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検索結果 »  平成18年 第321回市議会定例会(開催日:2006/09/08) »

一般質問 2日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(高橋 学君) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番土居篤男君。
      〔13番 土居篤男君登壇〕
○13番(土居篤男君) 一般質問も2日目の最後になりました。さきの岡崎議員の緊張する質問の後になりましたので、負けないように緊張する質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
 私が通告してありますのは、市長の政治姿勢。1つは、まちづくり再生計画と書いてありますが、後免町のまちづくりについてであります。そして、財政健全化計画についてですが、これも初日に西山議員が質問をしまして、あしたには山崎峻英議員が次の財政健全化計画について尋ねております。私は、はしょりまして、少しだけを取り上げます。
 2つ目が廃棄物行政についてであります。
 以下順次行って簡潔にと思いましたが、先ほどの岡崎議員が紹介しましたように、南国市の中学校が全国中学体育大会で優秀な成績を残されたと。また、一連の体育関係の大会でもなかなか頑張っているということが報告されました。南国市の教育委員会、学校現場初め、スポーツ指導者、岡崎議員のようなスポーツ指導者、御努力に敬意を表したいと思います。南国市の中学生、子供たちは立派に育ちつつあるのではないかと。これも、悪いところばっかり見ずにええところも見て強調しなければならんじゃないかと思います。
 先日ラジオで聞きましたが、東京の大学生を預かる下宿屋さんのおばちゃんが話しておりました。戦後下宿屋を始めて、最初は戦死された方のお子さんたちを扱ったと。これは、まじめに一生懸命勉強するだろうということで預かったそうですが、それが出発になって、今は戦死者はおりませんから、一般の学生さんが下宿を多数されておるんですが、最近の青少年の事件ばかり目にすると、悪いところばかり目につくけれども、下宿している学生さんはなかなかまじめでしたよと、礼儀正しいというふうに、悪いところばっかり見ちゃいかんというふうに私自身がいさめられましたけれども。大方が健全に育ちつつあるのではないかというふうに安心もする面もあります。
 そしてまた、最近のいろんな、いろんなではありませんが、経済事件もいろんな事件のうちに入るのかもわかりませんが、殺人事件が、子が親を殺し、親が子を簡単に殺す。あるいは、他人の子を殺す。非常にやりきれない事件ばかりが毎日とはいいませんが、毎月のように起こりまして、非常に心が重くなりますけれども、こういうふうになってきたのを高知新聞の8月4日付の堤清二氏の話として記事が載ってありまして、なかなか鋭い見方をしておりますので、少し紹介をしておきたいと思います。見出しは、「道徳学ぶ場を失う、家の解体」というふうに出ておりまして、日本にはさまざまな家があった。家族が暮らす家だけではなく、近所や会社も家だった。堤さんそのものが財閥の御曹子なわけですが、財閥はその典型で、御本家、家長様という言葉が象徴するように、そこで働く人たちの精神的な支柱にもなった。家は、人々が倫理や規範を学ぶ場でもあった。その喪失が経済社会を大きく変えた。JRやパロマなどの企業不祥事の背景にも、人が守るべきことを教える家がなくなったことを感じる。というふうに書き出しまして、そして高度成長、洗濯機、冷蔵庫などの電化製品の普及、これが主婦の仕事を解放していく。そして、外食産業も発展をして、家庭内労働の外部化というふうに、歴史的にずっとこう見ておりまして、経済社会、地域あるいは家庭のありようまで作家らしくつぶさに観察をして分析をしております。
 今では、家も家庭もあるけれども、ちょっと彼がおかしいなと考えたのが1980年代前半、ウオークマンがヒットしたころだと。それまでは、テレビがあり、ステレオがあり、それを中心に家庭に会話があった。ステレオを個人化したウオークマンは親兄弟、友人との対話を遮断する商品だった。ビジネスの最少単位が家から個人に移り、家庭は企業戦略によって分解され始めたと言っていいだろうというふうに表現をしております。
 そして、経済成長する過程では順調なんですが、バブルがはじけてしまって、親自身が見せるべき像を失い、いろんな価値が崩壊して金だけが裏切らないものに見える世の中になった。ホリエモンとか村上などのような不当な方法で大金を手にする、そういうことがまかり通ってくると。そして、大衆、我々一人一人は分子になって、インターネットがそれに拍車をかけた。小泉純一郎首相のワンフレーズを簡単に信用してしまうのも、そのせいではないだろうか。浅はかなわかりやすさが優先し、ちょっと複雑なことは理解しようとしない。家の中に会話があった時代なら、その怪しさを説く父がいて、反論する母がいて、そのやりとりの中で子供たちはぼんやりと社会を見ることができた。
