質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　２日目の一般質問も最後になりましたが、あと少し御辛抱いただきたいと思います。
　質問項目が簡単ですので、多分答弁時間は短くて済むと思いますので、できるだけ私のほうでしゃべるということになるかもわかりませんが、御辛抱よろしくお願いします。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢では香南清掃組合の運営についてと総合計画について、２つ目に戸別所得補償とＦＴＡの関係、３つ目に木質ペレットボイラーの普及についてであります。
　まず、香南清掃組合運営についてでありますが、これは中期財政収支ビジョンの、先日諮問されまして答申も出されまして、私も財政審議委員として出ておりましたけれども、今まで答弁の中でも言われましたように、三位一体改革で地方財政が縮小されて、交付税臨時財政対策債、大幅に縮減されて、その中で健全化計画あるいは19年度から21年度までの中期財政収支ビジョンで人件費削減や公共事業の先送りによる起債の抑制、繰上償還、それに国の経済対策などで財源不足を解消してきたというふうに表現されております。非常に努力をしてきたと。そして、22年度から24年度にかけて、目標としては、他市町村に比べて高い経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、財政調整基金を改善するためとしまして、財政収支ビジョンが答申として出されたわけですが、これから先もさらに厳しい人件費の抑制、人員の抑制が図られております。その説明の中で気になったことですので取り上げたいということです。これからの大きな事業としては、市庁舎の耐震化あるいは建てかえまで言ってなかったかもわかりませんが、耐震化に多大な費用を要すると。そして、香南清掃組合の焼却炉の建てかえなど、大型の事業が控えているというふうに説明をされました。この香南清掃組合の焼却施設は、平成３年に建てられておりまして、総工費が41億9，500万円、平成３年から操業を始めております。それからもう既に20年を経過したかと。経過しまして老朽化もありまして、もうはや建てかえないかん時期になっただろうかというふうに改めて驚きを持って認識をし直しているところでございます。建設費の半分は南国市が、約半分は南国市が負担することと思われますので、国の補助もありますので単純には言えませんけれども、20億円ぐらいのものが南国市が負担しなければならないと。建てかえましても今後二、三十年でまた建てかえということになりますので、相当の経常的な負担が南国市にかかってくると思います。運転経費もこれに加わりますので、ごみ処分だけでこういう負担が市民にとって妥当かどうか、評価は分かれるところだと思いますが、いずれにしましても高価な買い物でありますから、今の時点では現状の大きさの施設の建てかえを目指すのではなくて、ごみは減量化の時代ということで西原議員さんも取り上げましたが、徳島県の上勝町、福岡あるいは熊本、ゼロ・ウェイスト運動をやっていると。そして、町田市の取り組みも紹介されましたが、やはり今後のごみ行政としては、可能な限り焼却ごみを減量化を図って、リサイクルを進めて、施設の小型化を図るべきではないか、そのような視点が必要ではないかというふうに思います。清掃組合の組合長でもあると思いますが、橋詰市長に対して真剣に取り組むことを求めたいと思います。
　次に触れますけれども、総合計画でも若干のごみの減量化目標を掲げております。可燃ごみを平成17年度に１万2，069トン、これを27年度、10年間で１万585トンという数字が示されておりますが、この目標値を、少なくしているからいいのではないかというのではなくて、もうちょっと積極的に半分に持っていくとか、ゼロというのはちょっと考えにくいと思いますので、もっと積極的に思い切った数値を考えたらいいのではないか。この可燃ごみの中で一番重いのが生ごみだと思います。これが一番燃料を消費するということで、二重にごみ焼却炉に負担をかけて、環境にも負担をかけるということでありますので、この生ごみをいかに減らすか、これが一番のポイントになるのではないかと思います。堆肥化をすればまたそれはそれで別の費用もかかると思いますけれども、たしか岡山県で常任委員会でも視察に行ったり、農業委員会でも行ったりしたことがありますが、生ごみを公社でもって回収をして、定年退職者でもう年金組に手伝ってもらって、人件費も少なく抑えてやっていると。その公社が赤字か黒字かまでは覚えておりませんけれども、そういうふうに人件費も余りかけないやり方でやっている、そういう市もあるわけですし、また今、電気式の生ごみ処理機が出ておりまして、補助制度も南国市もつくっております。この補助率を思い切って上げて家庭で処理をしていただくと。電気を使うことがいいか悪いか、また別の論議がありますけれども。この焼却ごみの半減化に成功すれば、ごみ焼却施設費も低下をさせることができると思います。こういう問題をあらゆる角度から思い切って南国市の環境課はもちろん、組合で検討すべきではないか、市長に検討をお願いをしたいと思います。
　２問目でやろうかと考えていましたが、私はインターネットをやりませんので、全国の情報を即座に集めることができません。先ほどの西原議員さんが紹介したような自治体もありますので、ほかにごみの大幅減量に成功した自治体あるいはこれから掲げている自治体等調査をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、市の総合計画についてであります。
