質問者：徳久　衛

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　３番徳久衛君。
　　　　　　〔３番　徳久　衛君登壇〕
○３番（徳久　衛君）　さきの前田議員さんの一般質問で、ＮＨＫラジオの全国放送で本日お昼に南国市が取り上げられるので、館内放送で告知をとの申し出がありましたが、早速対応していただきました。スピード感のある対応に感心いたしました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、通告に従い質問いたします。
　まず初めに、南国市の産業振興施策についてです。
　尾崎高知県知事は、２月17日の記者会見において、進化した産業振興計画を強力に推進すると表明し、関連事業費として来年度当初予算に前年度対比55％アップの131億7，900万円を計上いたしました。内閣府が２月19日に発表した2007年度の１人当たりの県民所得は依然低水準で、高知県は2006年の44位から46位に後退といった、こういった数字を目の当たりにすると、産業振興による雇用の拡大と高知県民の所得の拡大、そして若者の県外流出に歯どめをかける。このことができなければ、ただでさえ冷え切った本県の生きる道はないようにも思われます。地域の自立も、自主財源をきちんと確保できなければあり得ません。そのためにも、この産業振興は南国市において最も重要な施策と言えます。そこで、平成22年度以降の取り組みについてお聞きしたいと存じます。
　本議会開会日において、橋詰市長は施政方針の中で高知県産業振興計画・物部川地域アクションプランの実現に向けての取り組みの強化を述べられました。また、特に空の駅事業については実証実験から本格実施に向けての体制強化と事業内容充実に向けての市としての積極支援を表明されました。空の駅推進事業におきましては高知新聞で記事になりましたが、当初予定していた販売額をクリアすることができず、空の駅「まほら」の継続が厳しいようにお聞きしております。実証実験で何が見えてきたのか、本格実施がどういうコンセプト、ビジョンで行われるのか、その点できれば具体的にお示しいただきたいと存じます。
　この事業は、地方の元気再生事業として国庫補助金制度により実施しているわけですが、この国庫事業が廃止になり、来年度からは独自予算で運営していかなければならないわけです。市長におかれましては、この事業のスタートに当たり、南国市の浮沈をかけてこの事業を成功させると決意を述べられ、その時点では国庫補助金が採択される前でしたので、補助金ありきの事業でなく、県内で唯一高知龍馬空港という施設を持つ市として、この施設の有効利用が重要との認識に立たれてのことであると、私も理解しております。しかしながら、実際投資のない事業展開はあり得ないのもまた事実で、そうであれば、費用対効果、投資に見合う結果というものが強く求められ、今後はよりシビアで精度の高い事業計画に基づく取り組みが肝要であるのではないでしょうか。そういう意味での今回の質問であります。
　また、残念ながら、今回の国の事業仕分けにより、本市の地方の元気推進事業は廃止となりましたが、それにかわる国庫事業への積極的なチャレンジも必要だと考えます。２月19日に高知大学教授の坂本世津夫先生を講師にお迎えして「地域の自立とは何か、人づくり、まちづくり、仕組みづくり、魅力ある地域をつくるには」というテーマで勉強会を開催いたしました。後半は、坂本家と明智光秀の関係についてで大変盛り上がりましたが、坂本先生は実際国庫事業採択の審査にかかわっていらっしゃる方で、南国市が本気で取り組む事業を国が応援するような補助金制度は幾つかあり、そのためにはどういう申請書の作成が採択に結びつくのかというようなお話もしていただき、大変有意義な勉強会となりました。この件は、以前に有沢議員が檮原と本市を比較してプレゼン能力の向上をと一般質問で訴えましたが、まさにそのとおりです。今、南国市は行政改革に取り組み、着実に成果を残しております。これは前市長の浜田市政を踏襲するもので、財政健全化のための市の重要課題であることは、だれもが納得するものです。そういう時期でも南国市の未来のため、南国市民の将来のために新しい取り組みにチャレンジする橋詰市長の姿勢は、評価されるべきであるとも思われます。その挑戦を成功させるためにも、南国市が強い意思を持って取り組む事業に合致する国の補助金制度には、積極果敢に申請書を出していくべきではないでしょうか。その点の御意見などもお聞かせいただきたいです。
　次に、地域産業の育成についてです。
　産業振興計画は、敷居が高い、アイデアを生かした取り組みの支援になりにくいとの指摘を受けて、尾崎高知県知事は、事業を入り口から支援し県産業の活性化につなげると意気込みを示しました。南国市においても多くの新しい取り組みが行われております。特にことしは龍馬をキーワードに新商品の開発が県内で多く見られます。南国市においても一昨年から坂本龍馬が亡くなる晩に食べるべく用意していたシャモ鍋を売り出そうと、商工会青年部の部員が中心になって活動を始め、昨年、ごめんシャモ研究会を組織いたしました。ことし１月31日の、埼玉県和光市において行われました全国最大規模のなべの全国大会第６回彩の国鍋合戦に出場し、初参加にて見事優勝し、第６代鍋奉行の称号を受けました。現在はことしの秋のなべの季節に向けてシャモを約1，000羽飼って、南国市内の飲食店にそのシャモを卸して、冬は南国市で「龍馬の愛したシャモ鍋」を合い言葉に、シャモを南国市の新たなる特産にしようとしております。ほかにも同様な取り組みに力を入れている市民の皆さんや団体があると思われますが、南国市としてもそういう新しい特産づくりといった取り組みに積極的にかかわり、支援する体制または予算確保があるのか、お聞きしたいと存じます。
