質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番有沢芳郎君。
　　　　　　〔10番　有沢芳郎君登壇〕
○１０番（有沢芳郎君）　おはようございます。
　３日目のトップバッターということで、私の一般質問は、なんこく空の駅推進協議会の進捗状況について、２、「なんこくまほら」の出店について、３、地方の元気再生事業の廃止について、４、南国市地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）と実現事業とふるさと雇用再生事業について、５、行財政改革について、都市計画街路事業の用地交渉人をいつまで雇用するのかということで、順次質問させていただきます。
　なんこく空の駅推進協議会の事業の進捗状況についてお尋ねします。
　１、９月定例市議会で同僚の小笠原議員さんがなんこく空の駅推進協議会について質問をし、市長を初め執行部からのお答えをいただきました。その後、10月17日に高知龍馬空港の中にアンテナショップ「なんこくまほら」がオープンされました。以来約１カ月半が過ぎ、その間の経営状況とその成果、来店者の声などの反響、そして多くの課題とともに改善点などについて、報告並びに執行部の回答を求めます。
　続きまして、「なんこくまほら」の出店に際して、高知龍馬空港を管理する高知空港ビル管理会社や出店されている店舗から何らかの制約があったのか、お尋ねをいたします。
　といいますのは、私も同僚議員も１日ないし２日に一度は「なんこくまほら」に行き、空弁やヨーグルトなど日常で使う物、食べる物を買うようにしております。また、県外に出かけたときのお土産は「なんこくまほら」の物と決めて買っております。議員の皆さんも市の職員の皆さんもそのような気持ちでいらっしゃるのではないかと思っております。
　ただ、お土産に買う品物がかなり限られてしまっているというのが率直な気持ちであります。明るく清潔感あふれるお店には多くの方が来店してくださっているようですが、ちりめんじゃこや帽子パンなどを買ってくださっているようですが、お土産にするのには少ない、売上単価も上がらないのではないかと心配しております。冒頭の「なんこくまほら」出店時には何らかの制約や規制、圧力があったのでは、国及び市の実証実験事業としてあってはならないことだと思っております。この点は大変に大事なことでありますので、関係部署の答弁を求めます。
　次に、９月の総選挙で民主党中心の新政権が誕生いたしました。つい最近まで９日間にわたり、平成22年度概算要求に対する事業仕分けが行われ、傍聴者が列をつくり、インターネット中継は何十万人が見るという盛況ぶりでした。事業仕分けについての意見はさまざまであると思います。この場では内閣府の現場の出番創出事業についてお尋ねいたします。
　この事業は廃止となりました。実は、この事業は南国市が本来エントリーして、６月に採択され実施をいたしております地方の元気再生事業であるとほぼ同一のものと理解しております。やる気のある地方が積極的に取り組んでいる事業、みずからの手で国の支援を受けながら地方再生のグランドデザインを描きながらの事業が廃止とは納得がいきません。
　国と南国市が事業採択、支援したなんこく空の駅推進協議会の事業も、単年度計画ではなく２カ年で事業化しようと計画したものでありますと理解しております。10月にオープンいたしました高知龍馬空港内のアンテナショップ「なんこくまほら」も２カ年の実証実験、可能性調査を経て法人化を計画しているものと理解しております。
　また、この11月23日に神奈川県小田原市の小田原駅前東通り商店街で、南国土佐まるごと市を開催していただきました。南国の野菜や果物、花、しゃも鍋、カツオのたたきなど大いに南国市の産品をＰＲできたと思います。小田原の商店街の応援も力のこもったものでした。これから小田原との民間交流が進むと感じることができました。私も自費で応援団として参加させていただきました。そして、この仕組みをつくってくださった方と小田原の商店街連合会では、来年５月に小田原市最大のイベント北條六斎市に参加に向けて動きをつくっていただいております。
　このように、すべての空の駅の事業が２カ年計画で動いている中での今回の廃止は、到底理解できるものではありません。今後のなんこく空の駅推進協議会の事業に対して、南国市としては国への働きかけをいかにするのか、高知県としてはどのような動きをするのか、そして南国市としては来年度どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
　次に、南国市地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）、南国市地域雇用創造実現事業、南国市ふるさと雇用再生事業についてお尋ねいたします。
　この３つの事業は厚生労働省所管の事業であり、今回の事業仕分けの対象とはなっておらず、引き続き平成22年度も継続されるものと思っております。そこで、私はこの事業こそ南国市の近未来、近い将来の活性化にダイレクトにつながる人材の育成と雇用の創出、新たな産業の創出、既存の産業から付加価値のついた産業への転換等を図るために、国が強力に推進、支援している施策ではないかと思っております。
　ここで重要なのは、南国市及び担当者がどのような意識とテーマを持って取り組み、どのような成果を描いているのか、そしてそのロードマップ、いわゆる行程表はどうなっているのかが大事であります。国のお金、すなわち国民の多くの税金をいただき、いかにして南国市を元気にしていくのか、どのようにして南国市の活性化につなげていくのかであります。
