質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　第344回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は５項目であります。以下順次質問をいたしますので、答弁方をよろしくお願いをいたします。
　国の2010年度の一般会計予算案は92兆2，992億円で、前年度当初比4.2％増、２年連続で過去最高を更新をしました。同時に、歳出の増加と不況や経済危機による税収の大幅な減少の中で、新規国債発行額は44兆3，030億円という前年度比を見ましても33.1％の増加となり、これも同じく過去最高の発行額となっております。こうした状況で推移をしますと、来年度末には、国と地方の長期債務は860兆円にもなり、ＧＤＰの国内総生産の1.8倍にもなる状況になります。借金額の水準も問題ですけれども、国債も一方では資産でもあります。問題は、その信用がなくなって金融危機等になることが心配でありますが、金利は現金に比べてどれだけ信用されるかというバロメーターでもありますし、今の低金利なのは日本の国債の信用がある証拠の一面でもあるんでしょうか。
　さて、国の予算は、鳩山政権の掲げるコンクリートから人への政策が反映をされ、社会保障費関係費で27兆2，686億円で、対前年度比9.8％の増加、文教科学振興費５兆5，860億円で5.2％の増加になっておりますし、ほかにも中小企業対策費や食料安定供給関係費等が増加をしておりますし、地方交付税の交付金等も17兆円余りの5.5％の伸びとなっております。しかし、歳出規模にあわせるため、財源確保は極めて厳しい状況であり、税収の見通しは、景気の悪化や税制改正などにより、過去最大の落ち込みを見せており、この財源不足の大半を赤字国債や特例公債で補てんをする構造となっておるわけでございます。少し戻りますけれども、2009年度の第２次補正予算は、国費で７兆2，000億円、事業費規模になりますと24兆4，000億円余りで、緊急経済対策、中でも雇用や景気、環境対策など、地方支援に主眼が置かれてきたわけです。しかし、一部補正予算の執行の停止や国の事業仕分け等があって、地域の経済活性の交付金あるいは定住自立圏構想の推進事業、農地有効利用支援整備事業あるいは地域の医療再生事業など、これ県にかかわる部分かもしれませんけれども、一定影響も受けてきたところであります。鳩山内閣が最重要政策に掲げる中央政府と地方自治体の政府間協議と位置づける国と地方の協議の場などに、地域主権改革の第一歩となる法案が閣議決定をされてきました。これには、自治体の仕事を国が法令で縛る義務づけの見直しや自治体への権限と財源の移譲、国の直轄事業負担金の廃止、それから一括交付金制度などが上げられるわけですけれども、これらにつきましては、やはり地方にとって実効性が担保される仕組みづくりが最重要だと考えられます。地域の経済社会は、偏ったやっぱり経済指標と施策によって消滅寸前の状態まで衰退をしていると言っても過言ではありません。新政権になっての地域主権、国と地方のあり方について、市長会等を通じてどう働きかけていきながら、地方の力をどう発揮をしたり強めていくか、市長の所感をお尋ねをしたいと思います。
　南国市の一般会計予算は、総額178億3，000万円で、対前年度比５億3，000万円の減の予算規模となっております。国同様、景気後退に伴う法人市民税あるいは固定資産税の減など、市税収の全体として大幅な減となっておる状況であり、自主財源の比率も昨年よりは１ポイント以上下がっている状況にあります。
　このように、厳しい財政環境下にはありますけれども、限られた財源の中で、新規事業の導入も図るなど、苦心の跡も見られます。しかし、歳出の抑制など行財政改革主導でありますし、財政健全化へシフトした予算と言わざるを得ません。人に優しい市政運営、安心と安全な暮らしの確保へ、また都市基盤整備等企業誘致など、産業振興による人口増への施策、展望、さらには人づくり、市民ニーズにこたえられる予算となっているのか、そのあたりについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。さらには、職員定数の削減、人件費の圧縮、事業の縮小など消極的にも写ります。いかに税収等の増を図りながら、歳入増への果敢な施策も非常に大切だと考えますし、中期的に見据えた市政の浮揚策と市長のそれに向けての手腕を期待をして、質問としたいと思います。
　次に、市民の安心と安全を守る防災行政、そして危機管理の体制強化についてであります。
　我が国は、地震、台風、豪雨や火山噴火など、自然災害が頻繁に発生をする世界有数の国でもあり、毎年のように災害によってとうとい人命や財産が失われております。新しい世紀に入り、地球の温暖化など、人間活動によって自然環境が大きく影響を受けており、災害がより多発をしあるいは甚大化をする傾向が顕著になってきております。継続的な地殻活動等に伴う地震災害が多発をし、直近では、ハイチやチリの大地震は、死者や被害の状態は大変なものとなっております。近い将来起こるであろうと言われている南海・東南海地震に備え、さまざまなハード、ソフトにおける取り組みが進んでおることも事実であります。災害から国民の命、身体及び財産を守ることは、行政の最も重要な役割の一つでありますが、個々の住民や企業が平常時より災害に対し備えを強化し、一たん災害が発生をした場合には、自分の身を守り、さらにはお互いに助け合うことが非常に重要だと言えます。それは自助・共助・公助の適切な役割分担に基づき、住民、企業、地域コミュニティー及び行政がそれぞれ相呼応して役割を果たすことが極めて必要と言えます。特に、我が国の人口は、全盛期から急速に高齢化をしてきましたし、今世紀に入りましてもこの傾向がさらに進んでまいりました。2025年には、高齢化比率が30％を超えるということも予想されております。このように、地球規模における気象の変化など、災害が多発することが予測をされます。また、国内におきましても、高齢社会、過疎化の進展など、さらには経済社会の変化に伴い、国土の適切な保全や管理が困難になるとともに、地域における災害に対する対応力が低下することも懸念をされております。南国市におきましても、国や県と連携を図りながら、ハード、ソフト両面にわたり積極的に施策を進めております。そして、平成19年３月には、第３次総合計画を立案をしました。この中での第２章安全で利便性の高い快適環境のまちづくりの中では、防災対策、消防、救急対策などが上げられているわけですけれども、この主な施策の中の地域防災計画等の指針の策定、２、防災体制の整備充実、３、治山治水、津波、浸水対策の促進など、以上３項目についての現状と進捗状況、今後の課題等についてお尋ねをいたします。