　この総合計画を策定する委員として、たしか充て職で私も入っておったと思いますが、自分で参加して決めちょいて今さら何を言うかということも言われるかもわかりませんが、非常にできたいい絵でしたので、夢と希望に満ちあふれて賛同して構想ができ上がったわけでございます。これは市民アンケートをベースにしまして、いろいろ意向を調査して、基本構想、基本計画、実施計画、３層で構成をされまして、言ってみれば、今の市の方針、市の予算編成の市政の憲法のような位置づけであると思います。たくさんの項目に分かれておりますが、手短に言いますと、南国市あるいは近辺で働く場所がいっぱいあって、若者の就職先がいっぱいあって、快適で安心できるまちづくり、これを目指す計画だと、これを具体的に各項目ごとに書いたのが総合計画だと思います。このまま順調に計画どおりにいくというふうに私も、計画どおりとは言いませんが、人口もふえているということで少しは上向くかなあというふうにとらえておりましたが、これはこのままいけば本当に夢とロマンに満ちあふれた南国市が実現するはずでありました。ところが、最近順調にふえていた人口が減少傾向にあることを市長もなぜ減りゆうろうかというふうに漏らしておりましたが、２月に開かれました緑ヶ丘の浄化センター水質監視委員会の資料を見まして、緑ヶ丘の人口が減少していることに初めて私も数字として気がつきました。平成18年１月には1，275世帯、3，697名、これが22年１月には1，249世帯、3，542名、150名減少しております。18年から22年ということではなくて、平成14年12月、1，218世帯、3，554名の水準に150名下がっている、減っているということです。世帯数がふえてはおりますが、人口が減少しております。細かくどういうふうに減っていったのか分析をしないとわかりませんけれども、単純に見ましてもはっきりしているのは人口が着実に減少に転じているということだと思います。緑ヶ丘の場合には、もう十数年か20年、あそこに入居された方が子遣らいを始めて、もう高校卒、大卒になる年代に入ってきたということで、多分大学へ進学しますと県外へ出ていって、就職しますとこれも県外ということで、そういうことが主たる原因でこれだけの人数が減ったというふうに思います。これだけの人数が減るということは、サンプラザというスーパーがありますが、これに比例して買い物客が減ると、商売の売り上げも下がると、こういう経済と表裏一体の関係にもあると思います。非常に重要な人口は問題だと思います。基本構想では、人口は増加傾向にあり、平成２年４万6，823人が平成17年には５万758名、3，935名、約4，000名が増加傾向である、このように押さえまして、世帯数も１万5，251から１万9，299世帯へとふえておると。このことから、総合計画では将来予測をしまして、５万2，450程度平成27年度にはなるだろうと。そういうことで人口の目標を５万3，000人と設定をしております。しかし、平成21年、昨年の12月２日の広報に掲載された資料では、４万9，733名。多分１月末あるいは２月末もこれから減少していると思います。人口が増大をすると見込んでいろんな事業を展開していくと思いますので、ごみ処理あるいは水道、他の公民館、公共施設、５万人以上規模を目標に掲げますと、投資もそういうふうな設定で行くと思いますので、人口が減少していくということは、目算が違って影響が大きく出てくると思います。そうして直接的には税収も下がってくると。財政上も縮小せざるを得ない。ゆゆしき問題であると思います。市長はこういう問題をどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
　３月９日の日経新聞では、これは日本経済同友会、全国の経済同友会が高知市で全国セミナーを開催と出ておりました。これに対して土佐経済同友会の代表幹事の久松さんがインタビューに応じておりますが、経済同友会自体は、どういう講演会かといいますと、国民総幸福量の追求を国家指針に掲げるブータンのジグミ・ティンレイ首相を招き、その考え方を解説していただくという目的のようです。ちなみに、ブータンとアメリカに経済封鎖をされたキューバの国民の幸福度が、残念ながら日本の幸福度と違って非常に幸福度が高いという評価もあるようでございまして、残念ではありませんが、その国の国民にとっては幸せなことだと思いますけれども。こういうふうに、日本の財界そのものがどうも人口は減るのではないかというふうに見ているということができると思います。私は、南国市の人口が減っていくのは、高知県全体の労働力を吸収する収容能力の問題、財貨を生み出す全体の能力でもあると思います。県、市挙げての努力が求められることには違いありませんが、やはり一番の問題は、日本の経済構造をつくり上げてきた政治と財界のあり方の問題であると思います。今アメリカでやり玉に上がっておりますけれども、トヨタ自動車のリコール問題。この根本には、派遣労働法の改正によって製造現場への派遣を可能にし、いつでも派遣切りできる低賃金労働者を大量に雇用し、あるいは下請企業への際限のない単価切り下げでトヨタ自動車のみならず大企業が莫大な利潤をひとり占めしていく、そういうことを許してきた政治に大きな責任があると思います。とりわけ規制緩和と世界経済のグローバル化、金融資本主義を急速に進めた小泉、竹中構造改革路線の責任は、多大なものがあると思います。これは私が言っているのではなくて、去年の１月に四銀の青木頭取の講演が、お話を聞く機会が南国市商工会の主催で名刺交換会という格好でありまして、その話に出てまいりましたけれども、小泉、竹中が一番悪いというふうにはっきり言っておりました。