質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　私のほうからは、農林業の振興、中山間地域の再生、そして環境農業の推進、公共交通、福祉移送サービス、この４点について御質問申し上げたいと思います。
　ことし２月17日に高知県が2010年度の当初予算を発表しております。それによりますと、一般会計は前年度比2.3％増の4，282億2，700万円、２年連続で前年度比プラスの積極予算となっております。産業振興計画関連事業に132億円を組み込んで、また政府の公共事業費の大幅削減に対しましても、県単事業を43％と大幅に増加させております。普通建設事業費も前年比を大幅に上回っているわけでございます。このような県の当初予算案でございますけれども、基本的には生活、医療、保健、環境、防災、そういった国の政策に合わせた基本政策、それと雇用政策といった主要政策が、その予算案の概要となっているところでございます。こうした国の政策方向や県の予算案に見られる政策概要を南国市に転換させながら、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、農林業の振興でございます。
　政府は、戸別所得補償対策として5，618億円の予算を確保しました。しかしながら、農村では高齢化が進んでおりますし、労働力の不足といったものも深刻な問題となって山積しております。担い手問題や集落営農、そういった位置づけも不明確なままでございます。そういう中で10アール当たり所得補償対策として１万5，000円支払うというふうに言っておるわけですけれども、本当にこれだけでいいのかと心配するのは、私だけではないと考えております。
　農業を取り巻く環境というのは、長い間生産性の問題とか後継者問題、自給率の問題など、さまざまな問題が論議されてきたわけですけれども、どの問題においても具体的に改善されたと言えない状況が続いております。それが現在の農業を取り巻く厳しい状況であります。これまでの国や地方自治体での政策が、現在の状況を生み出しているわけでございますけれども、これからの農業において重要なことは、単に戸別補償だけを行うんじゃなくって、戸別補償制度というものを利用して農業の体力を強めていく。そして、今政府が言っているような６次産業化というもので、その力を強めていくということが大事であります。すなわち、地域の農産物を利用して農業をビジネス化していく。そういう発想が今市町村農政にも求められているのでございます。
　高知県の尾崎知事も、昨年から始まりました産業振興計画の中で1.5次産業の振興というものを力強く推し進めようとしております。しかしながら、私は個人的には現在県が進めている産業振興計画、その手法においてまだまだ十分ではないというふうに感じております。それはどういう点で感じるかといいますと、生産、加工、流通、販売、そういった各段階における生産者である農業者の位置づけが必ずしも十分でないと、そのように私は思っているわけでございます。もっと具体的に農業をしている人の視点から申しますと、農業者がもうかる仕組み、農業をしている人がもうかっていく仕組みというものが不足している。そのように私は感じておりまして、南国市で農業をしている人の中にも、そういう意見がたくさんあるということを今明確にお知らせしておきたいというふうに思います。農林業での収入がふえる仕組みづくり、農業をしている人が収入がふえる仕組みづくり、そういったものが今本当に求められているわけでございます。
　南国市では、昨年より産業振興計画に沿った各種取り組みを進めているわけでございますけれども、従来の農業政策や地域活性化のための具体策、そういったものも若干ではありますが見え始めた、そのように感じております。しかしながら、一方では依然として今申しましたような、多くの農業を行う上での問題を解消するに至る農業者のための施策というものが、果たして十分に行われていると言えるのかという疑問も抱いております。農産物を加工して付加価値をつけることで、農業者の収入をふやしていくということは、これまでにも幾度となく全国的に、またこの南国市でも言われてきたことでありますけれども、私自身これまでの議会で何度か農産物の加工というものを提言してきた経緯がございます。しかしながら、その面におきましても、やはり具体的になっていない。どうしてなんでしょうか。
　政府では、今国会にいわゆる６次産業化支援法案、これを提出しておりますけれども、農村で産業を創出しようという試みでございます。くどいようですけれども、南国市においてもこれまで放置されてきたというか、余り力を入れてこなかった農業者による農産物を生かしたビジネスチャンス、これを新たに創造する具体的な取り組みというものが本当に今求められております。南国市には、ぜひ農業者に農産加工への第一歩に対する積極的、具体的な御支援をお願いしたいと考えるところでございます。南国市の新しい農業モデルをつくり、それを発展させることは全国的な農業競争の中での重要な行政施策と考えます。そこで、御質問ですが、こうした農業者の農産加工に対する南国市の考え方、これについてお聞きしたいと思います。あわせて、今後農業者の収入向上のために考える具体的施策、このことについてお聞きいたします。
　農水省では新たな食料・農業・農村基本計画を策定するために、2020年の農業生産力を試算しております。2000年と2005年の統計データを比較いたしまして、その傾向をもとにして今から10年後の農業生産力を試算しておるわけですけれども、その内容は、現在よりも25％低下するというもんなんです。高まるんじゃなくて低下する、生産力が。この試算の基礎データを使用した2000年という年、この年がどんな年であったかといいますと、1999年に制定された食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料自給率45％を目指すという年でありました、これが2000年。その後、自給率は低迷しておりまして、2008年には41％にとどまっているわけです。生産力は逆に弱くなってきている、それが現在の農業の問題点であります。１月29日に鳩山総理は、初の施政方針演説の中で、農業政策では戸別補償制度と６次産業化を農林漁業・農山漁村再生の柱に据えて、食料自給率50％への引き上げを目指すと言っております。ここからも、戸別所得補償制度というのは、自給率引き上げという要請の中から組み立てられているということがわかります。それだけ自給率が問題視されているということでございます。しかしながら、戸別所得補償を満額確保する一方で、公共事業費は前年度比の65.9％、6，563億円と大幅に削減されてしまった。その中でも、自給率向上のかぎを握る水田の維持に欠かせない農業農村整備事業費、これが前年比36.9％にとどまってしまった、2，129億円減少している。現在の農林基盤整備事業でありますが、このほとんどは水利施設への更新投資、それがその内容になっております、現状でございます。
