質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　質問に入ります前に、先ほど徳久議員からもありましたが、市制50周年の記念事業につきましては、昨年の議会で質問させていただきました一人としまして、10月の記念式典及び祝賀会を初めとして各種の記念行事が盛大に無事故で開催されましたことをお喜び申し上げます。市民の皆様、そして執行部の皆様の陰での御苦労があったからこそと、心からの敬意を表したいと思います。あと、南国50景の写真の募集が残っておりますが、次の10年後の市制60周年を目指して、住んでよかった南国市になるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日最後になりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１問目、雇用問題でございます。
　大変に厳しい雇用状況が続いておりますが、新たな地域に雇用の場を生み出すということが課題となっております。市政報告の中に、国の地域雇用創造推進事業につきまして国の事業採択時期が７月であり、11月までに農業指導者研修や地域ブランド研究講座など８種の講座、研修を短期間で合計30回開催いたしました本事業は、雇用対策、そして高知県産業振興計画物部川アクションプランを実現させるために重要な事業でありますとありました。しかし、南国市地域雇用創出推進協議会からは講座の御案内とともに、講座等を受講した地域求職者が就職する数、アウトカム指標、成果指標が計画に比べて低い見通しであり、このまま推移すると最悪の場合、地域雇用創造実現事業とともに、雇用創造推進事業も中止になるおそれがありますとありました。３年間の事業であり、始まったばかりですが、ぜひともこの事業が成功に終わらなければならないと思いますが、講座につきましては、先ほどの手紙というか協議会からの文書もありましたけれども、結果はどうだったでしょうか。参加者数、内容等お聞かせください。
　そして、その結果を踏まえて、また今後のこの事業の展開をお聞かせください。３年間を上限として雇用拡大、人材育成、就職促進という趣旨のもとに始まった大切な事業でありますが、最初の成功が次のステップへと進むことになりますし、雇用を生み出さなければならないと思いますので、お伺いいたします。
　２番目に、保健行政についてお伺いいたします。
　昨日から新型インフルエンザのことにつきましては、いろいろな御質問がありましたので重なる点もあるかと思いますが、お伺いいたします。
　昨日も取り上げられておりましたが、12月３日、岡豊のふれあい館で行われました地域と大学を結ぶ会におきまして、新型インフルエンザの講演がありました。話の中では、３月にメキシコで発生し、現在世界的規模で拡大しておりますが、これを第１波とすると、ウイルスが活発になるのは寒くて乾燥するときであり、これから春まで続くだろうと、そして第２波という波がどうなるかわからないがとのお話もありました。きょうのニュースでは、少し患者数が減っているとのニュースもありましたけれども、そのインフルエンザに対して基本的な予防対策というのは徹底されておりますが、予防のためのワクチン接種は、本市におきましても優先接種対象者別にスケジュールがホームページにも示されて、開始されております。そこで、予防のためのワクチン接種の費用の助成について、私からもお伺いいたします。
　本市におきましては、このたび補正予算で生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯のうち、18歳以下の低年齢者や65歳以上の高齢者等優先接種者を対象に予防接種費用の無料化を図るための予算が組まれました。それに加えて、昨日は土佐市においては１歳から中学生までの費用の軽減措置が行われているとの答弁もありました。非課税世帯という場合、昨年の収入、所得に対しての世帯で決められることになりますので、今は非課税世帯でなくても、ことし現在の経済状況が厳しい御家庭もあると思います。新型インフルエンザにかかる乳幼児の中には重症化の報道という、既往症がなくても肺炎にかかったり、脳症を患ったりとの報道もあり、心配されておるところです。未来を担う子供の健康を守るためにも、ぜひとも安心してワクチン接種が受けられるように軽減措置をしていただけませんでしょうか、お伺いいたします。
　保健行政の２点目です。