　次に、総務課から危機管理部門を独立をさせ、平成22年度から危機管理課を新設をし、防災対策の中でも特に予防活動を強力に推進するとともに、復旧及び復興の各段階を見据えた危機管理体制の強化を図っていくとのことであります。危機管理の専門部署の立ち上げについては、自主防災組織等がスタートする時点から、私も何度か議会の場でも提起もしてまいりました。このたびやっとといいますか、専門部署が立ち上がることになったことによって、市民にとりましても安心や期待も大きいものと思います。この課の新設に当たっての組織の体制、また決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、個人情報保護法についてお尋ねをいたします。
　個人情報の保護に関する法律は、2003年、平成15年５月に成立、公布をされ、平成17年４月に全面施行されまして５年になります。この法は、高度情報通信社会が進展をするとともに、グローバル化した社会において、日本における個人情報の適正な取り扱いに関する政府の施策の展開や民間事業者による義務の遵守により、個人情報の有用性に配慮しつつも、個人の権利や利益を保護することを目的としております。だれもが安心をして高度情報通信社会の便益を享受をするための制度的基盤として、個人の人格尊重の理念のもとに、官民を通じて個人情報の適正な取り扱いが図られるべき社会を目指すということで世界や日本国民に宣言したものとも言えます。法の施行までには紆余曲折を経てきたわけですけれども、個人情報保護法がいざ全面施行されるや否や、過剰反応が大きな問題ともなりました。例えば、この法律によって、いろんな団体や学校、同窓会等などの各種の名簿の作成が中止をされ、民生・児童委員や自治会の円滑な活動が妨げられ、地域のきずなが崩壊をしていくのではないかとも言われています。また一方では、この法律は公務員等の不祥事を隠すためにつくられているとも指摘をされた経過もあります。しかし、言うまでもありませんが、この法律は、地域のきずなを崩壊させるためのものでもなければ、民主的で透明な行政運営を妨げるものでもないわけであります。個人情報保護法は、本来、個人の人格尊重の理念を体現をする社会を追求しているものであります。過剰反応の具体的な背景には、この法の規定そのものを誤解をして取り扱うケースがたくさんあるように思います。また、さきにも述べましたように、個人情報保護法の制定に伴い、行政機関が従来提供していた個人情報を出さなくなったということもあります。しかし、行政機関等は、本来、その諸活動を国民や市民に説明をする責務を負っております。国民に開かれた公正で民主的な行政の推進を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、個人情報保護という名のもとに、各種の名簿の開示が廃止をされ、市民生活に大きな影響を及ぼしているという実態もあるわけですけれども、南国市の取り扱いや現状についてもお尋ねをしたいと思います。
　続いて、保育制度改革、保育行政についてであります。
　国は、認可保育所への株式会社の参入を2000年に解禁をしました。さらに、保育制度改革の議論を進行中であります。保育分野への営利企業参入を求める財界等の要求に沿って、市町村の保育実施義務をなくし、保育を市場にゆだねる方向に制度を変えようとしております。また、この間、2004年からは、特区と認定をされた自治体では公立保育所の給食の外部搬入が認められるなど、企業が参入しやすくなるように規制も緩和をされてきました。保育所とは、児童福祉法第39条で、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児、または幼児を保育する児童福祉施設とされております。まず最初に述べられていることは、法に基づく児童福祉施設としての保育所の役割であり、保育所は入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進をするということであります。これは、保育指針の根幹をなす理念でありますし、子供の最善の利益を守りながら、子供たちを心身ともに健やかに育てる責任が保育所にあることも明らかにしております。
　こうしたことを踏まえまして、保育所を支える公的制度では、１、保育所の入所と保育の保障には市町村が責任を持つこと、２、保育所の設備や条件、運営について一定の水準を確保するための最低基準の設置、３番目には、保育の実施の費用を公費で負担することなど、これら３つの機能は市町村の責任として法でくくられているわけでございます。しかし、今、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告では、児童福祉施設の設置運営の最低基準を含む892項目について、国の基準を廃止、または地方自治体の条例に任せるよう求めてもいます。社会保障の構造改革の一環として、自公政権が進めてきた規制緩和と保育制度が、保護者はもちろんのことですけれども、保育現場にも大きな危機感を覚えているというのが現状ではなかろうかと思います。そうした中で、市当局の見解と姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　そして、今回、市の機構改革によりまして、保育に関する事務は教育委員会の幼保支援課へ移りますし、福祉事務所では、新しく子育て応援係が新設をされ、子育て支援あるいは少子化対策などに特化をされるようであります。そしてまた、今日まで取り組んできました次世代育成支援行動計画に沿って進められてきた事業の成果があり、進捗状況あるいは検証もされておると思いますが、このことも含めあわせてお答えをいただきたいと思います。
　最後に、全国学力調査について質問をします。