　また、中心市街地の活性化とまちづくりに向けた新しい取り組みを始めると施政方針において述べられました。後免町、駅前町、朝日町とその周辺部で南国市の中心市街地は形成されております。今年度は、後免町商店街において地産地消・ごめんの軽トラ市が３回開催され、毎回2，000人近い来場者があり、大きな反響がありました。実行委員会では来年度も引き続き開催を計画しております。昨年はやなせたかし先生に御協力いただき、アンパンマンシリーズキャラクターの石像設置もできました。こういった事業は、南国市役所の企画課、商工水産課、農林課にも多大な尽力を賜ったわけです。そういった取り組みを踏まえての御発言だと思われますが、新しい取り組みが現時点でどのようなものなのか、何か具体的な構想があるようでしたら、お話しいただきたいと存じます。
　２点目は、中学校給食についてです。
　南国市における中学校給食実施に向けての積極的な発言が、以前から共産党の議員さんからも出ておりましたし、近年では前田議員を初め、また多くの議員の皆様からなされてきました。また、昨年３月には南国市ＰＴＡ連合会が独自に保護者アンケートを実施し、回答者の約88％が中学校での給食実施を要望するという結果が出ました。それらを踏まえて、大野教育長は本年２月12日に南国市中学校給食を考える会を設置し、初会合が行われたと私は高知新聞で知りました。教育民生常任委員長には事前にお話があったということですが、この件は多くの議員も関心を持っている案件ですので、この考える会設置の目的、10人の委員の選抜の根拠、来年度末まで５回の開催予定とのことですが、委員会が公開で行われるのか、非公開なのか等について御説明を求めたいと存じます。
　２月17日の高知新聞のコラムで「ゼロベース」という題で香長総局の矢野記者が１年を費やす討議の結果、財政面で給食実施が不可能となれば、何のための協議会かわからないと指摘し、だれのための会なのかと苦言を呈しておられましたが、まさにこのことは給食実施に向けて建設的な発言をしてこられた多くの議員の皆さんの気持ちを代弁する内容だと思われます。ぜひ、そういった点も踏まえて、南国市中学校給食を考える会の存在意義について、教育長の御意見をお聞きしたいと存じます。
　また、考える会に直接意見を言うことができませんので、一つ私から提案をしたいと思います。私は思い込みが激しいと同時に、妄想することが唯一の楽しみであります。実際できるかできないかということは二の次で、こんなことができたらおもしろいなとか、こんなことができたらすごいのにということを四六時中考えてます。中学校給食実施については、給食をつくって子供たちに提供するというのも、確かに成長期の子供にバランスのとれた食事を摂取してもらうという点で有意義なことです。また反面、大野教育長の愛情弁当の趣旨もわかります。私も子供を２人育ててきて、家内と交代で弁当をつくってまいりました。毎朝のことですから、子供への愛情なしにはできなかったと思います。でも、実際愛情弁当と言えるような代物でなく、前の晩の残り物と冷凍食品、そしてブロッコリーなどのゆでた野菜と彩りだけで選んだプチトマトを体よく詰め込んだようなものです。栄養バランスから見たら、とても及第点をとれるレベルではなかったと感じています。胸を張って言えるのは、子供２人とも中高の６年間弁当をつくれずにお金を渡したということがなかったということだけです。でも、これはうちだけでなく、多くの御家庭の実態に近いものではないでしょうか。県民所得が低いということもあり、ほとんどの御家庭が共働きであると認識しています。そういう家庭環境の中での弁当づくりはなかなか大変です。栄養面での不安もあります。私は、親からの愛情表現は別に弁当だけではないと考えます。朝晩の愛情御飯もあるわけですし、何より子供たちのためにまじめに働く後ろ姿を見てもらうことが重要だと考えております。というわけで前振りが長くなりましたが、給食施設がそれだけでも意義を持つものですが、それ以上に発展できないかと妄想をめぐらすわけです。
　以前、前田議員から地産地消の大きな役割を給食が担うことができるのではとの一般質問があり、なるほどと感心したことです。そうであれば、学校給食が学校という２文字を外したらどうかなということを考えました。無論センター方式で学校給食をつくることが基本ですが、何も学校だけに納入しなくてもいいのではないでしょうか。例えばグループホームなどの高齢者施設、授産施設などの障害者施設はどうでしょうか。今、農家レストランが産直市の次の取り組みとして注目されていますが、学校給食センターにレストランを併設して、日がわり定食ならぬ日がわり給食を出したらどうでしょう。例えば施設の運営を農協が核になって民間法人をつくり、南国市の食材にこだわって食を提供するのです。そこでは、子供や孫と同じ昼食が食べられます。こんなことができたら、給食が南国市の食を変えるような地域振興産業になるかもしれません。そういう発想はいかがでしょうか。固定観念に縛られたかたい頭で幾ら考えても、世の中を変えるような大胆なことはできません。南国市中学校給食を考える会では、そういう広がりのあるアイデアも検討できるような会になるのでしょうか。できない理由を並べるのは簡単です。もちろん、給食不要の結論が出されることもあります。でも、どこにもないようなアイデアを出し合って、どうしたらできるのかを真剣に考える、給食を考える会がそういう会になることを心から願っております。
