質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　私は、当初午後になるだろうということで、食事の後のおくつろぎのところということから入っていく予定だったんですが、お食事前のひとときをというふうに変更させていただきまして、私の通告いたしましたのは３点であります。
　１点目は、地球の裏側から見た食料主権と表の、いわゆる日本の戸別所得補償制度について、そして２点目は市連絡員の役割と広報配布義務、義務という表現は別ですけれども、何となくそこに関連において承服できないような部分がありますので、こういうふうなタイトルとなりました。３点目は、デフレの推進役に行政がなってはだめじゃないか、担うべきでないと思うがという、この３点を出してございました。
　このデフレの先導役になるな。せんだってのいわゆる政府の出した貧困率の発表よりも限りなく深刻な状況で暮らしている方がいっぱいいるわけでありまして、まさにその前の宣伝の中であったように、貧乏人の群れというふうな表現もありましたが、まさにそんな状況までなっている。そして、今安定した雇用と賃金の問題、これが最優先に考えるべきときに、平然と財界やそれにくみする政治屋の発言の中に正規雇用は非生産的だと言ってはばからないあきれた論もございます。それに手をかすようなことが行政にあってはならない。また、それは行政の皆さん、もちろんこの議員の皆さんの質問の中にも同じような内容が出されております。特に業者の皆さんはたたき合い、あるいは安売り合戦というふうなことでこれではもうたまらない。その行政がそのワーキングプアの先導役っていうことはだめじゃないかと、これは一昨日の２人の質問に対して市長も、あるいは副市長も、あるいは建設課長も、市長は野田市の例をとって、この安かろう、よかろうというような安易な考え方ではもうだめだということまで述べておりました。また、４日の参議院の本会議では、この公契約法の請願も採択されたということで、デフレへの対応は大きく質的な変化をしてきています。私は、そういう点で、この３問目の質問はその３者の御答弁をいただきまして、財政課長には入札等の御質問をさせていただくということで準備をさせていただいておりましたけれども、これは、３問目はキャンセルとさせていただきます。
　では、今述べたような客観的な状況、まさに生活の困窮の問題は深刻でありますけれども、その本論に入る前に、皆さんも大きく取り上げております、いわゆる新しい政権の中で生まれてくる幾つかの問題点、そういうことが出されております。そういう点で今世界的に、そして今国内的に緊急のテーマとして我々自身が理解をし、そして言うならば自己だけの話ではなくって、10年、20年先を見た政治家としての資質を高めていくことが求められているんではないかという立場から述べてみますと、大げさに言っても話は簡単です。
　今人魚のいる、いわゆるコペンハーゲンでＣＯＰ15が開かれています。ここでは、我々人類は生活対応の変化を求められていると述べ、我々自身の生活が我々自身の生活を脅かしていると呼びかけています。そのあかしとして、モルディブあるいはネパールの政府の閣議の模様が新聞でも報道されました。モルディブでは海底で、そしてネパールではヒマラヤで、ともに酸素ボンベを持っての会議でありました。まさにそういう深刻な状況が世界的な今避けて通れない緊急課題として出されております。
　また、一昨日は、12月８日は太平洋戦争の開戦日、不幸の出発日でありました。私はその点とあわせて、いまだに解決をされてない、いわゆるスターリンの誤りがそのまま生きた形で残っている、シベリアあるいはモンゴルにおける強制労働、それに対する、日本政府はその話は済んだんだということでそのまま放置してきておりましたが、その人たち自身がもう御高齢になってもうおだぶつ寸前だと、もう先はない、何とかしてくれ、もう生きてるうちに話をつけてくれという切なる願いがこの議会で葬り去られました。そういうふうなことを考えてみるときに、まだ戦争は終わっていない、その御高齢の皆さんの願いも実現させていくというふうなことが今求められていることではないんかというふうに思ったりしております。
