第３４４回南国市議会定例会会議録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第14号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年２月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人

第344回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成22年３月５日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場

第１日　　平成22年３月５日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　中　山　研　心君　　　　　　　　２番　前　田　学　浩君
　　　　　３番　徳　久　　　衛君　　　　　　　　４番　村　田　敦　子君
　　　　　５番　岡　崎　純　男君　　　　　　　　６番　高　芝　　　謙君
　　　　　７番　坂　本　孝　幸君　　　　　　　　８番　小笠原　治　幸君
　　　　　９番　竹　内　克　憲君　　　　　　　１０番　有　沢　芳　郎君
　　　　１１番　野　村　新　作君　　　　　　　１２番　西　原　勝　江君
　　　　１３番　西　山　八　郎君　　　　　　　１４番　浜　田　和　子君
　　　　１５番　浜　田　　　勉君　　　　　　　１６番　浜　田　幸　男君
　　　　１７番　門　脇　　　晃君　　　　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　総　務　課　長　　和　田　義　許君
　　財　政　課　長　　高　木　茂　美君
　　企　画　課　長　　山　崎　正　道君
　　税　務　課　長　　吉　岡　秀　文君
　　市　民　課　長　　島　崎　　　明君
　　保　健　課　長　　山　内　幸　子君
　　保健福祉センター所長　島　崎　俊　二君
　　環　境　課　長　　池　知　　　隆君
　　農　林　課　長　　西　川　　　潔君
　　商工水産 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　都市整備 課 長　　神　田　　　彰君
　　上下水道 局 長　　井　口　善　喜君
　　会計管理者兼会計課長　豊　永　悦　子君
　　福祉事務 所 長　　谷　田　　　豊君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　正　木　敬　造君
　　生涯学習 課 長　　浜　田　清　貴君
　　監査委員事務局長　門　田　秀　夫君
　　農業委員会事務局長　細　木　　　猛君
　　消　　防　　長　　高　木　正　平君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　小　原　正　子君　　　次　　　　　長　　北　村　健　一君
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成22年３月５日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成21年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成21年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成21年度南国市老人保健特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成21年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成21年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成21年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成21年度南国市介護保険特別会計補正予算
第11　議案第９号　平成21年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第12　議案第10号　平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第13　議案第11号　平成21年度南国市水道事業会計補正予算
第14　議案第12号　平成22年度南国市一般会計予算
第15　議案第13号　平成22年度南国市下水道事業特別会計予算
第16　議案第14号　平成22年度南国市老人保健特別会計予算
第17　議案第15号　平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第18　議案第16号　平成22年度南国市土地取得事業特別会計予算
第19　議案第17号　平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第20　議案第18号　平成22年度南国市国民健康保険特別会計予算
第21　議案第19号　平成22年度南国市介護保険特別会計予算
第22　議案第20号　平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第23　議案第21号　平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第24　議案第22号　平成22年度南国市水道事業会計予算
第25　議案第23号　都市計画法第21条の２の規定に基づく南国市地区計画等に関する都市計画の決定等の提案に関する条例
第26　議案第24号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第18　議案第26号　南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　南国市地域活性化・公共投資基金条例
第31　議案第29号　南国市更生資金貸付基金条例を廃止する条例
第32　議案第30号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第33　議案第31号　南国市職員定数条例の一部を改正する条例
第34　議案第32号　南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第35　議案第33号　南国市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第36　議案第34号　損害賠償の額を定めることについて
第37　議案第35号　土地所有権移転登記手続請求訴訟の提起について
第38　議案第36号　市道の廃止について
第39　議案第37号　市道の認定について
第40　議案第38号　南国市土地開発公社定款の一部改正について
第41　議案第39号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第42　報告第１号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例の専決処分の承認について
第43　報告第２号　公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
第44　報告第３号　南国市国民保護計画の変更の報告について
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第44まで
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時13分　開会・開議
○議長（浜田幸男君）　これより第344回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（浜田幸男君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（浜田幸男君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、竹内克憲君及び西山八郎君を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21南総第504号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月５日

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人

　　　　　　第344回南国市議会定例会の議案の送付について
　第344回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成21年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成21年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成21年度南国市老人保健特別会計補正予算
　議案第４号　平成21年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第５号　平成21年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第６号　平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第７号　平成21年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第８号　平成21年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第９号　平成21年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第10号　平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第11号　平成21年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第12号　平成22年度南国市一般会計予算
　議案第13号　平成22年度南国市下水道事業特別会計予算
　議案第14号　平成22年度南国市老人保健特別会計予算
　議案第15号　平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第16号　平成22年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第17号　平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第18号　平成22年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第19号　平成22年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第20号　平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第21号　平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第22号　平成22年度南国市水道事業会計予算