　例えば、新パッケージ事業で県内外から多くのすぐれた知恵と技術と人脈を持つ講師陣を招待しておりますが、そしてどのような人が講師となり、具体的にはどう成果として結びついたのか、また講師の方々がその後どこに南国市の雇用創出、産業育成にかかわってくださっているのかが重要であると思います。私も幾つかの講座に参加させていただきました。そして、来ていただいた講師との交流も始まり、具体的な成果が出ているもの、新たな事業が進み始めたものも耳にしております。実現事業も、豊かな物部川をつくってくれた高知平野の南国の農業の可能性を見出すものであり、極めて重要な事業であります。
　３つの事業は極めて有意義な事業であり、地方も元気再生事業と連携し、既存の企業、会社等の連帯をダイナミックに展開することが南国市再生の切り札となるべきものと信じております。これら全体の事業の進捗状況をお答えいただくとともに、具体的なこれまでの成果の回答を求めます。
　この事業は３年間です。決して長くはありません。一年一年成果を出すとともに、成果が勝負であります。この３事業となんこく空の駅推進事業との事業が連携し合い、力を合わせてこそ南国市再生が実現できるものだと思いますが、橋詰市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、南国市都市計画道路高知南国線事業の用地交渉人を南国市の土地開発公社と委託契約をしています。契約は１年契約でありますが、もう４年も更新し、4，000万円以上も支払っております。財政逼迫の折、職員の給料5，600万円も歳出削減しなくてはいけないのに、片方で用地交渉だけに年間1，000万円以上も支払っております。もう４年間も在籍しておりますので、職員の皆さんも勉強ができたと思っております。契約は来年３月で終結するので、後は自分たち職員で交渉をやるべきであると思いますが、できるかどうか、お答えをお願いします。
　また、住宅供給公社が所有していた十市小学校の隣接の土地を南国市と売買の覚書をしていましたが、南国市は住宅供給公社と売買契約の覚書を不履行にしたため、政治的解決で土地開発公社の職員を定年まで雇用する覚書があったんではないかどうか、質問します。
　以上で第１質問を終わります。（拍手）
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　ただいま有沢議員から５点ぐらいにわたっての質問がございましたが、特に私に求められましたそれぞれの雇用創造事業あるいは実現事業、雇用再生事業、これらの３つの事業についての考えということで、先ほど有沢議員が述べられたとおり、これらの３つの事業は有機的に連携し合って初めて効果が生まれるものである、そういう意味では、有沢議員御指摘のとおりだと思っております。いろいろ地方の元気再生事業とか、いろんな事業が事業仕分けにより中断ということもございますけれども、それにめげずやっていきたい、このように私は思っております。予算編成がこれから始まりますので、国の、そのうちに輪郭も、予算の輪郭、特に地財計画も明らかになってくるだろうと思いますので、そうした中で重点施策の一つとして取り上げていきたい、そのように思っております。
　なお、全体的な、事務的なことにつきましては所管課長のほうで答弁いたします。
　そしてもう一点だけ、大変重要なことでございますので、県といいますか、住宅供給公社の例の十市のパークタウン、新しいパークタウンができたということで、それに伴って新たな中学校用地、建設用地として南国市が公社から買い受けるという約束をしておったわけでございますが、結果的には御指摘のような不履行ということでございますけれども、それは履行しなければならないことをしなかったという意味では不履行かもわかりませんけれども、そこにはちゃんとした話し合いがあり、県の住宅供給公社もわかりましたと、もう南国市に買っていただかなくて結構でございます、その中で覚書を交わしております。その中に、一方の土地開発公社の職員の派遣についての問題というのは全くございませんし、それはまた別問題でございます。
　御承知のように、確かに用地交渉、用地補償、そうした交渉には事業の進展の中でこの事業が完成するのかどうかという非常に重要な、もっと言えば用地補償、用地交渉そのものが完成すればほぼ事業は完成を見るめどがついたと言っても過言ではないと思っております。そうした中で、大変経験の豊富な職員を当時、都市計画課長さんを中心に県に派遣をお願いしたということでございまして、そうした中で土地開発公社が平成20年度をめどに一応その事業を終息するというようなことが方向性として決まっておりましたので、そうした中で、特にその用地交渉技術、そういうものにすぐれた職員の派遣をお願いしたという経過でございまして、決して見返り云々というようなことはございません。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　有沢議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市の本格的な産学官の連携組織でありますなんこく空の駅推進協議会が、本市の農産物や加工品を全国発信するために、高知龍馬空港内にアンテナショップである「なんこくまほら」を開店させて１カ月以上が経過いたしました。この「まほら」の経営状態でございますが、商品の売り上げにつきましては、開店後の二、三日は当初の目標以上の売り上げがございましたが、現在は目標を相当下回った状態となっております。