　そしてまた、今今政権の、いわゆる民主党を中心とした政権の一つの大きな変化、評価すべき点は、母子加算の問題だとか、あるいは肝炎の支援法、あるいは原爆症の基金法、そして貧困率の発表、核密約の公表への道というふうな大きな変化、これは今までの政府の中ではできなかったすばらしい点でありますけれども、まだ残っておる後期高齢者医療制度の問題はサボる、自立支援法はサボるというふうなもの。また一方で、皆さんも、先ほど有沢議員のほうからもありましたけれども、いわゆる事業仕分けの問題が大きく取り上げられています。まさに鳴り物入りで、ショー的なと言ったら過ぎるでしょうけれども、そういうふうな形の中で、国民の暮らしを守るという言葉を標榜しながら、絶対的なタブーとしてそのまま放置されたのがアメリカ軍への思いやり予算、あるいは自衛隊の問題、そして政党助成金、これは自分の懐へ入れる、このことについて全くだびに付する、思想的な考えをずばりと言うとまさに許されないと言ったらいいんでしょうかね、典型的なお手盛りであるわけですから、ましてや子供、赤ちゃんからもいただく、そんなことを全然触れない、言うに至っては何が仕分けだ、てめえだけの勝手なことでないか、あるいは官房機密費の問題などもあります。そういうふうなことを、私は今の政治の特徴の部分として受けとめながら、今後改め、またさらに引き上げていく、そういう努力をしていきたいと思っております。
　では、地球の裏側へ行って見聞を広めたいと思います。速いテンポで進んでいます新しい国づくりに燃える南米ベネズエラの躍動を、百聞は一見にしかずのとおり、目で見て回ってきた国のあり方、リーダーの存在性、農業への限りない愛情、そしてまた理念、それを学んだままに、話は太くなりますけど、マルコ・ポーロの東方見聞録ではありませんが、私の思った、受けとめたまさに初見参、南米８日間の旅を報告して、そしてまた食料主権がどのように位置づけられておるのか、このことを御報告したいと思います。
　では、この旅路、龍馬空港を出まして、羽田、そして成田へのバス、そして成田で初めて皆さんが集まった、そして自己紹介をして、ともに研修に行くベネズエラへの思いを持ってトロントまで旅立ちました。そして、トロントからカラカスへということで、待ち時間も入れますと約26時間くらい経過をいたしました。ある面では結構疲れましたけれども、そういうこの、言えば未知の世界へ行くわけでありますから、まさに夢多く、そしてタラップをおりていったわけです。そして、半日間の休養をとって、まだ眠いというよりは、朝なのか昼なのか晩なのかというふうな、そんな気持ちを持ちながら国会へ、国会議事堂をまず参賀すると。
　これは、私どもの一行は農民連という農業者組織、高知県でいえば農民組合の伝統を継ぐ組織でありますけれども、全国的には産直だとか、あるいは生産者組織、いろんな組織が、世界的にはピア・カンペシーナということで、スペイン語では農民の道、あるいはインドネシアなんかでは小農の仲間だとかいろんな形で述べられていますけれども、言えば大農家でない、そういう農家の人たちが力を集めて世直しに励んでいこうという組織が世界的に80カ国に呼びかけられてやってるその組織です。
　これをベネズエラでそれを受け付けてくれるのはその向こうの責任者、彼は国会議員であって、日本の国会でいうと農林水産委員長という位、あるいは国家開発委員会の副委員長というふうな肩書を持った、もう普通作業着で帽子をちゃっとかぶって来てくれる、まさに親しみのある人でありましたけど、そういう人たちが中心になって我々を迎えてくれました。だから、国会に行くにも彼の案内で行く。
　そして、そこでは議事堂の内部、ふだん見れないところを見せていただく、あるいは資料室、いわゆる日本でいう国会図書館だとかというところも、そして独立記念館などを回って、夜は夕食のときにチャベス大統領の与党、社会主義統一党のカラカス市の政治局員が我々の夕食会へ来ていただいて１時間の講演をしていただくというふうな、びっくりするような状況もありました。そして、昼間は、その国会の中でも国会テレビで記者会見ということで、もちろん私は記者会見は全く関係ありませんけれども、そういうふうに農業のあり方を世界的な形で連関をするというふうなことでありました。
　そして、翌日は、住民共同体、社会保護省という日本でいえば厚生労働省のようなところに行きますと、若い女の子が、女の子といったら我々思ったことだけで、話をして、聞けば副大臣ということで、29歳の女の方でしたけれども、それがベネズエラの歴史と農業の役割などをとうとうと１時間くらい演説をして、そして我々と一緒に意見交流をする。そして、言えば討論をするというふうな時間をいただきました。
　そんなことで、また翌日はベネズエラの今一番深刻、問題になっておる農業問題、農業省、そして日本でも戦後、1946年から50年まで農地改革というのがやられましたが、この農地改革の担当の改革長の総裁などが我々を迎えていただいて、そういうベネズエラの実務的な専門の方、それも準トップが我々を迎えてくれて、そしてお話を聞く、びっくりするような破格の待遇をいただきました。だけど、別に向こうがおごってくれるじゃというふうなことは全くありませんで、ただ言えば、講演あるいは我々と意見の交換をするというふうなだけでありました。