　そこで、御質問ですが、南国市ではそうした水田維持に必要な整備事業を今後もしっかりと行うことができるのかどうか。22年度の予算概要を見てみますと、南国市では市道、農道整備、これに十分な予算を確保しておりますけれども、公共事業削減という波の中で、今後も南国市がこの水利施設の更新投資、これが十分に確保していけるのかどうか、これについてお聞きいたします。
　さらに、中山間の農道でございますけれども、中山間の農道というのは集落と集落とを結ぶ生活道としての役割をも持っておりまして、集落の維持のためには不可欠なものとなっております。そうした整備予算削減の波の中で、南国市の農道整備事業、この私の言う農道というのは、広域農道というものではなくて地域の生活道としての農道のことでありまして、政府の公共事業費縮減のあおりを南国市は受けることはないのかという、そういう心配の中から御質問いたしますけれども、南国市のそうした生活道としての農道整備事業、これは水利施設の更新投資とあわせて今後どのようになっていくのかということをお聞きしたいと思います。もし、将来それが縮小するという見通しを持っているのであれば、今後南国市としてこの波にどう対応していくのかという将来ビジョン、そういったものについてもお聞きしたいと思います。
　また、中山間地域等直接支払制度、この制度はそのまま残されたわけでございますけれども、この制度での集落協定を足場にして、新しい農村コミュニティー、それにどのように行政として誘導していくお考えがあるのか。農村では高齢化、後継者問題、地域のコミュニティー問題、そういったものが多く残っているわけですけれども、この直接支払制度を使って、南国市として地域コミュニティーへの導入ビジョンをどのように描いているのかということについてお聞きしたいと思います。
　農業関係の質問に続きまして、やはり農業を通じた中山間地域の再生ということについてお聞きいたします。
　南国市における条件不利地域であります中山間地域では、先ほど来申しますように、高齢化や若い世代の流出で、その存続自体が心配される過疎地域が非常に多うございます。政府では農山村再生と地域主権というものを力説しておりますけれども、その地域主権の出発点というのは、やはり集落であります。この集落について2007年に国土交通省が調査しております。約６万2，000の集落モデルのうち、2，638の集落がいずれ消滅するというふうに国交省の2007年調査では推測しているわけでございます。同様の集落というものが当市でも存在することは御存じのとおりでございます。集落を維持するために何が大事なのか。それは、そこで人が生活ができるということが必要不可欠なものでございます。買い物、交通、医療、福祉、そういった日常的なサービスが受けられるということが大きな条件になるわけでございます。そこで、御質問ですが、過疎地域での農業対策について、また生活基盤の確立という点について、南国市ではどのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
　過疎地域に若い世代を定住させるためには、そこでの収入確保ということが非常に重要であります。過疎集落である条件不利地域では、農業の規模拡大が難しい、農業だけではやっていけません。生鮮販売だけでは生活ができない。これは一般農業の問題点と同様でございますけれども、生活ができないから若者がいなくなる、流出していってしまうということでございます。これはだれが考えてもわかる、理解できる視点でございますけれども。農水省では先月、農業の６次産業化への方針を決定しております。直売所や加工施設、そういったものを整備しながら６次産業化へつながる総合窓口を中四国農政局に設けるということも決定しております。これは、農業をしている人の加工や流通への進出を支援するものでございまして、今政府が言う戸別所得補償制度、これと並びまして農政転換の大きな柱となっているものでもあります。
　こうした国の農業政策に期待する中で、私は最近、過疎地域でのブランドを実現したという高知大学の学生の取り組みに感動いたしました。これは本県の山間の過疎集落であります大豊町の怒田という集落に、2008年10月に高知市から移住して、農業に挑戦して小麦やユズを栽培する。そして、それを昨年から加工品として販売し始めて、上々の評価を得ているという取り組みでございます。この怒田地域というところは65歳以上の高齢者が６割以上を占める限界集落でございまして、そうした農業にチャレンジし加工品を販売して生活を自立させようとする高知大学生の取り組みに、地域のほうでも非常に大きな期待を持っているということでございました。
　農業の振興について質問を続けておりますけれども、私は以前から地域農産物の加工による付加農業への取り組みというものについて何度かお願いもしてきましたけれども、余り具体的な行政施策が見られないと考えているわけでございます。特に、狭い農地を利用して生産性を高めようと頑張る中山間地域の農業再生のためには農産物加工への仕組みづくり、これは絶対不可欠なものでございます。中山間地域への加工場の設置について、行政としても積極的に関与すべきと考えます。以前、農産物の加工について質問した際に、農林課長から中山間地域では中山間地域の人が加工施設は必要ないと言っているというふうな答弁があったことを思い出すけれども、そのときとは、多分、産業振興計画なんかも始まって状況は変化しているものと思います。そこで、質問ですが、中山間地域での農産加工について市行政としてどう取り組んでいくのか、農産加工についてどのように考えるのかということをお聞きしたいと思います。
　そして、南国市の中山間地域では、この加工への取り組みというものが一部具体化しているわけでございますけれども、そうした具体化している取り組みについて、市行政としてスピード感のある支援を今後どのように行っていくのかということを、中山間再生の立場から具体的にお聞きしたいと思います。