　最後に、南国市の職員の採用、そしてどう育てていくかについてお聞きしたいです。
　２月24日に本市財政審議会会長の小西関西学院大学教授の「平成22年度地方財政の概要について」の勉強会があり、それに先立っての審議会でも要望があったようですが、来年度以降についても人件費削減の国の意向もあり、職員定数の削減が必要との見解が示されました。橋詰市長には、これ以上の職員削減、特に本庁職員については限界があるようなお話も以前あったように思います。そこで、来年度以降の南国市の職員採用を含めて、人件費についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいです。
　本市に限ったことではございませんが、先行き不透明な時代が続き、相変わらず就職に対する状況は非常に厳しいと言わざるを得ません。特に社会的弱者と言われる障害者の皆さんにとっては、その社会状況の影響をもろに受けております。２月12日の高知新聞声広場に「働く場欲しい難病者」という南国市在住の方の投稿がありました。難病者本人である投稿者の切実な文章に、難病という内部障害を含めて障害者の就労にもっと配慮が必要であると感じました。以前、一般質問で南国市役所での障害者雇用についてを取り上げましたが、その後、課内や庁内での検討がなされましたでしょうか、お聞きしたいと思います。
　次に、南国市職員の育成についてお伺いします。
　近年の世情を反映して、公務員への就職はますます狭き門になってきました。当然そういう状況ですので、より優秀な人材が確保されていると認識しています。しかしながら、定年までの長い年月の中でいかに南国市にとって有益な人材に育てていくかは、採用以上に重要なことです。もちろん、日々の業務の中で経験豊富な上司から仕事を教わるのが基本です。配属された課内で若い人材を大きく育てようという気持ちが上司にあれば、きっとすばらしい職員として一人前になっていくことでしょう。でも、ここでそれを踏まえての私の思いを述べたいと思います。
　高度経済成長が終わりを告げ、激動の時代に突入しました。今までの経験だけでは乗り越えることが困難と思われるような事態にも臨機応変に対応が求められます。十年一昔という言葉がありますが、今や１年後に全く違った展開に世の中がなっているケースもあります。こういう時代に即応し、南国市のために本当に役に立つ人材教育を今までのようなやり方でいいのかということを考えるわけです。今、財政課の長野さんが内閣府に出向されております。大変貴重な経験を積まれており、きっとすばらしい人材として南国市役所に帰ってこられるだろうというお話を聞き、そういろいろな機会でお聞きしますと、我が事のようにうれしいものです。私も大きな期待を寄せております。出向は市の負担もあります。出向中は、その本人が本来すべき仕事をだれかが肩がわりしなければなりません。でも、それ以上に南国市役所の将来を考えれば有益であると言えるのではないでしょうか。私は、もっと国だけでなく県庁などにも積極的に受け入れを求め、出向させるべきだと考えます。南国市のいい面、強い面もありますが、弱点とは言わなくても、今まで取り組みが弱い面もあるはずです。そういう部分で若い人材を出向させ勉強させれば、きっと大きな戦力になると思います。出向することによって人事交流も行われますし、人と人とのつながりも生まれていきます。ぜひ、本市において今後積極的に出向も含めた国や県、先進他市との人事交流を推し進めていくべきだと思いますが、南国市のお考えをお聞きしたいです。
　以上で１問目を終わります。御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　徳久議員さんの幾つかの問題に、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
　まず、空の駅を中心とした新しい取り組みについての市長の考え方はどうかということでございます。
　正直申し上げまして、空の駅は、私は絶対にこれをやり上げたいという熱い気持ちを持って取り組みを行いました。ただ、もう少し事前に細やかな、例えばあそこで働いていただく職員の研修、具体的に言いますと、あそこで販売する商品をお客さんが来て、手にとってこう見たときに横から説明が、すべてとは申しませんが、できる、こういう品物でこういうもので素材はつくってありますとか、そういうような細やかな説明ができるような教育といいますか、そういうものが足りなかったかなと、出店前にそういうようなものを徹底的といいますか、もう少し細やかにやるべきではなかったかというような反省点もございますし、あそこで店に並べた品物が少ないというのは、これは決して負け惜しみではございませんが、それをこれで十分だというぐらいの時点まで待っておったら、これはいつのことになるやらわからんということでございますので、私はそれはやむを得んかなと。ただ、品物について言えば少し単価が安いものが多い、もう少し単価の張るものにしたい、その辺がちょっと売り上げそのものにも響いてきておるような気もいたします。こら場所の問題になるということは承知の上でございますので、これは仕方ないと。