　なお、触れておきますと、農業省の副大臣は39歳、そして土地改革をやってる改革庁の総裁は36歳というふうに、まさに若いベネズエラ、それがそのまま指導者も若いという中でありました。
　そういうふうに、私どもはそういう政府関係だとか、あるいは現場の農業者の中へ入っていって、ひいといは朝５時に出発をして翌日の２時に帰ってくるというくらいの農業者との交流なんかもありましたし。ベネズエラというところは我々が初めて、私も初めてでありましたから、暑いというのはあります。だけど、暑いだけで汗は出ません、乾燥しているということで。言えば住みやすいところといえば住みやすい、びっくりするくらい暑いところと言えばそうというふうなところでありました。
　では、私どもが研修をさせてもらったことの一番の根底になっておったのは、いわゆる食料主権というのを国の中でどのように位置づけておるのかということであります。これを、食料主権を世界で３カ国です、憲法の中にそれをはっきりと明文化しておる、これはこのベネズエラとニカラグアとボリビアであります。ともに言えば南米のお隣ですね、そういうところ。つまり、ＷＴＯの、いわゆる世界貿易機関という形で金で食料を制圧していくというふうな、ＷＴＯとは違った形でカンペシーナ、初めに触れましたけれども、この中心的なテーマは食料主権です。では、その３カ国、あと２カ国はわかりませんけれども、このベネズエラの食料主権に対する位置づけ方、これはチャベス大統領がいわゆるこのカンペシーナのシンポジウムに寄せたメッセージ、この中に真髄が出されております。だから、これを朗読して一つの食料主権への考え方の一助としていただければと思います。
　食料主権をテーマにする会議に招待されたことに感謝し、ともにこの討論に参加できることを喜んでいる。この食料主権のテーマは、人類の生存のために、諸国人民のために極めて死活的なものだ、というのがチャベスさんの冒頭の文であります。食料主権の考え方は、1996年にピア・カンペシーナによって80カ国に示され、研究されたものだ。当時、我々はベネズエラの街頭で戦っていた。つまりまだベネズエラはチャベスさんの政権ではなくって古い政権の時代だったわけであります。ベネズエラで我々はピア・カンペシーナのアピールを受けとめて98年に大統領選で政権に着き、99年に政権議会でいわゆるベネズエラ・ボリバル共和国憲法案をまとめた。この中の305条に食料主権の概念を入れたというふうに言って、そしてその305条の食料主権をこのように明文化されております。
　国家は、農村全体の発展という基本的な戦略として持続可能な農業を進める、この戦略は人民の食料への安全保障をするため、全国的な十分かつ安定的な食料供給があり、消費者がいつでも常に食料を得られるものと考えられたものである。食料の安全保障は、農業、畜産、漁業、水産、養殖の生産を発展させ、それを特別に重視することによって得られるものである。食料生産は国益であり、国の経済社会発展の基本である。この目的実現のため、国は財政的、商業的、技術的移転、土地所有、インフラ整備、労働力の形成、その他自己充足の戦略的な水準に達するために必要な措置をとることになる。さらに、国は全国で国際的な経済の枠内で農業活動にとって不利益となるものについて保障するために必要な行動をとる、というふうに農業に対する位置づけは極めて高く、憲法の305条に述べられています。
　また、我々は食料主権を実行に移すため、この憲法の原則の具体化に着手した。2000年、2001年以降、一連の法律を制定した。それは農地法、農業振興法だ。封建的、資本主義的、寡占的な行動を打ち破るためのものだ、というふうに述べ、ではどんなふうにやったか。農業土地省を新たに設置した。なぜなら、土地の課題は基本的で死活的だと我々は考えていたからだ。我々は水産法もつくった。こうして我々はワシントン・コンセンサスへ課せられる過度の民営化を抑えた。つまり、いわゆる自由化に対する国の主体性を発揮したというふうにチャベスは述べています。
　また、我々は社会主義的な構造をつくり出すシステムを考案し始めた。というのは、資本主義の枠内では食料主権という崇高な目的を果たすことが不可能だからだ。我々は社会主義的構造をつくり出さなければならない、21世紀の社会主義だ。その建設に我々着手し始めた。大土地所有に対する戦いでは数百万ヘクタールを取り戻した。これまで放置されて、使用されていなかったところに数百の農業拠点、開発センター、農業センターがつくられ、活動している。このフォーラムのスローガンは「食料主権を今こそ」である。私はそれに加え、我が人民は全面的な主権のときが来たと言いたい。我が解放者たちが古い夢が現実になるときであり、アフリカやアジア、ラテンアメリカのすべての解放運動の闘いの犠牲者たちの夢が現実になるときが来た。ベネズエラは前進する。あなたたちのおかげで食料主権のときが来たようだ。勝利のために前進しよう、というふうにチャベス大統領が寄せたこのメッセージでありました。
