質問者：浜田　勉

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　こんにちは。日本共産党の浜田でございます。私は、議員一人一人が、市民生活の現場からどう改善策を持って臨むかあるいは市民の代弁者としての役割をどのように果たしていくのかというようなことを皆さんがいつも思っておるということによって、市勢の発展、同時に市民生活の大きな改善が進むであろうということを願いながら質問に入っていきたいと思います。
　市長の政治姿勢に入ってまいりますけれども、実は、３点目に私が大きな誤解というんか、認識不足がございまして、最初におわびし、訂正をさせていただきます。
　世界23カ国の世論調査では、日本人の日常感、安心が最低、不安が最高の状況を見てどのように市政に生かしていくのかというテーマを持っておりましたが、実は、この時期、同時期にＢＢＣ、イギリスの放送協会と国際的な世論調査会社ＩＰＳＯＳが同時に23カ国、これは全く出身も違いますし国も違うというのが同時にほぼ発表されました。私はそれを一方のを見て、これはおもしろいなと。というのは、ついこう見てみると、全く違うというふうなことで、同じ23カ国でも、その調査が、一方の調査には14カ国が入り、一方の調査には一方のほうから13カ国入るというようなことで、重ね合って、両方へ出ているのが９カ国、10カ国でありますけれども、そんなことで、私の早とちりの認識から出発して質問をしたいという願いを出しておりました。その点がおわびをしなければなりません。そういうふうな角度違いをおわびしながら、この答弁の準備された方は、相当御苦労されたことだろうということで、言えばおわびをするしかございません。ただ、この不安がその23カ国の中で最高、そして安心が最低というのは、これはＢＢＣのほうの調査でございました。このことを踏まえて、私も実は石川啄木が100年前にこの時代を憂えながら時代評論をしたという項目が新聞に出されました。この石川啄木の評論、「時代閉塞の現状」というのがありまして、その中に、今の時代をほうふつさせるような、今と同じような文言が入っております。理想を失い、方向を失い、出口を失った青年たちについて分析した記述、官私、つまり国立とかそういう学校ですが、官私大学卒業生がその半分は職を得かねて下宿屋にごろごろしている。また、青年たちの内向的、自滅的傾向が、時代閉塞の結果だと指摘をしています。そしてまた、この閉塞をもたらしているのは、あまねく国内に行き渡っている強権であるというふうに述べて、啄木はすべての青年の権利たる教育が、一部の層の特権で、多数の青年の教育を受ける権利を中途半端に奪われていることを憂い、中途半端な教育は、その人の人生を中途半端にすると述べながら、教育とは、時代がその一切の所有を提供して、次の時代のために犠牲という、つまり教育はそれぐらい長期に見て大事なものだということを述べた評論でありますけれども、これを私はやはり青年の今希望を失ったようなあるいは職場の今の状況というようなことを見て、啄木の詩「一握の砂」を再度45年ぶりぐらいに読みました。「快く我に働く仕事あれ。これを一人でしなんと思う」また、「働けど働けど我が暮らし楽にならざり。じっと手を見る」、言えば100年たっても一緒かやというふうに啄木が言っているような、そんな思いでこれを読んだわけでありました。
　では、市長の政治姿勢に入ってまいります。
　この第１は、不明瞭な政治資金であります。
　この政治資金の１つは政党間の問題、そして２点目は財界の政治に絡むお金の動き、そして今話題のいわゆる労働組合の言えば政治資金というふうな点で質問に入ってまいりますが、政治資金の問題は、自民党と民主党というふうな枠の中で見れば、きのうの友はみたいな感じで、言えば君はきのうのおれ、おれはきのうの君だというふうなぐらい、言えばお互いに汚れたというふうな部分を持ちながら、そして意見を大きく闘わせている。だから、国民の側から見れば、何か冷めた目で見るというふうなことがあるんではないかと思います。だが、国民の目は、昨年の総選挙で示したいわゆる１票の力、そういう１票の力を経験しましたので、見る目が違ってきているということを私はこの政治と金の中でじっと確かめなければならないと思います。では、小沢さんの点については、もちろんいろんな新聞角度から皆さんも御判読されていることでありますけれども、いかに不起訴になったとはいえ、元秘書３人があるいは１人は国会議員である。逮捕されている。お金も20億円とも30億円とも言われ、その中に政党助成金が入っている。これは国民の血税であります。血税を私物化するというふうなことであるわけでありますから、許しがたい行為であります。