　それと、インターネットなどを使って発信をしていくという機能が、当然これは店の持つ役目としてそういうものを掲げておりましたので、これが全く機能してないというか手おくれになった。これは、冒頭に前田議員から観光の面で御指摘がございましたように、こういうものへも、商品だけではなくて高知県南国市のそういうものを発信していくということをやっていくのが少しおくれたという反省がございます。しかし、議員御指摘のように、これを開店しましたのは地方の元気再生事業が採択以前のことでございましたので、私は開店当初から３年は、少し南国市の、少しというのは適当でないかもわかりませんが、南国市の税金を使うことを覚悟でやっていくと、石の上にも３年と言いますから、やっぱり３年は少なくても最大限の努力をして、ここで引き続いて継続してやっていけるものかどうかということを判断したいと、このように現在は思っております。
　いずれにしましても、これはある意味では高知県下に１つしかない空港での空の駅ということでございますので、これはいろんな工夫を重ねて取り組んでいきたい。そうした中で物部川流域の３市、当然ほかの２市にも呼びかけはしてございます。そうした中でもっと商品を多く取り扱って、まずは物部川流域、そして県下の各地の優秀な産品といいますか、そういうものまで取り扱っていきたいという考えを持っております。
　これも徳久議員さんの貴重な御提言と受け取りましたが、国の新しい助成制度、これにはやはり各所管課課長がまず勉強して果敢に取り組んでいく。私も上京した際は、その上京の目的以外に、やはりそういうようなところへ目を向けて、例えばうちの職員を内閣府へやっておりますので、国の各省庁の動き、例えば農水省にも出向いていきますし、環境省にも出向いていっておりますし、そうした動きをいち早くキャッチして、これが南国市に制度として導入した場合に生きるのかどうかというような視点を持って、積極的に取り入れていきたいと、このように思っておりますし、市の新しい取り組みへの助成ということも、やはり今のごめんシャモ研究会に代表されますように、最初から補助金ありきではなく、やっぱりあれやこれや、そういう研究会なり団体が主体性を持ってやっていく中で一定の経済的な問題が立ちはだかったときに、我々がそれを乗り越えるために助成をする方法もあるだろうと思いますし、また団体によっては、１年、２年ではなかなか結果の出ない、長い年月をかけて助成へいくべき団体もあろうかと思いますので、そこら辺は区分けして取り組んでいきたいと思っております。
　それから、私への質問ではございませんでしたけれども、教育長だけでは、学校給食の問題というのは財政論が出ましたので、お答えをしにくいかもわかりませんので、私があえて申し上げておきます。
　それは、過日、高新の記事に出ました。それも、私はあの記事に何も反論するという気持ちはございません。ただ、あえて今回のこの検討会をつくったのは、この学校給食を論じるときに、財政論が先行して、今こういう財政状況にあるからできないとか、できるだとかというようなことではなくて、もっと違った意味で大事な子供の教育と給食と、そういうような視点で大いに論議をしていただくと。それで、絶対にこれは早期にやるべきだという意見が出ましたら、私はそれに向かって財政的に努力をしていく。あえて、そういうような観点から純粋に教育の場での論議をお願いしたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　それから最後に、職員の育成の問題でございます。
　私は、この問題については非常に大事なことであると思っております。ただ、先ほど徳久議員がおっしゃいましたように、この行政に携わる人間というのは、本当に物すごい勢いと、それから量の問題、幅といいますか、そういうことで本当に仕事の内容、新しい仕事もどんどんできておりますし、そういう状況にございます。ですから、一挙に新規採用した職員をどんどんどんどん研修したらいいというものでも、私はないと思っております。そうした現地主義といいますか、現場主義といいますか、現場だけでやっていったら問題解決かというと、これもまた問題でございますけれども、私の夢にもなるわけでございますが、私も若い、役所に入って３年ぐらいしたときに県のほうに研修に行かせていただきまして、非常に貴重な体験をしました。それは高知県下の市町村の状況というものを、短い間でございましたけれども、県の立場、視点から見るという機会を得ました。これはそういうことと、もう一つは、県の中枢にいる職員がどういうような考えで、どういう仕事をしておるのかというようなこと、当時若かったんですが私も、20代でございましたけれども、そういうときに見させていただいたし、経験もさせていただきました。