　では、どのようにしてこの実行はされたかという一つの中に農地解放の問題があります。日本でも1945年、ＧＨＱの政策、あるいは日本政府の政策が11月に発表されましたけれども、この農地改革は日本政府のは言えばやるのかやらないのかわからないような方針でありまして、そしてＧＨＱの生活部から出されたいわゆる農地改革法案、これが中心になって約４年間で日本ではやられました。
　日本で農地解放はどのようにやられたかといいますと、いわゆる284万戸の農家、これが541万戸の農家に変わる。つまり257万戸がふえるというぐらい、もうまさに大きな農地の、いわゆるその当時は貧農と言われた部分、あるいは小作と言われた部分、その人たちに土地が渡っていった。これは日本政府が買い上げて、買い上げてといっても相当安く買い上げておりましたが、これで約200万ヘクタールが農家に渡る。高知県でも１万5，614ヘクタール、これが農家に渡るというふうに。南国市では、日章など、浜田庄平君のお父さんなど、だれやったっけ、などが一番やって、農地解放は日章のほうが一番運動が高かったわけです。南国市も全体として、北のほうでは藤川さんの名前だとかいろいろ名前が出ておりますけれども、そういうふうな形で農地がいわゆるその小作の方に渡っていった。これは、言うならば戦前の小作争議あるいは米の検査ですね、米検闘争などがあったわけです。
　では、そのベネズエラではどうだったかと。ベネズエラは農地が3，000万ヘクタールと日本の国土の４倍からあります。そして、農地でも2.何倍、このベネズエラでは3，000万ヘクタールの農地を700万ヘクタール、2，500人の大地主、これはスペインの植民地の段階の支配体制がそのまま残っておったということでありまして、その700万ヘクタールの中で600万ヘクタールは、これは大土地所有制ということで改善すべきだというふうなことがされて、その600万ヘクタールをいわゆる賃金労働者、農業労働者に分配をする、政府が買い上げて分配をする。そしてまた、ほとんどは協同組合、サモーラ計画という形でされておりましたけれども、このサモーラ計画にとって協同組合が運営していく。だから、何千ヘクタールのところを国が買い上げて、そしてそれを国の資本で農地をつくり上げていくというのは、大土地所有制ですから、このスペイン統治の支配っていうのは１人で１万の人を187万ヘクタール、そして普通20万ヘクタールという、20万ヘクタールっていうふうになりますと南国市の久礼田から南が6，000ヘクタールですから、１人で約この30倍というふうな農地を持ってるというふうな大土地所有制を変えていく。そのことで、日本の場合はＧＨＱの力を持ってやった部分、あるいは戦前の農民運動が支えてやったわけですけれども、ここでは……。
○議長（浜田幸男君）　浜田議員に申し上げます。
　通告に従って一般質問をしてください。
○１５番（浜田　勉君）　オーケー、オーケー。
　そういうふうなことでいわゆる農地改革が進んでまいりました。そこに食料主権という問題が、同時にその人たちの責任の中に入っていくわけであります。
　そこで、私のほうはその食料主権の問題をチャベス大統領のメッセージにかえて報告をいたしましたが、では農業所得の問題に入ってまいります。
　きょうの高知新聞では、「減反非協力の罰則に警告」ということで、赤松農水大臣の談話が出ておりました。米の生産調整に協力していない農家が多い秋田県大潟村について、ペナルティーを科すことは相ならんというのが赤松農水の言葉ですね。つまり、それにペナルティーをかけたとしたら、秋田県のすべてに奨励金を渡さないとまで言い切っているわけであります。農相は記者会見で、同制度導入についてこれからが正念場だ、制度の大まかな姿がこれからだというふうに言っているわけでありますから、土居議員がせんだって質問をした場合に、課長も農水大臣じゃないき答弁ができないような顔をして言っておりました。まさに、この赤松農相が述べてる程度でありますからお答えしにくい部分が、あるいは不明な部分が多いかと思います。ただ、わかってる部分もいろいろありますので、それを確認しながら、というのは全国的にはほんのみみっちい南国の農地でありますから、南国のために国の政策の順番が来るわけじゃなくって、だから結局南国なんていう早い極わせ地帯の農業政策はおくれてくるというふうに、これは課長が土居議員の質問に対しても答えておりましたが、そのようなことでありますから、では箇条書きに質問をして理解を深めていこうかなと思います。