また、この政党助成金の生まれは細川政権、いわゆる自民党の一連のヤミ金、いわゆる汚職、これを重ねる中で細川連立政権が生まれた、７党１派で生まれた。そのときにつくられた、いわば政党助成金は小選挙区制と絡めてセットでつくられていったものでありました。このときの政権中枢におったのは小沢さん、政治資金規正法もこのときつくった。だから、抜け道もちゃんとつくったというふうに言われておる政党助成金のこういう行為は、やはり黙って見過ごすわけにはいかない。また、鳩山さんの母からの子ども手当。1，500万円のいわゆる手当などを含めて12億円とも言われます。南国市の子ども手当８億4，000万円、これは6，450人の子供たち。だから、1.5倍の金額が子ども手当としてやられていった。わかり切った不明金、これはやはり国民の疑惑、国民の前に正していく、そういう責任がその政治家としてあるんではないか。２人合わせて40億円という。政治には金が要る。こんなことで許されたものではありません。
　一方、自民党はどうでしょう。長期の独裁とも言われた政権下では、政治と金の問題は言えば枚挙にいとまがなかったと言っても過言ではありません。また、それに群がっていったとも言えるでしょう。昭和の太閤、日本列島改造論で一世を風靡した田中角栄氏は、ともかくゼネコン、これをゼニコンと言いましたけれども、こういうふうな形であるいは天の声でいわゆる金の力で政治をつくっていった。こんなことが政治不信をつくり、国民の政治への関心、これを弱めていった。このことは私は許されたものではありませんし、今の自民党が民主党に対する批判、この中で襟を正していっていただきたいと思うものであります。
　次に、財界通信簿であります。財界は、政治の浄化を求める国民の前で政治資金、つまり財界からの政治資金は一たんやめるというようなことを何回も何回もやってまいりました。奥田トヨタの社長、奥田さんが、いわゆる経団連の会長になった段階で、財界は社会的な責任を持つ。だから、金も出すし口も出すという重みを切って、いわゆる財界通信簿なるものを発表いたしました。財界通信簿のいわゆる答案は、法人税減税と消費税の増税のセット、いわゆる労働法制の規制緩和、これが主な柱でありました。これをＡからＥの５段階で評定をする。そして自民党は、小泉構造改革を推進した御褒美として08年度27億円、民主党は貢献度が低かったということで２億円の御褒美が出たというふうな経過がございまして、財界は、今度は昨年の選挙の中で都合が悪くなったということでまたやめることを発表いたしておりますけれども、こういうふうな財界が政治を買収するというふうな行為は、今後絶対にあってはならないことだと思います。だが、現実に、この財界の言った法人税の減税と消費税の増税、労働法の規制緩和、これは現実に効力を発揮いたしておりまして、いわゆる消費税が集まった、今まで消費税213兆円とも言われます。そして、法人税が182兆円安くなった。つまり、集めた消費税の約９割が法人税の減税にかわり、また労働者派遣法など、労働法制の規制緩和のもとで労働者は痛めつけられ、先ほど啄木の詩を読みましたけれども、100年前と同じような姿が今もなおあるというふうなこと、これを私はやはり企業の姿としても今後あってはならない行為であるということを指摘し、そして市長の、後で高潔な御意見をいただこうと思っております。
　今また話題となっているのが、労働組合の違法献金問題であります。政策を共有するという名のもとで、組合員個々の思想信条を度外視して、一党支持の押しつけ、カンパの強要、さらには財政報告を当局の弾圧を防止するためと称して報告しないという、言うならば、組織も金も言えばもう私物化をしているというふうなことの行為の中で献金問題も違法献金もごく当然のごとくやられたんではないかということを見るときに、やはり労働組合が憲法を遵守し、そして憲法をじゅうりんするような今の行為、このことを改めていくということが求められているというふうなことを指摘し、そして今政治姿勢、市長にお尋ねをいたしました３点、市長の明確なあるいはお考えをいただきたいと思います。
　では次に、食と農の現状認識とあるべき農業の実態ということで質問をさせていただきます。