　その理由の第１に、短い準備期間の中で取り扱う商品をまず南国市産に絞って募集したため、まだ品ぞろえが不十分であることや、売れた後の補充体制が十分でき上がっていないことが上げられると考えております。１日の入店者数は二百数十名でございますが、その中で商品を買ってくださるのは30％から40％程度となっておりまして、商品数、特に議員御指摘のございました土産物が少ないことが入店者に対する購入者の比率が低くなっていることにつながっているというふうにも考えております。
　第２の理由としましては、高価な商品が少ないため、客単価が800円前後でありまして、道の駅「風良里」の物販部門の平成20年度の客単価、これが約1，500円程度でございますので、それと比較しても相当低くなっていることでございます。来店者からは、買いたい物が少ない、南国市らしい商品が少ない、宣伝に一工夫要るのではないかなどの声が届いております。
　第３には、まだ開店したばかりであり、販売員の商品知識や接客技術が不十分であることも上げられます。
　このように課題や問題点が明らかになってきており、空の駅協議会は役員会を開き、幾つかの対策を早急に取り組むことにしております。まず第１に、来店者の購入意欲を引き上げるための商品の厳選や展示方法の改善、第２に、商品知識や販売技術の向上のための販売員の研修、第３に、取り扱う商品を南国市産を優先しつつも、物部川流域から県下の物に拡大する、第４に、空港以外の場所、例えば道の駅やイベント会場などで空弁や「まほら」のオリジナル商品を販売する、第５に、市内の隠れた商品を再発掘し、パッケージ化し新商品として開発する、第６に、県外への産地直送やインターネット販売の仕組みを構築するなどでございます。空の駅「なんこくまほら」はアンテナショップであることから、南国市内の特産品を全国発信して知名度の向上と販路拡大を図りつつ、近い将来独立するための経営基盤を築くため、現在全力で取り組むことにしております。
　続きまして、「なんこくまほら」の出店に対して何らかの規制があったかとの御質問にお答えいたします。
　空の駅「なんこくまほら」の出店につきましては、出店前の高知空港ビル株式会社との協議の中で２つの条件を提示されております。２つの条件とは、空港利用客が毎年減少することにより他のテナント店が厳しい経営状況になっていることから、それと「まほら」のテナント料を通常より低く設定しているということもあり、空弁の販売数を１日50食以内にすること、あと一つは他のテナントとバッティングする商品はなるべく置かないようにということの２点でございます。
　空の駅事業は、本年度は実証実験として国の委託事業として実施しておりまして、周りのテナント店への一定の配慮から今はこのような形で運営しておりますが、地方の元気再生事業がなくなる来年度以降の運営につきましては、再度空港ビルと協議いたしまして、双方の合意のもとに出店することが原則であるというふうに考えております。
　続きまして、地方の元気再生事業廃止後の取り組みについてお答えいたします。
　内閣府の地方の元気再生事業は、国がテーマを決めずに地方からの創意工夫した提案をコンテスト方式で選定するというものでありまして、多様なアイデア、モデル性、さらには継続性などが求められる事業でもあり、全国各地で多くの団体や市民が参加し、創意豊かな取り組みが進められておりました。平成21年度の全国の選定数は、20年度からの継続が96件、21年度の新規選定が191件の計287件となっております。しかし、立ち上がり段階での支援という本事業の限界性もありまして、支援措置終了後に独立して本格実施する段階で、資金不足のため立ち往生してしまうという例が各地で起きていたようでございます。そこで、内閣府は、地方の元気再生事業の弱点を克服した現場の出番創出モデル調査事業を創設し、平成22年度から３年間実施するために来年度予算に30億円を計上する予定でありましたが、行政刷新会議の事業仕分けで必要性が薄いということで取り上げていただけなかったということでございます。
　空の駅事業は、本市始まって以来の本格的な産学官の連携事業でありまして、南国市全体の産業発展を目指して取り組んでいる公共的性格の強い事業でございます。また、この事業の成果があらわれるまでには一定の時間が必要でもあり、この半年間の実証実験だけで成果を求めるということは困難であろうと考えております。したがいまして、市といたしましても新たな取り組みの提案を行いながら、来年度も事業継続のため、なんこく空の駅推進協議会の支援を行っていきたいというふうに考えております。
　今後の具体的な市の取り組みでございますが、物部川アクションプランの見直し時期に、ちょうど今見直しておりますが、それに合わせまして本事業をアクションプランへ位置づけること、国の緊急雇用対策事業への申請を準備しております。県に対しましては、アクションプランへの位置づけと県独自の支援措置や国の雇用の基金事業採択への御支援をお願いしたいと考えております。地方の元気再生事業と抱き合わせで国に申請しておりました南国・土佐のまほろばどぶろく・リキュール特区が11月26日付で認定されましたが、今後もさまざまな制度を活用し、国や県の御支援をいただきながら本市の産業振興を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　有沢議員さんからの南国市地域雇用創造推進事業などの３つの事業の進捗状況と具体的なこれまでの成果についてお答えいたします。
　南国市地域雇用創造推進事業及び実現事業、そしてふるさと雇用再生事業におきましてのテーマは、雇用創出、産業振興のための高知県産業振興計画・物部川アクションプランの実現としております。これは、企業誘致など外部的産業振興も大事でありますけれども、外部に頼らない内部からの内発的産業振興を図るものです。
