月以後の子供さんを対象にしておるわけでございますので、対象者の拡充といいますか、拡大、これについてはいろいろな見地から検討を要するのではないかと、このように考えております。
　そして、確かに統計的な面からいいますと、出生者の数あるいはそういうところから申し上げますと、確かに入所、お預かりしておる子供さんの数は少ないわけでございますが、お母さん方にとりましては、やはり小さい間は少しでも自分の母乳であるいはみずから育てたいという熱い思いもあると、このようにも認識いたしますので、なお実態をもう少し深く調査をいたしまして、もしそのような潜在的なものがあるとするならば、我々はそれに対応すべく努力をしてまいりたい、このように考えます。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時53分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡崎議員に対する答弁を求めます。農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　岡崎議員さんの質問にお答えをいたします。
　昨日、土居議員さんからもこの新しい事業についての質問がございましたので、土居議員さんにお答えした内容については省略をさせていただきます。
　今、日本の農業農村は、農業者の減少、高齢化、農業所得の激減により危機的な状況にあります。南国市もかつて農業産出額が130億円近くもあったものが、今は70億円と半減をいたしております。南国市の状況もほかの地域と同様ということでございます。このようなさなかに、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくということで、戸別所得補償制度の目的となっております。この対策のねらいは、岡崎議員の質問の中でもおっしゃいましたとおり、自給力向上のための水田農業のてこ入れを行うことにありますが、そのため、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などの生産拡大を促す対策と水田農業、米作の安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんをする対策をセットにして行うものでございます。この事業につきまして、南国市では２月24日と同26日に、国の機関であります農政事務所、県、南国市水田協議会の３者で市内８カ所において事前の説明会を開催し、協議会で３月１日より申請受け付けを行っているところでございます。
　新事業にかかわる事務の件でございますが、国の制度の趣旨が大きく変わったことで、全国のＪＡグループでは、今までの制度は米の需給調整であったため、農業者及び農業者団体が自主的、主体的な取り組みを強化し、実施してきた。新しい制度は、生産調整に参加しない農家も事業対象となり、自給力向上のためであって、農業者と農業者団体が主役となる生産システムではないため、協議会事務局を行政に戻すことが理想である。平成22年度より戻すことは現実的ではないと言っております。南国市内の３ＪＡ、４ＪＡに正確にはなりますけれども、同様の考え方でございます。新しい制度の申請事務は現在水田協議会で行っておりますが、旧制度に比べ対象者が全農家となるため大幅にふえることや、今後の集計や確認事務など膨大な事務作業が想定されております。
　農林課といたしましては、ことしの事務作業だけではなく、次年度を見据えて、より農家に貢献できるよう、水田協議会で体制も含めて協議していこうと考えております。南国市水田協議会委員であります産業経済常任委員長の岡崎議員や認定農業者協議会会長の小笠原議員さんには御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　南国市の農家の反応についてでございますが、制度の事前説明会も実施をいたしましたが、制度が変更されたことを知らずに来られる方、小規模農家が水田利活用事業の候補対象となるためには販売証明書などが必要になることや、飼料稲、飼料米、米粉などは酪農家などとの実需者との契約が必要なことなどから、農家が希望する作付計画どおりにはならず、また経営規模の大きい農家は米をつくるために10ヘクタール、20ヘクタールと集積をしているので、新しい施策の対象となりません。また、農地法や基盤強化法などの法的な貸借関係なく耕作しているケースもたくさんあり、23年度に向けて整理が必要となっております。