　社会環境やライフスタイルが大きく変化している今、女性が抱える不安や課題も変化しておるところです。女性が健康で教育を受け、生き生きと働き、安心して子育てもしていけるということは、社会全体の活性化にもつながりますし、平和な社会になっていく基本だと思います。女性が健康であらゆる分野で持てる力を発揮できる社会をつくっていくことは、女性だけでなく男性にとっても重要であります。そのために取り組まれました女性の健康支援施策についてですが、先日来行われておりました政府の行政刷新会議の事業仕分けの中で、女性の健康支援事業が廃止との判定の記事がありました。まだ決定ではないと思いますが、もし判定どおり廃止とすれば、どのようなことが考えられますでしょうか。市民の健康にとって、女性の健康にとって欠かせない事業であれば、市として継続していくことも考えられるのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　女性の健康支援では、女性特有のがん対策については、早期発見で命を守るために子宮頸がんと乳がんの検診を促すための無料クーポン券の配布が10月より始まりました。保健福祉センターには、若い方からの検診についての問い合わせもあったりして、今までになかったことで、よかったとの感想もお伺いいたしました。また、妊婦さんの無料健診も14回に拡充されました。これらの事業は、今年度の国の補正予算で組まれた事業ですが、新年度の予算においても、ぜひとも継続していただきたいところですので、このことについてもお聞かせください。
　３番目、教育行政についてお伺いいたします。
　11月15日に地産地消フェアが行われました。講師の本多京子先生からは「目指せ、食育健康家族」との題名でお話がありました。その中で、朝御飯が大切であることについてのお話がありました。朝御飯を抜くと免疫力が衰える。免疫力があると風邪を引かない。つまり、文字どおり、今風邪を引いていらっしゃる方がいっぱいいるんですけども、済いません、もしかしたら御飯食べてきてるかもしれませんけど、申しわけありません、そういうお話でしたので。免疫力があると風邪を引かない、つまり文字どおり疫を逃れる、病気で熱が出るのは免疫細胞がウイルスと闘っているからである、寝ている間は平均35度で、起きて体を動かして食べると36度になる体温のリズムがある、朝御飯が体内時計をリセットする、御飯が遅いとリズムが違ってくると、そのようなお話でした。
　また、この本多先生は、訪れた小浜市の保育園では子供がみそ汁をつくれる、豆腐をさいの目に切ってみそ汁がつくれて、また御飯も炊けるという、そういうようなことを見ることができましたって、ここの保育園ではこのことができるようになって、小学校に行けるようになれるようにしているとのことでした。そこで、「早寝早起き朝ごはん」と言われてるとおり、学力を初めすべての面で朝御飯が大切という統計が出ていると思いますが、教育委員会におきましては朝食が食べれてない場合には、これまでも気にかけながら、そっと手を差し伸べられてこられたと伺っております。今現在の実態はどうなっておりますでしょうか、わかればお聞かせください。
　朝食べてこれないということの理由にはさまざまあると思いますが、これは家庭の問題であるということもあると思います。また、しかしといいますか、社会の状態では勤務時間が不規則であったり、ひとり親の世帯、ひとり親では父親の場合も、母親の場合も、祖父母の場合もあると思いますが、中にはネグレクトという場合もあるのではないかと思います。そこで、家庭の問題だけでは解決できない場合もあるかと思います。先ほどの保育園のように、小さいときから生きるためには御飯もつくれなくちゃという、そういう調理のできるようにするのも一つであると思いますが、それでも一人でも朝食が食べれない子供がいないようにするためには、いろんなところが連携して取り組む必要があるのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
　赤ちゃんの駅事業についてです。
　赤ちゃんを連れて外出する場合、大変なのはおむつがえや授乳などができる場所を見つけることです。そこで、赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつがえや授乳の際に立ち寄って利用できるスペースを赤ちゃんの駅として設置する自治体があります。公共の施設、民間の施設を問わず、建物の一室や一角を仕切るなどして、気兼ねなくおむつがえや授乳に使っていただけるところを整備して、赤ちゃんの駅として、自治体によっては赤ちゃんフラットとか、赤ちゃんスポットとか、名前はいろいろありますが、そういうふうにしてそういう場所を登録していただき、利用する場所がわかるように、自治体のほうから出入り口や窓にステッカーなどを掲示して、わかりやすくお知らせする事業です。
　平成16年３月策定の南国市次世代育成支援行動計画「み・ら・い」には、子育て家庭を地域全体で支援していくことをさらに総合的、計画的に推進していくために計画を策定しましたとありました。子育てに優しい環境の整備の中にあるアンケート調査の結果では、外出する際に困ることでは、おむつがえの場所のこと、授乳の場所や必要な設備がないことが回答の中で述べられており、そのことを踏まえて施策の目標として子育てに優しい公共施設の整備の施策内容には、公共施設が子供連れでも利用しやすいように、ベビールーム、授乳スペース等の設置、各種整備の充実を図りますとありました。そこで、本市におきましても子育てに優しい南国市として、目に見える施策としてこの赤ちゃんの駅事業を推進していただけませんでしょうか、お伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　西原議員さんの雇用問題についてお答えいたします。