　巨費を投じて全員にやる必要があるのか、地域間の点数競争に陥っているなど、2007年のスタート以来、さまざまな議論を呼んできました学力調査が、ことしも４月20日には実施をされることになっております。国語と算数、数学の２教科で全員で実施をされている全国学力調査につきまして、民主党は、かねてより全体の学力傾向をつかむには抽出調査で十分という姿勢で臨んでいましたし、政権交代がされて、抽出化は規定路線となっていました。さらに、政府全体での予算削減の動きも強まってきましたし、10年度の政府予算案では、前年度に比べて半分以下の約33億円となっております。全体の抽出率は32％で、約１万校が決定をされたということです。抽出から外れた学校の参加希望率が100％だったのは高知県など11県ということであります。小中学校合わせて約１万3，900校の学校が参加をしたことになるわけで、全体で全国の73％の学校が参加をすることになったようであります。従来の全員参加型について、地域間の学力のコンテストになり、競争心を過度にあおっているとも批判をされてきた一方で、学力指導の改善にはやっぱり継続的に参加をする必要があるという声もあったことも事実でありますし、また学力向上を求める保護者も多く、各教育委員会や学校は、その声に押されて国に参加を求めた格好にもなっているのではないでしょうか。国が抽出調査に変えたのに全校でやる理由がない、独自にテストを行っている学校もたくさんあるわけであります。高知県は100％参加となり、採点など諸経費が必要以上に要るわけで、県は当初予算に体力テストも含めてだと思うんですけれども、1，732万円を予算計上しておるところでございます。南国市は、抽出対象の学校が小学校では９校、中学校は３校となっているようであります。その他の学校は、希望利用校という名称になっているようですけれども、実際的には強制的とも言えるのではないでしょうか。あくまで悉皆調査にこだわる県や教育委員会と言えないわけでもありませんが、全校参加の必要性についてのまず見解をお尋ねをいたします。
　そして、過去３年間実施をしてきましたが、検証もきっちりされていることと思いますが、プラスやマイナス面をどのように総括をされているのでしょうか。まだまだ多くの課題もはらんでいるとは思いますが、そのお考えについて改めてお尋ねをいたしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんの質問のうち、地域主権改革の推進、第１点目、そして平成22年度の当初予算の特徴あるいは目玉についてということで、この２点について私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　鳩山内閣は、地域主権改革の推進を掲げておりますが、新聞報道によりますと、３月５日の閣議におきまして、地方分権改革の柱となります地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる地域主権改革推進一括法案、これと、国と地方の協議の場に関する法律を閣議決定いたしました。地域主権戦略会議と国と地方の協議の場を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する、いわゆる義務づけ、枠づけの一部を見直すこととしております。そして、開会中の通常国会で成立を目指すとしておるわけでございます。政府は、地域主権改革の定義につきまして、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であると説明しておるところでございます。私は、本当の意味でこの改革が実現すれば、地方自治の確立という意味におきまして、大いに役立つものであると考えております。しかし、これまでの政府の行ってまいりました地方分権改革は、三位一体改革に見られますように、財源の移譲が不十分であったことから、地方自治体の仕事だけがふえ、財政的に困窮した苦い経験がございます。全国市長会は、閣議決定された同日に、会長談話を発表いたしまして、国と地方の協議の場の法制化を歓迎し、早急に協議を開始することを求めました。また、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大につきましては早期に制度化すること、あわせて補助金の一括交付金化、出先機関改革などにつきましても、地方の意見を十分踏まえつつ、制度設計することを求めております。本市といたしましても、今後の政府の地域主権改革が真に地方にとりまして実効性のある改革となりますよう、全国市長会などを通じ、国に要請していく所存でございます。また、地域経済が消滅寸前まで衰弱しているとの議員御指摘には、私も同じような危機感を強く感じております。地方が衰弱といいますか、しまして、国が栄えたためしはございません。東京だけが経済的発展を遂げるというようないびつな経済構造は、改革すべきであると思っております。地方が潤う諸施策を強く求めていくと同時に、市としてもさまざまな取り組みをしていきたい、このように考えております。
　そして、22年度の当初予算の大きな特徴といたしまして、22年度から24年度までの３カ年を対象といたしました次期中期財政収支ビジョンで設定いたしました目標の達成に向け、取り組んだ予算となっておる点でございます。次期中期財政収支ビジョンの４つの具体的な目標といたしましては、24年度末までに財政調整基金残高を13億円、経常収支比率を88％、そして実質公債費比率を15.5％、また将来負担比率を100％とすることを目標としております。財政調整基金につきましては、大規模災害などに備えて、標準財政規模の20％程度が望ましいと、こういうことでございますけれども、現在、８億7，000万円程度でございますので、せめて当面は10％程度の13億円を積み立てるという目標を設定したものでございます。また、経常収支比率あるいは実質公債費比率、そして将来負担比率につきましては、それぞれ財政の健全度を示す指標でございますが、全国水準から比べますと、まだまだいい状態ではございませんので、全国の平均的な水準に近づくよう、目標を設定したところでございます。こうした目標を踏まえまして、平成22年度当初予算では、財政調整基金に約２億円の積み立てを行いますとともに、経常収支比率につきましても、89.2％と前年度当初予算比で3.4ポイント低下しているところでございます。このほか22年度予算の特徴といたしましては、国のきめ細かな臨時交付金を用いまして、３月補正予算との一体となった予算化を図っているところでございます。また、雇用対策の一環といたしまして、県の基金事業を活用し、ふるさと雇用・緊急雇用事業を大幅に増額したことなどが上げられると考えております。