　次に、環境農業の推進についてお聞きいたします。
　今、地球規模のキーワードとして環境問題があります。食の安全・安心が強く求められる中で、環境保全型農業や有機農業への取り組みといったものが、積極的に進められているのが現状でございます。この有機農業につきましては、高知県では平成20年５月に有機農業推進基本計画というものを策定しております。有機農業につきましては、平成18年、国が我が国における有機農業の確立とその発展というものを目指すために、有機農業の推進に関する法律いわゆる有機農業推進法、これを制定いたしました。そして、その年の12月の施行に続きまして、翌年平成19年４月には有機農業の推進に関する基本的な方針というものを策定しておりまして、高知県のこの基本計画もその方針に沿ったものとなっております。高知県有機農業推進基本計画では、有機農業の推進及び普及の目標に関する事項におきまして、有機農業に関する技術の開発、体系化、２つ目が有機農業に関する普及指導の強化、３つ目が有機農業に対する消費者の理解の増進、４点目が市町村における有機農業の推進体制の強化、そういったものを示しているところでございます。
　特に、基本計画の市町村における有機農業の推進体制の強化におきましては、有機農業者や有機農業の推進に取り組む民間の団体などを初め、流通業者、販売業者、実需者、消費者、行政部局、農業団体などで構成する有機農業の推進を目的とする体制が整備されている市町村の割合、これを平成23年度までに50％以上とする。そして、各市町村への協力要請、指導を県のほうでは続けているわけでございます。また、この中で有機農業者等の支援といたしまして、有機農業をしている人にどんな支援を行うかということでございますけれども、１点目は有機農業の取り組みに対する支援、２点目が新たに有機農業を行おうとする者への支援、３点目が有機農業により生産される農産物の流通、販売面の支援、こういうものが取り上げられております。
　このように国や県では有機農業への取り組み指針が明確に示され、市町村への指導も強力に行っているというふうに推察するわけですけれども、どうも南国市での取り組みというものが十分でない。高知市はもっとやっているわけですけれども、高知市などに比べると、南国市の有機への取り組みというものがどうも積極性に欠ける。そのように考えているところでございます。南国市及びその周辺での有機農業について、私が把握しているだけでも南国市内で25人、高知市を含めると37人、農家が有機農業に取り組んでおりまして、推進のための会議なんかも間もなく設立するということでございますけれども。最近こうした有機農業に取り組み、一生懸命に農業を続けている農業者、農家に対する、軽はずみといいますか、南国市職員の不用意な一言が最近あったようでございますけれども、彼らの心を傷つけた状況も見えております。有機農業に対する市職員の認識というものがしっかりしていれば、そういう軽はずみな言動なんかはなかったと思うわけですけれども、市役所に有機農業の相談のために訪れた市民に対しまして、自分も、私も家で有機野菜をつくっているけれども、なかなか難しい、有機農業は10年早いというふうなことを職員が言ったということで、その農業者は非常に心を痛めております。国や県が指針を示して、その推進体制を確立しようとするときの南国市職員の発言とはとても思えない。その発言の根拠はほかにあったんだと私は思いたいわけですけれども、もし担当職員がそのような不用意な発言をしていたということであれば、そんな南国市には環境農業は絶対に根づくことはない、そのように思います。そこで質問ですけれども、南国市における有機農業の位置づけと具体的な振興策、支援策といったものについてお聞きいたします。
　そして、最後の質問ですけれども、公共交通と福祉移送サービスの問題でございます。
　福祉移送サービスにつきましては、平成20年３月議会で、後免町や大そねの病院へ通院する高齢者や要介護者のためにどうしても福祉移送サービスが必要だということをお聞きいたしました。このサービスを始めるためには、事業者や行政で構成する地域協議会の設置というものが条件となっているので、ぜひ地域協議会をつくっていただきたいという質問と要望を提示いたしました。このときの市長や企画課長の答弁は、積極的に考えたい、そういうものでありましたけれども、一部のタクシー会社から絶対に反対だと、タクシー業務を圧迫するので反対だという電話連絡が市長にあったと聞きます。その後の対応は、まず公共交通に関する協議会を庁内で立ち上げ、その後で福祉移送も考えたいというものでありましたが、それからもう２年がたちました。本当に早いものでございます。
　公共交通につきましては、平成20年12月から物部−後免ルートのバスの試行運転とか物部−植田の路線運行といった状況が、試行運転をしながら整えられてきているわけですけれども、そうした状況の中でも福祉移送サービスについての議論は全く聞かないというのが現状であります。福祉移送サービスの需要につきましては、特に中山間地域の高齢者で病院や介護施設等への通院が必要となった人に求められるサービスであります。黒滝、奈路、瓶岩、八京、白木谷、そういった中山間地域に住む高齢者、特に公共交通のバス停まで出ていくことのできない要介護高齢者、そういう人にとって、先ほども申しました過疎になりつつある集落で生活を続けていく上で極めて大事なサービスとなるのが、この福祉移送サービスでございます。
　20年３月議会で聞いたとき、中山間地域の高齢者が病院などへ通院するときに要する経費、片道どれくらいかかるかわかりますかということを、私は市長にもお聞きしたことがあります。瓶岩あたりからだと片道約2，000円です、後免まで。往復4，000円。透析治療している人は週３回通院するわけですが、その通院するタクシー代だけで１カ月に４万8，000円かかるんです。黒滝、奈路、そういったところからだともっともっとタクシー代が高くなるわけですが、年金だけで生活をしている人にとっては、大きな負担となっているのが現状であります。何とかしてほしい、本当に悲鳴を上げております。市長は、市民に優しい市政と言うわけですけれども、このような状況が長期間放置されていて、本当に優しい市政と言えるんでしょうか。