　工程表につきましては、産業振興計画として県の支援のもとにＰＤＣＡサイクルにより進捗管理をしております。４分の３半期におきましても、チェック（Ｃ）を行い、プラン（Ｐ）の変更を行いました。
　物部川アクションプランは、御存じのとおり、地域が主体となって自然、文化、歴史、産業など地域のあらゆる資源を生かそうと、戦略チームが１年かけ、地産地消、食育の推進とか生産者と消費者をつなぐ場づくりとか、地域の特産品づくりとか、後免をブランド化とか、観光交流のネットワークづくり、歴史的資源を活用した地域活性化の取り組みと、この６つの点をテーマに挙げ、そのテーマを達成するためにおのおのの３つの事業を導入したものです。
　取り組み方としましては、地域雇用創造推進事業は主に人材育成と雇用拡大を図るものですけれども、そのほかにも産業振興につなげるために、ふるさと雇用再生事業のコーディネーターに人材も含めた地域資源の掘り起こしをお願いし、例えば商品開発グループを掘り起こして、その人たちがこの南国市地域雇用創造推進事業で行う講座、研修を受講をしていただいて、講師のすぐれた知識、経験、アドバイスを参考にしたり、異業種との交流の中で連携とかブラッシュアップ、コーディネートにより特産品づくりなどのテーマに結びつけようとするものです。また、実現事業におきましても、講座、研修により研究して、今後の技術確立や方向性を確かなものとして地産地消、食育の推進などのテーマを達成しようとしています。３つの事業が一体となってやってこそ生きるものだと考えております。
　南国市地域雇用創造推進事業の進捗状況としましては、７月からの事業の開始から32回の講座研修を精力的に実施しまして、人材育成メニューで計画に対して75％、雇用拡大メニューで計画と比べまして60％の進捗状況となっております。７月からの国の委託を受け、短期間での数多い開催であり、かつ事業が初年度であることから、どう求職者を探し出し、受講につなげていくか、具体的にどう雇用に結びつけていくか大変難しく、日々試行錯誤をしております。まだ開催を残している状態ですので、受講者のうち求職者が何人であったか、そしてそのうち雇用に何人つながったかは今後追跡調査を行い、集計をしていきたいと考えております。
　ただ、この事業は、本年度においては人材育成メニューの求職者の受講者数が105名、雇用につながった者が24名とノルマが決められておりまして、達成できない場合は最悪事業を打ち切りという事態もあります。本市の雇用創出、産業振興に重要な事業でありますので、引き続き求職者の受講促進などに取り組みます。議員の皆様方におかれましても、御協力をよろしくお願いしたいと思ってます。
　また、ふるさと雇用再生事業におきましては、事業開始がおくれたこともあり、今地域資源の掘り起こしとか企業等の情報のデータベース化などの段階が多いんですけれども、商品化の芽出しなども徐々に出てきております。また、有沢議員のおっしゃるように、地方の元気再生事業などと連携することで、空弁を始めまして特産品など何点か誕生しております。また地域雇用創造実現事業におきましては、スタッフとオフィスがそろい、実際の圃場で試験栽培を開始し始めた段階です。
　このような進捗状況で、今後スピードアップも図りながら行いますけれども、ゴールを２年後というふうに計画しておりまして、いま少し長期的な展望で見ていただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　有沢議員さんの御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。
　まず、派遣職員を雇用するに至りました経緯につきまして御説明いたします。
　都市計画道路高知南国線の事業につきましては、平成５年度から測量業務を始め、平成６年度から用地買収と建物等の補償業務に取り組み、平成９年度からは本工事も始めまして現在に至っております。
　平成15年度までの第１期事業区間は、用地買収業務等も農地が多く、市職員で交渉した上で、内容につきましては県用地管理課に相談をしながら対応しておったわけでございます。徐々に建物等の補償業務も多くなりまして、物件によっては土地収用法の適用事例が発生し、専門的な知識、経験が必要なことを痛感をいたしておりました。また、用地交渉等のおくれから事業費の減額変更もやむなくなり、県からの指導を受けたこともございました。
　このような中で、平成17年度からの第２期事業区間を実施するに当たりまして、大型マンションやスーパー等の補償物件が予定をされておりまして、市職員はもとより、県からも専門的な知識、経験を持った人材が必要との声が上がりまして、県とも相談をした結果、高知県土地開発公社から派遣職員を迎えることとなったわけでございます。
　派遣職員の主な業務につきましては、用地並びに補償等の交渉はもとより、地元調整、事業の工程管理、移転工法の検討及び成果品の出来高管理、移転先のあっせん、土地評価業務など多岐にわたっております。
　派遣の効果につきましては、用地補償の事業費から見ますと、平成６年度から平成17年度までの12年間は19億9，168万円で、年平均約１億6，590万円でございます。派遣後の平成18年度は２億7，500万円、平成19年度は５億9，600万円の決算となっております。平成20年度は４億8，500万円、平成21年度は４億6，000万円、来年の平成22年度は８億3，700万円の予定となっております。効果はあらわれてると思っております。