市民のニーズにこたえているかどうかにつきましては、限られた財源の中でのやりくりとなりますので、多様な要求にすべてこたえられているとは考えておりませんが、例えば要望の多い市単独の道路改良事業費あるいは道路維持費などにつきましては、３月補正予算への前倒し分も含めまして、平年の２倍程度の予算を計上しているところでございます。国の財政状況も非常に厳しい、政権交代による施策の動向といいますか、もまだまだ不透明な部分がございます。地方財政への影響も懸念されているところでございます。また、これからの当市では、庁舎耐震補強工事あるいは防災行政無線の整備、また、ごみ焼却施設の建てかえといった大型事業が控えております。こうしたことも踏まえまして、国や県の有利な制度を活用し、必要とされる事業の推進を図りながら、次期中期財政収支ビジョンの数値目標の達成に取り組み、財政の健全化に努めていきますことが、ひいては多様な市民ニーズにこたえていける大もとになるものと考えております。どうかよろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　今西議員さんの市民の安全・安心と防災行政、危機管理体制について、さらに個人情報保護の施策と過剰反応の解消についてお答えをいたします。
　平成19年に策定をいたしました総合計画の中に、防災対策の充実というところで、地域防災計画等の指針の策定、防災体制の整備充実、治山治水、津波、浸水対策の促進と３点の目標を掲げておるところでございます。
　まず、第１番目の地域防災計画等の指針の策定、それから治山治水、津波、浸水対策の促進につきましてお答えを申し上げます。
　平成19年には、国民保護法、地震津波防災マップ、土砂災害警戒区域、これは北部編になります、これらのマップを作成し、配布をいたしました。耐震改修促進計画は、19年に作成したものを22年に見直しすることとしております。また、平成20年には、南国市防災計画一般編と同時に地震編を策定いたしました。平成21年には水防計画を策定しております。これらの指針あるいはマップなどは、各地域の自主防災会を通しまして、市民に配布し、啓発に努めてまいりました。今後も自主防災会の育成並びに市民の防災意識の向上に努めてまいります。
　津波対策として大きな対策となっておりました久枝地区の住民の安全確保を目指しておりまして、久枝防災施設は、21年３月に建設をいたしました。本日竣工予定の備蓄倉庫につきましては、立田に建設ということになりました。
　次に、２番目の防災体制の整備充実につきましてでございますが、懸案としておりました庁内組織の拡充でございます。新年度から、機構の改革によりまして、危機管理課を創設いたします。これまで総務管理係で担当いたしておりました地域の安心と安全に関する業務を担当し、課長を含め４名を配置することとしております。地震など不測緊急時の防災対策はもちろんでございますが、日々の交通安全、防犯、子供たちの安全確保など、地域に根差した活動を強化してまいります。特に、震災などの災害対策では、過去の例に倣い、自助、つまりみずからの命はみずから守る、また緊急時における地域の共助、支え合い、助け合うことの重要性を強く認識することを徹底してまいります。平常時のいわば予防のための活動に対する取り組みへの意識の改革を、市民はもちろん、いざというとき、その対策本部員となって活動する核となる市職員にも強く浸透させてまいりたいと考えております。
　次に、個人情報保護の施策と過剰反応の解消についてでございます。
　個人情報保護法の基本理念は、個人情報は、個人の人格尊重の理念のもとに、慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取り扱いが図られなければならないとしております。また、本市では、個人情報保護条例を制定し、個人情報の適切な取り扱いを行っております。御質問の趣旨は、学校、自治会などにおける緊急連絡網などの作成、配布、それから災害時要援護者リストの共有など、これらの整備についての場合、どういうふうに対応するかということだと思います。市内の公立学校では、法の義務規定の対象となる個人情報取扱事業者に該当いたしません。市の条例の適用を受けることとなります。また、自治会等は、個人情報の数が5，000を超えなければ個人情報取扱事業者とならず、法の規制を受けることになりません。名簿を作成する場合は、個人情報の適正な取得や利用目的の通知等のルールを守れば、本人の同意なく作成することが可能でございます。しかしながら、これを配布するときには、法の規制を受けないとはいえ、本人の同意を受けた上で配布するべきと考えております。自主防災活動などでは、これらの名簿作成につきましては、各組織が独自に必要なものを作成することなどが、活動の具体的なものとなることからも、以上のような条件をクリアしながら対応していくことが重要と考えております。要援護者情報などの整備につきましても、市社会福祉協議会が独自に災害弱者の把握に努めるなどの活動をしております。市といたしましても、法の許す範囲で可能な整備をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　今西議員さんの保育制度改革と子育て応援係の御質問についてお答えをいたします。
　2010年１月15日、厚生労働省雇用均等児童家庭局から出されました全国厚生労働関係部局長会議資料から、地方分権改革、保育所の基準関係について抜粋でございますが読み上げてみます。保育所の最低基準については、昨年10月７日、地方分権改革推進委員会より廃止、または条例委任することを内容とする第３次勧告がありました。これを受けまして、昨年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画におきまして、保育士の配置基準、居室面積基準、保育の内容、調理室などに限って国の基準を従うべき基準として条例はこれに従わなければならないが、その他の事項につきましては、参酌すべき基準として、基本的には地方自治体の判断で定められることとなりました。ただし、居室の面積基準につきましては、待機児童が多く、地価が高いなどの状況に着目し、東京などの一定の地域に限り、待機児童解消までの一時的な措置として、国の基準を標準として、説明責任を果たせばこれと異なる基準を定められることとなりました。