　議案第23号　都市計画法第21条の２の規定に基づく南国市地区計画等に関する都市計画の決定等の提案に関する条例
　議案第24号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例
　議案第28号　南国市地域活性化・公共投資基金条例
　議案第29号　南国市更生資金貸付基金条例を廃止する条例
　議案第30号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
　議案第31号　南国市職員定数条例の一部を改正する条例
　議案第32号　南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第33号　南国市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
　議案第34号　損害賠償の額を定めることについて
　議案第35号　土地所有権移転登記手続請求訴訟の提起について
　議案第36号　市道の廃止について
　議案第37号　市道の認定について
　議案第38号　南国市土地開発公社定款の一部改正について
　議案第39号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　報告第１号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例の専決処分の承認について
　報告第２号　公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　報告第３号　南国市国民保護計画の変更の報告について

　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第３９号まで、報告第１号から報告第３号まで
○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第39号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上42件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　私のほうから、ただいま議会運営委員長が御報告がございましたように、施政方針に入る前に、報告とおわびを申し上げたいと思います。
　去る２月22日、本市消防職員坂本仁消防指令補が、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いで逮捕されました。現在、勾留、取り調べ中でありますので、判決の結果を見て処分を行うこととしております。
　また、昨日、南国市消防署北部出張所第１消防隊徳橋紳司消防指令補が、数回にわたり虚偽の病気休暇届を提出、ゴルフをしていたことが判明いたしました。３月４日、昨日でありますが、南国市懲罰審査委員会を開催いたしまして、徳橋は本年３月末が定年退職であること、また懲戒処分の手続、処分決定日以前に言及し処分を行うことができないなどを考慮いたしまして、停職処分、本日から退職日である本年３月31日までの27日間といたしました。
　なお、監督責任といたしましては、消防長高木正平と消防本部消防次長兼予防課長大谷豊克を10分の１、１カ月、消防本部総務課長岡田直人を戒告処分といたしました。
　市民から信頼され、安全・安心のまちづくりのため先頭に立って推進すべき消防職員の立場にありながら、今回の事件はそれらを根底から覆すものであると言わなければなりません。今後は、このような事件の再発防止はもちろんのこと、南国市職員全体のものとしてとらえ、一層の綱紀粛正、法令遵守に努め、公務員とは、管理職の役割とは、いま一度意識を改める決意であります。
　議員並びに市民の皆様に心より深くおわびいたしますとともに、御報告といたします。
　続きまして施政方針を述べさせていただきます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第344回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成22年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　国におきましては、昨年、政権交代があり、様々な分野で施策や制度の見直しが予定されております。本市におきましては、国の動きを注視しながら、取り入れるべき施策に即応してまいります。
　その中で、まず環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」の実現を目指してまいります。そのため、平成21年度内に「南国市エコプラン推進基本大綱」を策定し、平成22年度には「実施計画」を策定いたします。
　産業振興におきましては、高知県産業振興計画・物部川地域アクションプランに掲げました本市独自の７項目、及び香美・香南両市との連携による４項目について、実現に向けて取組を強化してまいります。特に、「空の駅」事業について、実証実験から本格実施に向けての体制強化と事業内容の充実に向けて、引き続き積極的に支援をしてまいります。同時に、中心市街地の活性化と「まちづくり」に向けた新たな取組を進めてまいります。
　市民の安全・安心につきましては、平成22年度から「危機管理課」を新設し、防災対策をはじめ危機管理体制の強化を図ってまいります。
　子育て支援及び長寿支援につきましては、平成22年度から教育委員会事務局に「幼保支援課」を設置し、幼稚園と保育所の窓口を一元化いたします。また、保健課の分掌事務を見直し、「長寿支援課」に名称変更して高齢者に係る事務のみを所管するとともに、福祉事務所に「子育て応援係」を新設し、少子化対策・子育て支援策を所管するよう組織の改編を行います。これらの改編により、市民が分かりやすく利用しやすい組織体制を図ります。
　それでは、平成22年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　防災関係事業につきましては、立田に建設しております防災備蓄倉庫が３月10日に完成予定でございます。この施設は、南海地震等の災害が発生した場合に、避難生活に特に必要な備蓄物資及び水防資機材を保管し、迅速な応急活動を行うための拠点として整備いたしました。
　食糧等につきましては、個人備蓄及び流通備蓄を基本に進めておりますが、備蓄協定を締結した企業を現在の11企業からさらに拡大するよう、広域的な物資の調達体制の整備と併せまして、具体的に取り組んでまいります。
　南海地震対策につきましては、国の地震調査研究推進本部の発表では、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は62.3％と言われており、南海地震対策を重要な行政課題と位置付け、総務課から危機管理部門を独立させて「危機管理課」を設置し、防災対策の中でも特に「予防」活動を強力に推進するとともに、「応急」、「復旧」及び「復興」の各段階を見据えた対策を講じてまいります。また、減災・人身被害対策、土砂災害対策等、その他の災害対策につきましても、具体的に取り組んでまいります。
　防災訓練につきましては、６月に物部川河川敷において、大規模災害を想定した高知県総合防災訓練が行われます。本市からも消防団や自主防災組織等の参加を予定しており、防災関係機関の応急対応技術の向上と相互の連携強化を図る訓練を行います。併せて、地域防災フェスティバルを開催いたします。市民が楽しみながら防災への意識を高める良い機会となりますので、より多くの市民の参加を期待しております。
　自主防災組織の新規結成につきましては、全体の組織数も137組織となり約85％の組織率となりました。マンション、団地、会社の寮などでは、結成が難しいという課題もありますが、さらに100％の組織率を目指して働きかけてまいります。
　既存の自主防災組織の支援につきましても、引き続き総合的な訓練を各地域で開催し、市民の防災意識の向上を目指してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成22年度の地方財政計画の規模は、対前年度比4，357億円減の82兆1，200億円となっております。焦点の地方交付税総額は、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比１兆733億円増の16兆8，935億円で、これは「地域活性化・雇用等臨時特例費」を約１兆円増額したことなどによるものであります。
　また、税収の落ち込みにより大幅な財源不足が生じたことに伴い、臨時財政対策債は約２兆5，583億円増の７兆7，069億円となっております。
　このような対策により地方財政計画上の一般財源総額の確保が図られているものの、今後も給与関係経費や地方単独事業費の見直しによる歳出の抑制も見込まれ、また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の全面施行や連結財務４表の公表等により、一般会計だけでなく全会計の健全な財政運営を一層迫られることが想定されております。
　このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、総額178億3，000万円で、対前年度比５億3，000万円減の予算規模となっております。これは補償金免除繰上償還に係る公債費が約12億5，000万円減となった反面、新たに創設された子ども手当が８億4，000万円増となったことなどによるものであります。
　また、国の第２次補正予算に係る「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の交付により、昨年と同様に３月補正予算と一体化を図った予算となっております。
　歳入につきましては、景気後退に伴う法人市民税の減、地価の下落等に伴う固定資産税の減により、市税収全体としましては、対前年度比約２億5，000万円の大幅な減となっております。地方交付税につきましては、地方財政計画をもとに算出し対前年度比１億円の増を、臨時財政対策債につきましては、約２億5，000万円の増を見込んでおります。
歳出につきましては、補償金免除繰上償還を除いた公債費は平成18年度をピークに下降傾向となりましたが、報酬改訂に伴う障害者自立支援事業費や生活保護世帯数の増加に伴う生活保護扶助費などが増となっております。
　厳しい財政環境でありますが、限られた財源のなかで、将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興という産業振興対策、学力向上等の教育対策、安心して生活できるための地震・防災対策、市民の健康を守るための健康対策を重点施策として進めてまいります。
　また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、さらなる経常経費の徹底した節減を図るとともに、大規模災害等に備え財政調整基金等の基金の積み増しを行い、健全な財務体質の確立に向け改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　行政改革につきましては、現行の「南国市行政改革大綱」及び「南国市集中改革プラン」が、平成21年度が最終年度となっているため、「南国市行政改革推進委員会」から御意見をいただき、平成22年度の早期に新たな大綱を策定するとともに、実施計画を策定いたします。