　したがいまして、私のそういう経験に基づいて、今日私がこういう立場におりますので、優秀な職員をもっともっと伸ばし、県あるいは国の重要な立場の人たちが、どういう考えで国の運営あるいは県の運営に携わっているかということを職員に経験をさせたい。可能な限りさせたいと思っております。しかし、とはいえ限りがございます。ですから、これも１年、２年、職員に行かせて、行かせたから５年は休みよというようなことではなく、次から次へ、多くはなくってもずっと続けていきたいと思っております。私が任期中は、次から次へというぐらい行きたいと。実は、今年も県の総務部のほうから強い要請がございました。ぜひ南国市の職員を１名でも２名でも寄こしてもらいたいという要望がございまして、私も何とかそれにこたえていきたいと思ったわけでございますけれど、年度途中で新規採用予定者が辞退するという状況もございまして、それぐらい南国市も今、１人、２人の職員を全体でどう配置するかに企画のほうでも苦慮しておる、こういうぎりぎりの状態で職員を採用あるいは配置しております。それがまだまだ議員さんの目から見れば、非常に甘いということになるかもわかりませんけれども、ぎりぎりの状態でやって、本庁職員が特にやっておるのは現実でございますので、もう少し、逆に言えば、少しぐらいはゆとりを持たないといけないかなと、正直なところそういうようなことも今日的には考えております。したがいまして、そういうようなことも含めまして、来年採用に生かしていきたいと、このように思っておりますので、私からの答弁は以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　徳久議員さんの空の駅事業についての御質問に、市長答弁を補足してお答えいたします。
　徳久議員さんには、日ごろより空の駅事業の取り組みに御支援をいただき感謝しております。南国市の最初の本格的な産学官連携組織でございます南国空の駅推進協議会が、国の地方の元気再生事業を導入して、高知龍馬空港にアンテナショップ「なんこくまほら」を開設して４カ月以上が経過いたしました。この間、空の駅協議会は全力で地方の元気再生事業に盛り込んださまざまな取り組みを行ってまいりました。
　まず、これまでの具体的な取り組みとその成果、そしてこれからの課題について報告させていただきます。
　地方の元気再生事業「食育と空港でなんこく維新プロジェクト」は２つのテーマで構成しております。第１のテーマ、学んでおいしい食育推進事業では、郷土料理の伝承講習会、新たなレシピの開発、空弁コンテストの実施、龍馬が愛したシャモ鍋の開発、どぶろくリキュールの開発、特産品パッケージの開発などの取り組みを行ってきました。また、第２のテーマ、食育交流と情報発信事業では、高知龍馬空港内でのアンテナショップの実証実験、首都圏商店街との交流、在庫管理システムの開発などを実施してきました。協議会は、これらの取り組みに当たりまして内部に８つの分科会を設置し、その分科会が中心になって、その周りに多くの市民が参加し、それぞれの取り組みを行ってまいりました。その結果、本市の農産物を使った６種類の新しい瓶詰やジンジャーシロップ、６種類の空弁の商品が開発され、シャモ鍋が全国なべコンテストで優勝するなど、多くの成果もあらわれております。また、国の構造改革特区に申請したどぶろくリキュール特区が認定され、これから市民や事業者がどぶろくやリキュールを開発するハードルが低くなりました。
　一方、昨年10月17日に開店した高知龍馬空港内のアンテナショップ「なんこくまほら」の経営状況は、当初の予想を下回った売上状況が続いております。空の駅協議会は数回の役員会を開催し、「なんこくまほら」の売上向上対策を検討し、新たな商品の開発、高単価の商品の品ぞろえ、ＰＲ方法の改善、オリジナル商品の空港以外での販売、近隣市町村の商品の販売、隠れた地元商品の発掘、販売員の研修などに全力で取り組んでおります。その結果、３月に入りまして、売上高が伸びてくるなどの効果が徐々にあらわれてきております。
　次に、実証実験後の本格実施をどのようなコンセプトとビジョンで実施するかについてお答えいたします。
　平成22年度の地方の元気再生事業が廃止となり、予想していた食育推進事業ができなくなりましたので、食育関係の取り組みは市の食育推進計画の中で取り組むこととし、空の駅協議会の事業は、アンテナショップ「なんこくまほら」を中心とした取り組みになる予定でございます。２月18日に開催いたしました協議会理事会において、今後の活動を、アンテナショップを中心に南国市の商品を全国発信するというコンセプトを堅持しつつ、観光ネットワークの一翼も担うことを確認し、一、二年後に独立できるだけの経営基盤の確立に全力を尽くすということを確認いたしました。
　また、取り扱う商品を南国市産のものを中心にしつつも、物部川流域高知県全体のものに広げていくことも確認いたしました。また、県の産業振興計画との関係におきましては、物部川流域アクションプランの見直しに合わせて、空の駅事業をアクションプランに組み入れました。このことにより、空の駅事業は高知県産業振興計画の取り組みの一環となり、将来県や国の支援をいただく基礎ができたというふうに考えております。今後は、空の駅事業の個々の取り組みについて、国や県の補助金を導入することを検討したいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　徳久議員さんからの地域産業の育成、まちづくりに向けた新たな取り組みについてお答えします。