それで、この派遣労働者の置かれた状態というのは、40歳の派遣労働者で、賃金は、三菱の派遣労働者ですが17万円、これは高知の三菱系の工場の派遣労働者も同じだということです。このような働かせ方をして、この10年間で大企業の内部留保は200兆円ある内部留保にさらに200兆円を積んで400兆円に達した。その一方、労働者の全体の賃金は27兆円減少しております。27兆円国民の皆さんの財布が減ったということは、これは国内消費はなかなか上向くはずもない、こういうところに原因があると思います。一昨年の企業資本主義の破綻前から日本の国内消費は低迷し、高知でもとでん西武の撤退、パチンコ屋が入るそうでありますが、高知大丸の売り上げも減少しておるらしいです。今の世界経済の落ち込みからの回復というのは、日本が一番おくれておって、ＥＵからも指摘をされ心配もされております。この2009年３月末から、昨年の３月末から12月末にかけての利益剰余金、上位20社の内部留保が１兆1，477億円、これだけ積み増しをされております、この大不況のさなかに。これは正社員の非正規化や賃金の引き下げ、中小零細企業への下請単価の切り下げなどを行った結果、内部留保をため込んできたものでございます。１兆1，477億円を年収500万円の労働者の賃金に当てはめますと、10人で5，000万円、100人で、計算ややこしいですけど、23万人分に相当するそうでございます。この大企業だけがもうけをひとり占めする仕組みを財界みずから改めない限り、日本の未来にあしたはないと言えると思います。今、少子・高齢化を受けて、盛んに子育て支援を打ち出しておりますが、これはこれで非常に大切なことでございます。教育費もむしろ大学進学は全部見ますよというぐらい打ち出さないかんと思いますが、それよりもむしろ子づくり支援がなければならないと思います。40歳で17万円の男性労働者で、結婚生活に嫁さんもらって入れるはずがない。この問題になりますと、財界の御手洗さん、あの方はへち向いて逃げると。やっぱりここをしっかり支援していくというか、賃金を保証してちゃんと働ける職場を与えるということをしないと、日本のこの人口が急速に減っていくと。実は私はスキーもやって40年前から遊びに行っておりますが、私だけかもしれません、そんな心配するのは。大体昔は美川へ行ってもリフト待ちが二、三十分ありました。今どこのスキー場へ行ってもシニア券を持った人ばっかりで、リフトはいつでも飛び乗れる。ホテルもがらがらです。日曜とか正月だけでしょうね、いっぱいになっているのは。結局、観光地というか、スキー場ですらもう年金組のシニアじゃないとよう行かんと。20歳から30歳の若者の元気のいいのはそこまで行く金もないと、そういう状況でありますので、結局スキー場のホテルもつぶれていっているホテルが幾つもあるようです。やっぱりそういう働かせ方を改めない限り、日本全国のそういうスキー場にしろ、やっぱり潤っていかないという、そういうふうに私は常にいつも見ますけれども、私だけかもしれませんが、ほかの人は皆楽しいですから楽しんでますでしょうが、私はやっぱりそういう点に心配を、そこでも心配をして、何のために遊びに行きよるかわかりませんが、そういうところが気がつくわけでございまして。確かに少子化というのは、ひところ言われましたように、自分たちの生活を楽しみたいという傾向で一人っ子、二人っ子しかもうけないという傾向もあると思います。しかし、今は自分の意思よりも、教育に金がかかる、給料の安い労働者いっぱいつくった、こういうことから結婚もしない若者がいっぱいおると。浜田勉議員が石川啄木のことを紹介しておりましたが、まさにそのような時代にまで追い詰めてきてしまっていると。経済同友会すらもそういう見方をしていると。去年の四銀の青木頭取の話でも、四国の人口減の予測表を持ってきて少し解説してくれましたが、これから商売をするには、この人口を見ながら商売を起こしていかないかんと。やっぱり金貸しですから、華々しい計画を持ち込まれて、金は貸さないわけですね。おまえさん、そんな規模の大きいことやってもいかんぜよと、人口こうぜよと、やっぱりかたい見通しを持って金貸しを続けてやると、そういう点では現状を正確に押さえているというふうに思います。そのことから、人口が１億2，000万人が１億人を切り9，000万人程度に落ち込んでいくと、数十年後には、50年後にはこういう論も見たことがありますが。そして、高齢化社会に突入していくんだというふうな話もあるようです。ですから、やっぱり人口が減っていくということは、商売も成り立たなくなっていくと、縮小していくと。南国市の人口もふえない。そういうところに基本的な原因があると思います。やっぱり人口が少なくとも横ばいでいかないと、今の経済を維持できないのではないかというふうに思います。そういう点では、やはり人口をふやしていく、産める条件をつくっていくことが政治にも経済界にもあるのではないかというふうに思います。派遣切りをさんざんやっておいて、セーフティーネットを充実しなければならないなんていう議論がありますが、首切って後は失業保険制度つくったらええわやと、それでも仕事がなけりゃ失業保険を長うに出しちゃったらええわと、そんな話では決して展望が開けないというふうに思います。責任とらないかんところにしっかり責任をとって責任を果たしていただくと、それを政治がやらなければならないのではないかというふうに思います。南国市の人口構想が当てが外れた、この原因は南国市にあると思っておりません。やっぱり日本全体の労働者の置かれた状況、経済構造にあると思います。市長は、この立場に立って、あらゆる機会に市長会でもちっとばぶれて演説もしてみたらどうですか。人口が減り出したがどうなっちょらと、これは。いろいろ部会があってそうもいかないみたいなこと、先ほど来の答弁でありましたけれども、やっぱりこういうことをしっかりつかんで、国政にも物申すという姿勢を持っていただきたい、どのように考えるか、お聞きをしたいと思います。この問題は、やっぱり私の生活、私の子孫の問題だけではなくて、やっぱり隣の門脇議員さんの子や孫の問題でもあるし、ひ孫の問題でもあるし、日本国民すべてがこういう状況に置かれるわけですから、やっぱりまじめにこの問題はどのような思想信条を持っているにしろ、取り組まなければならない問題ではないかと思います。