　この福祉移送サービスというのは、単純にタクシー会社の経営を圧迫するというものではないんです。月５万円ぐらいの年金で生活をしている高齢者が病院などへの通院の必要が生じたときに、南国市という地域がその人をどんな形で支えることができるのか。そうしたことを話し合う協議会をつくろうと言っているわけでございます。黒滝や奈路、そういった中山間地域の高齢者が週に何回もタクシーで、年金でタクシー料を払いながら通院できるはずがありません。ですから、私はＮＰＯやボランティア団体、それがタクシー会社やバス会社あるいは行政との間で協議して、高齢者のためにその役割をすみ分けようというふうに言っているのでございます。これが福祉移送サービスの考え方でございます。その協議の中で、タクシー会社に中山間地域では乗り合いタクシーのようなものを走らせてもらうとか、あるいは一定の地域ではＮＰＯなどにお願いしようとか、そういったことを話し合うのがこの協議会でございます。公共交通とは全く異質のものでございます。南国市行政にはこの点をしっかりと御理解願いたい、そのように思っております。公共交通と福祉移送サービスとは全く異質のものでございます。以前から私はこの２つのものを一緒に議論することはできない、そういうことも申し上げてきております。ぜひ南国市行政の責任として、長い間福祉移送サービスを待ちわびている多くの高齢者や要介護者、病院へ通院する必要のある方々のために、この地域協議会を立ち上げるための努力を直ちに始めていただきたい。そのように考えるところでございます。そこで、御質問ですけれども、こうした中山間地域における福祉移送サービスの要望に対して、南国市としてどうこたえていくのかをお聞きいたします。
　福島県の南相馬市というところがあるようですが、ここでは農山村の助っ人としてのディマンド交通というものが拡大しているそうでございます。高齢者の外出のお手伝いをするものでありますけれども、公共交通同様、採算割れの状態が続いておりまして、行政支援は不可欠のものとなっております。どこもこの公共交通とかディマンド交通、そして福祉移送サービス、どこの地域でも赤字なんです。しかし、その赤字の部分を南国市行政として、南国市の地域に住むそういう困った方々を支える行政としてどのように考えていくのかということが非常に大事なわけでございます。
　公共交通がなくなって困っている地域というのは、南国市にも八京あるいは白木谷地域、まだまだたくさんございます。南のほうにもございます。後免へ来るバスの便、そういったものがございます。こうした、病院へ行くあるいは公共交通がなくなり、外出の足を断たれた高齢者を持つ八京や白木谷ですが、例えばそういう地域での公共交通の実現について、ディマンド交通を含めて南国市行政としてどう対応していくのかということについてお聞きしたいと思います。
　以上で私の１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま坂本議員さんから農業関係あるいは福祉サービスについて、あるいは農業の中でも環境農業について質問がございましたが、私からは中山間、特に過疎地域といいますか、そういう地域での福祉移送サービスの基本的な考え方につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
　ただいま坂本議員さんのほうから、公共交通と福祉移送サービスというのは基本的に違うんだというお話がございました。私は、この考え方には賛成でございます。ディマンド交通という手法もありましょうし、また、ほかの福祉タクシーあるいは乗り合いタクシーといいますか、そういう方法もあろうかと思いますが、いずれにしましても、これらの過疎地域といいますか、中山間地域における施策というものは、赤字だから運行しない、黒字だから云々ということを余り言っておると、これは政策としてはなかなか運用ができないんではないかと。ただ、じゃあそのサービスをどのように、どれぐらいなら市民に理解できるのかということは、やはり考えていかなければならない。できるだけ経費のかからない手法で、しかも利用者にとっては少しでも便利な、利用する方々がほとんどが高齢者ということでございますので、現在運用されております介護タクシー、こういうような利用の仕方というものも、介護認定を受けておる方ならば利用できるかもわかりませんが、じゃあこの介護タクシーの値段はということもございます。ですから、その辺には大いに検討の余地があろうかと思います。先ほど御指摘のございました運営協議会についても、とりあえずどういう問題があるにせよ、早い時期にまず各関係機関の意見も聞いて、そこからスタートするということで少し時間がかかり過ぎておると私も思っておりますので、早急にこの会も開催したいということで、私のほうから御答弁といたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　坂本議員の質問にお答えいたします。
　まず、加工に対する考え方とか収入向上の具体的な施策についてということでございますが、南国市の農業の特徴は、議員さんも御承知だと思いますけれども、生鮮で高品質な高価格野菜が生産されておりまして、市場でも一定の評価を受けております。そのため、加工面でおくれているというのは御指摘のとおりでございます。市内で生産される農産物の高度利用、高付加価値化を図るためには、その特性を生かした農産物の加工技術が必要ですし、加工用野菜の生産も必要となってまいります。その際、生産農家につくった野菜の具体の収入額が提示できるようなものであれば、生産は一気に進むと思われます。今までにも幾つかの品目について検討はしてみました。農家の採算がとれるものではありませんでした。加工することによって高付加価値をつけることができる品目選定が必要ですし、販売面を考慮いたしますと、消費者、流通業者のニーズに沿った品目、加工でなければならないというふうに考えております。
　加工に当たりましては、技術、流通面などがありますけれども、農業に関係する機関だけでなくて、連携しての取り組みが必要というふうになってまいります。土佐フードビジネスクリエーターまた産業振興計画でも農商工の連携の事業として取り組んでいるところでございますし、その中で南国市の農業、こういうものは園芸野菜の維持振興、またこのようなコスト高になったときに、それを補完する作物をどういうふうに奨励するのかということで、これは私ども農林課だけでなくて農協、県の農業振興センター、このようなものがチームを組んで営農改善会というものをつくっておりますが、その中で毎年この課題をどうしていくのか、中・長期的に考えてどうやるのかということを考えて、その中で取り組んでおります。
