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検索結果 »  平成21年 第343回市議会定例会(開催日:2009/12/04) »

一般質問 2日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(浜田幸男君) 4番村田敦子さん。
      〔4番 村田敦子君登壇〕
○4番(村田敦子君) 第343回定例会に市民の声をお届けするために、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 1点目、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
 まず、短期証の交付と更新についてお尋ねをします。
 前年中に10分の3以上の保険料滞納がある方に対して、広域連合は統一的な運用を図るという観点で、機械的に3カ月の短期証を発行しているということです。338回定例会6月の議会で私の質問に対し、保健課長が南国市では資格証明書の運用基準に該当している方は42名ですとの答弁がありました。原則資格証明書は出さないということで短期証発行となったのだと思いますが、42名の方にどういう処置がとられたのでしょうか、お聞きします。
 また、340回9月議会において、9月11日に市長から後期高齢者23名の方に短期証を交付いたしましたという市政報告があり、短期証の交付者に対しては今後も納付相談の機会を設け、保険料の収納に努めてまいりますと言われました。それから約一月後の10月19日付の高知新聞に、高知県内では720人、0.61%の後期高齢者に短期証が交付されているという記事が載りました。34市町村の数字も載っており、南国市は20人で0.3%となっていました。一月の間に3名少なくなっていますが、納付相談をされ納めていただいたのでしょうか、お尋ねします。
 高知県下の短期証交付率は0.61%であり、南国市は0.3%と半分の交付率です。よく収納相談がされていると思います。対象者は75歳以上の方ですから、市役所へ出向いてくるというのはなかなか大変ですので、担当者の方から出向いていかれていると思うのですが、3カ月の短期証ですから期限が来れば更新しなければなりません。市役所の窓口に出向いてこなければ悪質滞納者とみなすなどという扱いをせず、収納相談に行かれるときに、その手続もされることができるのではないでしょうか、お尋ねします。
 また、3カ月の短期証は2回までと聞いているのですが、6月に交付された方は12月末で2回目が切れてしまいます。市としてはどのように対応されるのでしょうか、お伺いします。
 2番目に、山林の保全についてお尋ねします。
 高知県は、日本一の森林率で84%を森林が占めていると知ったときには本当にうれしく、空気のいい、水の豊かなところに住めて幸せだと思ったのですが、前回9月議会の西原議員さんの質問に対する農林課長の答弁で、南国市の森林率は49%しかないと知り、がっかりすると同時に、これ以上減らさないように大切に守っていかなければならないと改めて思いました。南国市の6,112ヘクタールの森林の現在の状態はどうなっているのでしょうか。天然林はほうっておいても自然のサイクルで健全な姿を保っていくのですが、杉、ヒノキを中心とした人工林の場合、間伐などの手入れがされなければ、水源涵養機能の低下や土壌の流出が起こり、森だけでなく川、海の生態系にも変化を及ぼしてしまいます。天然林と人工林の割合、またその保全状態についてお伺いします。
 次に、森林環境税についてお尋ねします。
 7年ぐらい前に、高知の森林保全のために県民1人500円の負担はどうかという記事を読み、山は水をためて大水を防ぎ、また少しずつしみ出させ、私たちの暮らしを守ってくれているのだからいいのではないかと思った記憶がありますが、実施されていることは知りませんでした。先月11月21日にみんなで取り組む流域の森づくり間伐体験教室に参加したのですが、そのときこの事業は、森林環境税を利用して行っていると市の職員の方にお聞きし、この税が導入されていたことを知りました。全国に先駆けて2003年より年額500円を県民税に上乗せして課税されており、年間で約1億4,000万円になるということです。2009年度の時点では、全国で30県が独自の森林環境税を導入しています。この税は、水源涵養や地球温暖化の防止など、森林の持つさまざまな公益機能を守っていくために使われます。南国市でも利用している事業があるのでしょうか、お尋ねします。
 3番目に、南国市の農業についてお尋ねします。