　産業振興関係につきましては、国から採択を受けて取り組んでおります地方の元気再生事業について、平成22年度は国の事業仕分けにより国庫事業が廃止となりますが、事業実施主体である「なんこく空の駅推進協議会」に対しまして、商工会や農業協同組合をはじめとする関係団体及び関係者との連携を図りながら、引き続き積極的に支援してまいります。
　統計事務関係につきましては、平成22年国勢調査が実施されます。今回の国勢調査は調査方法が大きく変更され、調査票がすべて封入回収となります。個人情報保護意識の高揚により、調査自体が困難な状況となりますが、国勢調査実施本部を設置し、調査漏れの防止や正確な調査事務を行うよう努めてまいりますので、市民の皆様に御理解をお願いするところでございます。
　情報政策につきましては、総務省地域情報通信基盤整備推進事業交付金を活用いたしまして、市内のほぼ全域に光ファイバーを敷設し、オフィスパーク等の企業団地や市民が超高速ブロードバンドを利用できるよう環境を整備してまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　平成22年度の市の税収は、景気低迷による企業の業績不振、雇用環境の悪化、所得の減少などにより、平成21年度決算見込みより約１億2，000万円の減少が見込まれております。
　市税の減少が避けられない中、市政運営の根幹となる財源を確保するため、さらに収納強化に努めてまいります。
　市民税におきましては、平成22年度からの個人市・県民税の特別徴収完全実施に向けた取組を進めております。昨年11月には高知県下の完全実施に向けた着実な取組計画の意思統一を行い、また円滑な推進調整を図るため、県内27市町村で「高知県住民税特別徴収推進会議」を設置いたしました。特別徴収にすることにより、納税者の利便性向上に寄与するとともに、収納率の改善が図られ、本市におきましては、約1，700万円の増額が見込まれております。
　平成22年度は特に収納対策としまして、市税、国保税の全滞納額、８億5，000万円余りのうち75％以上を占める50万円以上の高額滞納者に対し収納強化を図ってまいります。
　今後におきましても、財産調査及び差押を行うとともに、捜索・不動産競売等に向けても取組を進め、税金逃れなど悪質滞納者への厳格な滞納処分を行ってまいります。
　資産税におきましては、平成24年度の評価替えに向けて航空写真を活用しながらの現地確認を進めてまいります。市の課税漏れや課税誤りは、納税者にとりまして最も公平性を欠き、納税意欲をなくすことにつながることから、地方税法の厳守と課税客体の的確な把握を行ってまいります。
　　　　　〔市民〕
　次に、住民異動関係につきまして、申し上げます。
昨年７月に外国人住民の利便の増進を目的として、住民基本台帳法改正及び現行の外国人登録法を廃止する入管法等改正法が成立いたしました。この新たな在留管理制度は３年以内に施行され、外国人住民を把握する制度が、日本人と同様に住民基本台帳事務を行うように変更されるため、住民登録のシステム改修が必要となります。
次に、年金関係につきましては、公的年金に対する国民の信頼回復のため、本年１月に年金運営の新組織である「日本年金機構」が発足いたしました。この「日本年金機構」は、社会保険庁廃止に伴い、国の監督の下で権限委任された業務を運営する民間法人として新たに作られたものであります。この新組織発足により社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更されました。
国の法定受託事務として市が行ってまいりました国民年金加入手続等につきましては、「日本年金機構」発足後も変更がありませんので、これまでと同様、市の窓口で行うこととなります。今後は、年金事務所と協力・連携し、市民の年金受給権取得に取り組んでまいります。
　次に、国民健康保険関係につきまして、申し上げます。
　国民健康保険財政を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあり、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費は増大する方向で推移するものと考えられます。
　安定的な財政運営を行うためには、国保税の収納に努めるとともに、医療費の適正化が重要な課題であり、その最も効果的な方法は、被保険者自身が自らの健康状況を把握し予防に努めることであります。予防医療の観点からも、被保険者の健康づくり、特定健診の積極的な受診勧奨や後発医薬品の使用促進などに取り組んでまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、申し上げます。
　後期高齢者医療制度につきましては、平成24年度末で現行制度を廃止し、平成25年度から新たな高齢者医療制度が創設される予定となっておりますが、国におきましては、制度廃止後の新たな制度のあり方を検討するため「高齢者医療制度改革会議」を設置し、具体的な制度設計の論議が始められております。
　後期高齢者医療制度は、財政運営期間が２年間とされており、高知県後期高齢者医療広域連合で、平成22年度及び平成23年度の保険料率を決定することとなりますが、後期高齢者数や医療費等の伸びにより、平成21年度と比較して約５％程度の増加が見込まれております。被保険者に一層の御理解を頂けるよう努めてまいります。
　介護保険事業につきましては、平成22年度は第４期事業の中間年度に当たります。事業計画に沿った安定した運営を行うためには、介護サービスの適正化や、サービス事業者の指導・監督の強化が必要であります。市内の地域密着型サービス事業所が、順次指定更新の時期を迎えておりますが、指定の更新に当たっては、新規指定と同様に立入検査を行い、指定基準に適合しているか否かを慎重に審査した後、南国市地域密着型サービス運営委員会の意見を踏まえて更新の決定を行うなど、介護サービスの質の向上に取り組んでまいります。
　次世代の社会を担う子ども一人一人を社会全体で支援する観点から、中学校修了までの子どもを対象にした「子ども手当」が平成22年度から創設されます。子ども手当を円滑に実施することにより、安心して子どもを育てられる地域づくりを推進してまいります。
　次に、母子保健関係につきましては、平成22年度「高知県地域子育て創生事業」を活用し、「ママケア助産師訪問事業」の実施に向けて取り組んでまいります。この事業の内容は、妊・産婦や生後５か月未満の乳児がいる家庭を対象に、申請により市が委託した在宅の助産師が訪問し、育児に関する技術的援助や相談・助言を行い、母親の負担を軽減するとともに、子どもの健やかな成長を支援するものであります。
　また、健康増進事業関係につきましては、平成22年度「高知県重点分野雇用創出事業」を活用し、「生活習慣病対策事業」として、がん検診についてのアンケート調査を行い、調査結果に基づき受診率の向上に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　一般廃棄物処理状況につきましては、平成20年度の総収集量は１万5，434トンであり、対前年度比で約217トン、1.4ポイントの増加となります。そのうち可燃ごみは１万1，688トンであり、対前年度比は約32トンの減少となっております。また、資源ごみの収集量は2，879トンで、前年度と比較しますと約238トン、7.6ポイントの減少となっております。引き続き、ごみの減量化に取り組み、循環型社会の推進に努めてまいります。
　一般廃棄物最終処分場につきましては、平成21年12月現在で、埋立量は１万1，410立方メートルとなっております。これは全埋立量の13.7％に当たります。引き続き、施設の安全な運転管理に努め、ごみの減量と分別収集の徹底に努めてまいります。
　環境センターのし尿等の搬入量につきましては、平成20年度実績で約２万6，600キロリットルであり、依然として減少傾向は見られず、施設の処理能力を上回っております。今後もこのような状況が継続する見込みであり、施設機器の保守点検を初め、施設の安全な運転管理に努めてまいります。
　浄化槽設置整備事業につきましては、105基の整備を計画しております。浄化槽の啓発を初め、市内の水環境の改善と生活排水対策を推進してまいります。
　　　　　〔農林〕
　次に、農林関係につきまして、申し上げます。
　昨年の政権交代により、国の農業政策は大きく変化しました。国からの制度の具体的な内容説明が遅れる中での取組となっております。
水田農業政策につきましては、これまでの水田農業構造改革対策・産地づくり助成事業から、戸別所得補償モデル対策に変更されました。
この対策の内容は、「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」の２本立てとなっております。「米戸別所得補償モデル事業」は、生産目標数量に基づいて米を生産する農家を対象に、標準的な生産費用と標準的販売価格との差額を全国一律で補てんするものであります。また、この事業とセットになっている「水田利活用自給力向上事業」は、生産調整の達成・未達成にかかわりなく、自給力向上を図るため、水田を有効活用して主食用米以外の作物の生産を行う販売農家に対して、直接支払するものであります。
農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成22年度は５年計画の３年目であり、国の事業仕分け等でも削減の対象とはなりませんでした。また、中山間地域直接支払制度につきましても、大きな制度変更はなく、引き続き実施されます。
　園芸主幹品目の振興につきましては、高知県産業振興計画・物部川地域アクションプランの最重要課題に位置付け、コスト上昇分をいかにカバーして農業所得の向上や産地維持を図っていくか、品目毎の生産・流通・販売上の課題解決に取り組んでまいります。
　地産地消の推進につきましては、「南国市地産地消推進協議会」と連携し、学校給食や事業所への供給拡大を図るとともに、広く市民に周知するよう努めてまいります。
　林業関係につきましては、国において、国産木材利用促進法を制定し、国内林業の振興に加え、二酸化炭素吸収源となる森林整備を進めるようにしており、間伐や作業道の整備と併せて、このような国の施策に沿った事業展開を図ってまいります。
　　　　　〔商工水産〕
　次に、商工水産関係につきまして、申し上げます。
　企業誘致につきましては、（仮称）南国工業団地について、本年１月から造成工事に入っており、９月末に造成工事を完了させ、12月下旬には分譲を開始していく予定であります。造成後の企業誘致につきましては、本市に波及効果のある企業の誘致を図りたいと考えております。
雇用創出・産業振興につきましては、高知県産業振興計画・物部川地域アクションプランの実現を図るため、地域雇用創造推進事業の効果的な実施と、農業経営モデル法人の方向性が早急に明確になるよう支援してまいります。
　物部川地域アクションプランに掲げました「特産品づくり」、「ごめんをブランド化」につきましては、地域を主体とする地域資源を活かした取組に力を入れ、具体化を図ってまいります。その一環として、「軽トラ市」をはじめ各種イベントの開催など、中心市街地の賑わいを創出するための事業を実施してまいります。
