○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第17号まで、以上17件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長坂本孝幸君。

〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君） おはようございます。
　このたび総務常任委員長を行うことになりました坂本でございます。一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第９号、議案第13号から議案第16号の以上６件であります。
　去る14日に委員会を開催し、執行部から、副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算につきましては、当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正であります。
　歳入歳出補正予算の規模は、総額34億823万1，000円の増額計上であります。
　主な歳出は、総務費関係では、退職手当１億6，256万3，000円、国の補正予算に伴い利用地区拡大を図る地域情報通信基盤整備事業光ファイバー敷設工事費10億5，355万5，000円及び老朽化施設を改修する伊達野地区共聴施設整備事業費補助金1，136万8，000円を増額計上、不採択となった地震から市民を守るシステム構築委託料6，125万円を減額計上、消防費関係では、国の補正予算に伴い緊急情報を市民に素速く伝達するための全国瞬時警報システム設置工事費900万円を増額計上、また、公債費関係では、起債に係る利子の確定に伴う公債費利子1，613万3，000円を減額計上しているものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号南国市定住自立圏形成協定に係る議決事件に関する条例につきましては、高知市を中心市として、南国市・香南市・香美市を周辺市とする定住自立圏構想の推進については、平成21年９月30日に高知市が「中心市宣言」を行っております。今後、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、中心市と周辺市が行う「定住自立圏形成協定」の締結若しくは変更又は廃止について、地方自治法第96条第２項の規定により議会の議決すべき事件とするために、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号南国市プロポーザル審査委員会設置条例につきましては、業務の性質又は目的が価格のみによる競争入札に適しない場合において、実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断し、最適な事業者を選定するプロポーザル方式による入札を、厳正かつ公平な審査を実施するための審査委員会を設置するために、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成22年度の機構改革で、防災や交通安全対策など、市民生活における安全・安心に関する施策の計画策定、体制づくりを統括する危機管理課を新設、幼稚園と保育所を一括して所管する幼保支援課を教育委員会内に設置、また、保健課で所管している児童及び乳幼児に関する事務を福祉事務所に移管し、子育て支援施策、次世代育成支援などの業務にあたるものであります。また、保健課においては、高齢者の福祉及び医療関係に特化し、課名を長寿支援課と改めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令第１条第２号及び第10号の規定に基づく南国市消防長の任命資格を定める条例につきましては、市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、消防署長等の職を補佐する職やこれと同等以上とみなされる職の者が新たに資格要件に加えられ、その者を任命する場合において、在職期間及び消防長として必要な知識と経験を有すると認める職について、条例で定める必要があるため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成22年１月１日より船員保険制度が労働者災害補償保険制度に統合され、地方公務員災害補償法において、地方公務員である船員についての補償を行う一部改正がなされたため、地方公共団体の条例による補償を受ける非常勤の船員に関する規定について、法制上の整合性を保持するため所要の改正を行うものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　産業建設常任委員長岡崎純男君。

〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　おはようございます。
　産業建設常任委員長の岡崎です。どうかよろしくお願いをいたします。
　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第８号、議案第10号、議案第12号、以上６件であります。
去る14日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め慎重に審査をいたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費につきまして、主なものは、労働費では緊急雇用創出勤労者福祉事務補助事業費48万3，000円を増額計上しております。臨時職員を３月まで雇用し、企業の福利厚生や求人情報等の調査、求職者の掘り起こし等を図っていくものであり、当委員会では、できるだけ国や県の他の補助事業も活用し雇用創出につなげていくこと、また、その事業の実績報告を求める意見がありました。
　農林水産業費では、レンタルハウス整備に係る園芸団地整備特別対策事業費補助金1，268万3，000円及び農業生産体制強化緊急整備事業費補助金1，161万2，000円を増額計上、工事凍結の影響により高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費4，137万1，000円を減額計上し、土木費では事業費の確保を図っていくため街路事業高知南国線整備事業費１億6，000万円を増額計上、工事凍結の影響により高知南国道路周辺対策市道改良事業費3，046万6，000円を減額計上し、災害復旧費では、11月の豪雨による農地災害復旧事業費823万円を増額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成21年度南国市下水道事業特別会計補正予算につきまして、補正予算の規模は、1，261万1，000円の減額計上であります。
　歳出で主なものは、異動等に伴う下水道職員及び十市浄化センター職員人件費134万3，000円、公債費利子2，287万2，000円を減額計上し、消費税の確定等に伴う下水道一般管理費174万円及び公債費元金993万1，000円を増額計上しております。
　歳入では、一般会計繰入金660万6，000円及び下水道事業債1，050万円を減額計上し、下水道公社の解散に伴う清算金449万5，000円を増額計上してております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成21年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、280万6，000円の増額計上であります。
農業集落排水一般管理費56万5，000円及び処理場維持管理費242万7，000円を増額計上し、異動等に伴う農業集落排水職員人件費18万6，000円を減額計上しており、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成21年度南国市水道事業会計補正予算につきまして、主な補正の内容は、退職給与金を退職引当金で充当するため減額し、財務会計システムの設定変更に伴う委託料及び漏水修繕費等を増額するものであります。石綿管等の老朽管の破損がふえているため、修繕費も増加傾向にありますが、南国市水道ビジョンに基づき計画的に老朽管の更新を進めるよう求め、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般国道55号高知南国道路の建設に伴う墓地の移転対策のために物部地区に設置した共同墓地の使用料を定めるために、本条例一部を改正するものであります。その内容は、本条例の第５条の表に、物部共同墓地の使用料を１平方メートルにつき３万5，730円とする旨を加えるものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号南国市農業委員会に関する条例つきましては、農地部会及び農業振興部会の二部会を一部会に変更することに伴い、南国市農業委員会の選挙による委員の定数条例、南国市農業委員会における農地部会及びその他の部会委員の定数条例、南国市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例を廃止し、新たに本条例を制定ものであります。また、併せて委員報酬を一律5，000円減額するものであります。なお、本条例の制定による委員の定数に変更はなく、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　教育民生常任委員長中山研心君。