 今、南国市でも農業をされている方の6割が65歳以上で、中山間地ともなれば70代、80代の人が田畑を守るために体にむち打って働いています。食料自給率が70%あったころには、子や孫に引き継ぎ、高齢者は孫やひ孫のお守りをしながら後継者を見守ってきました。田畑は環境保全の役割も果たしながら、命をつないでいくための安心な国産食物を人々に提供してきたのです。けれども、2次産業、3次産業に国際競争力をつけさせ、外貨を稼がすために1次産業は国策により抑えつけられ、個々の負担と努力によって辛うじて守っているという状態です。国が軽んじる産業に担い手が育つわけがありません。そうして、食料自給率40%という数字と安全性の問われる食品輸入という結果が出ました。農業で生計が成り立たないため、若い者は働きに出ていき、年老いた者だけで田畑を守るのには限界があります。何とか農地を守っていく手だてを考えなければなりません。
 11月の広報に集落営農に取り組んでみませんかという呼びかけの記事がありました。担い手育成総合支援協議会では、集落の維持、発展につながる集落営農に対する支援を行っています。集落営農って何。集落みんなの話し合いで地域農業の将来像を描き、地域にある農業資源、労働力、農地、農業機械設備などをうまく活用しながら、農家の暮らしや農地、環境を守っていく仕組みをつくり上げていくことです。集落営農のメリット、農作業の受委託が行われるようになり、農地保全や耕作放棄地の解消につながります。農業機械や施設を共同で利用することにより、機械作業が省力化され作業能率が上がります。また、低コスト化が図られ、過度の機械投資をしなくても済むようになります。お問い合わせは、農林課農林振興係、中央東農業振興センターと書かれてあります。小規模農家が多い地域でも集落営農の施策を利用することができるのでしょうか、お伺いします。
 4番目は、南国市の中小業者の支援についてお伺いします。
 年末を控え、深刻な経営状況にある中小業者に対しては、金融面での緊急支援が急務です。家賃や光熱費、リース料といった固定費への補助や資金繰り支援も必要です。建設業や商店街でも直接支援が切実な要求です。そこで、融資制度についてお尋ねします。
 国の緊急融資制度や県の緊急融資制度、社会福祉協議会を窓口に、厚生労働省が管轄する生活福祉資金貸付制度などの融資制度があるのですが、市の緊急融資制度は余り知られていないようです。使いにくい制度なのでしょうか、お尋ねします。
 次に、中小企業の経営のための支援についてお尋ねします。
 日本経済を支えているのは中小企業です。日本の企業の99%は中小企業であり、大企業も中小企業がなければ成り立っていきません。けれども、大企業は仕事が多いときには無理な増産を押しつけ、仕事がなくなると在庫調整と称して、下請企業への部品の発注を大幅に削減します。仕事がなくても工場の家賃や光熱費、機械のリース代など、経営のための固定費は支払わなければなりません。受注減の中で、下請は仕事の取り合いで単価をどんどん切り下げられ、指し値で、これでできなければいいよと言われ、利益の出ない価格で製造しています。こういう状態の経営を改善するためには、行政からの支援を考えるべきではないかと思います。
 10月26日に、産業建設常任委員会は岡山県津山市に視察に行きました。そこでは、津山ステンレスクラスターという取り組みが行われています。昭和40年代の初めに大阪のオーエヌ工業株式会社が企業誘致され、48年には東洋ステンレス工業株式会社が津山市に進出し、この2社が津山地域の加工企業を育てた結果、今日では六十数社の集積を持つステンレス加工地域に成長しました。津山市は、バブル崩壊後ステンレス加工業を地域の産業振興の機関車役に位置づけ、官民挙げて支援を行っています。
 南国市には鉄工所がたくさんあり、すぐれた加工技術を持っている方々がおられます。その方たちが、仕事の取り合いのため収益のない単価で受注をしないで済むように、商工水産課がパイプ役となり鉄鋼クラスターを立ち上げて、これ以上倒産や廃業をふやさず、加工技術を高めていけるような取り組みができないでしょうか、お尋ねします。
 5番目に、中学校給食についてお尋ねします。
 中学校給食の必要性についてお伺いします。
 小学校で全国的にも評価されている棚田のお米を使った自校炊飯の給食、地産地消でしゅんの食材を使った副食は、おいしく安全です。子供たちは、自然に南国市でどの季節にどんな野菜がとれるのか学んでいきます。夏の暑いときには体を冷やす野菜が、冬の寒いときには体を温める野菜がとれるのだということも自然に学んでいきます。皆で同じものを食べることが連帯感や親近感もはぐくみ、情緒的な発育も促進されていきます。格差も生まれてきません。それが中学校になった途端、お弁当になり、持ってこれる人と持ってこれない人、手づくりのお弁当の人といつもパンやコンビニ弁当の人というぐあいに、一目瞭然の格差があらわれます。