　なお、今後につきましては、有沢議員さんの指摘も考慮しまして、人事異動も考慮しながら職員の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。平成23年度の完成を目指して鋭意事業を進めておりますので、御協力と御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
　ただ、「なんこくまほら」の出店の圧力がありませんということになっておりますけれど、実はこれは一遍うちの協議会のほうで10月17日に、イベントに向けて弁当50食、これについてその規制をイベントの期間中は何とか緩和してくれないかということで実は空港ビルへ行きました。そうすると、空港ビルはうちはそれについては別に関知しないので同じテナント会社と相談してくれということで、テナント会社へ行きました。そうすると、テナント会社は高知空港ビルに話をしてくれと、うちは関係ないと、こういうふうに言われました。そこで、協議会としましては、じゃあ独自に判断をさせていただいて弁当250食を販売する計画を立てました。そうすると、イベントのある前の日に、実はそこで250食売ってはいけないということで、現場は大変困ったわけです。だから、その250食のうち200食をやむなく外の駐車場で販売をいたしました。これが圧力でなくして何が圧力かということなんですよね。
　そして、同じ弁当を売るにしても、例えば弁当はうちの空港ビルのテナントでは売っておりませんので、これは別に隣のテナント会社を圧迫した商品ではないと心得ております。そしてまた、高知食品の芋けんぴ、そして久保田食品のアイスクリーム、こういったものを地場の産業として売りたいと言うたがにも規制がかかっております。これが圧力でなくして何が圧力かということなんです。この事業は、国から南国市が独自に得た補助金において南国市の威信がかかっている事業であります。こういう事業に空港ビルのほうから規制をかけてもらうというのは大変ちょっとおかしいんじゃないかな。現場で一生懸命やってる協議会としましては非常にこれに不満を持っております。
　ただ、家賃を安くしていただいたということでありがたいことなんですが、この家賃が何と坪３万円、坪３万円やき30万円払ってるんですけれども、ところが柳町で坪３万円も貸してるテナントなんてありはしない、いかに家賃が高いかということなんですけれども。実は空港ビルの貸借対照表、28期の平成21年３月31日現在で、何と賃貸家賃の収入が１億7，602万6，476円も入ってる。だから、当期の純利益が何と１億3，347万7，123円も利益を得てる、これが純利益。そのうち、うちは南国市株主なんで配当金として125万円もらってるんです。だから、空港ビルも本来なら営利団体とは言えないような事業団体じゃないかと思うんですけども、それの株主が、筆頭株主はあくまで高知県、そして全日空、南国市、四国銀行、土佐電気鉄道株式会社、日本航空インターナショナル、主な団体がこれですけど、あとほかにも８団体ありますけれども、一応株主として取締役会で市長に一応こういう規制をなくしてもらいたい、そういうことをお願いをしたいと思っております。
　そして、雇用再生事業の講師の件ですけれども、この雇用再生事業で講師がいろいろ来てくれましたけれども、今久保課長さん大変よくやっていただいておるんですけれども、具体策の回答を得られなかったのは僕は残念でなりません。例えば、やまだやさん、築地にある、このやまだやさんは西島園芸団地のフルーツサンドイッチを考案して今やっていただくように準備をしていただいております。また、小田原の栗田さん、西島園芸団地のメロンジュースを販売するように企画をしていただいております。また、これも吉村さんが酵母菌を使って今南国市の商品の研究をしていただいております。こういって我々企業、南国市のために来ていただいた講師の方々が南国市のために今一生懸命汗をかいてくれてるんです。その中で、我々職員も、我々議員も含めてもう少しこの空の駅「なんこくまほら」の事業にもう少し関心を持っていただいて、一生懸命この事業がとまらないように、ひとつ市の職員の方々初め我々議員も含めて、もう少しこの南国市が初めて国から補助金を取った事業でやっておりますんで協力をしていただきたいように、職員の皆様方に関係各課長からひとつお願いをしていただきたいと思います。
　そして、あと街路事業の件ですけれども、一応覚書がないということで１つ安心しましたけれども、実は用地交渉等に関してそらいろんな事業がありますけれども、例えばうちの南国市は前に同和対策事業で職員みずから汗をかいて用地交渉に当たった実績があります。なぜ都市計画街路事業だけを用地交渉人にお願いをしなければならないか。同じ用地交渉をするに当たって、今までの先輩職員の方がそういう交渉を経験済みのはずなんです。だから、そういったら、もう４年間も南国市に協力してくださっておりますので、せっかく４年間もおったら、もう職員の方もその用地交渉技術を身につけてるはずなんです。いつまでも事業が終わるまで雇うじゃという、そういう財政逼迫の折に、我々議員も含め、職員の給料削減してまでやってるのに、もう少し歳出のほうで検討ができるんじゃないかと思うんですけれども、再度御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私も空港ビルの理事という立場で、当初通常の価格の３万円というのは確かに、高いか安いかは別としましてかなりの金額でございますが、そういうことを半額にするというこの条件で、それで話として、だんだんだんだん年を経るにつれてそのビルの中、利用客、つまり空港の利用客が最大のときは年間160万人からもっと多いときもあったわけでございますが、年を経るに従って現在120万台に落ち込んでいると。そうした中で土産物売り場の売り上げも年々減ってきてると。ああいうわずかの人口、120万というのは開店当初から比べたらもう40万人も落ち込んでおると、そういう中で競合し合ってお互いがいくと非常に厳しくなるので、食べ物については一定制限をしてもらいたいというような話。