　物部川流域アクションプランの中にも、特産品づくりを目標にしてがあります。その中で本市としまして、ふるさと再生特別対策基金事業を活用したコーディネーターにより地域資源の掘り起こしから始めておりますが、取り組みを進める中で南国市には食品加工であるとか、そして特産品を販売する会社が少ないなどの課題が見つかってきております。その分、農家さんとか個人の方、グループさんが自分たちの仕事をそっちのけで特産品づくりに取り組んでいっておりますが、ロットが少ない、生産力の問題、販路がない、販売力の問題、営業力がない、そもそも食品開発力などがないとかというような課題が大きいと言えます。シャモ研究会においても同じことが言えるのではないかと思っています。それらの支援としまして、予算的には本市でいいましたら、中小企業振興事業補助金の中の物部川流域アクションプラン実現事業補助金を活用していただきたいと考えておりますけれども、支援体制につきましては、市コーディネーターであるとか商工会であるとかがありますが、ちょっとまだまだ機能しておらず、この課題を解決するためには、経済産業常任委員会で視察しました岡山県津山市の地産地消安心・安全商品を開発から販売まで、産学官、農商工連携で手がけるつやま夢みのりという組織がありますが、そのような商品開発から販売まで一連して支援する支援組織、体制をつくる必要があるというふうに考えて、検討しておるところでございます。
　また、まちづくりについてでございますが、これも産業振興計画の中の物部川流域アクションプランの中にあるごめんをブランド化の実現ということで取り組んでおりますが、これが単なるごめんという名前をつけた商品を開発して販売するといったレベルでなく、突き詰めると地域の活性化であり、まちづくりではないかと思っております。そういうことから、南国市の中心市街地である後免町商店街ににぎわいを創出するため、地元や商店街の方々も含めて検討する準備を進めております。当初、そういった会の中で単に空き店舗を活用してということで検討を考えておりましたが、一店舗だけでは商店街の集客、誘導は非常に困難がある。問題は空き店舗一店舗の活用だけではなく、例えばやなせたかし先生、アンパンマンなどの商店街全体の統一されたイメージとかコンセプトが必要ではないかとか、さらに後免町全体の将来的な構想が必要ではないかとか、にぎわいと同時にその店舗を維持するための利益を生み出す必要はないのか。しかし、反対に利益ばかりにとらわれて一店舗だけが繁盛するのでなく、いかに全体に波及効果を生んでいくのか。その仕組みを考えなければならないんではないかとかといった課題が出されております。課題が大きく、一担当課、一市役所、そして一地域だけでは大変困難が予想されます。市全体の課題として皆様方の全面的な支援を、ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　徳久議員さんの中学校給食についての御質問に対しまして、市長から財政面からのお考えを述べられましたが、私からは中学校給食を考える会の目的等の御質問にお答えをいたします。
　南国市中学校給食を考える会は、平成22年２月12日に第１回目の会を行いました。この考える会は、南国市の中学生の実態等を踏まえ、学校教育における教育的な視点での中学校給食、具体的には中学校でのお昼の食事のあり方、昼食のあり方について議論していただくこと、これが１点目でございまして、それを踏まえての検討会で議論していただきましたものを南国市教育長に提言していただくということが２つ目の目的でございます。
　10名の委員の方につきましては、識見を有する方として食の研究の専門家の方、子育てを経験し現在も児童・生徒、学校とのかかわりを持っている地域の方、そして児童・生徒、学校とのかかわりを持ち農業に従事している方の計５名と南国市校長会から２名、これは小学校代表、中学校代表の２名でございます。南国市教頭会から１名、南国市学校栄養士会から１名、そして南国市ＰＴＡ連合会から１名の計10名の方々を委員としてお願いしてございます。
　１回目の会は、これまでの南国市の食育の取り組みを委員の皆様に理解していただき、それぞれの立場から御意見をいただきました。特に大事にしましたのは、次代を担う中学生をどう育てていくのか。これまで取り組んできた小学校の学校給食をベースにした食育の実績を生かした南国市ならではの方向性を考えていくという共通認識をし合ったもとでの議論が行われましたので、今後２回目以降の会では、さらに広がりのある議論になると思っているところでございます。なお、今後の会議の様子につきましては公開で開催いたしたい、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　徳久議員さんの職員の採用、育成についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の人件費についての御質問の趣旨は、本市の今後の職員定員適正化計画とその人件費についての見通しについてのことと思います。