　水田・畑作経営所得安定対策こと品目横断的所得補償制度につきましては、南国市には対象者はおりませんが、担い手農家に加算しておりました特別振興作物加算助成や担い手支援加算は、激変緩和措置として今までの助成額を補償するよう国のほうでは検討しているようです。この制度も国は検討項目に入れていると思います。まだはっきり決まったものではございません。
　平成23年度からの農業者戸別所得補償制度の本格実施に向けましては、まだまだ不確定な要素も多く、農林課といたしましては、22年度に実施されるモデル対策を通じて、対策の内容とあわせてさまざまな角度から検証を行い、事務体制も含めて、課題となる事項についてはしっかり要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　岡崎議員さんの子育て支援についての３点の御質問の１点目、幼保支援課の新設に伴うその役割と目指す教育行政の御質問に御答弁申し上げます。
　幼児教育は、社会生活に必要な基礎、基本を培い、生涯にわたる学習活動の基盤を養うとともに、就学前の教育としても義務教育の基礎となる学びや育ちをはぐくむ大変重要な教育であるととらえています。御承知のとおり、「かがやく明日への人づくり」をテーマに、今私たちが全力を挙げて取り組んでいますのは、幼・小・中連携による教育の推進でございます。この基本スタンスに新たに保育所、保育園が加わることにより、就学前の教育と義務教育の連結による保・幼・小・中連携の教育の実現を目指すこととなります。つまり、南国市全体でゼロ歳から15歳までの学びと育ちの連続性の実現に向けた教育とサービスの提供が可能となってくるわけでございます。また、子育て支援を保育士と教職員が一体となってできるこの教育環境は、保護者や地域の方々にとっても大変心強く感じていただけるのではないかと考えているところでございます。特に発達障害等、子育てや教育に不安をお持ちの保護者にとりましても、連続性のある支援を心待ちにしているとのお声もよく聞いているところでございます。
　私どもは、保育所、保育園、幼稚園、学校にはそれぞれの文化や習慣の違いもあり、今後さまざまな問題が生じてくることも予想されますが、子供たちの健やかな学びと育ちを願う立場に変わりはないはずでございます。違いから入るのではなく、共通点からその連携を図っていきたいと考えているところでございます。平成22年度は、幼保支援課、学校教育課、生涯学習課、３課の連携による教育のまちづくりへの新しいスタートの年となります。私どもも、全力を挙げて取り組んでまいりますが、どうか今後とも議員の皆様方の温かい御支援と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
　以下の点につきましては、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　岡崎議員さんの子育て支援、保育所におけるゼロ歳児対策について、市長答弁を補足してお答えをいたします。
　御承知のように、本市における保育所への入所希望に対する入所決定状況は、４月の段階で、ゼロ歳児につきましては全員の方に入所をしていただいております。１歳以上児につきましても、おおむね全員の方に入所希望に沿える形で入所していただいております。ただ、市内中心部の保育所におきましては、定数以上の希望があり、どうしてもすいている保育所に振り分けざるを得ません。この振り分けをした結果、待機児童は４月の段階では発生をしておりません。しかし、議員さんおっしゃられましたように、若年層の職場の労働条件の関係、また育児休業、産後の休暇を長くとれない職場も多いことから、ゼロ歳児につきましては、例年年度途中の待機児童が発生をしております。本年４月からは、民営化する長岡東部保育所におきまして新たにゼロ歳児保育を実施をいたしますが、この傾向は今後も続くと推測をしております。この解消をするためには、現在の園舎の増築などをして定員をふやすか、ゼロ歳児保育を実施する保育所をふやすか、または新しく認可保育所を開設していただくしか方法はないと考えております。現在、認可保育所の開設の意思表示をされている法人がございますが、既存の保育所との整合性、市財源の検討など精査中であります。今後、この法人に対して何らかの結論を出さなければならない現状であります。
　先ほど申し上げましたように、若年層、特にゼロ歳児の受け入れ要望は市内中心部ほど強く、若者の南国市への転入、定住促進、住んでよかったと思える南国市、そして少子化対策、子育て支援などの観点から、積極的に進めていきたいとお答えをしたいのは山々でございますが、何分市の経費がふえることでもあり、既存の保育所とのかかわりもあり、いま少しの検討時間をいただきたいと思います。