　まず、土居議員のときに実務当番はどこがやるのかっていうことを課長は述べておりました。これは農政局なのか市町村なのか、あるいは南国市地域農業水田協議会なのか、これはわかりませんというふうなお答えをしておりました。では、申請はどこが受け付けるか、となるとこれもわからないというふうになるわけですけれども。この問題なのは、水稲の作付、そしてこれをこのまま出すというふうなことでも価格保障の対象にしていくのに農業共済へ掛けることが対象だというふうなのは高知新聞で大分前に出されておりました、あるいは農業新聞でもそういうふうに出されておりました。こうなりますと、実際私は農業委員もやっておりながらおかしな話ですけれども、俗に言うやみ小作というのはいっぱいなわけでありまして、そうなると対象をどういうふうになっていくのかというのがございます。ましてや、同時にもう一方で水稲の共済は任意にせよ、というのが圧倒的な意見です。今そういう自由化あるいは任意の方向が意識の中でどんどんどんどん進んでいるときにまた強制のような形、これ入ってないといけないのかというふうになると、先ほど赤松さんのを読みましたけれども、ペナルティーという問題が大潟村では転作に協力してないからってだった。じゃあこういう一方では農業共済へ掛けてなかったら、つまり自由化を、任意性でなければいけないんじゃないかというふうになった場合に、その任意性を主張したら今度はだめなのかというふうなことも絡んでまいります。
　それと、この所得という問題が、いわゆる生産費、日本共産党の場合は生産費と市場価格というのを一応生産費は大体この今度制度の中で立てておるのは、東北、北海道は１万2，000円から１万4，000円くらい、１俵当たり、四国や中国地方は２万2，000円くらいというふうになっています。だけど、この日本共産党の場合は一応全国平均、約１万7，000円くらい、１万6，000円台ですから、これプラス所得政策として1，000円を加算するというふうなことを出しております。だから、今度のこの民主党の案で見ると、その点はまず労働賃金、いわゆる生産費を８割くらいに見る、出発からつまり安値でいくっていうふうなんを設定の根拠にしてきてる。そうなりますと、これの過去３年間、３年間ということになると思いますけども、過去ということで表現になっておりますが、これを何年間っていうことになってくると、下がった部分の８割、下がった部分の８割と、とわに安くなっていくというふうなことが予測されます。では、そんな点で、このいわゆる所得の基準になる考え方はどういうふうになっているのかということです。
　その程度でないと課長のほうでお答えをするというふうに胸張って言うことは無理だろうと思いますので、その点にいたしまして、またなおわかりかけている部分の中で、南国市議会も意見書を出して継続すべきであると出した中山間直接支払制度、これのいわゆるデカップリングのこれの行く末は今どういうふうに見ることができるのか、あるいは農地・水・環境保全向上対策は事務費という形で表現をされておりますけれども、実際は事務費という形というのはどういうふうに農家の場に移ってくるのかなどであります。
○議長（浜田幸男君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時でございます。
　　　　　　午後０時９分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　再度の登壇の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、２問目のいわゆる連絡員の機能の問題、連絡員制度というのが、この市役所の規則の中では末端のいわば生命線というふうな形で表現をされています。確かにそうなんですけど、そうなると連絡員制度が末端ならば、末端でないのは何なのかっていうふうな、こんな意地くそ悪い考え方も出てこんわけではありませんが、ともかく私も連絡員というのを約18年、19年、小集落の部落長というのをなかなか卒業できずに留年、留年、留年が来て、もう18年、19年となりましたので、いろんな形で市から出されてくる文書を見る機会はいただいております。そして、そのときそのときによって、こういう表現っていうのは何だろうというふうに思ったり、何でこんなんを配らないかなあというふうに思ったり、そういうのを、私が思うだけでなく、そういうふうな御意見を小集落の部落長、いわゆる連絡員の方から御意見をいただくという機会も幾たびかございました。
　だから、ある面では我慢我慢で配布をしてきたという経過をたどってまいりましたが、ことしの12月号の広報のときに、いつもこういうのを出してるというふうなことを結果としては聞きましたが、「紙の門松の配布について」というのを読ませていただきました。何となくほほ笑ましいような感じで、連絡員の気持ちを、くすぐるほどではありませんでしたけれども、そういうふうな温かみのある文書をいただいて、配るにも配りやすいような感情を持ったわけであります。ただ、そのときに、紙の門松というのは、今コペンハーゲンではまともにＣＯＰ15はやってるわけでありますから、そういう時期に合わせてなぜ紙の門松なのかというニュアンスが入っておったら、まさに地球的な形で南国市の文書が生かされるもんだろうというふうにも思ったわけでした。