〔１番　中山研心君登壇〕
○１番（中山研心君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第11号、議案第17号の以上７件であります。
去る12月14日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成21年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主なものは、民生費関係では、報酬の改定や更生医療給付費増に伴う障害者自立支援事業費5，745万1，000円、臨時職員増員等に伴う公立保育所費1，695万円及び生活保護世帯の増加等に伴う生活保護扶助費3，820万9，000円の増額計上、子育て応援特別手当が執行停止されたことによる当該手当交付事業費4，954万4，000円の減額計上、衛生費関係では、国の財政措置の改正に伴う公的病院運営助成金3，200万円及び新型インフルエンザ予防接種を無料で受けられる非課税世帯等の優先接種者に実施するための保健衛生予防費2，253万1，000円の増額計上、教育費関係では、国の補正予算に伴う小中学校太陽光発電設備設置事業費１億6，581万6，000円、香長中学校校舎増改築事業費14億7，629万6，000円、北陵中学校屋内運動場増改築事業費３億9，011万8，000円の増額計上などであり、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成21年度南国市老人保健特別会計補正予算につきましては、予算規模265万1，000円の減額補正で、主なものは、歳出として、事務経費の見直しにより老人保健一般管理費25万5，000円、医療費減が見込まれることにより医療給付費200万円及び医療支給費40万円を減額計上し、還付金4，000円を増額計上するもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成21年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、予算規模１億2，497万7，000円の増額補正で、その主な内容は、歳出として、医療費増加が見込まれることなどに伴う保険給付費１億1，920万円及び金額の確定に伴う後期高齢者支援金等支出金1，491万9，000円を増額計上し、職員の人件費減に伴う総務費444万9，000円、また、それぞれ金額の確定に伴う前期高齢者納付金等支出金19万4，000円、老人保健拠出金212万5，000円及び介護納付金80万1，000円、並びに事務経費見直しに伴う保健事業費157万3，000円を減額計上するもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成21年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、予算規模2，245万4，000円の増額補正であり、歳出において、介護保険職員の人件費増に伴う総務費486万5，000円、保険給付費のうち居宅介護サービスやグループホーム等に係る給付費2，000万円、介護給付費準備基金積立金2，073万7，000円などを増額計上し、保険給付費のうち施設介護や住宅改修等に係る給付費2，000万円及び介護予防事業職員の人件費減等に伴い地域支援事業費315万5，000円を減額計上するもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成21年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、予算規模273万3，000円の減額補正であり、歳出において、保険料収入減に伴い後期高齢者医療広域連合納付金304万8，000円を減額計上し、職員の人件費増等に伴い総務費31万5，000円を増額計上するもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましてご報告を申し上げます。これは、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成22年１月１日に施行されることに伴い、介護保険条例及び後期高齢者医療に関する条例の一部を改正し、介護保険及び後期高齢者医療の被保険者に対して、社会保険の被保険者と同様に、納期限から３ヶ月間について保険料に係る延滞金利率を軽減するものであり、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号小中学校校務用ノートパソコン購入契約の締結についてでありますが、これは、市内小中学校17校に校務用ノートパソコン270台を購入するにあたり、本年12月４日に実施された見積もり競争の結果、都築電気株式会社高知営業所が2，602万8，030円で落札したので、同社とこの落札価格で購入契約を締結するもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、審査の過程におきまして、今月設置予定の「中学校給食を考える会」への議員の参加、もしくはオブザーバーとしての参加を求める強い意見が複数の委員から出されましたことを付け加えまして、教育民生常任委員会の報告を終わります。
　同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　議案第１号から議案第17号まで、以上17件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第17号まで、以上17件はいずれも原案のとおり可決されました。