　観光振興におきましては、平成22年度はＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放送、「土佐・龍馬であい博」の開催など、観光産業の振興のため絶好の年であります。今後の観光産業のスタートとして、高知県立歴史民俗資料館のリニューアルに併せた「岡豊山さくらまつり」などの新たな観光事業に取り組むとともに、既存の行事においても、単なる地域のイベントにとどまらず、観光を切り口とした交流人口を増やす観点から実施してまいります。加えて、観光推進に対するネットワークを構築していくよう努めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　平成22年度重点施策として取り組みます東部自動車道・高知南国道路周辺対策事業につきましては、市道は国の交付金事業を、また農道及び水路は県の補助事業を導入し、計画に基づき着実に進めてまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、平成21年度に実施しました一筆地調査区域について、地籍簿・地籍図等の作成を行い、新たに滝本地区0.43平方キロメートル、亀岩地区0.97平方キロメートルの一筆地調査に入ります。委託事業費は、約5，400万円であります。
　次に、市道改良及び補修事業につきましては、地域活力基盤創造交付金事業により実施すべく要望書を提出しており、交付決定があり次第効率的に整備してまいります。
　市単独事業では、農道及び水路の改修、用水施設の維持補修、市道の改良補修、準用河川の整備、海岸地域排水対策工事等を継続して実施いたします。
　県の補助事業でありますがけくずれ住家防災対策事業につきましても、住民と協議して実施する予定であります。
　市道の未登記処理につきましても、引き続き実施してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　篠原・南小籠地区のまちづくり基本調査につきましては、本年１月の「まちづくり基本構想」の策定を受け、引き続き実現化方策について検討するため、地元との勉強会及び説明会を開催してまいります。平成22年度は、区画整理予定地区を設定し、区画整理事業調査業務を実施する予定であります。
　都市計画道路高知南国線・南国駅前線の事業認可区域につきましては、平成23年度の完成を目指して鋭意事業を進めております。平成22年度は、事業費約６億4，800万円で用地買収及び街路工事を実施いたします。
　建築関係につきましては、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進するため、狭あい道路について平成21年度に引き続き、法に基づき道路後退土地を提供していただく、いわゆるセットバックにより狭あい道路整備等促進事業に積極的に取り組んでまいります。
　住宅関係につきましては、地域住宅交付金制度を活用し、東崎西部住宅の浄化槽を廃止し、下水道への接続工事を実施いたします。
　住宅使用料の滞納回収につきましては、滞納者及び連帯保証人に対し、法的措置を視野に入れた対応を行い、収納実績の向上を図ることにより、市政への信頼を高めてまいります。また、支払に応じない高額滞納者や不正入居者に対しましては、住宅明渡請求等を行い、強制執行の手続を執ってまいります。
　住宅新築資金等貸付金の回収につきましては、貸付金の償還期間が満了する滞納者及び連帯保証人に対して面接を行い、支払を促してまいります。支払が不可能な場合は、競売等の抵当権の行使を行うことにより、回収に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上下水道関係につきまして、申し上げます。
節水傾向の定着など、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されます。使用料の滞納者に対しましては、給水停止など厳しく対処し、引き続き適正な滞納整理と収納対策を講じつつ、目標をより高く設定して収納率の向上を図り、健全経営に努めてまいります。
　また、有収率向上と震災対策として進めております石綿管の敷設替え等、管路の整備につきましては、平成22年度は日章地区等において予定しております。
　次に、下水道事業について、申し上げます。
継続して整備しております浸水対策国庫補助事業・新川雨水排水路改修工事につきましては、平成22年度は150メートル区間の整備延伸を計画しており、整備率80％を目指してまいります。
　また、流域関連公共下水道事業につきましては、後免町と駅前町におきまして汚水幹線管路等を440メートル、西窪分区では支線管渠240メートルの整備を予定しております。
　本市の公共下水道整備事業は、中心市街地において平成４年に供用開始となり汚水幹線管渠も築造後20年を経過いたしました。近年の交通量の増加や将来の南海地震に備えるため、汚水幹線管渠のテレビカメラによる老朽度の点検及び診断を国庫補助事業を取り入れて実施する予定であります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　保育関係につきましては、長岡東部保育所の運営を、保護者や地元の皆様の御理解と御協力を得て、平成22年度から南国市社会福祉協議会に委託いたします。今回の民営化に伴い、委託後の保育所におきまして、新たに０歳児保育や土曜日の午後保育などを実施し、保育サービスの拡充を図ってまいります。
　保育所の民営化につきましては、今後も保護者や地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き取り組んでまいります。
　また、就学前の子どもを一体的に捉え、保・幼・小の連携による幼児教育の充実を図るため、平成22年度から福祉事務所保育係を廃止し、教育委員会事務局に「幼保支援課」を設置し、幼稚園と保育所の窓口一元化を図ります。
　少子化対策・子育て支援関係につきましては、平成21年度が「南国市次世代育成支援行動計画」の前期計画６カ年の最終年度となっております。平成21年度中に策定予定であります平成22年度から平成26年度までの「後期計画」に基づき、子どもの視点に立ち、子どもの利益を最大限に尊重する新たな少子化対策・子育て支援策に取り組んでまいります。
　生活保護関係につきましては、世界的な景気の低迷を背景に、雇用情勢が全国的に悪化し、生活に困窮して保護を受給するケースが急増しております。平成22年度におきましても、このような状況が続くと予想されますので、生活困窮者の最後のセーフティネットとして、市民生活を維持するため、きめ細かな相談体制と適正な保護の実施に取り組んでまいります。
　障害者福祉につきましては、昨年の政権交代により、障害者自立支援法を廃止し、応能負担を基本とした総合的な福祉法制を平成25年８月までに実施するとされております。国におきましては、本年１月に「障がい者制度改革推進本部」を設置して議論が始められておりますが、新たな制度ができるまでの当面の対応としまして、市町村民税非課税世帯は福祉サービスなどの利用者負担が無料化される予定であります。今後、国の法改正に即応できるよう準備を進めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　相次いで発生する自然災害や地域社会の変化による災害の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況が変化する中で、市民の安全・安心を維持向上させていくため、消防団や自主防災組織などの地域の防災機関とともに、総合的な防災力の強化に引き続き取り組んでまいります。
　また、大規模地震が発生したとの想定により、中国・四国ブロック緊急消防援助隊の合同訓練が高知県を会場に実施されます。関係機関との連携により、南海地震災害などへの災害対応体制の確立などに努めてまいります。
　救急業務につきましては、高規格救急車の新たな配備と、救急救命士の増員を図り、傷病者の救命率向上に一層努めてまいります。
　住宅用火災警報器につきましては、既存住宅への設置が平成23年６月から義務化されるため、一般家庭への設置に積極的に取り組んでまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　まず、学校教育につきましては、３年目を迎える「南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業」に取り組み、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪として、義務教育９年間で「学力・気力・体力」を十分に備え、自らの進路を自らの力で切り開く児童生徒の育成を目指します。
　学力面では、到達度把握検査や全国学力・学習状況調査等の結果等をもとに、児童生徒一人一人の「学力の定着状況」や「心の状況」を把握し、個々に応じた対応を組織的に行います。
　また、生徒指導面では、児童生徒の理解に重点を置き、校内支援体制のさらなる強化を図るとともに、各関係機関との行動連携も行い、児童虐待の早期発見、長期欠席傾向及び不登校児童生徒への関わりを積極的に進めてまいります。
さらに、食育の推進、特別支援教育の推進、学習指導要領の移行期間への対応等に取り組み、知育・徳育・体育・食育のバランスのとれた教育活動を推進してまいります。
　施設関係では、北陵中学校屋内運動場改築により、市内中学校で初めて武道場を整備いたします。また、日章小学校屋内運動場耐震補強及び香長中学校校舎改築事業を行う予定であります。これにより、本市の公立学校施設の耐震化率が100％となります。
　次に、生涯学習につきまして、申し上げます。
　社会教育活動につきましては、生涯にわたって自己実現を目指し、豊かな人生を送ることができるよう、公民館等の施設を利用し、次世代を育み、高齢者の健康と生きがい、地域住民の連帯や協働・参画の視点に立った運営と活動を行ってまいります。
　11月20日から22日まで、県下で産官学民協働の生涯学習を通じて地域をどのように変革していくかをテーマとした「全国生涯学習フォーラム高知大会」が、高知市内をメイン会場として開催されます。この大会の地域コミュニティのフォーラムでは、本市の学校を核とした地域コミュニティの再構築を図る取組を紹介し、全国の関係者との交流を深め、生涯学習の振興を図ってまいります。
　図書館につきましては、図書館機能の向上や利用者サービスを図るとともに、親子での絵本の読み聞かせの普及を目指すブックスタート事業や、おはなし会の実施による乳幼児期からの読書活動を推進してまいります。３月末に策定する予定である、子どもの豊かな情操や知的好奇心を育み、本との出会いの環境を整えていくための「南国市こども読書活動推進計画」に基づき、子どもたちに読書の楽しさを伝えていく取組を進めてまいります。
　文化財関係につきましては、岡豊城跡保存管理計画を平成22年度から２カ年で策定いたします。地権者や地域住民の御理解と御協力をいただき、地形の測量や試掘調査などを実施し、城跡の保存と活用について、保存管理計画策定委員会において検討してまいります。また、掩体の保存管理の方策や史跡公園化につきましても、検討してまいります。
　また、スポーツにつきましては、市民の誰もが性別や年齢などに関係なく、気軽に、かつ、自由にスポーツに親しめる環境を整備するため、スポーツ関係団体等と連携して、引き続き総合型スポーツクラブの設立に向けた取組を進めるとともに、生涯スポーツの振興を図ってまいります。また、８月には、スポーツ少年団の国際交流事業として、ドイツのスポーツ少年団の訪問を受け入れる予定であります。若者たちが交流し、両国の文化・社会などを知ることにより、日本とドイツの友好と親善を深める機会になればと考えております。