 というふうに分析をしておりまして、一度壊れてしまった倫理や道徳を伝えていく家制度を再興することはできないけれども、家庭は依然として経済社会の大きな基盤。週に何回でいいから親子で飯を食う機会を持つべきだ。会話なんて意識しなくったっていい。一緒にいれば自然に言葉が出てくるというふうに結んでおりますが、これだけで解決するもんでもないと思いますが、現在の世相の一面を文学者が分析をしていると。一面、当を得ているのではないかというふうに感じました。
 また、こういうことは次の機会に一般質問でも取り上げたいと思います。
 それでは、入りますが、市長の政治姿勢で後免のまちづくりの問題では、後免町再開発計画につきましては、財政の見通しが立たないっていうことで、凍結を表明しましたが、事実上白紙であると思います。後免の商店街は日を追ってシャッターをおろした店舗がふえております。けさも通りましたが、数えませんでしたけれども、半分近く後免の町筋は閉じているのではないかっていうふうに思いますが。近隣の野市や土佐山田の商店街も、多少の差はあっても店舗がシャッターをおろしてほこりっぽく感じる。活気があってたぎるようなものではなく、なんとなくほこりっぽく、帯屋町筋も同じような傾向があるのではないかと思いますが。
 このような傾向に拍車をかけたのが日米構造協議によってアメリカの要求を受け入れ、規制緩和の流れをつくって、大型店の出店を阻んできた大規模店舗小売店法の廃止が行われた。これにより、ただでさえ世界で最も弱いと言われた開発規制がさらに弱くなってしまいまして、事実上どこにでも1ヘクタールを超える超大型店舗が郊外に無秩序に拡散をしております。これに歯どめをかけ、中心市街地にある社会資本を効率的に運用しようとするのが改正されたまちづくり三法であります。郊外の大型商業施設の出店を規制し、中心市街地の商店街振興のため、市町村ごとに活性化基本計画をつくり、国から補助金を出すというものであります。
 これは、6月議会でも小沢議員が取り上げまして、答弁も一定いただいておりますが。この法律が実際に動き出したということで、小沢議員の質問を引き継ぐ形でやりたいと思います。
 小沢議員の質問では、新たな基本計画を策定しなければならないのではないかというふうに質問をしておりまして、3月議会ころからのやりとりもありまして、この当時は既にハードルも高いということを承知で小沢議員は質問をされております。これに対する市長の答弁は、改正された法律によりまして、目指す数値目標を明確に設定をすると。中心市街地の活性化基本計画をつくるに当たっては、数値目標を明確に設定をする。そして、総理大臣の認定、さらにまた開発できる能力がある、例えば土地公社など専門機関もメンバーに加えるなど、実現を相当厳格に担保するような内容になっております。というふうに、ハードルも高いというふうに答弁をしまして、最後にそのための基本構想を時間がかかって大変申しわけないですが、引き続き庁内で検討をしていきたいと思っておりますというふうに答弁をされております。
 確かに、ハードルは高いかもしれません。一度再開発ビルを中心とする構想を立ち上げて、数年あるいは10年前後になるかもわかりませんが、引っ張って最後に凍結をしたということで、なかなか商店街の皆さんもおいそれと立ち上がることは難しいかもわかりませんが、あつものに懲りて何とかというてなますを吹くというふうなことわざもありますので、やはりやる気のある者ない者含めてどうするのかということは、市も一生懸命にやれば何らかの形が整うのではないかというふうにも思います。どのように検討しているのか、お尋ねをしたいと思います。
 中心市街地活性化基本構想、これ後免の町をどうするかということです。それともう一点は、小沢さん質問で、3月議会にも取り上げたということなんですが、行政視察に行きまして、大変参考になったということで、まちづくり交付金の活用ということを提案をしております。このまちづくり交付金を生かして、視察先では相当の柔軟性を持ったまちづくりを実施をしたということもこの質問で言われておりますが、市長の6月議会での答弁ではまちづくり交付金についての答弁がありません。課長答弁も見てみましたが、記録にありませんので、相当つぶさに詳しく小沢さんが取り上げておりますので、あれから3カ月たっておりますので、改めてまちづくり交付金の活用をどうするのかということをお聞きをしておきたいと思います。
 袋井市ではということで、消防車、救急車のすれ違いのできる防災道路計画、これにまち交を活用したと。少子化対策事業、これを取り組んで支援センターを中心市街地につくるとか、幾つかこのまち交を導入をして、まちづくりに生かした都市がございます。積極的に私もこれを取り入れていくべきではないかと思いますので、前議会で小沢議員に答弁がありませんので、改めて質問をしておきたいと思います。