　次に、戸別所得補償制度についてでありますが、浜田勉議員への答弁で、市長は、農業に対する熱を語っていただきました。日本の米文化というのを非常に評価もしていただきました。私も、健康上余り米を大量に食べれませんけれども、穀類の消費というか、クリの消費というか、そばや麦の消費のために非常に努力をしております。市長は理解を示していただきましたが、農業、米問題に、残念ながら、昨日税務署へ確定申告を封筒へ入れて提出をしてきましたが、３ヘクタールやって1.5ヘクタール、２番のモチをやって、50万円程度しか所得が出てきませんでした。妻と２人で100日やったとしても、何ぼになりますかね、２人で割ったら2，500円か、１日です。減価償却費も相当機械を更新しますので、それから肥料、農薬も結構高いですね、七、八十万円、それからその他小さな機械の修理、その他、結構要りまして、本当は税金もどんと払いたいけんど、残念ながら払えません。非常に今の農業に失望したと。それでも何でやりよらやと言われりゃ、まあかっけ養生よと。何ぞ体を動かしよらな肥えてたまらんようになるきと、そういうことで続けておりますけれども。ちょっと農政が変わりまして、戸別の所得補償制度が始まりました。歴史的に政治が転換が国民の１票、１票の意思で起こりましたけれども、そのときの期待に十分にこたえれておりません。政治と金の問題が噴き出てきまして、当てが外れたよと。けどまあもうちっと見ちゃろうかという機運もあるようですが、日に日に内閣の支持率が下がっていることにそれがあらわれていると思います。農業分野でも、土地改良費のように仕分けによって大幅にカットされたものもあります。これは、当地で今進行中の圃場整備事業が、来年度、再来年度で事業期間を終了しますが、工事は来年度で仕上げようということになっておりましたが、再来年度、完全に仕上がるかどうかはわからない、予算が満額つけれるかどうかわからない、そういう分かれ目に今立たされております。政治は変わったけれども、中身を見ずにこうした乱暴なことをやられるわけですから、たまったもんではありません。事業費はおくれてでもついてくれば事業は完了できますが、改良区の人件費が再来年度までしか組んでませんから、再来年度分の人件費を分担、負担金として個人の農家に、土地所有者に割り当ててますから、それ以降は改良区の事務員の人件費を田んぼにかけるわけにいきませんので、改良区に人がおらなくなるわけです、専従者が。そういうふぐあいがありますので、事業費はおくれてでもつけば事業はできますが、そういう問題が発生をしております。そういうこともありますが、農業政策が転作一本の路線から所得補償及び飼料を含めた自給率向上政策に一応転換をされました。しかし、これは幾つかの大きな問題を含んでおります。２月28日の高知新聞に報道されておりましたが、成長戦略、今政府が立てておりますが、この戸別所得補償でＦＴＡを推進をして、農業関税の引き下げを検討していると。例えば、アメリカとＦＴＡ協定を結んで、農業関係の関税をゼロにすると。米だけを外すやということは不可能ですので、こういう戸別所得補償をやれば関税ゼロにしてもこらえてもらえるんじゃないかというもくろみがあるようです。これはとんでもないことだというふうに思います。反当１万5，000円のコスト割れの部分の交付をするというものでありますが、これは１つは全国一律であることが問題と。生産費は北海道から東北、四国、九州、それぞれ平場と中山間部でも違います。生産費をカバーできない地域があります。そして、変動部分として22年産、ことしの売り渡し価格が過去３年間の販売平均価格を下回った場合は、その差額を補てんする、このようになっておりますが、一方でＦＴＡを関税をゼロにしてきますので、日本からいえばただのような米がどんどん入ってきます。そうすると、米価が市場価格がどんどん下がっていきますので、農家の売り渡し価格もずっと下がっていきます。過去３年間の販売平均価格もずっと下がっていきます。この下がったがとことしの売り渡し価格との差額、下がったもんとの差額ですから、どんどんどんどん際限なく下がるわけです。これはここに大きなごまかしがあると思います。じゃあほんならコスト割れの部分、１万5，000円の部分をふやせばいいではないかという論議もあるようですが、とにかく今の案ですと、１万5，000円の固定費プラス差額を補償しましょうと。その差額はどんどん、差額そのものはあっても、その全体が下がっていくということで、これはもう補償にならないと。今でも所得が出ませんが、まだ出なくなってくると。やはりこれは生産費を補償すると、それと所得補償を組み合わせていかないと、農家の所得は農家が生活できる所得になっていかないというふうに思います。そして、今度のやつは、この１万5，000円の交付は、転作を達成している者が条件でありますから、南国市の大規模農家ほか転作達成している農家は非常に少ないのではないかと思います。私もとらぬタヌキの皮算用ではありませんが、ほんならちっともらえるにゃあと思って計算しましたが、残念ながら昨年の転作を達成しておりませんので、この１万5，000円は手が出ないということになります。それから、もう一点は、やっぱり今までやっていた転作奨励金の制度が、完全にやめてしまうということですので、この部分でカバーし切れない部分が出てくると、こういう問題を含んでおります。これ農林課長、どのようにこの問題を押さえているのか、どれだけの農家がこの戸別所得補償に該当するのか、お尋ねをしたいと思います。そして、このような制度でいいのかどうかもあわせてお聞きをしたいと思います。