　人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座やＤＶ講座、男女共生社会づくり研修会などの講座を開催すると同時に、広報紙に人権啓発シリーズを掲載するなど、人権啓発活動を実施してまいります。
　以上、施政の方針につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、7，716万9，000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、障害者自立支援事業費等の扶助費及び国の第２次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業費を増額計上いたしました。また、国の第１次補正予算に伴う地域活性化・公共投資臨時交付金の一部を基金へ積み立てました。
　その所要一般財源は5，370万3，000円の減額でありまして、その内訳としましては、地方消費税交付金1，228万5，000円、配当割交付金102万1，000円及び諸収入等613万円を増額計上し、市税4，000万円、利子割交付金等各種交付金453万5，000円及び退職手当基金繰入金2，860万4，000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、ふるさと応援基金積立金1，020万7，000円、国の第１次補正予算に伴う地域活性化・公共投資基金積立金３億5，977万7，000円及び障害者自立支援事業費の精算に伴う国・県支出金返還金1，305万円を増額し、実施方法の見直しにより電波遮へい対策事業費1，153万6，000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、更正医療給付費等の増による障害者自立支援事業費3，894万2，000円、被保護者の増による生活保護扶助費2，539万1，000円及び国民健康保険特別会計繰出金1，815万1，000円を増額計上し、高知県後期高齢者医療広域連合負担金の減による後期高齢者医療関連事業費3，786万7，000円及び多子世帯保育料軽減事業費補助金の減による保育一般管理費1，566万7，000円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、予防接種委託料の減による保健衛生予防費692万5，000円及び事業費の確定による塵芥処理関係事業費934万7，000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、国の第２次補正予算に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し平成22年度当初予算と一体として行う事業費として市単独土地改良事業費4，000万円及び市単独農道水路維持管理費2，000万円並びに県が前倒しで事業を行うことに伴う県営事業負担金2，568万3，000円を増額計上し、入札減に伴う高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費2，071万9，000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、農林水産業費と同様に臨時交付金を活用し平成22年度当初予算と一体として行う事業費として道路維持費3，500万円、市単独道路新設改良事業費5，000万円、橋梁維持補修事業費820万円及び住宅管理費の市営住宅避難ハッチ改修工事費2，000万円を増額計上し、下水道事業特別会計繰出金1，814万7，000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、地域活性化・きめ細かな臨時交付金活用事業費として小学校管理費のプール改修工事費1，076万5，000円を増額計上し、事業費の確定により小学校コンピュータ教育事業費1，304万9，000円及び香長中学校校舎増改築事業費２億9，246万8，000円を減額計上いたしました。
　公債費関係では、補償金免除繰上償還に係る公債費元金2，407万5，000円を減額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしましては、国の第１次及び第２次補正予算を受け、総務費関係で３事業11億6，924万3，000円、民生費関係で１事業623万4，000円、衛生費関係で１事業800万円、農林水産業費関係で３事業9，037万7，000円、土木費関係で８事業４億1，602万9，000円、消防費関係で３事業3，187万1，000円及び教育費関係で３事業2，330万2，000円を追加計上いたしました。
　議案第２号平成21年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1，824万7，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費や事務費精査等に伴う下水道管理費312万3，000円及び事業費の確定等に伴う下水道施設費1，512万4，000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、事業費確定に伴う下水道事業債10万円及び一般会計繰入金1，814万7，000円を減額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしまして、施設修繕に係る十市浄化センター維持管理費114万8，000円を追加計上いたしました。
　議案第３号平成21年度南国市老人保健特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の内容としましては、歳入の組替であります。過年度分診療報酬に係る諸収入50万円を増額し、一般会計繰入金50万円を減額計上するものであります。
　議案第４号平成21年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、4，361万4，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、補償金免除繰上償還等に係る公債費4，361万4，000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、補償金免除繰上償還に係る借換債4，150万円及び県支出金222万3，000円を減額計上し、貸付金元利収入10万9，000円を増額計上いたしました。
　議案第５号平成21年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、11万円の増額計上であります。
　歳出におきまして、土地取得事業費11万円を増額計上いたしました。
　その財源としましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入11万円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、384万8，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員手当に係る人件費23万9，000円及び事業費の確定に伴う処理場維持管理費360万9，000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、一般会計繰入金384万8，000円を減額計上いたしました。
　議案第７号平成21年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、107万9，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費精査に伴う特定健康診査等事業費177万8，000円を減額計上し、人件費等に係る総務管理費24万円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金45万9，000円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、療養給付費に係る国庫負担金1，968万9，000円を減額計上し、基金運用利子45万9，000円及び一般会計繰入金1，815万1，000円を増額計上いたしました。
　議案第８号平成21年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2，533万2，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、法改正に伴うシステム改修等に係る総務費570万円、給付実績による保険給付費2，952万円及び事業費の確定等に伴う地域支援事業費111万2，000円を減額計上し、介護給付費準備基金等の基金積立金1，100万円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、保険給付費及び地域支援事業費の減等に伴う国庫支出金537万8，000円、県支出金466万9，000円、支払基金交付金900万2，000円並びに一般会計繰入金957万3，000円を減額計上し、介護保険料270万円及び預金利子に係る諸収入59万円を増額計上いたしました。
　議案第９号平成21年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、749万円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事業費の確定に伴い造成事業費720万円及び公債費利子29万円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、造成事業費の減に伴い市債750万円を減額し、一般会計繰入金１万円を増額計上いたしました。
　また、繰越明許費として、工業団地造成事業費1，396万8，000円を計上いたしました。
　議案第10号平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、684万9，000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、事務費精査に伴う徴収費８万円及び確定に伴う後期高齢者医療広域連合納付金676万9，000円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、督促手数料２万円及び一般会計繰入金951万7，000円を増額計上し、後期高齢者医療保険料268万8，000円を減額計上いたしました。
　議案第11号平成21年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入においては、上水道事業収益を400万円増額し、簡易水道事業収益を600万円減額するものであります。また、収益的支出においては、上水道事業費用を362万2，000円及び簡易水道事業費用を421万2，000円増額するものであります。
　主な補正の内容は、事業収益につきましては、それぞれ水道料金収入の増額と減額であり、事業費用につきましては、減価償却費の増額であります。
　資本的収入及び支出においては、上水道建設改良費を328万円及び簡易水道建設改良費を17万2，000円増額するものであります。
　補正の内容は、事業増に伴う職員手当の増額であります。