　そして、面積について、場所といってもどこでもあるわけじゃございませんので、たまたまあいておったところ、それを半額にしていただけるということで、２年ないし３年間のその助成をいただける期間、これを乗り切って何とか定着させていこうということで、そういうことを一定条件を承知でやっておって、さあ始まったわ、そら全部同じようにしてくれと、私は空港ビルの取締役として皆さんに南国市がこういうものを始めるんだ、空の駅を始めるということで、それはいいじゃないかと、ぜひやってくださいということで始めたわけでございますので、それから始めてみたら売り上げが思わしくないということで私がそういうことを言うのというのは、どうももっともっとほかに努力をするところがありはしないかと。例えば、売上品目を物部川流域の、お隣の香美、香南市のほうにもお願いし、ともに特産品を売り出していく工夫であるとか、新しく商品の開発を急ぐであるとか、そういうことをまだまだすることがたくさんあると思いますので、いきなりこの間借りておいて、条件も一応承知しておって、売り上げがうまくいかないからといって、そういうことは私としてはなかなか言いづらい、正直言いまして、思います。
　それから、職員の派遣の件でございますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、これは私たち南国市と土地開発公社が、直接の話もあったでしょうけれども、県の用地管理課も入り、南国市と用地管理課、そして土地開発公社、いろいろ話し合いをした中で人選もし、そうした中で向こうから示された条件、そういうものをのんで、一定事業が終わるまでと、そういう経験の豊富な方を雇用するというのは、なかなか人が限られてまいりますので、有沢議員、こういうことを言うと非常にあれでございますが、有沢議員さんもそういう会社を経営されておった経験がありますので、人を１人、十分なその経験豊富な方を派遣していただくといえば年間1，000万円ぐらいは要るというのは、これは常識の世界ではないですか。私はそういう資料も持っておりますよ。これは空港である会社が派遣職員を請け負った記録でございますけれども、空港周辺対策の派遣で平成10年から15年まで、当初２人で１年間2，142万円、これは１人当たりに直しますと1，071万円です。それから、平成14年、15年は同じ単価です、3，213万円。ですから、特に1，000万円という、よそからすれば確かに高いといえば高いんですが、そこは用地交渉、先ほども言いましたように用地交渉は非常に困難きわめます相手がおりますので、用地交渉、補償交渉というのは専門的な知識も要るわけでございますので、そういう中で、もう本当に用地補償と用地取得が終われば事業は後はもう機械的な設計に基づいての工事でございますので、私はそういう中で、そういう人材を選ぶのに１年だけで終わりだとか、３年だけで終わりというのは、民間の会社ならそういう契約もできましょうが、相手は20年度に土地開発公社の事業そのものを終息させるというところで、しかも身分的にはほとんど公務員に準じたような身分の方でございますので、なかなかそういうわけにはいかない。
当時の話し合いの経過もここにございます。一々読み上げはしませんが、そういうところでの経過で話し合って派遣を了承していただいた、協力をしていただいたと、私はそのように思っておりますので、そうしたことはやっぱり紳士的に守っていくという。
　また、最後の大詰めのこれから平成22年、３年はもういよいよ事業が終わる大事なときで、もしかして繰り越しもあるんではないかと思われるときでございますので、もう一年、二年、今までせっかく取り組んできた事業でございますので、完成までは私は雇用して、最後までこれを完成させたい、このように考えております。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　先ほどの有沢議員さんからのですけれども、先ほど言いましたように、本当に今芽出しがすごくできていると考えております。この芽がもっとふやして、もっと花を咲かせるようにやっていきたいなと本当に思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　市長の熱意は十分わかりましたので、一応僕が言ってるのは、1，000万円が安いとか高いとかという話をしてるんじゃないんです。要するに、用地交渉の技術を盗むのに、４年も用地交渉を一緒に職員が勉強しておれば、あと４年間、あとの用地交渉の交渉については職員でもできるんじゃないですかという話をしてるんであって、その1，000万円が高いとか安いとかという話はしておりません。ちょっと誤解がないようにしていただきたいんですけれども。