　新しい動きとしましては、坂本議員さんもおっしゃっておりましたが、農林水産省は農林漁業者みずからが販売や加工を手がける、このことを無利子融資などで支援する農林漁業総合化促進法案というものを先日取りまとめました。これは農家などの所得向上を目的とするというもので、早期の施行を望むものでございます。
　中山間直接支払制度を活用しての農業集落づくりということでございますが、上倉、瓶岩地区は市内でも過疎化、高齢化が特に進みまして、地域コミュニティーをめぐる状況は、今後さらに厳しくなるというふうに予測をいたしております。地域で暮らしていくための基本的な体制の維持、確保は、大変重要なことだと思いますし、中山間地域等直接支払制度は、主に農業基盤の維持を図るなど、農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するという観点からの事業で実施しているものでございます。南国市では、この制度の対象になる集落、井ノ沢と大改野、ここの２つの地区だけが実施されておりませんけれども、住民の自主的な取り組みを主体としたものが地域コミュニティー維持、地域の活性化につながるものだというふうに考えております。一口に言いますと、こういうことをしたいというようなものについて応援をしていきたいというふうに思っております。
　また、中山間地の地域の再生についてでございますが、南国市の中山間地農業は、坂本議員さんもおっしゃられましたが、それぞれの土地や栽培技術などの特質を生かしての生産と、少量でも販売につなげるという意識づくりが大切だというふうに思っております。南国市山村振興等農林業特別対策事業で設置をいたしました農林生産物の直売施設、有効な活用をしていただきたいというふうに思っております。また、中山間でできるものを商工とか飲食業関係に合わせた取り組み、具体的なことでいいますとシャモなべに四方竹を使っていただけるとか、また現在あるものをどのように生かしていくか。現在は孟宗、四方竹などが大変盛んに加工もされておりますが、このようなものについて、やはり市場動向とか消費者の意向に合わせたものにしていく、また、緑竹というような新しいタケノコも導入をするような計画もいたしております。いずれにしましても、加工等につきましても上倉、瓶岩地区の集落代表の方と生産者、ほとんどのそういう組織で網羅しておりますけれども、南国市中山間活性化協議会というものがございますので、それを中心に進めるようにいたしております。
　高知県での環境保全型農業ということでございますが、質問の中にも高知県が環境保全型農業を全国的にも早い時期に取り組み始めたということで、この環境保全型農業ですけれども、病害虫の抵抗性品種の育成とか天敵、交配昆虫の利用法など、化学合成農薬に頼らない栽培技術の研究、また土づくりなど環境に配慮した持続的な農業の普及ということに取り組んでまいりました。
　有機農業につきましては、全国的な動向と同様に一部の流通業者、消費者との結びつきを基本とした有機農業者が点在をしている状況でございます。全国的には、現在は有機農業及び農産物の認識というものは流通量では0.1％、圃場では0.9％だというふうに言われております。このような中で、ＪＡＳ法に基づく有機農産物認証制度や高知県無農薬栽培農産物認証等を活用した生産販売の実態というものはありますが、これらの制度表示に頼らない栽培、流通実態もあるのが現実でございます。このような状況の中で平成19年に県内の有機農業者関連ＮＰＯ法人、流通販売業者等から構成される高知県有機農業推進連絡協議会が設立されるなど、有機農業推進の機運は高まってきております。有機農業への具体的な支援ということにつきましては、栽培から消費の認識までありますが、農業関係機関も一緒になって取り組んでおります環境保全型農業を、有機農業もその中に入っているというふうに位置づけて推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　坂本議員に対する答弁を求めます。建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　坂本議員さんの御質問で農業農村整備事業、特に中山間の農道、それから集落の生活道の整備についてということでお答えをいたします。
　農道、水路等の整備につきましては、現在もずっと進行しておるわけですけれども、今回、国の事業仕分けによりまして農道整備事業の廃止が決定されました。しかし、本市が行っております農道等の施設整備事業は、この廃止の対象ということにはなっておりませんので、今後も地元の要望等に基づきまして、農業経営の安定、施設の長寿命化、そして農作業の効率化を図るために推進をしてまいります。また、県の補助事業等も対象になるのであれば導入いたしまして、今後も推進をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　坂本議員さんの公共交通と福祉移送サービスについての御質問に、市長答弁を補足してお答えいたします。
　２年前に庁内の関係部署で南国市公共交通検討プロジェクトチームを立ち上げました。そこで検討された項目の中で、バスの空白地域解消については、平成21年度に委託バス路線の運行経路を変更して、岩村、空港方面へ新しい路線を開設いたしました。しかし、その後、検討会を開催することができておりませんので、今月23日に開催することにしております。
　白木谷、八京地区につきましては、かつて路線バスが走っておりましたが、利用者の減少により平成４年度に国の補助金が廃止になりまして、平成５年度からは市が土佐電鉄に運行委託をしておりましたが、その後も利用者の減少が続いたために数年後で路線廃止としております。平成19年度に北部地域で開催しました地域のことをじっくり考えるための座談会で、白木谷、八京地区からは、バス路線を復活しても利用者が少ないので復活の要望はしないが、自家用車の利用ができない高齢者がふえてきているので、その対策を講じてほしいという意見が出されております。白木谷、八京地区は、地形的に谷間に集落が点在して南北に長いことからもわかるように、地区外へのアクセスの選択肢が狭く、また最近農協支所も廃止になったということもありまして、今後高齢化が進めば進むほど買い物や通院への移動手段が大きな課題になってくることは認識しております。こうした問題は、本市の北部中山間地域に共通した問題でもございます。北部中山間地域の移動手段につきましては、今後庁内プロジェクトチームで検討いたしますが、費用対効果から見て乗り合いバスや路線バスの委託運行は、現実的ではないというふうに思っております。運行形態につきましては、自治体が住民の移動手段を確保するために運行するコミュニティバス、10人未満の乗車定員の営業用自動車を利用する乗り合いタクシー、需要者の需要に合わせて運行するディマンドバスやディマンドタクシーなどが考えられますので、国や県の補助制度の導入も視野に入れた検討を行いたいと考えております。