各都道府県、政令市、中核市におきましては、今後それぞれの条例により、適切な基準を定めていただく必要がある。その際には、引き続き保育の質が確保されるために、適切な措置を講じていただくようお願いをする。なお、法律の改正により措置すべき事項については、必要に応じて一括して所要の法律案を本年の通常国会に提出する予定としているとあります。都市部におきましては、待機児童問題、今日の経済的な側面から、若年層の働く場の確保、その際の乳幼児、子供の居場所をどのように確保するのかということが大きな問題となっており、本市の状況、いわゆる待機児童は、４月当初には本市においては発生をしておりませんので、少し違っていると判断をしております。また、本市におきましては、保育所の民営化を今後も進めていく方針を出しておりますが、市長は、民営化を進めても行政が手を離すことはないと明言をしております。４月から保育係は所管が教育委員会となりますが、この方針に変わりはないと考えております。新しい部署教育委員会においても、幼保一元化により、教育長を中心に、新しいスタッフの皆さんが、社会の希望であり、未来の力である子供たちを守り育てていく施策を積極的に推進されると確信をしております。
　続きまして、子育て応援係の職務、今後の取り組みについてお答えをいたします。
　平成22年度より新たに福祉事務所に子育て応援係を設置をいたしまして、保育所、幼稚園、児童館、放課後児童対策を除いた児童に関する事務を集約いたします。具体的には、子ども手当、児童手当、乳幼児医療費、児童扶養手当、母子、父子関係、少子化対策などの子育て支援を実施してまいります。本市におきましては、平成16年度に南国市次世代育成支援行動計画を策定をいたしまして、少子化対策や子育て支援を実施してまいりました。この計画では、地域における子育て支援、母性並びに乳児及び幼児などの健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する教育環境の整備、職業生活と家庭生活の整備、子供の安全確保、要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進を掲げ、全体で195の事業に取り組んでまいりました。うちおおむね達成できた事業が103事業、目標達成に至ってないものが29事業、未実施や中止、別事業で実施が43事業、未検証が20事業となっております。平成22年度からの南国市次世代育成支援行動計画の後期計画を、前期計画の反省や評価をし、子供の視点に立ち、子供たちの利益を最大限に尊重し、新たな少子化対策、子育て支援策としてゼロ歳児保育や子育て支援センターの増設、ファミリーサポートセンターの新設などを盛り込み、現在策定中でございます。今後、この計画に沿って事業展開をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんの全国学力調査の御質問にお答えをいたします。
　全国学力・学習状況調査につきまして、文部科学省は、抽出調査として実施することを公表しておりますが、南国市としましては、市内全児童・生徒の学習内容の定着を客観的に把握する必要があると、こういう考え方を持ち続けております。したがいまして、平成22年度についても、全員参加ということにしております。特に、平成22年度につきましては、第１回目の調査で小学校６年生であった児童が中学校３年生となります。したがって、３年後の変化を分析できる機会と、このようにもとらえております。
　また、３年間実施をしてきた中で、特に特徴的なところといたしまして、学年に応じた家庭学習時間が確保できていない実態ということが明らかになっております。
　そこで、今年度、南国市ＰＴＡ連合会とともに、家庭学習の目安時間を示しました家庭学習のリーフレットの作成、配布を行っております。この学校と家庭が連携をした取り組みによりまして、徐々にではありますが、学年が上がるにつれ、家庭学習の目安時間を上回る児童・生徒の割合がふえてきているという結果が出ております。しかし、目安時間に達していない児童・生徒の割合、依然高い状況もございます。さらに、家庭学習の習慣化に向けた取り組みが必要と考えております。そして、家庭学習時間がふえたことで、そのことが学力向上にどうつながったのかというのも重要な視点であります。したがいまして、平成22年度の全国学力・学習状況調査等の客観的なデータで検証し、改善を図っていくと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。幾つかちょっと再質問をしたいと思います。
　まず、市長には、鳩山政権の目指す国と地方の協議の場、いわゆる地域主権改革等について所感というか、お話があったわけですけれども、これ本当に一つ一つ中止を、地方にとってはされるわけでありますし、法案化に向けて、早速市長会は歓迎という形も含めて、早期交渉の場にも臨んでいきたいという積極的な対応の姿勢のようですけれども、しかし地方の権限と財源移譲もきっちりと果たしていかなくては、地方の活性化や振興にはつながっていかないわけですし、特に一括交付金制度も全くそのとおりだと思いますので、今後とも市長会等を通じて、さらに地方分権、地域主権が本当に確立をできるように地方の声を大にしていただくことを市長に改めてお願いをしたいと思います。
　それから、防災行政の関係なんですけれども、それぞれ御答弁をいただきましたけれども、二、三、自主防等の関係も含めて質問したいと思います。特に、地震災害等に対する防災の減災対策の手だての一つでもあります情報網の拡充整備が今強く求められておりますし、市町村の防災行政無線について、基本計画もスタートしているようですけれども、現状、そしてどのようなシステムで進めていくのか。財源の関係につきましても、地域情報通信基盤整備推進の交付金等の制度もあるんではないかと思いますが、そのあたりもわかればお願いをしたいと思います。
　それから、備蓄の対応と現状の関係なんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、立田の市有地のところに壊して新しく防災備蓄倉庫が完成をしたようですので、今後これをどのような設備で活用していくのか、改めてお聞かせをいただきたいということと、備蓄には個人備蓄や流通備蓄もそれぞれあるわけですけれども、今後どのような形でまた進めていこうとしているのか。それと、企業との関係なんですけれども、備蓄協定の現状と今後はどのように進めていくのか、お聞かせをください。