　３つ目に木質ペレットのボイラーの普及についてでありますが、来年度予算に、農林課の予算の中に、木質ペレットボイラーの購入費が12台分、全額県費で4，284万円計上されております。このボイラーは、燃料を価格変動の大きい石油、石炭ではなくて、木材を、石炭はハウスボイラーに使っておりませんが、今いっとき石油価格も暴騰しまして、一たん落ちついたかに見えましたがまだまだ、またじわりじわりと上がっているということで、採算も合わないし、この木質ボイラーを使うことによってＣＯ２の排出もふやさないということで、地球環境に優しいやり方であるというふうに言えます。持続可能な農業であるとも言えます。日本でも有数の森林面積を持つ高知県の林業振興、これを図っていく県の目玉政策というよりも、林業再生をかけた政策であると思います。南国市の希望者は12名しかいなかったのかどうか、またペレットの供給量は確保できるかどうか、低価格で油代より安いかよということをお聞きをしたいと思います。農家の中にはありゃいかんぜよと、余り評価もしない人もおりますが、なぜいかんか聞いておりませんけれども、今後ペレットの価格と安定的に供給されると。熱量的にもハウスの中でたいても十分使えるということであれば、大いに伸びていくと思いますけれども、そこらあたりどのように押さえているのか、お尋ねをしたいと思います。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんの質問にお答えをしたいと思います。
　まず第１点目でございますが、香南清掃組合の建てかえの問題でございます。これにつきましては、土居議員さんのほうから、施設の小型化に努力すべきである。また、先進地の事例なんかもいろいろと取り入れてやらなければならないんじゃないかと。私も全くそのとおりであると思っております。ただ、ごみのゼロへの取り組みであるとか、大変そういうこともひとつ考えなければならない問題ですが、目下のところは、やはり減量化、どのように減量化していくかと、もう一つが再資源化、これがすぐにでも取り組める大きな２つの柱であると思っておりますし、現在取り組み中でございます。御指摘のように、香南清掃組合は平成28年度に完了するという計画を持ちまして、現在取り組みを進めているところでございます。この建てかえに当たりまして、当然のことながら、炉の規模というのは、できる限り小さく、小規模にすることによりまして、建設費の縮減を図っていくということが大変重要となることはもちろんのことでございます。そのためには、南国市、香南市、香美市の構成３市での焼却量が、平成22年度の見込みでございますけれども、約２万5，400トンでございます。これを平成29年度には２万2，000トンへ削減をしていく計画を持っております。これによりまして、平成17年から18年にわたりまして大改修を行いました。そして、80トン炉２基から65トン２基になっているものをさらに、これを新規炉は60トン２基で対応していきたいと、現在はこういう考え方を持っております。
　次に、南国市の可燃ごみの収集量でございますが、平成12年度の１万4，329トンをピークに、年々減少してまいりまして、平成21年、今年度の見込みでは１万1，528トンまで減少しております。これは、当然、ごみの分別収集を拡大し可燃ごみで出すものが減ってきたこと、またこれらの取り組みに市民の方々が積極的に参加していただいておる結果であると、このように考えております。清掃組合でも減量を行うことは最大の課題であると認識しておりますし、その具体策といたしまして、本年度、平成21年度には水切り道具でございます、押しの一手と命名してありますが、構成３市の全戸に配布をいたしまして、生ごみの水分量を減量するとともに、ごみの減量の啓発活動も行いました。その結果、市民の皆さんの意識の向上が大変高まってきつつあると思っております。したがいまして、効果が継続されているという報告もあっております。南国市の減量方策といたしまして、排出の際にできる限り分別を徹底する、事業所からの排出される一般廃棄物の分別を徹底する、コンポスターの導入補助によります生ごみの堆肥化などの取り組みを推進することが重要であると、このようにも思っております。ごみの減量への特効薬がない中でございますけれども、市民や事業所へ広報、全戸ビラなどの啓発活動を行いますとともに、香南３市で今後とも協議を重ねまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、次の総合計画についての問題でございますが、人口減については、国の政策が影響しとるんではないかと。まあ確かに回り回ってそういう言い方をすればそういうことになるかもわかりませんけれども、少し南国市の状況を考えてみますと、まず第１点、確実なことは、自然減、つまり出生と死亡の格差といいますか、そういう問題、そしてこの議会でも何度かお話出ておりますような卒業生の県外就職の問題、また南国市内から、本市から同じ県外とは言わなくても、市外へ転出の問題等もございます。非常にこれは単純に結論を出すにはなかなか難しい問題でございます。もちろん国の政策上の問題もあるかもわかりませんけれども、しかし一方では、物づくりのこの日本の国というものが、戦後飛躍的な発展を遂げてまいりました。