　私は、２月の終わりは、農業の持つ多面的機能の再認識の日々でございました。２月25日は、市会議員６名と４名の農業委員、そして生産者１名、このイレブンの呼びかけで、今求められる農政ということをテーマにして、愛媛大学の村田先生のお話をいただきました。市長も御出席をいただき、ごあいさつも、そして聴講もしていただきました。本当にありがとうございました。この会議には94名、約100名だったと思うんですけれども、の御出席をいただいて、農政の歴史をたどりながら、とりわけ日米安保の経済的条項の関係あるいはＷＴＯ体制、そして今争点になっていＦＴＡ、ＥＰＡ、言えばこんがらがる片仮名が多かったわけですけれども、また今の現政府の自画礼賛とは言われませんでしょうか、目玉にしておる戸別所得補償制度、このねらいと活用についても学ぶことができました。ふだん体では農政の貧困さを実感をしているわけでありますけれども、理論的、体系的に学ぶということはなかなかありません。これを学ぶことによって、やはり今の日本の農政、どっからつくられてきたのかというふうなことも学びました。簡単に言えば、日本の農政は、外からつくられ、主体的な日本の農政が存在をしないままきた。例えば、言えば経済条項あるいは農業基本法についてもアメリカの政策を受け入れざるを得なかった。いわゆる農業基本法が発生すると同時に減反が始まる。あるいは新食糧法が生まれると同時に米のいわゆる政府責任をのけていく。米は全部市場原理に任せるというふうな形で、この制度そのものが主体性を持ったものではなくって、外的要因が主な作用としてつくられてきたというふうな経過をみんな見ることができましたし、私もその点、深く勉強させていただきました。
　また、27日は、我が党と共産党の県議団、県緑心会の共同主催で香北町のアンパンマンミュージアムの隣で、森林と林業の再生を考えるシンポジウムが開かれました。香美市の門脇槙夫市長が歓迎のあいさつを述べ、パネラーとしては、檮原町の森林組合長あるいは地元香北町の森林組合長、大豊町の林業家っていうんでしょうか、そして森林組合の県連の会長、そして日本共産党の紙智子参議院議員が基調報告をする。この中で、皆さんが山のあり方として、言うならば山の持っている機能、そして今山が今再生しなければどうなるというふうなテーマ、これを熱っぽく語りました。まさに林業の大統領、こんなことを私は今まで初めてでしたが、本当に感動したわけであります。特に、国産材の利用の拡大、このことがまさにオーバーに言えば地球を救うあるいは地域経済を復活させる、まさに地域再生の原動力になるというふうなことを皆さん熱っぽく語っていただき、またそのとおりであるということで、今後私自身もそのような立場、強めていかなければと決意をしたところでありました。
　では、実際的に世界の食料から物事を判断をしていきたいと思います。まず、その食を語るときに、世界の人口はどのようになっているのかということでありますけれども、世界の人口の流れは、アジアが圧倒的でありますけれども、まず１番から10番まで、中国が１番で日本が10番という13.5億の中国、日本の１億2，730万人というふうなこと、この10カ国だけで約41億、世界は68億3，000ですから、言えば６割近い人口がこの10カ国の中にある。では、この多い人口を持つ国の食料の事情はどうなのかということであります。まだほかに食料の輸出国、大きく言えばオーストラリア、カナダ、フランスなどでありますけれども、ここなんかはじゃあ水と農地どういうふうになっているのか、を見たわけでありますけれども、この中でいわゆる10カ国とオーストラリア、カナダ、フランス、13カ国の中で、言えば水が安定しているというふうに言えるのが約４カ国、そして農地が確保されているというふうに見ることができるのが７カ国なわけであります。その中には、今言ったように、超輸出国、３カ国が入っているわけですから、いかに人口が多いところといってもこれは極めて、言えば食料危機が目の前に迫ってきているということを言えると思います。中国の13.5億、これは水問題は言うならば中国は間もなく深刻な状況になるでありましょうし、上海周辺のほうはもう洪水かかんばつかという状況ですし、北のほうは、確かに水があれば1，000万トンのお米がつくれる、だが水がないというふうなのが現実でありまして、そういうふうになると、中国の食料問題というのは、間もなく大きな深刻な状況になってくる。あるいはアメリカにとってみても、アメリカは確かに農地、これはえらいものですけれども、実際的には水問題が深刻なテーマになってくるというふうに見ると、私はやはり世界的な規模で食料問題というのは見ていかなければならんのではないかというふうに思いました。