 以前、中学生の男の子がお弁当を持っていけなくて教室にいたくないので、皆が昼食を済ますまでクラブの部室でおったと話してくれたことがありました。南国市の食育は、命の源である食をめぐる教育財産を積極的に学校教育へ生かしていこうとする取り組みであるはずなのに、中学校になった途端にこんな悲しい思いをさせてしまう。中学生の年代は第2次成長期であり、特に精神面では心が揺れ動きやすい思春期です。子供は親を選べません。学びの場に格差を持ち込まないためにも、栄養バランスを考えてつくられた中学校給食が必要だと思われるのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
 次に、保護者の声について質問いたします。
 市政というものは、市民の声や要求を取り上げ、反映させていくものだと思うのです。ことしの5月16日の高知新聞に、南国市内の小中など18校の保護者アンケートの結果が載せられていました。その内容は、保護者9割が中学校給食を要望しているというものでした。今の社会の勤務形態では低賃金で社会保障もない職場が多く、2つも3つも仕事をかけ持ちされている保護者の割合も多いのです。3交代制で夜出勤し、朝方まで働き、慌ててコンビニで弁当を買い、子供に持たせたり、朝間に合わず子供にお弁当を持たせないまま学校に行かせてしまうということもあるそうです。つくれるときは、夜勤明けで体を休めたいのですが、頑張ってつくります。そのお母さんは無理がたたって病気になり、入院して手術をしました。小学校のときのように給食があったら、栄養面でも心配せずにいられたのにと話しておられました。片親家庭も年々ふえている社会背景も考えたとき、中学校給食で保護者を支えるということは考えてはいただけないのでしょうか、お尋ねします。
 また、21年6月議会で、岡崎議員の中学校給食の質問に対し、市長は検討委員会をぜひ立ち上げたいと答弁されています。そして、21年9月議会での前田議員の中学校給食の質問に対し、学校教育課長も検討委員会の人選について答弁をされていますが、中学校給食検討委員会はいつ立ち上げるのでしょうか、お尋ねします。
 以上です。(拍手)
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。保健課長。
      〔保健課長 山内幸子君登壇〕
○保健課長(山内幸子君) ただいまの村田議員さんの御質問にお答えいたします。
 私のほうからは、後期高齢者医療の短期証の交付と更新状況についてお答えいたします。
 8月1日の後期高齢者医療の被保険証の更新時に、平成20年度保険料の3分の1以上滞納している場合は短期証を交付することとなっておりました。南国市では7月末時点で23名の方に短期証の予告通知を送付いたしましたところ、3名の方が納付に応じてくださり、最終的に20名の方に3カ月間の短期証を交付いたしました。その後、高知市から1名短期証の被保険者が転入され、短期証の方は一時21名となっておりましたが、以後3名の方から納付があり、短期証の更新時である10月末時点では18名でありました。
 短期証の更新に当たりましては、病院受診歴のある方には引き続いて短期証を交付することとなっておりましたので、18名中受診歴のある7名の方にはそのまま次の短期証を送付し、残り11名の方に対しまして納付相談の文書を送付いたしました。その結果、11名中3名の方が納付に応じてくださいましたので、短期証の更新者は15名となっております。この中には、自宅への訪問も行いましたが接触できないままの方もおいでますが、被保険者の受診の機会を保障する観点から、再度短期証を全員の方に送付いたしております。したがいまして、12月現在、短期証の被保険者は15名となっておりますが、今後とも自宅への訪問など、きめ細かな対応を行いながら被保険者の状況確認を行った上で、収納率の向上に結びつけていきたいと考えております。なお、以後の更新につきましても、このようなきめ細かな対応を繰り返して行う予定でございます。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 農林課長。
      〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長(西川 潔君) 村田議員さんの質問にお答えをいたします。
 9月議会に西原議員さんのお答えをした状況と変わってはおりませんけれども、本市の総面積のうち森林面積が6,112ヘクでございまして、森林率49%ということになっております。人工林の面積は3,267ヘクタールで、人工林比率は59%というふうになっております。また、森林面積の6,112ヘクのうち、国有林が533ヘク、市の所有の山が140ヘク、残りが民有林5,439ヘクというふうになっております。