　続きまして、福祉移送サービスについてお答えいたします。
　平成18年の道路運送法の改正によりまして、単独では路線バスやタクシーなどの公共交通機関を利用できない障害者や介護を必要とする高齢者を対象に、ＮＰＯや社会福祉法人が自家用自動車を使用して、通院、通所などのために有償で行う福祉有償運送制度が許可制から登録制になりました。ＮＰＯなどの非営利法人が福祉有償運送を行う場合は、国土交通大臣の登録を受ける必要がありますが、登録の申請におきましては、事前に地域の関係者で構成する運営協議会の合意が必要になっております。福祉有償運送を導入するには、まず運営協議会を設置し、福祉有償運送の必要性、運送の区域、運送の対価、運送の安全及び旅客の利便を確保するために必要な措置などを協議する必要がございます。市長が答弁いたしましたように、来年度の早い時期には運営協議会を立ち上げたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君）　福祉移送サービスにつきまして、市長の答弁を補足いたしましてお答えいたします。
　公共交通機関の廃止や縮小によりまして、高齢者や障害者などの通院や買い物などの移動手段の確保は、大変重要な課題だと認識しております。現在、保健課では高齢者の在宅福祉サービスといたしまして、通院支援サービスを実施いたしております。通院などの必要な高齢者で御家族の送迎ができない方を対象に、１カ月当たり3，000円分のタクシー券を支給しておりますけれども、北部の中山間地から南国市内の中心部へ通院する場合、坂本議員さんもおっしゃられたように、１回分のタクシー代にも十分ではないというような御意見もお聞きしているところでございますが、限られた予算の中での効率的な支出という観点から、非常にその対応に苦慮しているところでございます。
　高齢者の皆様が長年住みなれた地域で、その地域を守りながら生活を継続するためには、さまざまな生活支援が必要となってまいりますが、外出手段を確保するということは、地域の過疎化に歯どめをかけるためにも必要な対策であると思っております。ですから、市の関係課が協議の場を持ちまして、高齢者の移動手段を確保するために、南国市ではどのような方法が実施できるのかということを早急に検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　中山間地域の再生ということですけれども、農村地域中山間再生という議論の中で重要なのは、やっぱりコミュニティーという問題であります。地方分権の進む中で、国や県の行政の前にあるのはやはり市町村行政でありまして、住民に最も近い行政単位としての市町村の役割が、分権の流れの中で問われているということは明らかなことでございます。住民が主体となった地域づくりが求められているわけですけれども、地域では後継者がいない高齢者の問題、人と人とのネットワークの問題、そういった問題が山積しているのがコミュニティーの問題でございます。
　先ほど農林課長の答弁の中で、住民の主体的取り組みがコミュニティーへつながるんだと、住民がやりたいという計画に対して支援するという御答弁がございましたけれども、やはり住民のやる気プラス市町村行政においては、コミュニティーの問題があるということが明確でございますので、それを改善するための行政施策としての方向性を示す、市行政としての方向性を示す、そういったものが大事になるんだろうというふうに思います。中山間地域で最近特に県が行っております産業振興計画の流れの中で、中山間地域の農業の大事なものということで、農産物の加工というものが急激にクローズアップされているわけでございまして、市行政、大変厳しいと思いますけれども、中山間地域再生のためには思い切った投資も必要であるというふうに考えます。
　緑竹の導入等、御協力を大変いただいておるわけですけれども、やはりそういう緑竹、あるいは四方竹でもそうですけれども、できたものを生鮮で出す。それだけではなくって、やはり効率的に加工を行っていく施設、そういうものが中山間には必要だというふうに考えております。この点について再度、中山間の住民が幅広く参加できる加工場の設置について具体的にどのように考えるのかということをお聞きしたいと思います。
　そして、中山間の活性化については中山間活性化推進協議会、これの活動を通じて行っているという御答弁でございましたけれども、その中山間の活性化について、この協議会で検討して対処する、検討して終わるということではなくて、やはり具体的な地域の要望というのは、この協議会に加盟していない人たちの間でも急激に高まっておるわけですから、そういうものに対して市行政としてどのようにかかわっていくのかということも真剣に考えていただきたいということでございます。そこで、そういう個々の地域の要望にこたえる、あるいは中山間の中での加工場の設置というものについてどう考えるのかも、再度お聞きしたいと思います。
　それと、環境農業の推進でございますけれども、南国市は確かにハウス農業地帯でございまして、そのハウス農業では相当効率的な農業経営が行われている。このことは承知しているとおりでございます。しかしながら、先ほどから申しておりますように、時代の要請とも言うべき新しい農業の形としての有機農業、それがこの南国市でも現実に生まれ、そして活動している。そして、農業活動が行われているということでございまして、関係者はそれに全力を傾注しながら有機農業を育て、発展させる努力を続けているわけでございます。私としてもそういう取り組みに非常に感激しておりまして、先ほど高知大学学生の中山間の過疎地域での取り組みを御紹介いたしましたけれども、そういう一つ一つの市民の取り組み、これはやっぱり大事にしていく南国市であってほしいと、そのように思うところでございます。