　では、日本の現状はどうでしょうか。日本は水も農地も大丈夫です。ただ、初め触れたように、外からの要因で農業政策がつくられたということで、小麦や大豆だとかというふうな国民のいわゆる腹の虫を納得させるうまい部分が外から来るというふうなことでありました。だから、これなんかも品種改良が進んでまいりますし、いろんな条件を克服できる技術を持っているわけでありますから、これなんかも取り入れることによって、日本は条件的にはまさにアジアモンスーン地帯の真ん中におって、水もそして条件は完全に有利だというふうに言えると思います。また、世界の全体で見ると、10億人の人が欠乏状態にあるということは、国際食糧機関、ＦＡＯのほうからも発表されていますし、また水問題については、ＷＨＯ、国際保健機構のほうからも９億人が安全な水が飲めない。まだ25億人の人がトイレなど安全施設がないというふうなことを発表して、水の危機の問題を述べています。また、ウエストフードプリントという形で、水と生産物の関係なんかも今後大きな問題になってくると思いますけれども、そういうふうなこと。また私はせんだってのテレビ、いわゆる農地の奪い合い、これをウクライナを舞台にしてやられました。確かに農地の問題は、中国の状況はよくわかりますけれども、問題は農地の奪い合いが日本がおくれているというふうな演出の仕方が編集されておりました。問題はそうではなくって、問題はＷＴＯ体制のもと、食料資源が奪われていることが世界の食不安の根源であります。輸出国の支配の根を断ち切らなければ、世界的な食料危機が気候変動によって一挙に大飢饉というふうなことが考えられなければならなくなるんではないかということで、市長の高い見識をお尋ねしたいと思います。
　では、２点目の消防法の件について入っていきたいと思いますけれども、私は入る前に、消防職員をめぐっては、社会的責任が問われる事件が連発いたしました。あったことはまさに遺憾でありますが、昨日の消防長のあいさつで、事件への猛省と危機意識が積極的に述べられたことは、新たな出発への決意と受けとめました。消防職員の団結した力で、この信頼回復に努めていただきたいということをお願いいたしまして、本論に入ります。
　私は消防法がガソリンスタンドの不備、管理責任を免罪する法であってはたまらないという内容であります。この案件は、極めて簡単であります。これは他市町で起こった出来事でありますけれども、これ南国市民が起こした問題ですけれども、いわゆるガソリンスタンドにある排水溝にモーターのタイヤが挟まり転倒した。そのものずばりであります。転倒したときに何しよらあという言葉が転倒した人に罵声のごとくはね返ってきたそうです。また、転倒した人がようよう自力で立ち上がってその排水溝の改善をしないと危ないではないかと指摘したことに対して、即座に消防法のとおりつくっちょると言った店主、そして店主はただガソリンを入れただけ、お金を取っただけというふうなことがあったようでありまして、ではその消防法は、どういう法律なのか。ここでいうガソリンスタンドの設置について消防法の云々、これはわかっておりますけれども、どういう内容になっているのか。また排水溝等は、油漏れを分断するということで、当然必要なものであります。これが規格あるいは基準はどのようになっているのかをお尋ねをしたいと思います。
　次に、酪農ヘルパーの支援の問題であります。
　今、実際は酪農家は、ヘルパーの問題ももちろん深刻であります。一番困っているのはやはり乳価の問題と飼料の暴騰であります。これについては、国のほうでもいろんな施策がつくられつつありますが、これなんかについても、市行政の中でも、国等あるいは県等への要請の場合は、これも積極的に働きかけていただきたいと思います。ヘルパー制度、これは1990年、平成２年に言えば全国的に普及が始まりました。南国市でも同じように始まりました。このヘルパー制度が酪農、酪農とは、言うならば国民の食料、健康保持のための優良なたんぱく質を供給する、また保存食を蓄財する、そういうふうな点で貢献をしているのが酪農であります。この酪農制度、一方で高齢化していくというふうなことで、また365日産業ということで、言うならば休みがない。だから、体も心もフレッシュというスローガンでこのヘルパー制度は生まれました。このヘルパー制度が生まれる段階では、３つの法律で言えば擁護し、そしてこのヘルパー制度の強化がうたわれておりました。その３つのうちの１つが昨年、21年度で終わり、１つの法律が25年で終わり、残るは１つというふうになっているのがヘルパー制度についての支援制度です。中身について簡単に触れますと、昨年度からやまるというのは、加入者がふえていった部分についての支援制度、そして25年からやまるというのは、言うならばそのヘルパー組合の運営をどういうふうにやっていくかという点についての基金、これは国や県、酪連などが拠出をしてつくった基金からの支援でその組合運営を図っていく、これも25年でやまるというふうになってきますと、加入促進の部分といわゆる上部の部分と今度は運営の部分、下部の部分が奪われて本体だけになってくるというふうなことになるわけでありまして、言えば深刻な状況が生まれることが予測されます。