　高知県の有効求人倍率につきましては、昨日の今西議員の質問と同じなんですけれども、５月では平成に入って以来過去最低の0.37から、現在国の雇用対策の効果から若干上昇し、10月で0.42となってます。しかし、雇用形態から見ますと、パートタイムの有効求人倍率は0.84であるものの、常用となりますと0.21であり、職種から見ますと保安警備で3.42であるものの、事務的仕事または製造業で0.15となっており、希望する仕事に希望する形態で仕事につくことが難しい状態です。なお、平成21年度の新規高卒者の内定率も58.1％となっており、特に求人数が前年よりも県内で36.9％、県外も54.6％減っており、昨年の卒業者の半数が県外での就職となって、全国でワーストスリーという問題がありましたけれども、ことしは県外も県内も求人が少ない状況となっています。この状況は、しばらく続くものではないかと見られております。
　そういった背景を受けまして、南国市におきましては地域雇用創造推進事業を行っておりますが、その進捗状況ですけれども、講座研修の進捗状況としまして、人材育成メニューで27回の実施で、受講者は延べ約530名、雇用拡大メニューで５回の開催で、延べ約130名の方の受講となっております。何分、７月から国の委託を受け、短期間での数多い開催であり、かつ事業が初年度であることから、どう求職者を捜し出し受講につなげるか、具体的にどう雇用に結びつけていくか日々試行錯誤しております。まだ開催を３割ほど残しておりますので、これからの受講者のうち求職者が何人であったとか、そしてそのうち雇用に何人つながったのかというのが、まだ詳細を集計しておりません。今後、その集計のために受講者の追跡調査が必要でありまして、これから集計を急ぎたいと思っております。ただ、今年度の目標は人材育成メニューの求職者の受講者数が105名、それで雇用につながった者が24名とノルマが決められておりまして、達成できない場合、最悪事業打ち切りという事態もありますので、残りの講座への求職者の受講などに全力で取り組みたいと考えております。
　また、この地域雇用創造推進事業と一緒の対になった事業としまして、地域雇用創造実現事業もあるわけですけれども、この事業につきまして、事業終了時に地産地消、食育といった南国市の地域特性を生かした生産、加工、流通、販売すべてを行う、そして新たな雇用を生み出す農業経営モデル法人を設立させることを方針として、今スタッフ、事務所、補助を決定して、活動を始めました。この実現事業も、この推進事業の結果次第で最悪打ち切りということもあり得ますので、この事業は雇用、そして産業振興のために重要な事業だと考えておりますので、皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　西原議員さんからは、新型インフルエンザ接種費用助成拡大につきまして御質問をいただきましたが、さきの９月議会におきましても、経済的な理由で接種ができなくなることのないようにということで、助成制度の設置につきまして御質問をいただきました。
　このたびワクチン接種に対する国の方針が示されまして、先日、今西議員さん、福田議員さんにお答えいたしましたとおり、優先接種対象者のうち、生活保護世帯と非課税世帯の者のみ全額公費負担と定められております。きのう、市長は今後の動向を見きわめまして対応すると申しております。厳しい財政状況となっておりますので、現在のところは現行で御理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、女性の健康支援対策事業委託費につきましては、国の経済対策としまして、平成21年度補正予算で新たに設けられましたもので、事業内容につきましては、都道府県等に乳がん、子宮がん、骨粗しょう症、若い女性のやせ対策、更年期障害等につきまして、効果的な事業展開手法について検証を進めつつ、女性の健康づくり対策を推進するとなっております。この事業につきましては、政府の行政刷新会議による事業仕分けによりまして、緊急性がなく廃止との結果を受けまして、厚生労働省は仕分けに対する対応方針案を11月29日に表明する中で、この事業につきましては仕分けどおり、平成22年度廃止の方針を示しております。
　本年６月議会定例会におきまして、西原議員さんから一般質問のありました無料クーポン券の交付により受診する子宮頸がん検診、乳がん検診、いわゆる女性特有のがん検診推進事業につきましては、この事業仕分けの対象になっておらず、国の来年度予算の概算要求に盛り込まれておりまして、平成21年度に引き続き来年度も実施予定となっております。
　妊婦健診につきましては、22年度も引き続いて実施されるものと思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　西原議員さんの朝食の摂食率にかかわる御質問にお答えをいたします。