そういうことを背景に、県も国も、そして南国市でも何とか応援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　確かに先ほど答弁があったように、有機農業というのは流通で0.1％、圃場としては0.9％、それぐらいの規模しかないわけでございますけれども、少ないからそういう活動が重視されないということではいけない。やはり、時代の要請として出てきた有機農業でございますので、南国市としてそういう有機農業を今後どのように育て、南国市で発展させ、そして後継者へ引き継いでいくのか、そういうビジョンを示していただきたいというふうに思っております。確かに有機農業はまだまだでございますけれども、南国市に対しましては、今後一層積極的に有機農業への御支援をお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、最後の公共交通福祉移送サービスということでございますけれども、平成20年の議会で私の質問の後、南国市内のＮＰＯ団体が中山間地域でこの福祉移送サービスに対するアンケート調査を実施しておりまして、お手元にこういう資料を回してございます。これは、2008年10月に市内のＮＰＯ団体が南国市北部の奈路、瓶岩、外山、才谷、宍崎、八京、白木谷、植野、ここの８地域の各家庭を直接訪問しまして、アンケート用紙に基づいて聞き取り調査をした結果を、私がまとめさせてもらっております。回答数は130戸でございました。端的に申しますと、この結果というところに書いてありますけれども、福祉移送サービスの認知度は、認知しているのが66、認知してない64、ほぼ折半しております。知っている人と知らない人、半々ぐらいですね。それから、サービスの必要性については圧倒的に123対６、移送サービスが必要あるいは移送サービスを希望する、これも123対４、断トツに福祉移送サービスへの要望が強いということがわかります。そして、移送サービスの提供先ということですが、サービスはどこが行ったらよいかというところでは、市役所77、ボランティア団体46、バス、タクシー会社17、その他７ということで、圧倒的にサービスの提供を市役所に求める数が多かった。しかし、この市役所に求める数というのは、回答年齢の低い家庭ではＮＰＯボランティア団体への福祉移送の実施に期待を寄せる声、それが年齢の若い家庭ではそういうものが多かったと、高齢世帯では市役所に求める声が多かったわけですけれども、それはＮＰＯボランティア団体への不信というよりは、ＮＰＯ活動とかボランティア活動というものについて余り認識してないという要素が強かったんじゃないかというふうに思ってます。こういう一覧表をつくりまして、それから裏にも一部グラフ化してありますけれども、こういうものを見てもらうと、やはり中山間における福祉移送、これに期待する声が圧倒的であるということでございます。
　こういう中山間地域の福祉移送への強い要望にこたえるのは、やはり市行政という立場からは避けては通れないものでございまして、先ほど来、22年度できるだけ早い時期に地域協議会を検討したいということでございますけれども、前回そういう検討するというお話があってからもう既に２年たっておるわけでございまして、病院へ行く必要性のある年金生活をしている高齢者あるいは要介護の方、そういった方たちはこの福祉移送サービスを心待ちにしているわけでございます。
　先ほども申しましたけれども、この福祉移送サービスというのは、単にタクシー会社の経営を圧迫するものではないと。利用者は、例えば黒滝、奈路あたりからタクシーで来る人、これは普通のタクシー料金の半額から３分の１の値段で来れるわけでございまして、例えばそういう人が往復タクシーを使って病院へ行くというのは、本当にしんどい話でございまして、年金がそれだけでつぶれてしまうというのは、先ほども御説明申し上げたとおりでございます。
　市長は、２年前の私の質問に対しまして、サテライトでの収入が3，000万円ぐらいあるので、これの活用もできるということを答弁した経緯もございます。そういうものを、福祉移送サービスを待ちわびている人は、大変期待していたわけでございますけれども、タクシー会社からの反対するという電話で、その電話一本でその進行がとまっているというふうな状況でございます。先ほどの答弁の中でも関係機関の意見を聞いてということも申されましたけれども、またタクシー会社が反対したということであれば、またとまってしまうと、そういうことでは市民ニーズに対応できる市政とは言えませんので、ぜひ４月以降、早期にそういう協議会を設置する検討会もつくり、１年、２年という長い期間じゃなくて短い期間に、そういう地域協議会を立ち上げるように頑張っていただきたいと。このあたりの覚悟といいますか、こういう体制を具体的にいつごろ検討会を始め、いつごろをめどに地域協議会を立ち上げたいということをお聞きいたしまして、２問目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　坂本議員さんからの質問でございますが、中山間の再生という点でございますけれども、１問目の答弁で主体性を持った地域のというふうには申しましたが、実は具体にはいろいろやっております。各集落協定が鳥獣害の協議会に集落ごとに加入をして連携をとっていこうだとか、それからまた白木谷のタケノコ祭りというものをこの４月に開催しよう。これは地域資源を生かすということで、新たに地域の方が主体となってやるということで、きょうも今から担当のほうが会をやっておりますが、また黒滝ではミズバショウが３月18日に、それから毎年夏の６月には、集落の中ではなかなか難しいというようなことで、出身者に応援をしていただいて黒滝では同窓会をやるとか、また中谷の山桜のほうでは４月の第１日曜日を定例化をして、出身者の者、縁ある者でやっていこうというようなことで、少しずつ輪を広げていこうというような、そういうような取り組みを具体にはやっております。
　また、農産物加工の設置というようなことでございましたが、事業導入には費用対効果というものが必ず言われるものですので、既存施設、梅星館もありましたらせいらんもある、農協等の既存施設、出荷場の上にあるような、そういう加工研究ができるような施設もございますので、このようなものでも有効利用していただきたいとも思いますし、市役所のほうもそういう加工というものが具体にありましたら積極的に入っていきまして、施設等についても新たに建てるということについてはかなりの負担もありますけれども、施設の改築とかというようなときに際しましては、またそれぞれの地域でそのようなものが必要かということについて検討してまいりたいというふうに思います。