　４月から保育係は教育委員会幼保支援課に配置をされますが、事務引き継ぎの際、教育長さんには積極的に支援策をとっていただくようお願いをしておきますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　岡崎議員さんの学童クラブについてお答えをいたします。
　南国市では、平成19年度から統一運営方式となりまして、現在は南国市学童保育連絡協議会が運営母体となり、日々の運営は各クラブが行っております。そして、この南国市学童保育連絡協議会が各クラブの指導員に主任、副主任等の役割を持たすこと、あるいはさまざまな研修を行うこと、そういったことで現在南国市の放課後児童クラブが年々充実していると、このように考えております。
　御指摘をいただきました日章小学校につきましては、利用する児童数の増加傾向による手狭感、あるいはトイレが離れていること、そういったことで指導員の方々に御苦労をおかけしていると思っております。これまで同様に学校の体育館を利用するなど、学校との話し合いをしながらスペースを確保する、あるいは時間延長のこと、そういったことも含めまして、これまで同様に運営母体であります南国市学童保育連絡協議会と連携を図りながら、よりよい運営に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　岡崎議員さんの交差点の安全対策ということで、標識及び看板等の設置をという御質問にお答えをいたします。
　そもそも標識というものは、道路交通法で言われます道路標識「とまれ」とか速度制限の40キロとかというこの標識につきましては、私ども市のほうで設置ができませんので、南国署交通課のほうへ出向きまして、至急協議をいたしまして、設置要望をいたしたいと思っております。ただ、その結果によりまして、この部分では交通課のほうで施行できないということになれば、私どものほうで注意喚起の看板、例えば「スピード落とせ」とか、「交差点あり」とかといったような文言での看板は設置可能でございます。また、太陽電池でありますところの交差点の中心に夜間点滅をするような方式のものもございます。それも含めて、私どものほうで看板はいろいろ種類がございます。その中で、ちょっと二、三、案をお示しさせていただきますので、そのときにはひとつ協議をよろしくお願いをしたいと思います。
　いずれにしましても、交通安全というのは事故が起きてからでは遅いですので、極力早い時期にこれを施行したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　岡崎議員さんの総合係を設けることについての御質問にお答えいたします。
　議員さんも御指摘のとおり、市の業務におきましては、時期的に繁忙期を迎える部署、例えば税務課での課税時期や納付書発行時期などもありますし、急遽対応を迫られる業務が発生する場合もございます。それぞれの繁忙期の期間も、二、三日や１週間程度の比較的短期間で完了する場合もあれば二、三カ月に達する場合もございます。また、昨年の定額給付金のように、予測しにくい場合もございます。このような場合に備えて係を設置してはとの御提案でございますが、本市に限られたことではありませんが、今日まで行財政改革によりまして職員数の削減に努力してまいりました。その結果、本市ではこの10年間で100名余りの職員の削減に取り組んでまいりました。これにより、どの部署とも極めて多忙な状態になってきていると考えております。しかしながら、行財政改革につきましては、今後とも常に念頭に置いて努力しいく必要がございますので、その一つとしての人員削減につきましても、常に努力していかなければならないと考えております。そういった課題がある中で、繁忙期が一定でなくまた予測が不可能な緊急の業務に対応するために、総合係のような部署を設置して人員を確保しておくことは、現状では極めて困難であると考えております。
　ところで、現在でも繁忙期にある部署への庁内の応援体制につきましては、当該部署から要請があり次第、全庁的な協力体制で取り組んでおります。これは、平成12年度に定めました効率的な行政を行うための南国市における庁内協力体制に関する要綱、これに基づいて実施しているものでございます。また、重要な課題あるいは事務量の多い場合、一定期間を要する場合などにつきましては、複数の部署で構成する実施本部を設置するなどして対応しております。例えば昨年度の定額給付金事務への対応、あるいは市制50周年記念事業への対応などにつきましても、実施本部を設置して対応してまいりました。また、来年度実施されます国勢調査には、多くの職員の協力が必要でございまして、これも実施本部を立ち上げて全庁的に取り組む予定でございます。