　南国市の児童・生徒の朝食の摂取状況につきましては先般調査を行いまして、市内全小中学校の小学校３年生から中学校３年生を対象にアンケートを行っております。その結果、小学校３年生から６年生では約97.7％の児童が朝食を食べておりまして、朝食をとっていない児童は全体の約2.3％となっております。一方、中学生では全体の約94％が朝食を食べております。朝食を食べていない生徒は全体の６％と、このような状況になっております。小学生に比べて中学生の朝食の欠食率の割合が高いこと、特に中学２、３年生の割合が高いことが明らかとなっております。多くの小学校では、毎朝、朝の会等で朝食を食べてきたかどうかなどの健康調べを行っております。その中で、朝食を食べていない子供たちの多くは、先ほど西原議員さんのほうからもございましたが、体温が上がらず体調不良を訴えてきたり、元気や集中力がなかったりと、そういった報告を受けております。
　このような状況からも、朝食の大切さというのはわかると思うわけですが、朝食の摂取につきましては、各学校では各家庭に対しまして朝食を食べさせていただくように、地道に働きかけをしているというのが現状でございます。朝食は家庭の責任ということも先ほど言われたわけなんですが、実際に朝食がとれない児童・生徒への対応につきましては、今後多くの皆様方の御意見を伺いながら、慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　西原議員さんからは、大変すてきな御提案をいただきました。ふだん何げなく見過ごしている場面、お母さんが赤ちゃんにお乳をあげたり、おむつをかえたりするためのちょっとしたスペースがデパートや大型スーパーなどに設置をされています。このような施設がたくさんあると、赤ちゃんを連れた世代の方々は安心して外出ができると思います。御提案いただきましたように、大げさな施設の設置ではなく、カーテンで仕切ったり、ちょっとしたスペースで対応できると思います。全市的にはまず公共施設、市役所でありますとか保育所、公民館などから設置をいたしまして、民間からも応募していただき、条件など合致すれば登録をし、登録書を発行する。その後、市の広報やマップで市民の皆様に周知をし、利用していただく、このような手続になろうかと考えております。子育てに頑張っている世代に対する応援、支援の手だてとして積極的に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　赤ちゃんの駅のこと、取り組んでいただけるということでありがとうございました。重ねて言うことになると思いますけど、東京へ行ってきた方から、お孫さんとお嫁さんがほっとするスペースだあと言って、いつもそういうところを使っていて、南国市にもあったらいいですねっていう声もいただきました。南国市にも、スーパーにはおむつがえの台が置いてあったりとか、授乳室のあるとこもありましたし、それから南国のサービスエリアにもベビールームとしておむつがえの台とかゆったり座れるいすとか洗面台もあって、職員の方に聞いたらよく使われているとのことでした。どうか急いで、また取り組みよろしくお願いいたします。
　それから、南国市でこのたび子育て応援マップ、こんなサイズのマップができておりますが、その次に印刷するときには、この赤ちゃんの駅の場所も、おむつがえだけとか、授乳できるところだけとか、両方できるとか、そのようにマップに示していただけたらと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
　それからあと、初めに雇用のことで本当に厳しい雇用状況だっていうことでありまして、何とかならないかっていうことがありますので、この事業を、私も観光ガイド養成講座に出させていただいて、今治市に行ったときにガイドの仕事をしてる人がおりましたけども、ガイド講座を受けて、すぐ雇用につながるかっていうと、そこのプロセスがこれからのことになると思いますが、いろんな分野を南国市独自の、南国市ではのものがこれから生み出されていければ、雇用もできてくると思いますので、本当にいろんな分野が連携して、この協議会で取り組んでっていただけたらと思います。
　ちなみに、うちの近所にも高知市に住んでたんですけれども、おばあちゃん一人で農家を割方広くやってて、人に充てたりしてやってたんだけど、今度孫夫婦が帰ってきてくれたあと言って、孫夫婦がちっちゃい赤ちゃん連れてこれから免許を取って、いろんなことを習って百姓したいって言うんよって、本当うれしそうに言ってるがです。それでまた、退職されて一生懸命、すごいお野菜を上手につくって出してる人もいたり、それも土地を借りてやってる人もいます。それで、いろんな、南国というこの地の利を生かした、そういう取り組みがこの創出事業の中からできてくるんではないかと思いますし、それを求めてる方もいっぱいいると思いますので、これからも、この講座のＰＲがもっと必要かなあとも思いますので、またぜひともいろんな場面でＰＲを続けながら、これをだめにならないように、よろしくお願いいたします。一言また課長お聞かせください。お願いします。