　また、南国市での有機農業についてでございますけれども、現在はオクラで２農家の者がＪＡＳですかね、これをとってやっておりますけれども、私どもでできる、なかなか技術的なものは市役所ではできませんけども、私どもでできるような相談は受け付けてまいりたいというふうに思いますし、私が思うのは、圃場等が独立してますし、上倉、瓶岩のほうでこのような取り組みをしていただいて、流通等も小規模なものでございますので、道筋をつけていただくようなことの取り組みができればというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　ここで言うております運営協議会というのは、国土交通大臣に有償で非営利団体あるいはＮＰＯ団体が有償運送をする場合の登録に向けての協議ということでございますけれども、それももちろん一つの方法を選択する場合には必要な場合もございます。私は、その協議会をということはいろんな意見を聞きながら一番効率のいい手法、これを選択するのに、国土交通大臣云々ということは別にして、一番効率のいい方法はどうだろうということを探るといいますか、そういう意味での協議会ということでございます。
　ただ、一つ考えなければならないことは、やはり地域の運送業を営む方々のことを全く無視して事を運ぶということは、私は市長としてするべきではないという考え方を持っております。これは、あえて私がなぜそういうことを言うかといいますと、道の駅が発足してから、そこでせっかくだから高知県のおいしい新鮮な鮮魚を販売しようということを企画したことがございました。そのことについて、非常に地域の鮮魚を営む方々から営業妨害ではないかと、我々の零細な商売を市がつぶす気かと、こういうような意見がございました。私は、そのときに思ったわけですが、道の駅という一つの業態でございますので、これは当然事業として第三セクターのような格好で営む場合には、全部赤字になっても何でもいいというものではないと、できれば一定の利潤も上げて、雇用にも貢献して、そしてそこで利益が上がれば地域に還元あるいは農産物の生産者に還元するというのがあるべき姿ではないかというように思ったわけでございますが、なかなかそういうことは理解の得れない、これは私どもの説得力がないということもあるかもわかりませんけれども、やはり現実の問題としては、そういう営業はプラスには決してならないというようなことを、鮮魚を営む方は感じておったわけでございます。そういうことが一つの経験といいますか、ある意味でそういう行政がかかわるものというのは、市民のためになればということは第一でございますけれども、やはりそのほかの影響ということも考えなければならないということだと私は思っておりますので、そういうところも、ぜひそれはやったらいいと、我々の協力できるところではするというような形づくりというものが私は必要であろうと、そう思っておりますので、そういう意味での地域協議会でよく皆さんの意見も聞きながらやっていくという手順を踏みたいということでございますので、まずは関係する庁内でそうした最もベターな方向というものを見出して、その結果が国が言うところの地域協議会方式をといいますか、そういうことをとるのであれば、そういう意味での地域協議会を立ち上げるということでございます。
　いつかということでございます。それは議会が終わったらすぐということでございます。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　議会が終わってすぐ庁内の協議会を立ち上げてやってくれるということでございますけれども、私が期待していた運営協議会を立ち上げるということではない。庁内の協議会であれば、当然これまでの公共交通を議論しておりますので、その中で福祉移送サービスも出てますので、同時に協議されてきたはずでございますけれども、どうも、先ほどの答弁ではその庁内協議会でこういう議論が行われたという形跡がないということで、それで、市長、今運送業を無視して行うというのはするべきでないと、これは私も当然思っております。先ほども申しましたように、タクシー会社の経営を圧迫するものではないということでございます。すみ分けをどうするのかということも先ほども申しました。タクシー会社、バス会社がどこをどういうふうに担うのか、ＮＰＯボランティアの福祉移送がどの地域でどのようにそれを担っていくのかという、その両者あるいは行政あるいはその他の民間のグループでのすみ分けを協議しようという話のことでございます。
　これをやることでタクシー会社に、それは多少の負担はかかるかもわかりませんけれども、例えば極端に言うと、黒滝の要介護の高齢者が毎日タクシーを呼んで病院へは行けんわけです。タクシーで行けなければ入院するしかないわけですけれども、そういうところはＮＰＯでやりましょうとか、奈路あたりまではＮＰＯでやりましょうとか、そういう話し合いをするのが、国交省で法律改正までしてつくってくださいと言っている地域の協議会なんです。そういうものを必要な人が待っているわけですから、やはりすみ分けを議論する地域の協議会は早期につくっていく必要があると思いますけれども、もう一度、いろんな手法を探るための協議会は議会が終わってから始めるということでございますけれども、それと同時に、そしたら奈路とか黒滝あたりで福祉移送サービスを待ちわびている人、この中山間の先ほどの130名のニーズを持っている人たち、こういう人たちに今どのように具体的にこたえていくのか。最後にそれをお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　議員さん言われた130というのは、このアンケートに答えた方というように理解するわけでございますが、このアンケートも、これは、はい、いいえ方式でございますので、なかなかこれをもって要望というものが詳しくはわからないわけでございますので、そうしたものをいよいよ実施するということになれば、もう少し詳しく分析してみる必要があろうかと思います。サービス必要ですか、はい、いいえではなかなかまだ細かいところまでわかりませんので、これはせっかく坂本議員を中心にアンケート調査をしてくださっておりますので、ぜひこの調査も含めてお力添えをいただきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。