　したがいまして、今後ともこの要綱を活用しながら、課を超えた庁内の協力応援体制、場合によっては実施本部の設置などによりまして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　それぞれにありがとうございました。
　農業に対する問題点ということで１つお伺いしたいんですけれども、これは農協からそれぞれ農家に説明をする今回の自給率向上の事業のパンフレットでありますが、私、米については先月25日、岩村ふれあいセンターで勉強会した折にも、その先生がやっぱり調整はせないかんというようなことの話を聞き、確かにそうだなというようなことを思いました。このパンフレットを見ましても、なるほどなあということが書いてあるんですけれども、果たしてこれが南国市に向いておるのか。例えば麦を高温多湿といいますか、この地区でつくれるようなものがあるかというような、大豆をそれから大きい面積で耕作できるとこであるかとか、１つは畜産農家との飼料米、飼料稲ですね、そういったものについてもなかなか大量なものができるかどうか、受け入れができるかどうかといったような問題点があるわけですね。確かに、これを見れば、これをつくれば10アール当たり８万円もらえるとか３万5，000円もらえるとかといったような補助がありますので、確かに今までとはまた違ったというようなところがあります。しかし、実際としてつくることが可能であれば農家も取り組んでいけると思うんですけれども、そうした思いがしておるときに、これも高新で、３月、これ日にちちょっと切りましたんでわからんのですが、香南市で「もちもち」が好評ということで、高知大学の農学部の石川教授が開発した夏まき小麦といったことで、試験的に南国市のほうでも2.5キロ小麦を収穫したということの新聞を見て、やはりこういった南国市に合うものの開発ができればつくってもいけるわけですね。全然、対策が出ても南国市にとってできないもんであれば何にもなりませんので、今回の私一番の欠点は、全国一律にやはりこれをつくったということですね。どうしても、やっぱり北海道は北海道のつくれる作物であるとか、一体内容が、高知で四国でという、九州でまたつくれるもんが違うはずなんですよね。以前は私も余り農業のことに詳しゅうはありませんけれども、我々が一番食しておるコシヒカリ、これが北海道でできるような時代やなかったということが、今や東北、北海道のコシヒカリがずっとおいしいと。高知のコシヒカリやというものは食べれるようなもんじゃないというような、そんなことを言われる方までおいでるわけですね。そういったことから考えると、産地に合った政策、個別のという、きめ細やかな政策というものが打たれたならば、それなりにやはり農家のほうも対応して作付ができて、後継者ができるというふうなことになろうかと思うんですけれども、全国一律ということは非常に無理があるというようにも思います。
　それと、やはりこういった、この記事の中でも石川教授は、夏まき小麦は、これ低温と書いとんでちょっとあれって思うんですけれど、記事には低温少雨ですか、長い日照時間など、高知でしか栽培できない条件があると。それも今回うどんで試験をしたということなんですが、パン、ピザ、こういったものに挑戦をしたい。それで、付加価値をつけ、地産外商を目指すと。いわゆる高知県知事が目指しておる地産外商というふうなことができるわけですね。こういった開発、試験をする部署についても、やはり応援を積極的にするべきではないかな。各農家農家ということになりますと、農林課長からもお聞きしたんですけれども、ほかにもまだ畑作それから畜産農家であるとかといったところにもやはり個々の支援をしておるわけではないと。米農家だけにとかといったような問題もあるというふうなことで、なかなかうまくいかないと。こういったものの開発にお金をつぎ込むということは、これは税金をかけても、消費者である我々もまたこれを食べるということがまたそれいいわけですし、またそれを生産、作付して、販売につながって、それからまたそこで雇用が生まれるといったような後々ずっと市民にとっても国民にとってもいいような事業に積極的に応援をしていただいたらというようにこれは思います。