　そういうふうに門松の問題、総務課のほうは文書を出してる。だが一方で、市の行政と直接関係のないと言ったら言い過ぎ、いや、言ってもいいと思うんですが、団体のが同時に文書が入ってきとる。だが、それは何らそういうふうな今言ったような総務課は出さなくって私はいいと思うような文書が、温かみのある文書で連絡員の皆さんに訴えをしている、その一方でなぜこれを配らなきゃならないのかというような文書が同時に入っておって、何らそういう要請の文書もない。これが今まで何回かありましたけれども、ずっと前はその文書を出したような組織は、自分でその地域を回って地域の人にどうでよっというような働きかけをしておりました。これはいわゆる免許証の表彰のあれです。これは、前は交通安全協会の理事が回って、この辺ではそういう表彰を受ける人おらんかのうと、あるいはその本人がどうぜよっというような問い合わせがあったりして何となく親しみがあったわけでしたけれども、今回は紙切れ一丁で、最近ずっとそうでしたけれども、これは市役所のほうの規則で見ると、市政の市役所の運営、円滑な運営をするためにという文書ですから始まって、もう一方では市長が認めたとき、必要と認めたとき、これは必要と認めたことというふうに書いておりますけれども、その２つの根拠しかこの配る理由はありません。そのときに、私はなぜ市のほうの総務課のほうはそういうお願いの文書が出され、一方のほうはなしのつぶてで、いながら市役所の連絡員の人に配っておられる文書の中にそのまま入ってる。これは何となく片手落ちというよりは、本来市政の円滑な推進ということに入るのかどうか。免許証の表彰状がそれになるのかというふうに思いました。
　これは個人の願い、個人のあれでありますから、ましてやその組織は実質的な機能を持って運営をしている。じゃあそうするともう一方で、市役所のこの広報の規定の中ではいわゆる広告の問題が一方であります。広告っていうのは有料で、３回にわたって載せる、そういう義務と広告料を同時に払う、そういう約束事があって市の広報にはその広告が載るわけでありますから、そういうふうに実質的な運営をやってる組織が、そういう市行政の円滑なという文書からも読みがたい。もう一方では、市長のというだけしか当てはまらない。そうなると、私はそういう場合は市の広報は一方で広告料を取ってる。広告料を取ってるという一方と、委託料もなにもとらないづつ、そういうふうに言えばサービスをするのかというふうなことを思いました。
　私は、だから連絡員の機能と、そしてもう一方で広報発行の規則、これなんかを見たときにそういうふうな思いをしたわけでありまして、だから市長が必要と認めたときというのを国語的に見てみると、必要と認めたときっていうのは、歴史的には江戸末期からそして明治の段階、だから絶対的なというふうなニュアンスを持った形で受けとめられるっていうのは必要です。だから、市長が必要と認めたときというふうになると、第１項の部分よりも越す、そしてそれが縛りになる、だからこれは当然やらなきゃならないというふうになるわけでありますから、この広報の取り扱いについて、普通ならば総務課長のほうで大半を御答弁いただいて、市長の必要と認めるということについては私は何となく取捨選択がされずに、言うてきたきいながらもう入れたと、配りゆう、連絡員は文句なしに配るからそれでええわという、なあなあでそのままずっと来てんじゃないかと。ということで、この配り方についても、実は連絡員をやった方は大抵いると思いますけれども、多いときには８種類ぐらい来ます。８種類来たら、分けてやりよったら腹が立ってくるというぐらいあります。だから、そういうふうになってくるわけでありまして、そうなると市の行政の末端機関というふうな意識は全くなくって、仕方なしに配るだけになってくるというふうな私自身の経験もございますので、今言ったような点、わかりやすく納得のできるような御答弁を求めてやみません。
　第１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　国は米の戸別所得補償モデル事業を来年度、平成22年度から実施する、概算要求に盛り込んでおりますけれども、その具体的な実施内容につきましてはわかっておりません。先月行われました農政事務所からの説明でも、今後広く情報提供を行い、意見を伺いつつ、関係方面との調整を行いながらさらに検討を深めていくというようなことでございました。