これはやはりほとんどの資源を持たない我が国が、世界に伍する以上の物づくり技術を持って、すばらしいいろんな製品を全世界に送ってきた。そうした結果、爆発的な経済成長を遂げてきたわけでございます。そして、そこで日本の国内で働く労働者といいますか、そういう方々の雇用条件もどんどんどんどんよくなっていった。ふと気がついてみますと、世界の中でかなり上位の賃金体系といいますか、そうした中で労働条件がそこまで引き上がっていった。そして、国際競争力という観点では、非常に弱くなった。逆に日本国内の企業がどんどん国外に流出していかないと、世界の競争力に耐えられなくなって、単純に言えば、皆様御承知のとおり、そういうことであろうと思っております。ですから、じゃあ何もしないかというわけにはいかないので、やはり外国へ行ってまでも物づくりに励むという結果ではなかろうかと思います。大変今経済情勢が厳しい状況でございますが、私が国政を論じる立場にはございませんけれども、一つは言えることは、これも何回も言い尽くされてきました。いきなり出生率を高くするということは、私の努力ではどうにもならないことでございますけれども、やはりそこで若い方たちが、こういう条件の中なら子供を１人とはいわず２人を育ててみよう、いや３人育てようと、こういう環境の中で子供が育てられるのならというような条件づくりを行政は努力すべきであると思います。もちろん働く場の確保、これが喫緊の課題であると思ってもおります。やはり、いろんな教育力の問題もあるでしょうし、いろんなそういうふうな条件の整備というのは、これは行政の努力によらなければならないと思っております。私、過日、新聞へも載りましたが、高知市のある企業が、ほとんど岡山県へ進出ということが決まっておりました。それを県、強力に県内に残ってもらうということで努力もされましたし、そうした結果、県、市共同で現在開発、造成中の南国市の広さといい、条件といい、南国市のあそこへ行こうという決断を下してくれました。とはいえ、運送の問題とかいろんなことを考えれば、そこでできる単価のことを考えると、非常に高知県はまだまだ不利な状況にある、これは会社の方がおっしゃっておりました。しかし、我々の会社もやっとこさこういう会社になったので、こうした会社を簡単に県外に持っていくよりも、やはり高知県に何らかの形で貢献したいと同時に、岡山県へ行くと労働力確保が大変難しい、こういうことを話しておられました。私は、何が幸か不幸かわからんなと、自分自身も思ったわけでございますが、あの水島コンビナートを控えた岡山では、簡単に進出しても労働力の確保が逆に難しい、こういうことがあるわけでございます。逆に私はその一言に非常に勇気をいただきました。まだまだ南国市ではこういう状態であるので、こちらに胸を張ってぜひ来てください、労働力はあります、我々の子供たちが、高校を卒業して、手に技術をつけて卒業しても県外へ行かなくって済む、こういうようなことも考え、これから企業誘致のやり過ぎはないなと思っております。我々ができるあらゆる人口、人口だけではございません。先ほど土居議員が言われましたように、これは財政にも大きな影響がございますし、そうしたことを考えるときに、人口減の及ぼす影響というものがいかに大きいかということは、私も少しはわかっておるつもりでございますので、全力でこれに傾注してまいりたい、そのように思います。
　以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　土居議員さん御質問の戸別所得補償制度でございますが、平成23年度から本格導入をするというわけでございまして、平成22年度にモデル対策として全国での実施ということになりました。国は、新制度事業を４月からというふうに想定をしておりまして、早場米地帯の南国市では、制度の詳細がはっきりしないままの農家への説明、また申請受け付けということになりました。制度の内容は、水田農業に所得補償を導入する従前とは大きな農政転換ということになります。同対策のうち、米の戸別所得補償モデル事業は、販売価格が恒常的に生産費を下回っている水田経営に対して生産費を補償する画期的な制度だとマニフェスト等でも言っておりますが、国は10アール当たりの交付単価を全国一律の１万5，000円というふうに設定をいたしました、モデル対策では。中四国の生産費は60キロ当たり１万8，000円を超える状況でありまして、販売価格との相当の差がございます。もう一方の自給率の向上事業の戦略作物には、麦、大豆などの品目が対象作物として上げられておりますけれども、気象や土地条件に合いません。高齢化や後継者不足など、農家が減少する中で水田農業が継続される農業施策が必要だというふうに考えております。大規模農家だろうが、小規模農家だろうが、専兼業農家も、農業所得を経て地域で生活ができる、今より農業所得が減るような制度ではあってはならない、地域が発展するような施策、しっかりした展望が必要だというふうに思っております。戸別所得補償制度には、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の２つの事業があります。３月１日より22年作付の営農計画申請の受け付けが始まっておりますけれども、ＪＡが主体の南国市水田協議会が実施しておりますが、現場サイドでは、本制度は対象農家が多く、また２つの事業であるため、業務も大変だというふうな報告も受けております。土居議員さんがおっしゃってました具体の数字でございますが、集計後ということになります。いずれにしましても、本年度はモデル事業ですので、来年度からの本格実施に向けて農家が潤うよう、精度を高めていただきまして、真に農家のためになり、制度本来の目的であります自給力向上につなげていただきたいというふうに考えるものです。