では、それはどういうふうな形で出ているかといいますと、1989年、平成元年と2009年、昨年度という形で酪農家あるいは頭数等を見てみますと、1989年は南国市大体30戸、県下で310戸、そして2009年、去年は南国市21戸、県下は98戸、県のほうは32％に下がる、南国は70％、南国は戸数は一定堅持をしている。じゃあ頭数はどうかというと、南国はずっと約1，000頭、今は950頭を割るぐらいになっておりますけれども、県下では7，400頭が今4，900頭、つまり南国では90％以上の牛がいる、だが県下ではもう66％というふうに、要は国民のたんぱく質供給のこの酪農の事業が、言えば１つは高齢化、南国でほとんど今、普通廃農というんでしょうか、これになったのは全部高齢化による部分が圧倒的です。嫌という形でやめた人はありません。それから、じゃあそれとヘルパー制度の問題です。今、後継者がいるうち、僕はヘルパー制度はお年寄りのうるさい、もうめったという人がやるんかというふうにお聞きしたところ、違うぞと。年寄りはなかなか牛を人に貸さん。牛を人に、おれんくの牛は癖があるきとかというてやらん。だが、若いのが夫婦でぽいっと遊びに行かないかんき、遊びに行かないかんというんじゃなくて、いわゆる身も心もフレッシュという、このスローガンどおり、あしたへのエネルギーのために言えば勉強に行くというふうなのが若い人はだからさっさとヘルパー制度を使う。もちろんお年寄りの中でも、例えばあそこの坂本さんのところの部落の人は、これがなかったらおらあとおからやめちゅうというくらいに言っております。だから、ヘルパー制度があるから安心して、言うならば安心して病気ができるという表現はありませんけれども、この制度の、ヘルパー制度の最初の名前からそんなことになっております。だから、ある面病気やということを言わななりませんけれども、このヘルパー制度の表現が、ともかく病気やけがをした、その人たちのかわりにできる制度だという名前がこの制度の名前でありまして、ちょっとメモがどこに行ったかわかりませんけれども、そういう制度から知ってるとおり、だから健康でも身も心もフレッシュというふうなことで、言えば365日産業を１日でも安心して休むことができる。遊ぶというんじゃなくて、休むことができるというふうな休暇を提供できる。ただ、全国的には今専任制度が広がっています。高知県は、まだ１名、南国市で１名、窪川、いわゆる四万十町で１名、それから臨時がここで３名、向こうでも２名。これたったそれぐらいしかおりませんけれども、それがもう一つになって、今まで県下をエリアにようしませんでした。南国の場合も東はアウトでしたが、四万十のほうも西はやっておりませんでしたが、この２つの組合が一緒になって、そして県下98戸の酪農家が安心して休むことができる、そういうシステムを県下的に一本化するというふうな取り組みがされています。そういう点でありますので、私はこの３つのうちの２つもなくなっていくこの制度、新たな形での支援制度というものを県のほうにも働きかけていただきたいし、国のほうへも働きかけていただきたい。簡単に言えば、例えば有機農業の言えばもとをつくる、あるいは国民のそういうふうな安全・安心な食料の現場のもとを構成するというふうな形の支援制度があってもいいんではないかと思います。
　次に、ラストでありますけれども、外部団体の庁内表示方法について。
　これは、率直にそして単刀直入に申し上げますと、庁内にあった部落解放同盟の掲示板はいつ撤去したかということであります。大分前に撤去を、これは議会でも取り上げましたし、そして撤去されるまでは外部運動団体のスローガンや部落解放同盟の選挙ポスターなどが庁内を所狭しと席巻をしていたと。そういうことを踏まえて、南国市議会は、全会一致で部落問題の終結宣言を行い、特定の理念による表示等は、庁内ではとらないことが常識となり、そして看板や表示物は撤去をされました。それがいつの間にか部落解放同盟の表示物が、場所と掲示板をかえ庁内に張られるようになりました。一、二度しか見ていませんが、外部の婦人が張っていたことは確認をしています。あの掲示板は、どこのだれの掲示板ですか。解放同盟の掲示板ではないことは間違いありませんが、市議会は全会一致で終結宣言を発表し、市はその意を受けて態度表明をしています。その終結宣言と掲示板撤去の経緯からもおかしなことであります。掲示板設置者は、当然許可をしたものでありましょうが、そうであるとしたら、部落解放同盟の下部組織ということでしょうか。それは当然違うはずであります。市としては、掲示板設置許可を与えているものとして撤去を要請するべきではないでしょうか。５階はエレベーターを出たらぱっと部落解放同盟の表示物が目を圧倒します。他市から来た来訪者などは、まだ南国市は部落問題の終結宣言をしてないのかと思うのではないでしょうか。