　11月９日に行われました第２回の戸別所得補償制度推進本部、これ国のほうの会ですが、ここの資料によりますと、対象農家は生産数量目標に即して生産を行った販売農家で、10アール以上水稲を作付している者ということになります。水稲共済加入が絶対条件ではありません。この資料によりますと、水稲共済未加入者については、前年度の出荷販売先との契約状況を申告していただいて対象とするというふうに書かれております。これに対する事務については、交付申請手続、交付金の支払いについては農政局、農政事務所が窓口となって農家からの申請を受け付け、所定の手続を経て農政局から農家の口座に直接支払う仕組みを基本とする。また要件確認については、米、麦、大豆などの作付確認、電算システムへの入力などの事務については、国と都道府県、市町村とが連携し、地域水田農業推進協議会などの機能を活用して、地域ごとに役割分担をして行うことを基本とするとしております。つまり具体的なことはわからないというのが状況でございます。
　従来の水田調整との違いは、米の生産農家は水田調整達成者で、幾つかの要件はありますが、生産費が販売額を下回ると交付金が受けられます。また、水田を有効活用して、主食用米以外の生産を行う販売農家に対し、作目に応じて主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付するとしております。これが、さきに土居議員にも説明した水田利活用自給向上事業でございます。この事業は、米の生産数量目標の達成にかかわらず、つまり転作をしなくても対象作物の作付面積に応じて交付するというものでございます。
　あと、中山間の直接支払制度は、さきの行政刷新会議の事業仕分けでも事業継続ということになりました。農地・水・環境保全についてもこの事業仕分けで１割カットということが言われましたが、基金事業としてやっておりますので、向こう３年間は影響はほとんどないというふうに思っております。しかし、双方とも事務費については１割カットということになっております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　浜田勉議員さんの市連絡員の役割と広報配布義務につきましてお答えを申し上げます。
　地区連絡員設置規則におきましては、連絡員の職務といたしまして、市からの委嘱を受けた行政事務の連絡処置に関すること、そのほか市長が特に必要と認めたことということになっております。毎月の市広報紙の配布を初め年４回の議会だより、そのほかの印刷物を委嘱して地区連絡員さんに配布していただいております。このことにつきましては、経費の節減効果はもちろんのことでございますが、まさに協働の地域コミュニティー、まちづくりの実践活動であり、感謝しているところでございます。また、大変貴重な本市行政推進上の仕組みと認識しているところでございます。
　広報以外の配布文書についての基準につきましては、市の業務に関係する内容であって、広報に掲載することができず、なお市民に周知する必要性の高いものの場合、外部の団体の作成したものでございましても、関係する課と総務課の協議、判断によりまして配布をお願いしている場合がございます。
　今後におきましては、御指摘のような疑義をいただくことのないように十分に注意をいたしまして、配布をしていただいております連絡員様の御苦労に対しまして感謝と配慮をいたしまして、お願いする内容物について決定してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　今お答えをいただきました。もちろんベネズエラの問題についての食料主権の問題についてお答えをいただくなんていうのは思っておりませんので、これは御心配なく。
　実は、今農林課長からお答えをいただきました。確かにきょうの高知新聞の報道のような範囲でありますから、当然のごとく今お答えできる部分っていうのはその程度、これは私も認識をいたしております。
　そういう点で今後出てくる情報、特にもう種もみは頼んだ、何とかやったというふうにもう具体的な作業は進んでいるわけでありますから、そういう点ではその農家のレベルを追い越すくらいのテンポ、あるいは農家への啓蒙、宣伝、そういう面で今後努力をお願いをしたいと思います。