　木質ペレットボイラーの普及についてでございますが、まず高知県内におけるペレットの供給側と利用側について御説明をいたします。
　現在、20年度末でございますけども、県内にペレット製造工場が４工場ございます。生産可能量は年間4，300トン、平成23年度末までに２工場ふえ、生産可能量も年間6，500トンということになります。
　次に、利用についてですが、平成20年度末では、農業用ボイラー及びその他で27基、2，100トン年間の利用が、平成23年度末までに、県を経由する補助事業の導入により132基、5，780トン、年間の利用量になる予定でございます。そのほかに、平成23年度末までに、県を経由しない国庫補助事業及び民間での使用量数百トン、年間でございますが、ほどあるのではとのことであり、合計年間6，500トンの供給で間に合うような数字となっております。ただし、生産可能数量は、夏場においてもフル稼働した数字であり、冬場において県内ペレットが不足するような状況が心配されるところです。平成21年度事業において、ＪＡ長岡に導入をいたしましたボイラーは１基だけということもあり、ペレットは県外産となっております。
　また、重油ボイラーと比べて効率はどうか、ペレットボイラーは加温性能が低く使いにくい、農家が言っているというふうなことでございました。平成21年10月付日本農業新聞に、ＪＡ土佐香美管内のシートハウスで実証実験の記事が掲載されており、木質ペレットボイラーと重油ボイラーとの併用利用で、特に収量、品質に問題がなかったとのことでした。また、本年度事業で導入をいたしましたＪＡ長岡管内の農家からも、問題があるとの報告は受けておりません。重油ボイラーと木質ペレットボイラー両方にメリット、デメリットがあり、木質ペレットボイラーの普及には、補助や助成がないと難しいというふうには思います。今、人類が喫緊の課題であります低炭素社会の実現のためには導入が必要だというふうに思っております。また、導入によりまして、環境への負担、生産コストを下げることにつなげるものと思っております。
　導入希望についての御質問がありましたが、市内のＪＡで取りまとめをしていただきました。平成22年度事業では、希望農家すべてに対応ができたというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　１番目の香南清掃組合の問題では、相当の努力はしていると思いますが、ぜひこれは全国で先進地があると思いますので、西原議員も紹介しましたが、そこらあたりの、これから取り組むところも含めまして、生ごみにしろ、ごみ全体の減量目標をどのようにしていくか、しっかり情報も集めて、さらに焼却炉の小型化を目指していただきたいというふうに思います。電気式の生ごみの処理機ですと、においもほとんどなく、多分庭先へ振りまいても何の支障もないという代物に変わっておると思います。そういうものをもっと使用してもらうように補助を上げるとか、いろいろ検討して、とにかく生ごみを半減させると。どっからどのように生ごみが出ているか私も調査したことはありませんが、農村部でもひょっとしたら生ごみを出している方がおいでるかもわかりません。生ごみの処理というのは、本当にやろうと思えば余り難しいことではありませんので、そういう点もさらに研究検討も香南清掃組合のほうでして、目的は炉をなるだけ小さくするということにつなげるよう検討するように求めたいと思います。
　それから、人口の問題は、多分に労働法制の問題が根本にありますが、南国市が特段の努力をしているということはわかりますし、子育てに対する支援も強めるということで、それはそれでやらなくてはなりませんが、やっぱり働く場とともに日本の子供たちをふやすということを行わなければ、根本的に解決しないと思います。日本国じゅう私ども以上の年齢のもう年寄りばっかりになって何ともならんなあという状態がもうそこまで来ていると思いますので、確かに子供をふやすということは難しいことなんですが、労働法制変えるのは鳩山政権がやろうと思えばすぐできるわけですが、なかなか労使の話し合いの結果だといってなかなかざる法の労働法、派遣労働法を変えようとしない。やっぱり本当に市長、ちょっと競争力の点で触れておりましたが、競争力が弱まったと言っておりましたが、弱まったわけではないと思います。国外への工場の移設等もありますが、とにかく巨大企業が内部留保をこの不況時にふやすということ自体がおかしいわけです。巨大企業が赤字でどうもならんと、日本の国民労働者に責任を持って、そういう状況であれば競争力が弱まったきしょう困ったよということが言えると思いますが、輸出産業で大もうけをして内部留保ふえてますからね、この派遣労働を認めてこの10年間で。競争力が弱まった、おまえら嫌なら国外出ていくぜよって、出ていきたけりゃ出ていったらええですわ。それよりやっぱり、結婚もできんような若者をそういう使い方をすること自体が日本の企業にあっていいかということが一番の問題だと思います。前にも言うたかもわかりませんが、私もぜひ読みたいと思ってますが、日本の資本主義を起こした渋沢栄一という人らしいですが、私も余り関心なかったです。が週刊誌でちらっと出ておりまして、その本を手に入れることができませんが、あの渋沢栄一が「論語と算盤」ということできれいにもうけないかんというふうに書いているそうです。これを現代版に復刻したのが東京商工会議所か、前の豊永課長が東京におるときに電話して買うてきてと言いましたが、うちは商工会の団体やきそっちと全然違うというて手に入れることができませんでしたが、日本の資本主義を起こした渋沢栄一でさえも、汚いもうけをしたらいかんぜよと。