　議案第12号平成22年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は178億3，000万円で、平成21年度当初予算に比べて、５億3，000万円、2.9％の減額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は122億1，491万2，000円で、前年度に比べ1.0％の増となっております。また、市税収入は、景気の落ち込み等により４年ぶりに60億円を割り込んでおります。
　歳入の構成比では、自主財源が39.5％、依存財源60.5％の割合で、障害者自立支援事業費等の扶助費が増大したものの、平成18年度をピークに公債費が減少したことや臨時財政対策債の増額等により、財源不足の解消を図っております。
　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当３億8，007万2，000円、電子自治体推進事業費１億954万8，000円、庁舎エレベーターの改修工事費を含む総務財産管理費5，888万7，000円、補償金免除繰上償還に伴う公債費の減少分を積み立てる財政調整基金積立金２億329万1，000円、参議院議員通常選挙費2，738万8，000円及び国勢調査費2，280万円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援事業費６億1，007万5，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費６億1，428万8，000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金３億6，229万1，000円、老人保健特別会計繰出金243万9，000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億5，184万1，000円及び介護保険特別会計繰出金５億6，275万2，000円、制度の新設に伴う子ども手当費８億4，059万2，000円、長岡東部保育所の民営化に伴い７園となった民営保育所等費７億9，020万2，000円、公立保育所費２億1，569万6，000円並びに生活保護扶助費15億1，145万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、日本脳炎等各種予防接種委託料を含む保健衛生予防費9，101万円、妊婦・乳児健康診査事業費3，728万6，000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3，320万3，000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億2，099万円、最終処分場関係一般管理費6，339万8，000円並びにし尿処理施設運営事業費２億1，955万1，000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1，800万円並びに地域雇用創出推進協議会貸付金1，400万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費3，563万4，000円、中山間地域等直接支払制度事業費1，791万8，000円、地域共同の取組を支援する農地・水・環境保全向上対策事業費1，325万7，000円、十市ほ場整備事業等に係る県営事業負担金1，346万7，000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億6，536万円、木質ペレットボイラー購入費を含む林業振興一般管理費4，286万円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2，559万4，000円を計上いたしました。
　商工費関係では、中心市街地賑わい創出事業費等の２件のふるさと雇用再生事業費4，014万円、企業立地促進奨励金3，500万円及び観光案内板設置工事費を含む観光費1，016万3，000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費3，938万4，000円、市単独道路新設改良事業費3，420万円、（仮称）南国工業団地内道路整備を含む地域活力基盤創造交付金事業費１億5，569万円、篠原地区の土地区画整理事業費3，618万6，000円、街路事業高知南国線整備事業費６億4，823万2，000円及び下水道事業特別会計繰出金２億4，446万6，000円を計上いたしました。
　消防費関係では、消防団消防ポンプ自動車購入費を含む消防施設費3，916万2，000円、津波避難ソーラーＬＥＤ街路灯整備工事費を含む防災費1，035万4，000円及び住宅耐震対策促進事業費2，704万4，000円を計上いたしました。
　教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1，068万7，000円、学校図書館支援員配置等の４件の緊急雇用創出事業費3，179万6，000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4，448万5，000円、岡豊城跡保存管理計画等に係る史跡保存管理事業費714万9，000円及び体育施設管理運営費7，461万2，000円を計上いたしました。
公債費は、繰上償還分の元金811万5，000円を含む元利償還金27億7，275万2，000円を計上いたしました。
また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億1，484万9，000円を計上いたしました。
　議案第13号平成22年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億1，908万円で、対前年度１億151万円の減額予算となっております。これは補償金免除繰上償還に係る公債費が減となったことによるものであります。
　歳入では、国庫支出金１億3，000万円、地方債２億1，710万円、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金等の収入２億2，751万4，000円並びに一般会計からの繰入金２億4，446万6，000円を計上いたしました。
　歳出では、下水道総務費として職員４名の人件費を含む4，792万2，000円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水幹線・後免汚水幹線管渠築造工事等に係る下水道施設費３億1，564万4，000円、職員１名の人件費を含む十市浄化センター維持管理費3，337万5，000円、流域関連公共下水道維持管理費6，639万7，000円、公共下水道雨水維持管理費75万6，000円、公債費３億5，448万6，000円並びに予備費50万円を計上いたしました。
　議案第14号平成22年度南国市老人保健特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ328万9，000円で、対前年度284万6，000円の減額予算となっております。
　歳入では、諸収入85万円及び一般会計からの繰入金243万9，000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費３万8，000円、医療諸費225万1，000円及び諸支出金100万円を計上いたしました。
　議案第15号平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ6，315万円で、対前年度１億1，365万7，000円の減額予算となっております。これは補償金免除繰上償還に係る公債費が減となったことによるものであります。
　歳入では、県支出金518万3，000円、貸付金元利収入4，666万7，000円及び補償金免除繰上償還に係る借換債1，130万円を計上いたしました。
　歳出では、償還推進助成事業費330万2，000円及び繰上償還分の元金1，135万3，000円を含む公債費5，984万8，000円を計上いたしました。
　議案第16号平成22年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3，512万1，000円で、対前年度21万円の増とほぼ同額予算となっております。
　歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3，502万1，000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業に係る事務費512万1，000円及び予備費3，000万円を計上いたしました。
　議案第17号平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5，830万5，000円で、対前年度28万9，000円の減額予算となっております。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入2，871万1，000円、県補助金400万円並びに一般会計からの繰入金１億2，559万4，000円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員１名の人件費を含む1，428万6，000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費1，978万5，000円、処理場の機能診断を行う施設費400万円、公債費１億2，013万4，000円並びに予備費10万円を計上いたしました。
　議案第18号平成22年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ56億9，638万9，000円であり、対前年度7，614万8，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税10億9，932万2，000円、国庫支出金16億9，511万9，000円、療養給付費交付金３億3，389万7，000円、前期高齢者交付金10億7，574万7，000円、県支出金２億7，183万7，000円、共同事業交付金７億7，135万8，000円、諸収入等1，681万8，000円、繰入金として基金繰入金7，000万円及び一般会計からの繰入金３億6，229万1，000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員８1/3名の人件費を含む7，922万1，000円、保険給付費39億8，877万6，000円、後期高齢者支援金等５億3，125万2，000円、前期高齢者納付金等96万3，000円、老人保健拠出金1，459万3，000円、介護納付金２億6，359万3，000円、共同事業拠出金７億7，136万8，000円、特定健康診査を含む保健事業費3，798万2，000円、基金積立金1，000円、公債費50万円、諸支出金314万円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第19号平成22年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億3，290万5，000円で、対前年度8，181万7，000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料６億3，000万円、国庫支出金９億4，944万円、支払基金交付金11億106万9，000円、県支出金５億5，068万5，000円、諸収入等11万8，000円、繰入金として基金繰入金3，884万1，000円及び一般会計からの繰入金５億6，275万2，000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員６1/3名の人件費を含む9，196万1，000円、保険給付費36億4，106万円、財政安定化基金拠出金1，000円、職員２名の人件費を含む地域支援事業費7，495万6，000円、基金積立金2，402万2，000円、公債費2，000円、諸支出金80万3，000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第20号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ6，391万3，000円で、対前年度2，519万6，000円の増額予算となっております。