　御承知のとおり、国は今後５年間で職員を10％削減するとの考えを示しております。本市におきましても、次期職員適正化計画におきまして5.1％の削減を掲げております。本市の平成21年度までの実績といたしましては、平成17年度作成の集中改革プランでは平成17年４月１日で485名、同22年４月１日で430名としており、55名の削減となっております。今後の５年間では削減の目標値を5.1％としておりますから、これを達成いたしますと22名の減員となり、408名体制となります。17年４月時点と比較をいたしますと77名の削減ということになります。一方で、国は地方分権、これを推進するとしておりまして、この関連で地方公共団体では業務が増大するとの見通しでございます。計画どおりに人員削減、人件費の削減ができるか懸念もされるといったところでございます。
　２点目の障害者の雇用につきましては、平成21年度職員採用試験におきまして一般行政事務に身体障害者対象の別枠を設定し、実施しましたが、採用には至っておりません。平成21年度現在、この雇用率は2.43％であり、地方公共団体の法定雇用率2.2％を達成しておりますが、来年度以降につきましても一般行政事務について同様に別枠を設定し、採用試験を実施したいと考えております。
　将来にわたる優秀な人材の確保のためには、まず採用試験におきまして有能な人材を採用していくことが重要でございます。１次の筆記試験合格者に行います２次試験では、人物の堅実性、積極性、協調性など幅広く見定めていくために、面接試験として集団討論と個人面接を行い、十分な時間をかけた職員採用を実施しており、有能な職員の採用に努めております。
　採用後の職員の育成につきましては、県下の自治体で構成いたしておりますこうち人づくり広域連合が主催する多種にわたる研修への必須参加に加え、積極的なその他の研修への参加を呼びかけております。専門知識を深めるための市町村アカデミー等への宿泊研修なども行っております。また、人事考課制度も人材育成の重要な手段であると考えておりまして、平成19年度から係長以上で、平成21年度からは学校調理員を除くすべての職員に実施しております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　３番徳久衛君。
○３番（徳久　衛君）　市長初め各関係課課長さん、また教育長さんの丁寧な御答弁ありがとうございました。
　空の駅事業につきましては、何かと「まほら」のほうが焦点を当てられますけれども、実は８部門の部門でそれぞれ活動されていて、大きな成果を上げるために一生懸命されているというふうにお聞きしておりますし、一部私も参加させていただいて、南国市が元気になるように頑張っておりますので、ぜひ市長さんの強い決意も私本当によくわかりますので、私も当事者として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、予算について非常に危惧するところがありましたので、今回質問させていただきました。来年度につきましては、南国市におきまして1，150万円余りを計上されておりますけれども、ただ内容をお聞きしたら、強化のための人員増という話もありますので、なかなか人件費に回る部分が大きくて、事業費としての予算が本当に確保できるのかということも心配するところであります。その点、大きな事業ですのできちんとした事業費が確保できるように、もちろん協議会の中で活発に論議して決めることでございますけれども、南国市としても支援していくべきじゃないかと考えております。
　また、後免の町のまちづくりにつきましては、商工水産課長からにぎわい創出を目的として、大きなプロジェクトとして位置づけているという御答弁がありました。非常に夢の膨らむような話です。具体的にはどういうものかということはお示しいただきませんでしたので、今後詰めていかれると思いますけども、南国におきましては都市計画マスタープランにおきまして「中心市街地を再生し、町に人を呼び起こします」というような文言もありますので、ぜひそうなるような仕組みづくりを、これもまた私も一緒になって御協力できる部分はやっていきたいと思いますので、力強く推進していただきたいと思います。
　学校給食につきましては考える会もできましたので、この時期に質問するのもどうかとも思いましたけれども、ただ１年間というスパンで行うことですので、その間何もしないのかっていうことにつきまして、私は考える会がやってるから、その１年間南国市において検討しないっていうんではなくって、いろんな角度で検討できる部分はしていただきたいという気持ちがございました。妄想だ妄想だと先ほども言いましたけれども、そんな責任感のない質問をしてはいかんと思うて、こんなことを考えるところはないだろうかということでインターネットでいろいろ調べましたら、中学校給食で活用という文字を入れましたら、遠野市の学校給食センターを活用した総合給食事業調査というのがございまして、そこに「学校給食から総合給食事業へ」という、「学校給食センターとはその性格上、本来遊休時間、遊休期間が多い、余剰供給能力の固まりのものの施設である。そこへ持ってきて少子化による必要供給数は減少し、さらにその余剰の供給能力を増大させていく。そこで、センターの余剰供給能力を学校給食以外の給食事業分野にも活用していくことを検討しなければならない。