　なぜかといいますと、要するに我々コンサルタントが普通委託を受けてやる場合は、国交省とか道路公団とかうちらも受けてやってるんですけれども、それには明確な国家資格が要るんです。例えば１級施工管理技師を持っておるとか、道路公団で１級の施工管理士を持ってて、なおかつ道路公団の研修を受けて、それに試験に合格した者とか、そういう制約があって初めて公正な単価が打たれてるわけなんです。ただ、用地交渉といいますとそういう公的な資格はなく、いわゆる自分たちが生きた経験、いわゆる用地交渉をやった経験の中でそういう交渉についての知識を職員にアドバイスする業務だと思っております。ただ、それに関して、用地交渉する場合には国交省なんかはまず土地のあっせん、いわゆる今課長は土地のあっせん言いましたが、そういうものは国交省はやっておりません。道路の場合は、立ち退いた人は自分で勝手に土地を探して、自分で好きなところへ移転するというふうなことになっております。道路の移転において一々行政がそういうことはやりません。そして、前にも国交省の用地交渉の明確な基準を課長にお渡ししたと思うんですけれども、そういう意味で、交渉についてはいろいろそれぞれの経験上やらないかんことがたくさんあると思うんですけれども、職員もやっぱりそういうプロと一緒におったら、それを一緒におれば、もう早い話、本来なら４年間も一緒に同行すればある程度のノウハウはできて、その対人関係、そのことについての交渉はもう十分把握しておかなければならないことやと思っております。
　それと、なおかつ課長が言うには、例えばこれから役に立つ人が人事異動でほかの部署へかわったというがでしたら、市長に御相談をして、こういう人間は後、用地交渉に必要なので、人事異動のときにはもうちょっと考慮してくれとか、そういう話をするべきじゃないかと思うんですよ。それが、縦割り行政じゃなくて、一緒に南国市の無駄な削減をなくすためにはそういう努力も必要やないかと、そう思います。
　そして、そういうことで市民は納得するんじゃないでしょうか。そういう特殊な資格を持っちゅう人、例えば用地交渉の物件調査するには一級建築士を持ってないとできません。だから、これ一級建築士を持ってる人が用地のその算定をして、物価を調整して補償金額を南国市に委託を受けてやってるものなんです。それについて、このお宅さん移転していただくには補償はこれこれこうですと、ひとつ御協力をお願いしますというと、中には私は嫌やと、今言われたように強制執行やるならやってみいということで、うちの浜田市長はやりましたけれども、そういうことで、もともと土地というのは国のもんなんです、自分のもんじゃないということの認識をまず与えらせていただいて、その土地を私たちが国から使わせてもらってるんで、その土地に対して税金を払ってるというような考え方じゃないと、なかなか市民は私のもんじゃという勘違いをしてるんじゃないかと、そういうふうに僕たちは教育されました。そういう方向で国交省なんかは交渉に行きます。
　だから、そういう意味で、南国市さんもそういう土地開発公社のベテランの方から、４年間も来られたら、その４年間の間にそういう交渉技術を習得して、もうじゃあいつまで、終わるまでやるんだっていうんじゃなくて、もう本来ならあと、３月までは私たちが一生懸命習得をしますと、あとは我々でもできるんですというような自信を持ってもらいたいんですよね。次、またどこでどういう事業があるかもしれませんので、そういう経験を生かすためには、いつまでもベテランの職員におんぶにだっこじゃなくて、これくらいみんな財政が逼迫してる中ではやはりそういう心意気を持ってもらいたい。要するに、職員の意識改革を僕は言ってるんです。
　そして、先ほど市長が売り上げが少なくなったんで安くしてもらえるということはなかなかよう言いませんという、そら市長の立場やったら確かにそうでしょう、株主やし。しかし、我々民間から考えたら、売り上げが上がらざったらどうするかということをまず考えます。そのためには商品が、同じ商品ばっかり列に並んでおりました。これじゃあ売れるものも売れません。そして、お土産にするには物すごい重い商品が多過ぎる。野菜屋みたいに野菜ばっかり盛ったってこれはなかなかもうお土産には持って帰りにくい。だから、商品のマーケティングをこれから検討して、どれが売れるかどれが売れんか、さび分けをしなくてはなりません。そういう中で、売れる商品を導入したいと考えるのが、これは商いの常識です。売れる商品を、どっかのテナントがやりゆうからそれは売れませんというのは本当言うとおかしな話なんです。
　当初、これが立ち上がったとき、空港ビルの親分が来まして、お互い商売するというのは共存共栄、自由競争ですと、ぜひ頑張って南国市さんもやってくださいというお声を聞きました、僕は、会におりましたんで。ところが、いつの間にか、お弁当の段になりますと50食じゃあ、そういう態度が変わっております。共存共栄、そういうことはとっくの昔、どっかへ飛んでおりました。これは何らかの圧力があったんじゃないかと勘ぐるのは当然であります。当初話してもろうたときは、南国市さん頑張ってくださいと、我々はそこへ入っていただくのは大変ありがたい、それをやることによっては自由競争です、共存共栄で頑張ってくださいという話でした。それが、いざ始まる段になったら、先ほど言った50食があるとか、隣で売ってるもんを売ってもろうたらちょっと困るとか、そういう話じゃあ普通なら納得ができないはずですよ。それをうちが株主やから、南国市が民間企業じゃないからということじゃありません。
　これは最終的には民間に委託する事業なんです、これを失敗するわけにはいかない。だから、そのためにはどうしても商品の品ぞろえ、南国市だけじゃあ売れませんので、ほかの市町村にもお願いをし、高知県の地場産品も売れるように種類の品数をふやさなければならない。そういった努力を今後、坂本会長を初めみんなが一丸となって協力しております。