　それから、自主防災組織の広域連携と組織化についてでございますけれども、現在、市内には137の組織で、組織率では85％ということでかなり進捗もしてまいりました。南国市の消防団の中に、１中から３中隊という一つの組織という部分で活動する場合もあるわけですけれども、自主防も南国市全域といっても大変広過ぎるという面もあろうかと思いますので、この消防団的な３ブロックぐらいの広域化の組織が考えていったらもっと連携なりが進まっていてうまくいけるのではないかということも思いますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。
　それから、企業、学校等の連携ということも非常に重要だと思いますし、防災情報やあるいは日常の活動の共有化ということも非常に今後大切になってきますし、企業との関係、私はちょうど久礼田、北部エリアにおるもんで、オフィスパークも立派なもんがそれぞれできましたし、避難場所の受け入れ等の関係あるいは備蓄、さらにはそれが進んできたら企業との災害時の協定等も今後進めていけるのではないかと思いますし、そこらあたりも含めてお願いをしたいと思います。
　それから、個人情報の関係については、法が実際に施行されてから、現実は本来の趣旨とは若干異なった形で個人情報を過敏になり過ぎて提供することが控えられて、かえって弊害等が生じたケースが多々あってきたと思いますし、名簿等の個人情報の適正な運用は、法でも条例でも、先ほど答弁にありましたように認知をされていると思いますし、地域活動や福祉の活動についても、非常に今まで影を落としてきた現実がありますし、地域ごとの取り組みや特性もそれぞれあるわけですので、そういう視点に立って、地方公共団体の条例との調和を図りながら適切な運用ということが非常に求められると思いますので、個人情報の適正な取り扱いを確保するためには必要な施策といいますか、指導というのが今後問われてくると思いますので、その辺お考えあれば、また改めて。
　それから、学校等においても、児童名簿はもちろんなんですけれども、ＰＴＡの役員構成等についても十分保護者に周知をされていないという現状があるようで、逆に子供たちを見守ったり、安全を確保する上でも支障があるのではないかというふうに私は考えるわけですけれども、そのことは保護者間での連携も比較的希薄になり、この地域にだれが何人子供がおるかということも保護者間で把握をできていないような実態もあるようですので、ぜひともその辺も御一考をお願いをしたいと思います。
　それから、学力テストの関係について学校教育課長のほうから答弁いただいたわけですけれども、この結果を受けて、学力向上策の一つとして、家庭学習の時間をふやす、習慣化にシフトしていきたいという答弁だったと思いますけれども、これは日常的に常日ごろ指導したり、家庭で宿題したり、家庭学習というのの指導もされていると思いますが、国はもうこれから抽出方式でやっていくという方向ですので、全校でやる場合は、やはり高知県としても全員参加で数千万円足らずの経費もかかるわけですけれども、抽出でなくて、今後も全員参加ということを求めていくのか、改めて教育長にお伺いをしたいと思います。日ごろ到達度把握のこともしてますし、本当に日常的に学校や教職員の皆さんは、子供のことは一番きっちりと把握をしているはずだと思うが、この点についてはいかがでしょうか。一斉にテストすることによって、子供たちにもあるいは担任にも過度の負担もかかってくるのではないかと思いますし、その中には、競争意識も出てくるとも思いますし、比較的多忙になる中で、本来のゆとりが失われて、学校の独自の時間というか、自主的な時間も逆にもう制限もされてくるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。やはり、経費が要る部分で、この部分の経費を即はいかなくても、やはり加配につなげていくとか、教職員の数をふやしていくという方向に転じる、そうしたことを目指す考えも必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。学力テストの結果をどう検証して生かしていくかという、先ほど答弁もあったわけですけれども、学校は県全体の平均と自分の学校を比較をしたりしかできん、他の市町村等の中身がわからないんじゃないかと思うんですけれども、県全体、県教委と市教委との連携の中で、じゃあ高知県のこれを受けて検証したり、どうつなげていくかっていう部分のことはどういうふうにされているか、そこをちょっとお伺いをしたいと思います。
　それから、保育の制度の関係については、南国市の市議会としても、現行の保育制度の維持や保育制度改革に対する意見書も国のほうにずっと上げてきたわけですけれども、特に保育所と保護者の直接契約制度の導入となったら、本当に市町村の保育の責務を壊していくもんですし、これから保育の市場原理を保育のところにも持ち込みをされようとしている現実は非常に危機を感じますし、そのことによって、保育のサービスが低下をしたり、公正、公平を欠いていて、弱い者が保育にも入れにくい状況も出てくるのではないかという懸念もされますし、基準の撤廃や見直しの関係によって、もう職員室も要らんのじゃないかという部分あるいは保育室のスペースの問題、職員配置にもつながってきますし、非常に市場原理だけで見た部分については本当に無用な混乱や不安を招いてくることも当然ですし、その結果で子供たちの利益や最善の子供たちを育てていく部分が失いかねませんので、ぜひ市長も含めて、そういう国への働きかけも含めて強めていただきたいと思います。
　以上で２問目終わります。
○議長（浜田幸男君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会を再開をいたします。
　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんの２問目につきまして、２点、私のほうから答弁したいと思います。