 村田議員さんからは、森林率が高いので安心をしたということでございますけども、私も実は森林率49%でもかなり高いかなとも思っておりますし、健全な山があるということでは、村田議員さんのおっしゃったのが、そういうことがいいんだということは思いました。
 森林には、村田議員さんがおっしゃられましたように、木材の生産だけでなく多面的な機能を有しているということで、適切な管理が必要でございますけれども、木材の価格の低迷によりまして、採算性のとれない林業活動は停滞をいたしまして、適切な山林の管理が行われていない厳しい状況だと認識をしております。また、南国市の山林が持つ事情でございますけれども、市北部の黒滝地区、ここにつきましては中ノ川、大改野、桑ノ川でございますけれども、ここにつきましては人工林が92.6%というふうな状況で、県下でも有数の人工林地帯が形成をされております。また、この地区では森林所有者が保有面積も大きく、事業導入もしやすい地域です。しかし、この区域から南の区域、これは里山地帯でございますけれども、山林1筆の面積が狭小でございまして、間伐の際に境界が不確定であったり、作業道を開設する場合でも何筆もの、また何人もの所有者のところの承諾を得なければならないというようなことでございまして、事業の導入が思うようにならないということでございます。そのような中で、採算性の向上に向けて施策の効率化や生産コストの低減のために、森林整備の中心的な役割を担ってくれております森林組合の協力をいただきまして、間伐や作業道開設などを進めております。実績としましては、平成20年度は間伐が120ヘクタール、作業道が7,400メートル、本年度は間伐80ヘク、作業道3,800メートルと予定をいたしております。
 森林環境税についてでございますけれども、日本一の森林率を持つ高知県では、森と一緒に生きていくために、全国に先駆けて森林環境税を始めました。これを大切に使っていくために、県は森林環境保全基金というのをつくりまして、公益社団法人森と緑の会が県からこの補助を受けまして、事業を実施しております。この事業の内容ですが、先日、村田議員さんが参加をしていただきましたこうち山の日の、11月21日、こうち山の日でございますけども、県民みんなで森づくりを進める県民の参加の森づくり事業、これは間伐体験事業、それから公益上、重要で緊急に整備する必要のある森林を対象に行う森林環境緊急保全事業、この2つの事業を大きな柱として、新しい森づくりのために環境税を充てております。この事業は、水源地での放棄林、このようなものを整備する事業ということになっております。南国市では、このような事業への協力や支援は行っておりますが、この事業を使っての具体的な事業は行っておりません。
 3点目の南国市の農業の集落営農の件でございますけども、南国市の農業は今、農家の高齢化や後継者不足で増加する管理不十分な農地、農道、水路などの問題が深刻化をしております。所によっては、近い将来において農地だけでなく集落そのものの維持さえ危ぶまれる地域が出てくる心配が現実のものとなっております。そうなる前に、集落の話し合いで地域農業の将来像を描きまして、地域にある農業資源、労働力とか農地、農業機械などをうまく活用しながら、農家の暮らしや農地、環境を守っていく仕組みをつくり上げていくことが必要となっております。そこで、集落営農組織をつくり、個別の農家では解決できない地域農業の問題を集落のみんなで力を合わせて解決し、豊かな集落につなげていくということができればと考えます。11月の市広報に、集落営農についての記事を掲載したところでございますが、これを機会にしまして、それぞれの集落が置かれている実情や問題を認識していただきまして、相談をしていただければ、市も関係機関とともに支援をする体制を組んでおります。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長(今久保康夫君) 村田議員さんの御質問にお答えします。
 まず、融資制度につきましてですけれども、国の経済対策もあり、県及び政府系金融機関などによる創業から設備資金、運転資金など、さまざまな制度があり、拡充されております。これは、行政が金融機関と信用保証協会の協力により融資条件等を定め、事業者の皆様に低利、長期、低保証料で融資を行うものです。融資は金融機関が直接行い、県、市は信用保証協会に事業者の皆様がお支払いしていただく保証料の一部を負担します。