　それから、先ほど前のほうでもお示しをしましたが、もう一つの３月６日の高新の部分ですね。農協とちょっと離れていくような記事が出ておりますが、どうしてもやはり私も水田協の会議に行ったときに、農家と直接かかわりがあるというのは農協関係でありますので、今回の事務についてもどうしても農協の力をかりないかんというふうなところがありますので、国に対して、県に対して、そこら辺はやはり直接かかわる行政として、南国市から県、国に向いてそういったものの声を上げていただいて、また改善策につなげていってもらいたいというように思いますので、そこはお願いをしておきます。
　それから、子育て支援といったようなことで、私が質問した中身は、非常にこれやるとお金がかかることは私もようわかってます。保育の指針のこの要覧にも、市の負担額、もうびっくりするほど、建設課長が見たらしょううちにも欲しいよと、予算がというふうなところになろうかと思いますが、けたが違います。8，000万円じゃろうかと思うたら、どだい8，000万円じゃありません。
　そういったことから、非常にやりにくいというところはわかっておるんですけれども、私も２年ほど前からですか、ここにオレンジリボンをつけとるんですが、これも子育て支援の一つで私つけさせてもろうとんですが、11月が児童虐待防止の月間であります。それに私ちょっと参加をしたことがあって、このバッジをもろうたんですが、せんだって日章地区に日章地区タウンポリスというものが発足をし、テレビでもニュースになりましたんですが、そこでもやはり、地域には子供たちをまた高齢者を見守っておるというような、地域ですぐ目立つといったようなことで、キャップをかぶったりとか、それからチョッキといいますか、ああいった防犯に関するものを着て、やはりそういった犯罪者に対してアピールをすると。私、これも同じことだと思うんですね。やはり児童虐待が南国市でも痛ましい事件がありましたけれども、それ以降も全国でもうニュースが毎日のように報道されております。例えばこの議場におる方が皆このオレンジリボンをつけると、児童虐待はだめですよという目印になるわけですね。今、私がこれつけていっても、え、それ何ですかっていう大概聞かれます。これはお金が余りかからんわけですね。それで、だんだん人がふえていくということになりますと、ああ、こら関心のある町やなあと。こらひょろひょろしよったら怒られる。こらこんなことはとてもじゃないができんよと。どっかですぐ通報があるといったようなことで、やはりそれぞれ関心を持っていただけるんじゃないかなというように思うわけです。だから、お金がかからなくてもできる子育て支援であるといったようなもんもありますので、お金がかかって非常に申しわけないんですけれど、子育て支援についてはぜひまたお願いをしたいと思います。
　それで、育児の休業のアンケートが、南国市次世代育成支援行動計画20年度の部分について育児休業アンケート実施ということで、18年に行われておりますが、市内企業の162社について行われております。これについてちょっと内容をお聞きをしたいと思いますので、答弁を求めておきます。
　それから、学童クラブのことなんですが、非常に私先ほども重要だということを言いましたが、現地に行っていただいたらわかりますが、学童クラブは発足した当時からすると役割が非常に変わってきております。先ほども言いましたように、ただ夕方の時間まで預かっておったらええわというような状況じゃありません。あるクラブに行くと、指導員の背中におんぶする子供がおりました。そうすると、帰りの時間帯が近づいてきとったときに背中に負われて、いわゆる甘えとるわけですね。ほいで、話をちょっとその子としますと、家はお母さんが忙しいから甘えるわけにいかんと。これ小学校２年生の子が言うんです。だから、こうして背中に負われてというようなこともされておると。それから、しつけについても、おやつもという話を先ほどしましたんですが、学習しておる子、遊びの子、いっぱいおりますので、４時ぐらいが来たら、４時半とかという時間はクラブによって違うんですけれども、その中でおやつを食べる。やはりそこでも、きちっと静かになって整列もできんと、ばらばらには食べらさんというようなことで、きちっとできるまで待つというふうなこと、そういったことのしつけまでされておるというような、これは先ほども言った大きな家庭だなあというような、そういう表現をしたんですけれども、まさにそういったことで役割が変わっておると。どうしても、日章のことは、一番やっぱりそこの近くにトイレがありませんので、特に冬場なんか暗い向こうまで行かないかんと。安全面からもやはり配慮していただきたい。それには、大篠のような形、私はプレハブで十分だと思うんですけれども、経費を安く上げるためには、ああいった施設ができれば非常に利用する保護者についてもまた預かる方についても安心じゃなあというように思いますので、ぜひ検討じゃなしに、前向きに考えていただきたいというように思います。