　まず第１点は、地方主権の問題について、声を大にして地方からの声を届けてほしいというような御意見でございましたが、当然のことながら、私は、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、三位一体改革、当初これにつきましては、全国の自治体、部分的には反対もございましたけれども、これはやるべきだと、むしろ、そういう声、それはやはりその根底には、税財源の配分の問題に大いに期待があった、こういうように考えております。ところが、ふたをあけてみますと、御承知のようなことで、南国市で見てみましても、交付税がどんどんどんどん下がってまいりまして、これはさきの議会でもお話し申し上げましたとおり、一定復元はしたものの、とても三位一体改革以前の状態にはほど遠い状態に現在もまだあるわけでございますので、私はこのところは大変慎重に見守りつつ、やはり言うべきことは国に対してどんどん声を上げていきたいと思っております。ただ、全国市長会という組織がございまして、これについては各分野に財政問題とか税制問題あるいはそのほかの医療問題、福祉問題、これらについて検討部会がございますので、そうした中でも取りまとめを行って、政府に対してどんどん声を上げていきたい、そのように考えております。
　そして、もう一つの問題は、保育の直接契約制度への移行ということでございますが、私自身の考え方では、これは必ずしも市場原理になるとは思っておりません。なぜならば、この保育所というのは、そういう市場原理といいますか、もっと言いかえればもうけ企業主義、経済型にはなかなかなりづらい分野があるものであると、このように考えております。したがいまして、当然のことながら、我々南国市の将来を担う子供たちが、健やかに安全で安心で親御さんたちが預けられる保育の姿、こういうものは我々は民営化を行っておりますので、余計にその責任は大きいものと思っております。そうした意味からも、絶対にそういうことが経済偏重といいますか、そういうことにはならないように見守っていきますし、もしそういうことがあるとするならば、私は強い意志を持って、これらのことは立ち入るといいますか、そういうことで姿勢で臨んでいきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　今西議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　本市の防災行政無線についてでございますが、機能、信頼性、導入維持の費用、機能性などを比較検討をいたしております。本年度にこれらをもとにいたしまして、基本計画を取りまとめるという予定をいたしております。本市に適した無線システムは、まだ市長の決定はいただいておりません。私どものほうの事務方の想定では、デジタル同報系防災行政無線システムを基本に考えております。財源の御心配いただいておりますが、総額では７億5，000万円から８億円まででカバーできるのかなと。これを第１期から第３期、３回に分けて、まず沿岸、これの津波災害に対応する。さらに、山間地域の土砂災害への対応、これらを優先するべきかなと、事務方のほうでは考えておるところでございます。
　それから、備蓄への対応、対策のことについて御質問がございました。立田の防災備蓄倉庫は、本日完成ということで、議会が終わったら見に行ってみたいなあと思っておるところでございます。もとの青年の家といいましょうか、1，000平方メートル近くございましたが、これは北から進入して南に抜けるあるいは南から入って北に抜ける、道路がロータリーになっておりまして、非常にぐあいのいい倉庫ができることになっております。敷地が1，098平方メートル、鉄骨づくりの平家建てでございます。延べ床面積が300平方メートル、予定執行金額が232万3，000円、外構も含めての予算ということでございます。
　それから、備蓄の品目といたしましては、テント６張り、ブルーシート、真空梱ぽう毛布、発電機、トイレ用テント、凝固材、ポータブルトイレ、水入れ袋、保存水、粉ミルク、紙おむつ、生理用品などでございます。１日分の確保は、おおむねできておる。ただ、毛布、その他の額の大きなもので、例えば簡易トイレといったようなものはちょっと金額が張りますので、十分にまだ整っておりませんけれども、これらを準備しておるところでございます。
　個人備蓄の推進については、これは大変有効性がございます。個人や自主防災組織みずからが備蓄を行うこと、これは住民の被災直後であっても、水、食料の不足で困窮しなくて済むといったようなことから、市は限られた予算をおかげさまでそのほかの対策に回すことができるということになります。最低３日間分、孤立が予想される地域につきましては１週間分の物資を備蓄するように広報紙、その他で啓発に努めているところでございます。
　ちょっと先ほどの予算額が、私もおかしいなと思いましたが、これは済みません、5，400万円の誤りでございます。済みません、予算額は5，400万円程度でございます。
　それから、自主防災組織などの訓練、その他で最低３日分は何とか確保をしてほしいなということの呼びかけをいたしております。自主防災組織の意識も相当向上してまいりました。これからも自主防災組織を強いものにしていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
　それから、企業などとの流通備蓄についてでございますが、市内外の11企業と災害時におけます物資の供給に関する協定を締結をいたしました。量販店などはもうほぼ終わっておりますし、今後は身近な小さな小規模な小売店舗などとも協定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　自主防災組織の広域化について、連携についての御質問がございました。この取り組みでは、久枝、下島、前浜、これの12防災組織の協議会を結成に向けて準備会を終えたところでございます。既に会長は決定をしておりますことから、平成22年度中に大湊地区の防災協議会は結成をされるという見込みでございます。御指摘のございました消防団のように３つにうまく統合といいましょうか、形が整うのには、まだ少し時間がかかるのかなあというふうに考えております。５月16日には久礼田小学校におきまして、子供防災キャンプを自治防災会と合同の取り組みということで実施をいたします。そういう予定でございまして、久礼田地区の防災協議会の結成もお願いをしたいというふうに考えております。