　以上のような経過と視点から、部落解放同盟の掲示物は撤去されるべきものであります。それについての御答弁を願うものであります。
　以上で第１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田勉議員さんの質問に私のほうから２点にわたってお答えをしたいと思います。
　第１点目は不明瞭な政治資金について、２点目の農政でございますが、現政権の一連の政治資金にかかわる疑惑につきまして、民主主義の根幹にかかわる問題ではないかと、こういう御意見だったと思いますが、私もこの民主主義の根幹にかかわる問題である、こういうことにおきましては全く同感でございます。最近の世論調査で内閣支持率が急落していることを見ましても、国民の現政権に対しまして、かなり失望感といいますか、そういうものが広がってきていることを示しているものではないかと、このようにも考えます。特に、教育者の集団でございます北海道教職員組合が違法献金をしたのであれば、これは当然、子供たちに与える影響というものも直接的あるいは間接的にあるわけだと考えますので、そういうことを考えた場合、ゆゆしき問題である、このようにも思います。これは断じて許されることではない、このように考えます。政治資金をめぐる問題というのは、古くて新しい問題といいますか、これまでもそのあり方につきましては議論が続いてまいったわけでございますけれども、こういう状況を見た場合、一向に改善されてないんではないかと、こういう私は感がしてなりません。平成６年でしたか、日本の民主主義を健全に維持するという目的で政党助成法が成立いたしましたが、それ以後も政治資金にまつわるさまざま疑惑が新旧政権を問わず続いておるのが現実であろうかと、このように思います。最近のメディアの論調を見ましても、企業献金と団体献金を禁止しない限り、こうした疑惑はなくならないのではないかとことが言われております。鳩山首相が、３月４日の参議院予算委員会で、企業団体献金の禁止に関連いたしまして、今国会での政治資金規正法改正法案の成立に強い期待感を表明いたしまして、与・野党の協議機関設置を呼びかけております。しかし、企業団体献金の禁止につきましては、連立与党でも国民新党が反対の立場を表明しておりますし、野党第一党の自民党も慎重な態度を示しております。現在、政党は企業団体献金と政党助成金の両方を受け取ることができるようになっておりますが、このことは、政党助成金制度の本来の趣旨に反するものではないかと私は考えております。しかしながら、政党が活動する上で、政治資金というものは必要不可欠といいますか、ものであることは確かなことでありましょうし、何が一番いいのかなと言われましてもなかなか難しいわけでございますが、一番すっきりするのは、自分の支持する政党に個人、自立した個人が個人寄附をするという形がすっきりするのではないかと、私はそういうように考えます。
　以上でございます。
　次に、農業問題でございますが、農業問題、非常にこうやれば農業問題が解決するというようなことではございませんが、私はたしか記憶といたしまして、昭和44年に市役所に入所いたしました。そのときに既に転作という制度が始まっておりました。私は、当時入所したばっかりで、本当に若い時代でございましたが、いずれにいたしましても、日本の主食でございます米、いろんな理由はあろうかと思いますけれども、農家が米をつくらなかったらお金をあげますよ、補償してあげますよと、当然これは全額補償ではございませんし、こういうことっていうのは、私は今でも考え方は変わっておりませんが、歴史に残るこれはよくないほうの制度ではないかと、私は常にそういうことを考えました。そして40年、いろんな手法、内容も少しずつではありますが変わってまいりました。しかし、いまだにその考えといいますか、そういうものを払拭することはできません。実は私は稲作、転作の係にも担当職員として農協を通じまして農協のまた会議室を借りまして、転作を推進する立場で説明にも行った経験もございます。しかし、農家の個々の実情などを聞くにつけ、やはりそういうものは今日まで消えない。私は、実は私自身の家も農家でございますので、転作奨励金が欲しさにということではございませんけれども、父が１年、割合山のほうに近い農地を休耕という制度がございまして休耕したことがございました。たった１年でたちまち大きなススキの株ができましたし、背の高さぐらいの何かあれもほかの雑草も生えまして、その翌年、復田といいますか、もとの田んぼの状態に戻すのに、えらく苦労したことを記憶しております。