　歳入では、工業団地造成事業債6，000万円、一般会計からの繰入金21万7，000円及び一般会計からの借入金369万6，000円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地開発業務委託料6，099万6，000円を含む工業団地造成事業費6，101万3，000円及び公債費利子290万円を計上いたしました。
　議案第21号平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億5，804万6，000円で、対前年度1，753万9，000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料４億501万円、諸収入等119万5，000円及び一般会計からの繰入金１億5，184万1，000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員２1/3名の人件費を含む2，314万5，000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億3，379万1，000円、諸支出金101万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第22号平成22年度南国市水道事業会計予算、平成22年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では５億8，815万6，000円、支出では５億5，184万円を予定しております。
　事業量は、給水戸数１万8，000戸、年間給水量566万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入１億3，565万円を、支出は３億8，078万7，000円を予定しており、不足する額２億4，513万7，000円は、当年度分損益勘定留保資金１億8，459万7，000円、建設改良積立金6，054万円で補てんするものであります。
　主な、建設改良事業につきましては、上水道事業では日章地区配水管布設替え工事、県道春野赤岡線配水管布設工事、都市計画道路配水管布設工事、下水道管布設による水道管布設替え工事に１億3，920万1，000円をはじめ、施設の老朽部分更新事業などに800万円を計上しております。
　簡易水道事業につきましては、岡豊地区配水管布設替え工事、岡豊配水池進入路取合農道擁壁工事などに1，900万円を計上しております。
　議案第23号都市計画法第21条の２の規定に基づく南国市地区計画等に関する都市計画の決定等の提案に関する条例、都市計画の提案制度については、近年、高まりつつある地域住民のまちづくりに関する取組を積極的に都市計画に取り込んでいくために、都市計画法に創設された制度であり、土地所有者、まちづくりＮＰＯ法人、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体等が一定の要件を満たした場合に、都市計画決定権者に提案することができることとなっております。計画提案ができる一団の土地の区域の規模を0.3ヘクタール以上と定めるために、本条例を制定するものであります。
　議案第24号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例、平成13年９月28日施行以来、南国オフィスパーク、高知みなみ流通団地及びなんごく流通団地で企業立地が進み、本条例の目的の効果が一定見られますが、高知みなみ流通団地では25％、なんごく流通団地では11％の未分譲地があります。
　本条例は、平成23年３月31日に失効するため、現在のところ平成21年までに固定資産を取得した企業が対象であります。
　企業立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために、なお一層の誘致活動が必要でありますので、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、本条例の適用期間を５年間延長するものであります。
　議案第25号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、自治会の高齢化等により、共用部分の電気料等の徴収が困難となってきていることにより、家賃納入の際に共益費として市が徴収し、支払うことができるように、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第26号南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、南国市立農業用共同利用施設のうち「前浜共同利用農機具保管庫」について、設置当初の利用者が農業経営をやめ、利用者がいなくなったこと、また施設が老朽化し、利用することが不可能であることにより、普通財産に移管するために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第27号南国市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例、道路交通法の一部を改正する法律（平成21年法律第21号）が平成21年４月24日に公布され、平成22年４月19日に施行されることとなり、新たに高齢運転者等に限って停車又は駐車をすることができる区間についての規定及び高齢運転者等専用時間制限駐車区間又は時間制限駐車区間について駐車が禁止される場合の規定が加えられたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第28号南国市地域活性化・公共投資基金条例、平成21年度の国の第１次補正予算により、地域活性化・公共投資臨時交付金として11億8，022万円が本市に交付される見込みであります。この交付金については、一部を基金に積み立て、平成23年度末までに完了する公共事業に充てることが可能なため、本条例を制定するものであります。
　議案第29号南国市更生資金貸付基金条例を廃止する条例、南国市更生資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、本基金を運用してまいりましたが、その役割を終え、本年度10月に最終償還を終了したことに伴い、本条例を廃止するものであります。
　議案第30号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、平成21年９月１日に消費者庁が発足し、地方においても消費者相談窓口の強化に向け、地方消費者行政活性化交付金の設置や、消費者相談ダイヤルのスタート、ＰＩＯ−ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）の設置が進められています。
　本市においては、消費者安全法の規定に基づき、消費者相談窓口を強化する目的で、平成21年10月１日から南国市消費生活センターを設置しました。平成22年４月から専門的で経験を積んだ消費生活相談員を配置し、さらに取組を進める予定であります。
　また、社会教育指導員の報酬については、嘱託職員と同額の月額13万6，000円に改定いたします。
　つきましては、消費生活相談員の報酬等を定め、社会教育指導員の報酬を改定するために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第31号南国市職員定数条例の一部を改正する条例、平成22年度の機構改革により保育所及び児童館について、福祉事務所から教育委員会幼保支援課に所管替えを行ったこと、及び行政改革により職員数の削減を行ったことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第32号南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、平成21年度の人事院勧告及び高知県人事委員会勧告に基づく勤務条件の改定に伴い、南国市一般職の職員の給与に関する条例その他関連する条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえて、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、当該支給割合と従前の支給割合との差額分の支給に代えて、超勤代休時間を指定することができる制度を新設するものであります。
　議案第33号南国市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例、地方公務員法第55条第８項に「適法な交渉」と規定されており、本条例第２条第１号に規定している「交渉」を同法と同様の文言に改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第34号損害賠償の額を定めることについて、平成16年12月21日正午過ぎに、南国市立大篠小学校２年生児童が、給食の準備中に、腹部に２度熱傷の火傷を負い、長さ約７センチメートル、幅約５センチメートルの色素沈着・脱失の見られる瘢痕が残る事故がありました。
　小学校設置者として、相手方に損害を与えたので、60万4，250円の損害を賠償するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市長会学校災害賠償補償保険に請求するものであります。
　議案第35号土地所有権移転登記手続請求訴訟の提起について、訴訟の対象となる土地は、昭和37年までの間に青線、赤線に沿って南国市が道路の拡幅をする際、隣接土地所有者から無償で寄附を受け、昭和54年以降、上水道の本管を４本布設している土地であり、現在も、道路として利用しております。
　しかしながら、土地の登記については、分筆登記及び所有権移転登記は行っておりません。
　この土地の所有者である和田二三男氏から、平成20年ごろ以降、道路になっている部分についても自分の所有の土地の一部であるので、土地を買収するか、水道管の撤去をせよとの要求をされています。
　現状のままでは、他の者に名義変更、抵当権の設定その他の処分をされるおそれがあるので、不動産保全のために法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　地方自治法第96条第１項第12号に規定する訴訟の提起につきまして、議会の議決を求めるものであります。