　それから、交差点のことなんですが、私、事例として１つ、108号線の東というふうにしたんですけれども、その交差点は、立田から山田へ向けて農免道路の広いやつができております。それに幾つか市道が交差しておるんですが、やはりどこにも白線がない。どっちが優先やらわからんと。地元の方については、従来市道のほうがどんどん通っとったわけですね。それに新しい道ができたと。どっちにも一たん停止というなものがない場合には、どっちが優先ていうと、やっぱりなれた市道のほうが優先というふうな勘違いもあると思います。私、どっちが優先かというたら、大きいほうが優先じゃないかと思いますので、そういったことをやりますが、それでほかの地区もありますね。私の近くに限らん。やっぱり新しい農道ができますので、阿佐線の北側にもできてますよね。ああいったところを、私は黄色い標識で構いませんので、警察の標識というふうなことでもありませんし、やはり事故がないような対策をしていただいたらいいんですので、それをお願いしたいと思います。
　非常に、それの中でせっかくお金かけて無益だなというのが、交差点のど真ん中に「交差点あり」と。だれがあんなもん見て、もっと手前にやはり「交差点あり」なり、「減速」なり、小さな字で「減速」と書いてあったり、運転中にだれもそんなん見えません。やっぱり書くんやったらもっと大きゅうに「減速」といったようなことを、「とまれ」とかというものをやっぱり書かなくてはならないと。まして、交差点の直前で、普通やったら一たん停止線があるのが本当なんですが、そのところに「交差点あり」と、こう書いてありますので、何にも役に立たんではないかなというように思いますので、そこは私、その交差点だけのことじゃなしに、今回ここで取り上げたんは、全体のことがありましたんで、ぜひそれをお願いしときたいというように思います。
　これで２問目終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　岡崎議員からの再質問でございますが、作物等については、言われるとおり、非常に南国市では高温多湿ということもありまして、稲にかわるようなものというのはアフリカ原産のオクラぐらいが一番適当かと思いまして、夏のときにはやっぱり高温障害が出ますので、非常に難しいものとなってます。
　また、米の生産費等も、土居議員のときもお答えしましたが、全国では一番高い、１万8，000円ほど１俵かかるというふうになっておりますので、全国一律の施策がどうかなというふうに思います。
　作物等の研究でございますけども、引き続き高知大学、それから南国市には県の農業技術センターもございますので、連携をしていきたいと思います。
　いずれにせよ、平成22年度はモデル対策ということでございますので、平成23年度に向けてしっかり対応していきたいというふうに思います。また、ＪＡの意向でございますけども、国の農業施策が政権の交代によりまして従来と違う形でつくられたというふうに私は思っております。ここで私が先ほど答弁をしましたＪＡ系統の考え方というものが出てきたと思いますけれども、南国市のＪＡもやはり農家のためには行政と一緒に取り組まなきゃならないというふうにも思っていると思いますので、しっかりその辺も一緒にやっていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　岡崎議員さんからの18年度に行いました育児休業等に関するアンケートにつきましてをお答えします。
　平成18年度の秋に、南国市内企業に対しまして実施しました内容ですけれども、アンケート対象企業は市内162社で、そのうち54％の89社、うち10名以上の従業員さんがいる会社が75社ということで、ある程度従業員さんのいる会社さんから回答がありました。まず、育児休業制度の規定を整備しております企業は82％の73社であり、残りの18％の14社が未整備、２社は無回答でした。
　育児休業の規定を整備している企業の73社の中で、育児休業取得でできる上限期間は、１歳に達するまでが54％で39社、１歳６カ月未満までが38％の28社、３歳未満までが８％で６社となっていました。平成17年１月１日から12月31日の間で育児休業制度の対象となる従業員のいた企業は30％の27社で、その27社のうち19社、70％の企業で育児休業が取得されておりました。また、育児休業対象者は、27社の中で63名がおりまして、内訳は男性が19％で12人、女性は81％で51名でした。