田んぼというものは、毎年、毎年、農家が耕して、初めて耕作の用に供することができるものでございます。一度荒れますと、今は耕作放棄地という言葉が使われておりますけれども、何のことはない、数年、数十年になりますか、前には、耕作放棄地にしてもお金をくれるという制度が厳然とあったわけでございますので、私はどうも市制施行30周年のときに、韓国に初めてでございましたが参りました。そのときに私の通訳についてくれた旅行会社の方が、非常に誇らしげな顔をしまして、胸を張って私に言ったことをいまだに覚えております。橋詰さん、韓国は自分ところで食べる米は、やっと自分ところのこの国で全部賄うことができるようになりましたって、何か私に誇らしげに言ったことがございますが、せめてこの国の主食にするお米というのは、やはりどんなことがあろうとも賄うべきではないかと、いまだにその考えは私は捨てることができません。大変長くなりましたが、いずれにしましても、その食というものは、それぞれの国の長い歴史の中、気候風土といいますか、文化といいますか、そうした中で培われたものでございます。これは何も主食に限ったものでもございません。ございませんが、そうしたその土地、その風土、そういうものに合った食文化というものがあるわけでございまして、簡単に言いますと、日本では肉よりお魚ということでございますし、世界的に日本の食文化というものが非常に高く評価されまして、随分とよその国でも高く評価されると同時に取り入れられておるというのも実態でございますし、何かすしが日本の主食のように間違っておる国もあるように思いますが、そうしたすばらしい文化をやはり大事にしていく、このことが日本のひいては農業を守ることになりはしないかと、絶対にそういうことだけではないわけでございますが、そういう感も持っております。大変答弁にはならないかもわかりませんが、私の所感を述べさせていただきました。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　高木正平君登壇〕
○消防長（高木正平君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　ガソリンスタンドを含む危険物施設につきましては、危険物の規制に関する政令等で、位置、構造、設備、取り扱い等の基準が定められております。
　御質問の排水溝につきまして、排水溝の設置についての安全義務は、不測の事態などに流出した油を給油施設以外に、つまりガソリンスタンドから外に流れ出さないように、かつ勾配をつけてためますという貯留設備に向かって流すよう義務づけられております。排水溝の大きさは、幅及び深さがそれぞれ10センチメートル以上で、耐水、とどまらないよう勾配をつけることなど定められており、速やかに流出油の回収と漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留しないよう拡散する用途で設置されたものです。緊急時の早急な危険物の回収等その目的のためには、現状が最適であると思っております。しかし、転倒した事例があり、利用者が安全に利用できる給油施設として、給油施設に対しまして、施設の安全と維持保全等の状況を調べ、適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　酪農ヘルパーは、酪農家が休みをとる際に、酪農家にかわって搾乳や飼料給付など作業を行う仕事をする人でございますが、酪農家が定期的に休日をとり、ゆとりある経営展開をするためには、どうしても必要な制度と認識をしております。酪農ヘルパー事業円滑化対策補助基金事業がなくなることで、現在大変厳しい酪農家、経営状況ですが、農家の負担が増加するということになります。今後、酪農家継続のためにも、どうしても必要な制度、この制度にかわる制度をつくるよう、関係機関とともに取り組む要望等を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　浜田議員さんの外部団体の庁内掲示板への表示についての御質問にお答えをいたします。
　御指摘の庁内掲示板は、市の職員組合の掲示板と認識をしております。庁舎内の労働組合の掲示板につきましては、それぞれの組合の一つの活動として利用されておるとの認識でございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　今、お答えをいただきました。