　議案第36号市道の廃止について、本議案の前浜保育所西線（整理番号2098）、中島沖西線（整理番号5104）及び土居屋敷線（整理番号6110）は、終点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。
　栗山線（整理番号1156）、栗山北線（整理番号1158）、岡豊高北線（整理番号5105）、比江直道線（整理番号6045）及び比江中道線（整理番号6046）は、起点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。
　以上の市道の廃止につきまして、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第37号市道の認定について、本議案の旧農協病院２号線（整理番号4155）は、都市計画法第29条による開発により整備された道路であり、市道として認定するものであります。
　前浜保育所西線（整理番号2098）、中島沖西線（整理番号5104）及び土居屋敷線（整理番号6110）は、終点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後再度認定するものであります。
　栗山線（整理番号1156）、栗山北線（整理番号1158）、岡豊高北線（整理番号5105）、比江直道線（整理番号6045）及び比江中道線（整理番号6046）は、起点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後再度認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第38号南国市土地開発公社定款の一部改正について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）が施行され、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の一部が改正されたことにより、本定款の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、監事の職務が公有地の拡大の推進に関する法律に明確に規定されたこと、及び郵便貯金の文言が削除されたことによるものであり、併せて、開発公社の公告方法を市の公告式条例の規定を準用することに改正すること、及び文言を整理するものであります。
　定款の変更については、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第39号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の竹村義弘氏は、平成22年３月27日をもって任期満了となります。新たに高田修己氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　報告第１号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例の専決処分の承認について、「南国市みんなでほたるを守りましょう会」に対して、遡って補助金の返納を求めるに至ったことは、行政に責任があり、その重さを痛感し、市長及び副市長の給料を減額するため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、本条例を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第３項の規定に基づき、議会に報告し、その承認を求めるものであります。
　報告第２号公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、訴訟の相手方である中村秀治は、市営第２中央団地６号室に入居しておりますが、長期間にわたり家賃を滞納し、その額は、高額となっております。
　市は、中村秀治に対し住宅明渡しと滞納家賃の支払いを、連帯保証人である井上麻衣子と岩井賢司に対し滞納家賃の解消を求めておりましたが、法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されております公営住宅明渡等請求訴訟の提起を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第３号南国市国民保護計画の変更の報告について、平成19年５月に作成しました南国市国民保護計画について変更しましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項において準用する同条第６項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　主な変更の内容は、平成20年４月から安否情報システムが運用されたこと、災害の状況が重大である場合や広域で対応する必要がある場合の現地調整所の設置に関することなどであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明が終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明６日から８日までの３日間は休会し、３月９日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月９日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後０時６分　散会



平成22年３月９日　火曜日　午前10時開議
第１　一般質問
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１　一般質問
議案第40号　香長中学校校舎増改築工事（建築主体）請負契約の締結について
議案第41号　北陵中学校屋内運動場増改築工事（建築主体）請負契約の締結につ
　　　　　　　　　　　　いて
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時　開議
○議長（浜田幸男君）　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　ただいま市長から追加議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたします。事務局長。
（事務局長朗読）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21南総第524号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月９日

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人

　　　　　　第344回南国市議会定例会の追加議案の送付について
　第344回南国市議会定例会に提出する追加議案を別紙のとおり送付します。

　議案第40号　香長中学校校舎増改築工事（建築主体）請負契約の締結について
　議案第41号　北陵中学校屋内運動場増改築工事（建築主体）請負契約の締結について

　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第４０号、議案第４１号
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。ただいま送付されました議案第40号、議案第41号、以上２件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　連日にわたりまして、私のほう不手際がございまして大変申しわけございません。開会日に報告させていただきました施政方針の10ページ、環境部門の内容に不手際で間違いがありましたので、下記のように訂正をさせていただきたいと存じます。
　訂正内容を朗読いたします。
　次に、環境関係につきまして申し上げます。
　一般廃棄物処理状況につきましては、平成20年度の総収集量は１万4，818トンであり、対前年度比で約398トン、0.3ポイントの減少となります。そのうち、可燃ごみは１万1，688トンであり、対前年度比は約32トンの減少となっております。また、資源ごみの収集量は2，773トンで、前年度と比較しますと約343トン、11.0ポイントの減少となっております。引き続き、ごみの減量化に取り組み、循環型社会の推進に努めてまいります。
　以上のように訂正をさせていただきます。何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、追加提案につきましての提案理由を申し述べます。
　議案第40号香長中学校校舎増改築工事（建築主体）請負契約の締結について、香長中学校校舎増改築工事（建築主体）につきましては、昭和35年から37年までに建設され、施設の老朽化が激しいうえ、平成15年度に実施した耐震診断によりＩｓ値0.32で耐震性がないと診断された北舎の増改築工事であります。
　工事内容につきましては、延べ床面積3，863.68平方メートル、鉄筋コンクリート造４階建て校舎（渡り廊下は鉄骨造平屋建て、延べ床面積451.25平方メートル）の建築主体工事であり、プール解体跡地に建設し、新校舎完成後に既存の北舎を解体することになります。
　工事請負契約の締結につきましては、平成22年３月４日に一般競争入札を実施した結果、岸之上・橋田特定建設工事共同企業体が５億4，378万4，500円（消費税及び地方消費税を含む。）で落札しましたので、同特定建設工事共同企業体と契約することについて、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に、入札の結果並びに配置図及び平面図を添付してございます。御参照お願いします。
　議案第41号北陵中学校屋内運動場増改築工事（建築主体）請負契約の締結について、北陵中学校屋内運動場増改築工事（建築主体）につきましては、昭和46年に建設され、平成17年度の耐力度調査により、耐震性がないと診断された既存屋内運動場の増改築工事であります。また、中学校学習指導要領改訂により平成24年度から武道が必修科目として完全実施されることに伴い、柔・剣道用の武道場を併設しております。
　工事内容につきましては、延べ床面積1，462.19平方メートル、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）２階建て（渡り廊下は鉄骨造平屋建て、延べ床面積8.80平方メートル）で、１階に武道場、更衣室、便所等、２階にアリーナ、ステージ等を配した屋内運動場の建築主体工事であります。
　工事請負契約の締結につきましては、平成22年３月４日に一般競争入札を実施した結果、新進・今井特定建設工事共同企業体が２億6，347万1，250円（消費税及び地方消費税を含む。）で落札しましたので、同特定建設工事共同企業体と契約することについて、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に、入札の結果並びに配置図及び平面図を添付してございますので御参照してください。
　以上をもちまして、追加議案につきましての私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　これにて提案理由の説明は終わりました。