　それからあと、新型インフルエンザの助成のことで、確かに財政状況が厳しいでしょうし、いろんなところに助成しなければいけない場面もあるかと思いますが、またこの前の先生のお話では、スペイン風邪のとき、香港インフルエンザのときって、もう100年前からずっとウイルスが変化してきて、このたびのはフルモデルチェンジしたウイルスだから、どういうふうになっていくかはわからないけれどという話もありました。本当に、鳥インフルエンザとか、そういうのがはやってはいけないんですけど、いろんなとこでそういうふうに、いっぱいの人に広がるっていうのを防ぐために、また健康を守るために安心して接種が受けられるような、そのような予算もまた検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　今回はだめでしょうか。今回の新インフルエンザは、これから12月からは中学生から高校生っていうところに順番が来てると思いますけれども、本当は早くからこのワクチンの無料化、助成っていうのは打ち出していただかねばならないところでありますけれども、もし間に合うようで、できるようでしたら、お願いしたいと思いますので、一言お願いいたします。
　それからあと、女性の支援、健康支援のことですけれども、子宮頸がん、乳がんの検診の無料クーポンがまた新しい予算でも継続できるというふうに伺いましたので、本当によかったと思います。また、妊婦健診14回も、そのまんま継続されるということでよかったと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、もう一つの骨粗しょう症などの、そういうことに対しての啓蒙っていうか、そういう事業がなくなるっていう啓蒙事業とかがなくなるって、ちょっと理解したんですけれども、一つだけ骨粗しょう症にこだわるんがあれば、今寝たきりになったりとかする場合は、ちょっとしたことで骨折して寝たきりになるっていう方が周りにも見受けられますので、いろんな意味で市民の健康のためには市で、国でもう廃止される事業であっても、これは健康のためにっていうのがあると思いますので、また違う形で、ぜひとも市としては健康支援に取り組んでっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、最後に教育行政の中の朝の御飯のことですけれども、さっき申しましたとおりに、一人でも朝御飯が、きょうだけ食べれないっていうんならいいんですけど、何日かも食べれないっていったらもう落ちつかないし、それから何というか、一日かわいそうな日を過ごさなくっちゃいけないし、自分はそうやって過ごしちゃうということを体験することで、どんなふうになっていくのかって思ったりもします。ですから、しつこいようですが、前とちょっと社会の状況も違ってて、わずかな人数の子供さんでも食べれないという状況があると思いますので、先ほど課長も言っていただいたように、市民の皆様の中には解決のアイデアもあると思いますので、みんなで取り組んでっていただければと思いますので、その点よろしくお願いいたします。もう一言お願いします。
　以上で２問目終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　ただいま西原議員さんから低所得者といっても、それは去年のことじゃないかということだと思います。今年の所得の状況を把握するというのが果たして、作業的に、課税そのものはまだ先なんですけれども、それができるのかどうかと、１年前に低所得者と、確かにそういうことでございますが、ちょっと私たちに、大変理論的にはそのとおりでございます。現在の低所得者は、じゃ、どうなるんですかという意味はよくわかりますので、税務課職員もいろいろと所得把握ということについては、すぐにというわけにはいかないと思うわけですので、ちょっとその件は宿題にさせていただきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　どうも、西原議員ありがとうございました。
　講座のＰＲをということでございますけれども、本当にこの地域雇用創造推進事業におきましては初年度ということで、本当に毎日毎日職員が試行錯誤を繰り返しております。それで、だんだんだんだん本当に目の色も変わってきたりして、こちらから見ても本当に大変だなというような事業をこなしております。その中でも、やっぱりいかに求職者に受けてもらうかということに、本当に知恵を使っておりまして、皆さん方の御協力をお願いします。また、ＰＲのほうも十分やっていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　西原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　それぞれ各学校で状況も違ってこようかと思いますので、先ほど西原議員さんが言われましたように、そういった支援をしてくださる方々がそれぞれの地域におられると、そういった情報を各学校あるいは学校のＰＴＡ、そういったところに私どものほうから情報提供していく中で、ともに考えていけたらなと、このように考えております。
　以上です。
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○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時41分　延会