 次に、財政健全化計画についてでありますが、初めにも言いましたように、この到達と成果については西山議員が質問をしまして、課長ももう答えることないぜよと言いますので、もう同じようなことは聞きません。この健全化計画、17年2月に発表されたものなんですが、これで過去からの職員数が非常に50名程度減員をされていると思います。この中には保育士の補充をしないと。民営化によって職員から離れていく、補充しないという部分も含めていると思いますが、いずれにしましても庁内の事務職員も相当減らされたと。そして、同時に賃金は回復するとはいえ、賃金も減らす、あるいは55歳昇給停止と。15年4月実施とか、いろいろ職員にも相当なしわ寄せをされております。
 こうしたことで、その職員のやる気というのが果たして大きく元気よく膨らんでくるだろうかというふうに懸念もしているわけです。この中で、財政健全化計画の中では一応職員一人一人が現在の危機的財政状況を十分認識をして経費の節減を初め事務事業の見直しについて一丸となって取り組むというふうに2行でまとめておりますけれども。なかなか必ずしもこうはいかんだろうというふうに思います。これを今後職員減あるいは賃金の抑制、昇給の停止等で職員のやる気がそがれているのではないか。ここら辺もどういうふうに意識の高揚を図っていくのか。この健全化計画の中での減員等で職員の気がめいっちゃせんかと。どうそこをとらえているのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、廃棄物行政についてでありますが、これは前議会でもやりまして、前議会では容器リサイクル法が施行されてから、分別収集あるいは中間処理、処理と費用が余分にかかり出したわけです。これは、市長会等で、交付税が減る中でこのようなリサイクルの方向は否定はしないけれども、意見を言うべきではないかというふうに提案をしましたけれども。
 せっかくこれだけ金をかけると。平成14、5年ごろから、それまでごみの収集運搬、横ばい、微増でずっときておりましたが、15年に1億4,430万円、これ収集運搬でふえてまして、1,200万円ぐらいふえてます。あと、中間処理、処理委託費もふえております。
 ただ、このまま推移すれば、15年、16年、17、18年度と横ばいで、あるいはふえていくはずなんですが、入札の改善によって支出は費用は減っております。しかし、費用が減っても、この収集運搬、ペットボトルとプラスチック容器包装の処理費というものは今まで従来なかったもんで、その負担が市民にかかっているということで、せっかく分別収集と、リサイクルということでやっておりますので、このペットボトルやあるいはプラスチック容器包装類、これが処理が最終的にリサイクルに回っているのかどうか、そこら辺も確認をしたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 もし補助燃料代なんかに回っているようであれば、それやったら、よそで焼いてもうちで焼いても同じやったらうちで焼いたらましと。ただ、リサイクルの方向がはっきりしてますので、そういう補助燃料に回らないような業者を選定していく、あるいはルートを確立していく、このことが必要ではないかと思います。
 以上、簡単ですが、一般質問第1問を終わります。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長(浜田 純君) お答えをいたします。
 中心市街地の活性化に関するいわゆるまちづくり三法の御質問をいただいたわけでございます。
 基本計画が非常に数値目標等ハードルが高いというような答弁を繰り返してまいりまして、現段階でも前進した取り組みにはよういたしておりません。一番悩んでおりますのがまちづくりの基本、後免町の活性化でございますが、いわゆるソフト面でのまちづくり委員会の活動が非常に活発化しております。1つには、これを大切にしたいと思っております。
 もう一つ、活性化のための基本計画の中で再開発事業は中止しておるということで、当然ながら今回の法、三法を受けまして、変わる民間の施設、これをまずどういう民間事業者を後免町のあそこで核にするのかということから大きな障害が出ておるわけでございます。簡単に後免の町へ進出したいので、用地等々について御協力いただきたいというようなお話でも来れば、それをばねに基本構想、基本計画へと行くわけですが、まず核になる商業施設をどこに求めていくのかと。そこなところで議論が詰まっておる段階でございますけれども、いろんな情報をとりながら、私どもは企業誘致もやっておりますので、そういうような核商業施設にもぜひ情報を集めて、積極的な活動をしていきたいと。周辺には、確かに商業者を中心に活性化のための委員会が活発にソフト面で動いておりますので、さらにこうした方々とも相談もしていきたいと思っております。その際、有力な財源としてまちづくり交付金の問題があろうかと思いますが、財源対策よりも、いわゆる計画で大変行き詰まっておるというのが現状でございますが、何とか打開をしたいという考えで、担当課中心に頑張っておる状況でございます。