　実際に育児休業を取得した方は、男性はゼロ、女性でも取得した方は46名で、女性51名中46名の取得ですので、５名の方は取得してないということになります。
　各企業の育児休業の対応としましては、臨時職員とかパートを採用してたり、業務をほかの職員で分担したりして対応しております。男性の育児休業取得のためには、事業主及び従業員に対する意識啓発、社会、職場の理解向上や公的な所得補償制度の充実などが上げられておりました。
　それから、働きながら育児する従業員への必要な支援としましては、子育てをしている人への企業の協力体制の整備、短時間勤務制度の導入、始業、終業時間の繰り上げ、繰り下げ、所定外労働の免除などとなっておりました。
　それから、仕事と生活のバランスのとれた環境づくりには、家庭における男女の役割分担の見直しが最も多く、行政施策につきましては、保育所、放課後児童クラブの充実や高齢者の介護施設の充実などが最も多い要望となっていました。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　岡崎議員さんの２問目の学童クラブについて御答弁申し上げます。
　日章小学校のたんぽぽクラブも入れまして、南国市内のすべての学童につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、南国市の、私ども市連協と言うんでございますが、南国市学童保育連絡協議会というものを組織をしていただきまして、その組織とそれから教育委員会と学校とが常に連絡をとり合っております。連絡協議会のほうには、各学校の学童クラブの指導員さん等の指導にも当たってくれておりますし、教育委員会とともに研修等も深め、学童クラブの指導等に対応できるように質の向上も図っているところでございます。
　議員さんがおっしゃられましたが、実はたんぽぽクラブにつきましては、市連協から、学校ともどもから、私どものほうにも御意見をいただきまして、私と課長とで現地を視察してきております。トイレも離れておりますし、途中で失敗をしたということも、校長先生からも指導員の方からもお聞きをいたしております。教室に入りましたときに、白いヘルメットに赤い線と白いヘルメットにブルーの線が入って、部屋もきちんと整頓されてましたし、靴なんかもきちんと整理をしていますという指導員の方々の御意見も賜りまして、これはよりよい方向へ進まないかんねということを課長とも話したところでございます。
　現在、新入生が入ってきますと、校長先生、指導員の方から50名ないし60名になると、これは大変やという認識を持ってございます。ただ、財政的にも今、岡崎議員さんも申されましたように、非常に厳しい状況はございますが、市長を初め市長部局ともお話し合いを進めながら、よりよい環境づくりのために手が打てますように今後も鋭意努力してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　これは答弁要りませんので、３問目でお願いをしておきます。
　先ほど福祉事務所長から、民間のところからというお話、認可保育というお話を聞いたんですが、この計画書にもいろんな多様な保育がされておると。土曜日あり、体調不良、病後児、土曜の延長、これをやるということで大変なお金がかかるということは私も承知をしております。しかし、今保育園では、公立から民間に変わったところは、ゼロ歳が６カ月からというところ、先ほどの調査の結果の内容は私よう書きとめませんでしたので、改めてもらいに行きますので、その資料は、課長、渡していただきたいというように思いますが。ある乳児については民間の託児所、いわゆる認可外の保育園でかなり担ってもらっておるというのは現実であります。なかなか育児休業といったところの制度をとられておっても、今の時代なかなかとりづらい、とったらほかに迷惑がかかるとかといったような部分もあってなかなか現実とれないというところがありますので、費用がかなり厳しい、お金が要るといったところでのことでありますが、引き続き子育て支援といったようなところへ、若い人の応援を、子供たちの応援ということでお願いしたいと思います。
　きょう実は、最近市長が元気がない、がっくりした顔をしておりますので心配をしとったんですが、駅伝で優勝したと、そこでほっとした、にこっとした顔を見ると、やはりいつもそういった形で、厳しい中でおっても市長には元気でおってもらいたいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。