　市長のお答え、いわゆる政治の腐敗の問題、いわゆる政治と金の問題については、市長の怒りを込めた思いというものを率直に受けとめることができました。また、市長の御答弁の展開の中で、いわゆる今の労働組合の私物化の問題が、そういうふうなましてや民主主義をとうとぶ組織でありながら、いわゆる民主主義を言えば投げ捨てるような行為というふうに受けとめることができる積極的なお答えをいただきました。私はそういう点でまさにそのとおりだということを思いをさらに深めることができましたし、そしてごめんなさい、いわゆる食料の問題について一定市長のほうからお答えありましたが、これについては、後の部分で土居君のほうから戸別補償制度について質問をさせていただきますので、その中で深めていきたいと思います。
　それから、農林課長のほうからお話にあった酪農の問題です。酪農の制度、今３つのうち２つがなくなっていくというふうな深刻な実態を踏まえたときに、やはり国民の食料、とりわけ優良なたんぱく質を供給できるこの酪農の組織がだんだんだんだん絶対的な戸数が減ってきているというふうな状況ですね。南国市で今21戸になっております。この21戸のうち、あと５年程度で五、六名はやめます。というふうなことが予測できる高齢者もいるわけでありますから、あとは後継者がいるのかというテーマだけが残ってくるということであります。後継者は、そういう先ほど私のほうで述べたように、このヘルパー制度、積極的に活用しながら、仕事に言えば思いを込めてやっているということでありますので、今後制度の充実、新たな制度を発掘していく、そういうふうなことを積極的に提案などをして、県や国のほうに、言えばやらすという表現はありませんが、やってもらうようにお願いをしたいと思います。せんだって県のほうの担当と話をして、君らどういうふうに思うちゅうがなやというふうな話もお互いにしながら、やはり各市町村のほうからどんどん僕らのところへ意見を出してもらいたいというふうな逆要望もありました。だから、私はそういう点で、先ほどの課長の御答弁、積極的に取り上げて意向を反映していく、その熱意に敬意を表して感謝をしたいと思います。
　なお、今総務課長のほうからは掲示板について、もちろんその自治労の看板であるということはわかり切った話で、今さら問うわけじゃありませんけれども、そのいわゆる組合、昔から言葉では軒を貸して母屋をとられるという言葉がありますけれども、私はやはり組合のこれは主体性だと。部落解放同盟の看板を掲げることが主体性だというならばまだしも、そういう点ではないわけでありまして、労働組合としての使命、役割というふうな点で、いつ見ても部落解放同盟のあれしかないじゃないですか、というふうなことで、これは今までの市の取り組んできた部落問題についての終結宣言、こういうのと絡めて、やはり言えば外部の人というふうな表現をとりましたけれども、市民の皆さんも部落問題というはあれかと、まだこのままかというふうな、いわゆる終結宣言をした姿が全く生かされてないというふうなことで、私はその掲示板の設置者の良心を期待するというしかありませんけれども、私はやはりそれについては、その掲示板をそこへ設置することを許可した市のほうとしてもそういう働きかけあるいは要請をやってしかるべきだというふうに思ったから質問したわけで、先ほどの総務課長の答弁はなっておりません。もう一度答弁してください。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　掲示板の御指摘、２問目をいただきました。御意見として承っておきたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　承っておきますというのは、どの程度承るのか。ただこの黙ったような形で、私の質問を承ったと、聞きおくという言葉がありますが、その程度なのか、それともこれについては市の今までとってきたいわゆる終結宣言の立場、議会での全会一致でやってきた点から見ても、これはやはり私は他団体が、言えば労働組合の掲示板であっても公共掲示板でありますから、公共掲示板を占拠するようないわゆることには、あるいは労働組合そのものが解放同盟の一対ということを認知するならばまだしも、それはそうでないはずでありますから、私はその点は市のほうも組合のほうにそういう働きかけがあってしかるべきだということで了知したということであればイエスということにいたしましょう。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　掲示板の中身の問題でございますけれども、労働組合が行う啓発の中身について、貸した側がとやかく言えるかどうかというのは非常に難しい問題もございますけれども、もともとの経過も含め、貸してあるのは市でございますので、そういう浜田議員の御質問の趣旨も踏まえて、今後労働組合にも、双方の労働組合含めて、そういうふうな問題については協議をさせていただきたいというふうに思います。