 本市単独制度としましては、村田議員さんがおっしゃいますとおり、従前より南国市中小企業振興資金がありますが、3カ月間の売上高が前年同月比で3%以上の減少している事業者などを対象として、高知県が貸付利率、保証料率等、本市制度よりも有利な安心実現のための高知県緊急融資を創設し、本市も保証協会への利用者負担保証料を0.1%の割引を適用する制度を昨年12月より実施しており、この制度は対象職種が限られていますものの、特に保証料が低く有利でありまして、新規融資ではこの緊急融資を利用する事業者の皆様がふえております。そこで、ますますの活用をしていただくために、この制度を促進していきたいと思っております。
 村田議員のおっしゃるとおり、特に製造業では経営は厳しく、ある工作機械の部品をつくっている中小企業者では、昨年のリーマンショック以来、12月より受注が落ち始め、7、8月でどん底状態で仕事が前年度の10分の1に減ってしまったと、最近ではやっと底の状態から抜け出したかという状態でございますが、前年度の5分の1程度の仕事量ということを聞いております。今現在は、雇用維持に努める企業に休業手当などの一部を支給する雇用調整助成金などを使って、やっと雇用を、経営を守っている状況だというふうに聞いております。こういった雇用調整助成金や有利な融資制度を各種、国の現在ある経済対策事業や第2次の、今進められています追加経済対策の情報を私どももしっかり把握して、本市としても必要な事業者へ必要な制度支援につなぐことができるようにしていきたいと考えております。
 またもう一つ、津山市のステンレスクラスターの件ですけれども、ステンレスクラスターは津山新産業創出機構が事務局となって、ステンレス加工に特化する企業が8社程度集まり、PRや研修、そして受発注もホームページのポータルサイト上で一緒に行っているもので、高知県では似たような事業として、産業振興センターがよさこいファクトリー・バーチャル工業団地を立ち上げて運営しております。さらに、今年度、発注案件が入るように製造業ビジネスマッチングポータルサイトを立ち上げるように計画してます。
 けれども、企業さんの話をちょっと話しますと、やはり今現在は仕事量が少ないというのが一番の悩みだというようなことです。その中で、例えばネット上の受発注も確かに大切なんですけれども、直接発注側と、企業者と受注側が直接話せる場が欲しいというのが最も聞こえている声でございます。そこで、7月と10月に高知県産業振興センターなどが主催して、発注企業と受注企業の顔つなぎの場である商談会を開催しました。現状では発注案件も少なく、すぐ商談成立というものも少なく、商談会に出てきてくれる県外発注企業も少ないのが実情ですけれども、今この時期だからこそ、そういった種まきが必要だと考えております。
 実は、こうした下請の発注案件の拡大、マッチングなどは、県内外の企業情報を持っている高知県産業振興センターが主として行っております。そこで、今後も高知県産業振興センターに協力して一緒にやっていきたいなというふうに思います。また、高知県工業会も来年4月、組織再編というわけですけれども、組織がどうなっても、私どもは高知県工業会、そして南国市の企業と連携、協力をしていきながら、支援していきたいと考えております。とにかく、コストの問題もありますけれども、今は発注案件が少なくて、出てきた案件も発注側からのコストダウンが非常に厳しく、当然単価は低いものとなっておりますけれども、企業側としましては、機械、人が遊ぶよりましと、受注して仕事をやっているというようなことも聞いております。今、発注案件が少ない今の時期にどう動くかが今後につながるものというふうに考えておりますので、まず受注拡大のほうの支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 村田議員さんの中学校給食についての御質問にお答えをいたします。
 先ほど村田議員さんが申されましたように、小学校で棚田米のお米、地産地消の野菜等、学校給食を実施しているのに、なぜ中学校ではできないのですか、また夜勤等のお仕事でどうしてもお弁当をつくれない方がおいでること、そして心が揺れ動く時期に栄養バランスのとれた給食をとの御意見もございます。また、その一方では、思春期特有の心の揺れや親離れをし自立していく中学生の時期に、保護者がお弁当をつくる後ろ姿で心のきずなを紡ぐという方などもおいでます。このように、中学校給食につきましては、これまでにも多くの方々からさまざまな御意見をいただいているところでございます。この12月中に南国市中学校給食を考える会を立ち上げ、その中で議論をしていきたいと思い、準備いたしているところでございます。この考える会は、南国市の小学校での食育や南国市の中学生の実態等を踏まえ、学校教育における中学校給食のあり方等を議論していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 4番村田敦子さん。