　企業との連携につきましては、まず農業協同組合との合同訓練、これも予定をいたしております。３月14日、この１カ月ほど前に組合長さんと相談をさせていただいて進めております。そのほか、セイレイ工業消防団自主防災会の合同訓練の開催は、既に20年に１回経験をいたしました。避難場所協定としましては、洪水時のもの、物部川を想定いたしておりますが、高知大学、高知高専と協定をいたしております。航空事故対応としては、遺体搬送及び葬祭用具の供給協定、それから情報の共有化としては、企画課のほうで力を入れております光通信、これらに期待をしておるところでございます。
　次に、個人情報保護法についてでございますが、大変地域の活動に、スムーズにやりにくい部分が出てきておるという御指摘でございます。市といたしましても、違法でない限りは、これらの相談には応じまして、適正に助言をさせていただいておるということで、今後もそのようにいたしたいと思っております。ただ、個人情報の提供が、地域の防災や要援護者等、全体の福祉の向上に利益があるんだという方向でこれらを重点的に考えてほしい、そういうふうなスタンスで私の立場としてはそれぞれの団体の皆様あるいは組織の皆様にお願いをしていく、南国市におきましては、個人情報は違法でない限り、全体の利益を優先する方向で、隠すよりもできれば開放するという方向へ向いていってほしいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんからの第２問目の御質問、４点ほどあったと思いますが、順次御答弁させていただきます。
　児童・生徒の学校での状況を一番把握していますのは、学級担任を中心にした教職員でありますが、日々の授業を通して、児童・生徒の学力の定着状況を把握することは、必要なことだと考えます。したがいまして、この全国学力・学習状況調査は、国語と算数、数学という一部ではありますが、児童・生徒の到達状況等の把握を一定するものでございますので、南国市としましては、市内全児童・生徒の学習内容の定着を客観的に把握する必要があるという考え方を持っていますので、今後も全員参加を考えています。
　また、実施に伴う学校のゆとりの件につきましては、これまでも学力テストを実施します小学校６年生、中学校３年生以外につきましては、市単によりまして到達度把握検査等実施をさせていただいております。これにつきましても、小学校から中学生までの全学力状況を把握するということで現在も取り組んでいますので、この全国学力・学習状況調査を実施することで、新たな負担を生むということはないだろうというふうに考えております。
　また、この実施の予算を教員増にということの御意見でございましたが、やはり私どもの行っています小中連携の学力向上推進プロジェクトは、一人一人のお子さんの実態をきちっと把握をして、それに対する手だてをしていくということでございますので、一人一人の子供たちの到達状況を把握するという意味で、実施を続けていきたいということでございまして、費用はかかりますが、教員増についての費用については、また別個、県のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。
　そして、結果の活用につきましては、県教委が示しました学力向上のための学校改善プラン、これを各学校が設定をしまして、その中に各学校は、自分の学力状況調査の結果を受けての具体的な改善策、手だてを持って計画をいたします。県教委のほうの御支援もいただきながら、南国市教育委員会と学校とがしっかり前向きに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　２問目についてそれぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
　１点だけ、教育長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、個人情報保護法の適正な管理運用についてですけれども、学校等の児童名簿についても、２問目で若干触れさせていただいたわけですけれども、先ほど総務課長の答弁にもありましたけれども、前向きに対応するということが非常に大事だろうと思いますが、学校における名簿等について、現状と今後の方向にお考えがあれば少しお聞かせください。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　御答弁申し上げます。
　私が現場におりますときには、ＰＴＡ地区別名簿というのをＰＴＡのほうで組織してくださっておりました。私、中学校でございましたので１年生から３年生まで、各地区で３年生、２年生、１年生、それぞれ名簿を書きまして、子供さんの名前、保護者の名前、それから地区の名前がありまして、電話番号等すべての全校生徒の分がそろっておりました。ただ、今申されましたように、個人情報保護の条例ができましたんで、その時点におきまして、やはりＰＴＡの会なんかでも、また職員会でもこれを全員を載せるということについては問題があるんではないかということで、学校でもＰＴＡを含めて討議をいたしまして、これは私の担当していた場合なんですが、全家庭に希望調査をいたしました。今までどおり名簿を作成して載せていいかどうか御確認をしまして、保護者のほうからオーケーですというて御自分の住所とかいろいろ書いてくださった分については一定名簿をつくって発送をしております。これが悪用されるといいますか、ことのないようにということを十分徹底させながら取り組んでおりました。実は、ＰＴＡ名簿というのは、そういう縦割りの地区割りでございますので、逆に学級会、学年会なんかをするときには、学級の名簿もつくりたい、つくってほしいということもありまして、各学級別の名簿をつくっておったのも現実にございます。ただ、先ほども申しましたそういう個人情報の保護ということができましたので、学級名簿につきましても、現在は希望調査を行ってとっていると、つくっているというのが現状でございます。ただ、これは全学校にまだ状況をつかんでおりませんですので、私のほうでいろんな会へ出ていく中でお聞きする中では、保護者の方の中からも、やはり学級会活動を、ＰＴＡ活動をやっていくためには、やはりすぐ連絡のとれる、学級同士、保護者同士が連絡をとり合うということは必要でないだろうかという御意見が出て、より積極的に名簿をお互いに持ち合って、子供たちのために学級会活動あるいは学年活動あるいはＰＴＡ活動をより積極的にしていこうではないかという意見が出てきておりますという一定方向も出てきていることも事実でございますが、今のところそういう状況で各学校運営してくださっておると思います。
　以上でございます。