　なお、国のほうへの要望で、私は先ほどの御答弁の中で農業共済の持っている部分、これは必須ではないというふうなお答えがありました。そのことだけではなくって、今水稲共済については任意を求める声が圧倒的であります。だから、そういう点で今後そういうふうな国の出先との話し合いだとかという点ではその旨を述べていかなければならないんではないか。とりわけ大農家と言われる方、これは一応国の場合は３ヘクタール以上が例えば生産費についても、あるいは自給の扱いについても全然違います。だから、３ヘクタール以上が最低の大農家というふうになってくると思いますけれども、この人たちはいわゆる稲の共済についてのとらまえ方は前の段階と、農業災害補償法のとらまえ方と大きく変わってきてる。ただ、新聞報道ではやはり同じような表現で書かれていますが、農家の心情はその段階を大きく超えて、自分でそれは補うというふうな意識に変わっているということを課長のほうは認識をしていただいて、今後の国の出先だとかというふうなところとの協議の場ではそういう意識を持って態度表明を求めてやみません。
　そして、総務課長のほうから神妙な、改めてゆく決意のようなものが出されました。もちろんそれは当然のことでありますけれども、私は市長がというふうに出されておるのを総務課長は答弁できないわけでありましょうから、市長にその取り扱いを一言述べていただきたいと。僕は市長が必要と認めたというのは、ただ無制限に拡大をしてやったというふうには思いませんけれども、ではその市長が認めたという基準は何なのか、どういう点で市長が認めたのか、そういう経過があるのか。あるいは、それが伝承文学のように頭の中で引き継いでおって、テープは自動的に消滅するという形になったら、何らその市長が必要と認めたということは根拠にならなくなってくるという点で、一定のそういう区切り等も出していかないと、これくらい複雑怪奇になってきた社会情勢の中で、この連絡員という方がだんだん高齢化してくる中では、やはり取り扱いもいろいろ思いが違ってくるわけでありますから、そこらあたりの一定の方向というようなものを今後工夫していただき、あるいはそれを明示する、あるいはその総務課の中にはそれがこういう形で今後対応するというふうなことがわかるようにしていただければ、民主的な運営の一つの基礎になるんではないかと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　そういう一項、市長が特に認めた場合というのがある場合がいろんな部分部分であるんですが、実は前浜田市長もそうでございますが、私もその市長が特に認めたということはいろんな場面で、誤解とまではいかなくっても、使い方によってはよくない場合があるし、また社会通念上といいますか、行政執行上に市長が特別認めてやることなどというのは余り場面的にないはずなんです。ですから、私はそういう部分はできるだけ取り除いていきたい、そういう姿勢でございます。
　ただ、現行でいえば、通常今までは余りないけれども、これをひとつお願いできないだろうかと言ってきた場合には、通常考えられることは、これは広報というか連絡、その文書なら文書は全部市民に行き渡るわけですから、当然のこととして対象が不特定多数の市民にお知らせするという内容のものでなければいけないし、そして営利性がないものでないといけないんではないかと、そして一般的な公共性といいますか、そういうものを私が、市長、これどうだろうと来た場合にはそういうことを一つの基準にするだろうと思います。いろんな意味で、繰り返しますが、誤解を招くおそれのあるようなものというのは特に市長が認めるなどという文面というのはできるだけこれからなくしていきたいと、そのことが先決であると私はそのように考えております。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの２問目の質問ですが、農家への啓蒙ということでございますが、間違った情報を出すと混乱をいたしますので、正確な情報を早く知らすということは大切だと思っておりますが、そういう情報が入りましたら、また議員の皆様にも協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、共済のことでございますが、農家の要望も時代とともに変化していることを承知いたしております。高知では冷害もまずありませんし、農薬とか肥料とか、非常にいいものも出てまいりましたので、今は施設園芸、また畜産等にも農済というものが新たに普及しているということも出ております。時代も変化してることも十分承知をいたしております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　市長からお答えをいただきました。そういう市長の今お答えいただいたような立場、だから、誤解を招くというぐらいに私はそれほどは思いませんけれども、十分そこで検討された結果だろうと思いますけれども、一定のそういう基準、あるいはそういう一定の枠というようなものをつくるのか、あるいは廃止していくとかというふうなことをもう一度練り直しをしていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。