　例えば小中学校同様、少子化の問題を抱える保育園での給食、高齢化でますます財政負担が増大していく高齢者のための介護、養護保健施設での給食、サービス事業あるいは医療、健康分野での給食、サービス事業、そうした分野での給食事業やサービス事業へのサポート施設として活用していくことはできないか。学校給食センターは、本来市民の資産である。したがって、その供給能力を従来までの児童・生徒のための学校給食センターとしてのみではなく、広く一般市民を対象とした行政としての食のサービス事業へと活用し、市民全体のための総合給食事業としての新しい価値を、そこにつくり出していくべきである。」というような提言をしてるんですね。
　また、文科省はどんな考え方をしているのかっていうことで、私も文科省のホームページで、これ地域再生再検討要請というところで、実はここに公立保育所における給食の外部搬入方式の容認と補助金対象施設の有効利用ということと、もう一つ、老人福祉施設給食への補助金対象施設の有効活用ということで、文科省の見解ですけれども、これは両方とも同じ見解です。「学校給食調理場の余剰能力の活用について、学校給食調理場は、その設置者である地方公共団体の所有する財産であるので、その財産をどのように活用するかは、一義的には地方公共団体において判断されることと考えております。よって、学校給食の実態に支障のない範囲において、学校給食調理場を公共のために使用することは、地方公共団体の判断により可能でありますので、まずは該当する学校給食調理場を所有する地方公共団体に問い合わせていただくことがよろしいかと思います。」ということで、別に学校給食以外に使うことについて、文科省はその判断については地方公共団体にゆだねるということですので、まるで夢のような話でもないということで、実はこういうような取り組みとか検討もしてる他市もあるっていうことを言いたかったわけで、今は中学校の食についての議論になってますけれども、広く考えたらそういう学校給食が、食自体が事業になるという可能性も持っているということをお話ししたかったわけです。
　ただ、今回の答弁では、市長におかれましては先に財政論ありきの事業でなく、一番大切なのは中学校の子供たちの食を考えることだということを御答弁いただきましたので、私は本当にその言葉がうれしかったです。ぜひ、子供たちのための食とはどういうことかっていうことで、１年間じっくり考える会において検討して、またその判断を踏まえて南国市としての結論を出していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、南国市職員の採用と育成についてでございますけれども、やはり非常に職員削減の方向がまだまだ続くようで、ただ先ほど来から商工水産課では、やはり今の人員では今後の対応は難しいんじゃないかというような話もありましたし、そういうことを総合的に考えると、なかなか今後の人員配置等についての苦労をされることと思いますので、また人員削減が事業の縮小化にならないように御配慮いただきたいと思います。アウトソーシングであるとか外部委託であるとか、そういうことも積極的に検討することが必要じゃないかなというふうにも思いました。
　それと、育成について、出向については、私も大きな人数をどんどん出すっていうようなことは全く考えてないわけで、昔はかわいい子には旅をさせろとか、一度は他人の飯を食うて苦労してこいというようなこと、私も若いころによく言われましたけれども、そういうよそから見た自分の地域であったり、市であったりということについては、市長も同じ考えだということですので、ぜひ研修並びに出向ということも検討して、実施のほうもお願いしていきたいと思います。
　障害者雇用につきましては、総務課長におきましては別枠をとって採用していただいたということで、非常にそういう前向きな取り組みをしていただいたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。本当に障害者の雇用というのは状況が厳しくて、特に身体障害者の皆さんより知的障害者、精神障害者または難病といった内部障害者の皆さんというのは、大変就職がなくって苦労しております。高知新聞のきのうの新聞のほうにも大きく取り上げられておりました。「県の障害者雇用、全国最低」ということで「市町村も６年連続半数が法定率割れ」、南国市は法定率はクリアしているということですけれども、ここでも事務が難しい人でも清掃や仕分けなどはできるし、働けることは民間で証明されている、どうせ無理だろうという思い込みがあるのではないかというようなこともちらっと書かれてますけれども、先にこんなことは無理だろうっていうことでなくて、できる仕事があれば、そういった社会的に弱い立場の人に門戸を広げていただきたいと思います。ぜひ、そういう姿勢で今後も採用のほうお願いしたいと思います。
　以上、２問目を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　大変失礼いたしました。予算の確保ということでございますが、これは先ほど答弁したとおりでございますので、私きちっとこれは対処してまいりたいとこんなに思っております。