 まちづくり交付金それ自体を現在計画しておる事業で活用できるかどうか、あるいは将来にわたって後免町の活性化のみならず、南国市のいろんな事業に導入できないかということにつきまして都市計画課、住宅課、建設課、上下水道局、生涯学習課、総務課、財政課、企画課が集まりまして、検討会を行ったわけでございます。それぞれの課がまず実施している事業について、まちづくり交付金に移行することが可能かどうかということにつきましても、念のため検討をしました。移行した場合の財政負担がどう変化するのか、あるいは将来の事業計画の財源となりうるかどうか。あるいは、将来の問題といえば一番頭を悩ませております庁舎の改築にこういうことは活用できないのか。当然、後免町のまちづくり、非常に基本計画づくりで障害が多うございますけれども、そういうものに活用できないかという面から検討しました。
 結果として、まちづくり交付金制度そのものの導入には基幹事業、核になる事業といろんな提案事業を関連といいますか、そういうような事業を寄せ集めた地域再生整備計画を策定し、一定の期限にどうも5年間のようでございますが、事業を完了しなければならないというのが現在のまちづくり交付金を活用した制度の運用でございます。
 また、財政健全化の面から申し上げますと、公債費率を抑制をしております。借り入れを抑制です。まちづくり交付金を導入しても、事業費の60%程度は起債でやらないと南国市の財政、なかなか予算配分ができない。最も構造面で恐れております公債費率のさらなる上昇に直結をするという点を注意しなければならないということも話し合っております。
 現在、各課の継続した大きな事業につきましては、補助金改革を要望はしておりますが、まだ制度が残っておる補助金を活用して、有利な補助金を導入して事業を行っております。こうした補助金を交付率で申しますと40%のまちづくり交付金に切りかえることのメリットは、現時点においては全くないと。結局、まちづくり交付金の導入は後免町再開発など、新たな多額の投資に耐えられる、そういう事業を復活する段階で検討するべき補助金制度ではないかということで一致をしております。今の段階で後免町のまちづくりのような、再開発事業のような、公的負担が大半を伴う事業の導入は、財政的にはできないと考えております。ただ、5カ年という期限を度外視して、こうした国の補助制度がずっと続くということでいけば、庁舎の建てかえを核にして、市役所のイメージをがらり変えるということに直結をするわけでございますが、そうでもして今度は都計街路もずっと延伸をしておりますので、庁舎そのもんをこの町の活性化というようなことに切りかえて、まちづくり交付金を導入して庁舎ができる若干の附帯の提案事業もやっていくということも話し合っております。
 いろいろ申し上げましたが、まちづくり交付金の導入は、現在の南国市の体力、財政力では困難であると。庁舎改築中心の地域再生整備計画、後免町のまちづくりに置きかえてもいいわけですが、可能であるかどうかについて、なお引き続き検討をするということになっております。なお、庁舎の建てかえあるいは耐震化につきましては、庁内に検討委員会を設置をするということで、設置へ向けた準備が整いつつあります。まちづくり交付金の制度あるいは南国市での運用といったようなことについて御説明を申し上げました。
 次に、財政再建、職員数の削減で職員のやる気がなくなっていくのではないかということでございます。それは、私も一番心配でございます。市長が幾ら何をやるかにをやると言っても、結局職員が現場で動くわけですから、何を隠そう一番私はそれが心配をしております。御指摘のように現在485名を5年後、平成22年4月1日までに436人、49名削減するという目標のもとに次期財政審議会で御提案する第2次の財政計画にこれをやるとしてどうかという財政計画を立てております。この人員削減は、お話がございました事務事業の整理統合、行政組織の再編、民間の活力を入れる、あるいは人材派遣や期限つき任用等の多様な雇用形態の導入などを総合的に実施する中で、正規職員数の削減を行うということでございます。
 そういうことで、削減方法も十分検討しておりますので、やる気の心配はわきに置くならば、49名の削減目標は十分実現可能な目標であり、無理な削減計画とは考えておりません。さらに、また集中改革プランの中では、市民サービスの質的な向上を第1番目に上げ、窓口サービスなどの充実あるいは改善、市民への接遇の向上などに取り組むことにしておりますので、人員削減によって市民サービスの切り下げにつながるとは考えておりません。ただ、職員のやる気との問題でございますが、私は課長会でもそうですが、機会あるごとに逆にこの今しなければならない改革を怠ることが結果的に昨日もお話し申し上げましたが、財政再建団体への転落につながり、市民サービスあるいは職員の給与等に大きな影響が出てくる。悪い影響が結果が出てくると考えております。ですから、この職員削減でこの財政危機を突破したいと、こういうことを訴えておるところでございます。ぜひ多くの職員に理解をしてもらいたいと思っておるところでございます。