　また、きょうも新聞に載っておりましたけど、南国のリキュール、これ部会長である小笠原さんが音頭をとり、またしゃも鍋の研究会でも、しゃも鍋も小笠原さんが音頭をとり、ここにおる徳久さんらも応援をしてくれて、南国市の地場を一生懸命ＰＲし、南国市の食品を県外の皆様に知っていただいて、せっかく坂本龍馬がこれからブームになるときやき、このチャンスを逃してはならない。そのときに、県はあの看板を見ましたか。高知県の空港ビルの看板に「坂本龍馬脱藩ルート」ってあるんですよ。その中に、当地の南国市の南国市がない。隣の安芸市、北川村はあるんですよ。何で地元の空港である南国市がその中にないかということに僕は異議を申し上げました。おかしいんじゃないか、一体高知県は南国市をどのように思っておりますかと。
　まして、この空の協議会に県の職員の方も列席されて、一応僕らのチームとして協力してくれておりますけれども、小田原へ行ったときには、文書に高知県、県の出張事務所の人は何人ぐらい応援に来てくれますかという問いかけをしておりました。そして、東京と高知新聞のほうへもお声をかけていただいて、小田原でうちの南国市がやるから、ひとつ取材に来ていただきたいという要請もしておりました。ところが、いざふたをあけたら県はだれも来ておりません。じゃあ、どうなったんだと言ったら、当然会合に出席している県の方が話をしてくれてるもんだと思っておりましたら、うちの確認ミスもあるんですけれども、だれも来てくれておりませんでした。というのは、連絡がなかったからなんです。だから、僕は友達に言いまして、上司に話をしました。そうすると、県の回答は何と、有沢、市長からの要請があったらおれんくは動くよと。県の、うちの協議会へうちの職員がおるからといって、それを動かすというのはちょっと考え違いじゃないかと、こういうふうに言われたんですよ。じゃあ、何のためにその県の職員はうちの協議会へ入っているかという。だから、民間の、例えば坂本会長の要請ではいかんのかと。それはなかなか県の職員を土日、祭日に動かすのは難しいと、南国市の市長から直接うちのほうへ要請をしていただいたら県としては動きやすいと、こういう回答でした。
　これに対して僕はちょっと、あれ、県は一体南国市にどういうふうな見方をしてくれてるかなと思ったんですよ。まるっきり他人事なんです、南国市は南国市で勝手にやれや。一向に県から補助金をもらってる事業じゃなかったもんで、結局他人事なんです。だから、南国市としてももう少し県とのパイプを密にし、言うた言わんじゃなくて、いわゆるこうこうこういうふうに指示をしましたと、ほんならその指示した人は指示された側から私はこうこうこういう指示を受けました、それについてこういうふうな、結果はこうなりましたと、そういう文章で明確にやる指示、伝達事項をやらないと今後県との連絡事項は言うた言わんで一向にらちがあきません。
　そこで、お願いしたいのは、関係各課長さんも今後県とそういう連絡事項とか協議をする場合に、お願い事はすべて文書でやっていただきたいと思います。そうすることによって、県からの回答が確実に返ってくるはずなんです。一緒の会議の中でお願いしちょって、ちゃんとしたここに文書を僕持ってるんです、この文書、この文書の中にちゃんと高知県の人の出張所は、高知県東京事務所は何人来られますかというように文書にもうたってるんです。うたってるにもかかわらず、県は何の応答もなかったんです。これが県の対応なんです。
　もう少し危機感を持って、南国市は県とのパイプをもっと密にし、いろんな意味で情報交換をしながら、言うところはきちっと言っていただきたいと思います。橋詰市長のことですから、そういうことはまず抜かりがないと思いますけれども、関係各課長との伝達を密にして、この事業を成功に導いていただけるようにひとつ協力していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。そして、市長に最後にやるぞっという御返事をいただいたら大変ありがたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私、当初、用地交渉のことなんですが、雇用するときの話の経過というものがありますので、そんなことは承知で南国市が雇っておって、これは人の生活にもかかわる問題ですので、これは私は約束事として守っていかなければならないと思っております。
　それで、繰り返しますが、この財政健全化をやっていくときに無駄ではないか、もっともっとほかにやることがあるんではないかという話ですが、これも既に財政健全化計画ないしそれには取り組んでおった時期の約束事でございますので、これはやはり重視していかなければならないと思っております。
　そして最後に、決意をということでございますが、当然これらの事業が最初いろんな意味で厳しい、乗り越えなければならないことも多々あろうかと思います。私も道の駅で、スタートは裁判所へ行くことから始まりました。今いろいろまだ改善点はあろうかと思いますけれども、何とかかんとかやっていくようになりました。厳しい時期にはみんなが知恵を出し合って、スピードを持ってやらないと、正直言って私が今感じておりますのは、新商品の開発というものに、職員が幾ら頑張ってやる気でやっても、これはやっぱり限界があろうかと思います。やっぱりそういう意味では、いろんな他の機関の力も借らないかんと思っております。そういうことにまだ少しなれてないかなというような気もしております。
　そうした意味で、経験すれば、そういうことっていうのは割合、そう人の力といいますか、知恵をかりるということもうまくいくんではないかと思っております。そうした意味で、危機感を持って全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。