きれいなもうけをして社会に貢献しなさいという意味だと思いますが、読んでませんのでわかりませんが、やっぱりそういうふうな立場に立たない限り、資本主義そのものが日本ではだめになっているんじゃないかと思います。国内の労働者の賃金が27兆円も減ってますから、当然、とでん西武が撤退するし、百貨店で倒産したところもありますね。やっぱり一方ではそうやって懐を寂しくすると消費は落ち込んでいくと、そういう関係にありますから、やっぱり国民全体の懐が一定豊かにならなければ、日本の経済はうまく回らないと。自分だけがもうけをため込んで幾らほくそ笑んでも、それはいつまでも栄えるもんではないと。もう既に日本の経済成長力、輸出によってＧＤＰを押し上げているのであって、国内消費では全く回復の兆しがないという状況は、やっぱりそういうところに原因があるというところですので、政治の場でやっぱりきちっと根本的にそこらあたりを押さえてやらないと、企業にも当たり前の責任を果たしていただくということでなければ、日本全体の経済はうまく回らないと。今目の前で起こっていることが、そこに一番の原因があるというふうに私は思っています。個別に企業に県内にとどまっていただいて、南国市にも来てもらえると、そういう努力は大いにせないきませんけれども、根本のところはやっぱりそこらあたりをたださない限り、日本の人口減の問題は解決しないと。スキー場の衰退の問題、ホテル業界だって、結局観光開発をした西武資本なんかもスキー場やっておりますけれども、高い宿泊料を取るホテルがある地域がありますけれども、そういうところすら結局寂れていくという現象が起こっているし、これからもさらにこのままいくと進んでいくというふうに思いますので、ぜひ市長もそういう国の国政のことまで発言することはないというふうに言われ、それは代議士でありませんので、それは言えますけれども、やっぱりそういう認識できちっと批判する場では批判をし、意見を言うところでは意見も言うと。
　ごみの問題では、再度答弁をいただきたいと思います。
　それから、戸別所得補償では、農林課長、細かく答弁をいただきましたけれども、やっぱり根本はＦＴＡはやるべきではないというふうに思いますので、これは議会も意見書も上げておりますけれども、やっぱりこれをやると幾ら所得補償を一方でやっても、なかなか農業経営が成り立たない、こういうことが起こっていつまでたっても改善されない、こういうことが起こると思います。これも市長がＦＴＡ反対じゃという表明をする場もないと思います。農林課長もそりゃないと思いますが、やっぱりこういうＦＴＡはだめだという位置づけはしっかり持って頑張っていただきたいと思います。
　それから、この所得補償制度、受け付けが始まったばかりでまだわからないということなんですが、恐らく二、三十％しか対象にならんのではないかと、転作を達成している農家というのは。岩村あたりのネギとか北部のニラとかオクラとか、あるいはキャベツとか軟弱野菜を栽培している農家とか。これも野菜収穫後に稲を作付してますので、案外転作も達成してないのではないか。そう考えますと、やっぱり二、三十％がいいところと思います。基本的に全農家対象にしたということらしいですが、特に高知は転作を達成してないということでこの恩恵にはあずかれない。秋田とか東北へ行ったら比較的転作率が低いですので、30％程度ですので、まだ麦も栽培できるということで達成率は高いかもわかりません。が、残念ながらこの南国、特に南国市では転作達成していないのではないかというふうに思います。
　自給率向上のほうは、比較的条件がありません、転作の達成が条件ではありませんので、これは比較的導入しやすいと思います。この分では、ええところはええと多少は褒めておかないと、調子に乗って予算をふやしていただけませんので。まあ確かに自給率、家畜の飼料というのも世界的に手に入れることが、特にトウモロコシなんか不可能になりつつあります。日本の注文するロット数は、中国なんかからいうと少ないですので、単純に言いますと１億2，000万と12億か３億の人口の中国と、同じトウモロコシを買い付けに行きましても、こっちは船１そうです。向こうは船10そう持っていきます。これへ積んでくれと。１そう持っていっても、ちょっと待ちよってというような感じで売ってくれません。ですから、やっぱりそういうところもあって、思い切った予算配分になったと思います。この点は少しは、私としては少しは評価をしておくと。ただ、細かいことが私もわかりませんので、今栽培しているわけではありませんので。確かに方向としてはいいと思います。しかし、ほんなら日本で家畜を飼う場合には、飼料が自給できないから、これだけの金を投入して牛飼いのえさを構えてやると、そこまでせないかんかよという納税者の声もまだ出てきやせんろうかと。ただ、一方でＦＴＡを推進してもうけていく企業もありますので、そちらが税金負担してこっちへ回しちゃらあやという話ならええですが、国民一般の税金で消費税も含めて引き上げてこういうところに回すということになると、またいろいろきしみが出てくるのではないかというふうに思いますし、農林課長の答弁でいいと思いますが、さらにふぐあいがあればきっちりと農水省に申し上げるという立場を貫いていただきたいと思います。
　ごみの問題だけもう一遍市長から御答弁をいただきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　最大限の努力をしてまいります。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時55分　延会