 とにかく、こうした交付税削減下での、国が財政再建を急いでおりますので、削減は続いてまいります。これを乗り切っていくには、徹底した行政改革、組織のスリム化以外にはありませんと思っております。そこで常に、そのためにやり残したことがないか、やれることをやってないではないかと、常にそういうことに気を配りながら、この行政改革につなげてまいりたいと思っております。職員の協力がなければできないことは申すまでもありません。
 そこで、とり方によっては、悪循環ととられるかもわかりませんが、そこで職員の人事評価というものを組み合わせて、やはり人材育成にも努めたい。次代を担う職員を育てていきたいと、この庁内的にはこの人事評価制度の、来年4月、西山議員にもお答えいたしましたが、施行に入る予定でございます。ここでも、職員を選別するのではなく、次代を担う職員を育成するんだという立場を強調しておるところでございます。
 私からは以上で終わります。
○議長(高橋 学君) 環境課長。
      〔環境課長 井口善喜君登壇〕
○環境課長(井口善喜君) 土居議員さんの資源物を有効利用されているかという御質問にお答えいたします。
 リサイクル法に基づき、資源物につきましては、各事業所において再資源化、再商品化に向けて適正な処理が行われております。その中の一部を申し上げますと、ペットボトル、プラスチック容器包装類の処理につきましては、御質問でもありましたように、平成14年、15年と順次分別収集を始めております。再商品化に向けて毎年財団法人日本容器包装リサイクル協会の入札により決まる再商品化事業者に出荷しており、有効に利用されているところでございます。平成18年度の再商品化事業者につきましては、ペットボトルは愛媛県松山市の株式会社帝松サービスで、繊維やペットボトル原料として再商品化されています。また、プラスチック容器包装類につきましては、岡山県新見市の株式会社エスアイケイで、主にプラスチック境界杭、パレット、ベンチ等、プラスチック製品に再商品化されています。南国市の平成17年度の資源物出荷実績量を申し上げますと、ペットボトルは収集量の83.2%に当たる76トンを出荷しております。プラスチック製容器包装につきましては、収集量の94.2%に当たる486トンの出荷となっております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 13番土居篤男君。
○13番(土居篤男君) 後免町再開発については、一定の規模の事業でなければならないというふうに私も理解しますが、そうなりますと、起債をどう起こすか、健全化計画にどう影響するか。
 かねがね、私もですが、起債を起こすときになぜその将来の償還まで見通して起こしていかないかと。一方で仕事をせえ言いもって、一方で起債を制限せえと。計画的にやれというのはなかなか難しい。言われる方も難しいと思いますが。
 そうやって努力した結果、夕張市のようにならなかったとも言えると思います。財政課長とちょっと雑談で資料もらっておいたらよかったですが、県下の市町村の財政状況、名前を挙げて悪いですが、なかなか厳しいところが安芸市、室戸市は経常収支比率が非常に例年悪かったですが、室戸はどうかというて聞きますと、いや、室戸はええと。公債負担比率が少ないと、低いと。どうしてかというたら、金がないから仕事をしてなかったと、起債も起こしてなかったと。それが一番財政再建団体転落しない要因です。経常収支比率も高いからそこ何もできなかったので、そこまで至らなかったと。少し無計画に派手にやったところは、再建団体にもう既に片足を突っ込むという状態になってると思います。
 そういう点で、いろいろ後免町再開発あるいは道路網の整備、都計道路の完成とか、大きな事業もありますが、言う方もなかなか厳しいもんがありまして、早うに仕上げた方が利用効率がええろがというふうに言いますけれども、やっぱりそこは財政を計画的に見ながら、計画的にやっていくと。住民の要望にもこたえながらということだと思いますが、なかなか難しいと思いますが、引き続きやっぱり後免町の再開発は地元の元気なところに頼って行政も一生懸命努力をしていただきたいと思います。
 もう答弁は要りませんので、そういうことを要望して2問目をおきたいと思います。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(高橋 学君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後3時54分 延会