○4番(村田敦子君) 後期高齢者に対しては、受診抑制にならないように短期証を、納付相談ができなかった15名の方にも短期証を12月に再度発行をしていただいたということですが、それはやはり3カ月の短期証で、3月いっぱいまで使える短期証でしょうか。
 厚生労働省は、10月26日に各広域連合に資格証明書を原則として交付しないことを基本方針とする通達を出していますので、その短期証の発行を切れずに続けていただきたいと思います。高齢者の方は体がやはり不自由なので、納付相談にも市のほうから出向いていってくださっているということで、それは大変いいことだと思いますので、なおそれを続けていただきたいと思います。
 それから、森林保全のことで、南国市は直接その森林環境税の事業をしているのはないですが、支援をしているということです。その県下でも有数の人工林で、92.6%人工林として持っている黒滝のほうは、その間伐なんかはどういう財源を使ってせられているのでしょうか。個人でしておいでるがでしょうか。
 それから、南は狭小で境界も余りはっきりしないから作業がしにくいのでということですが、そこも、もしこの森林環境税を使ってできるようでしたら、その森林組合の方と相談をされて、やはり放置すると大水が出たり、それから山肌が流れて川が土砂で狭まったりしますので、できれば、使えるのでしたら、そういうことも極力話して、努力をしていただきたいと思います。
 それと、今お聞きした内容でしたら、集落営農は大規模農家でなくても小規模なところでも、その集落の方々が相談されて、市のほうに相談をすれば、お手伝いをしていただけるというふうにお聞きしたのですが、それでいいがでしょうか。
 それから、やっぱり国の施策により疲弊させられた農業ですので、国費を投入して大規模農家の、小規模農家の使いやすい補助制度を創設し、担い手を呼び戻し、また新たに育成し、農地の保全を図り、食料自給率を高めていく必要があると思うのですが、それはどのようにお考えでしょうか。
 それから、市の中小業者の支援についてですが、そういうふうに融資制度があるのでしたら、できるだけそういう経営が苦しい方々にそれを知っていただいて、使っていただくように、これからも交付に努めていただきたいと思います。
 学校給食の検討会を12月じゅうに立ち上げてくださるということですので、広く市民の方々の意見も聞いて、できるだけ子育て支援をしていけるような施策をとっていただきたいと思います。南国市は、もう5万の人口を割って4万台になってしまいました。やはり、子育て支援が充実しているところに若い人は流れていかれるのではないでしょうか。そのことを考えますときにも、やはり人口の流出を防ぐためにも、私たちの未来を支えてくれる子供たちに対する支援を手厚くしていただきたいと思います。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。保健課長。
○保健課長(山内幸子君) 村田議員さんの短期証の件についてお答えいたします。
 現在お送りしております短期証の有効期限は1月末となっておりますので、1月にはもう一度、納付相談の文書を送付をいたしましたり自宅を訪問したりというふうな手だてを行いまして、次の短期証をお送りするような準備になります。基本的に資格証は交付しないということになっておりますので、短期証の更新を継続をしていくということになります。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 農林課長。
○農林課長(西川 潔君) 黒滝地区の間伐でございますが、これはまた国、県の事業を活用して行っております。
 また、黒滝以外の地区での森林環境税を使った活用はできないかという質問でございますが、さきの答弁でも申し上げましたが、1つはそれのいろいろイベントをして、山が大切だというようなことをやるような、村田議員さんが参加をしていただいたような事業と、もう一つは水源地の放棄林対策ということで、具体には高知市が鏡村でやるとか、鏡ダム、奥ですね、それから早明浦のあれをこうやるとかというようなものが主なものだというふうに思っておりますが、南国市の里山でもそういうものができないかは、また調べてはみます。
 また、集落営農の件でございますが、集落営農の形態というのはさまざまありまして、南国市では農業が複合的に行われているということは御存じだと思います。稲作の単作地帯というところとは少し違った形態のものとはなりますけれども、これは先ほど言いましたように大規模農家も小規模農家も含めまして、お米のほうは任せて園芸農家に集中をしたいとかというような農家の意向、それから集落の中でもう農業はようやらんというような人がいるのか、それからどのような集落の中で農地の状態がどうなっているのか、経営の譲渡、耕作の状態ですね、そのようなものをこの年末から年始にかけて、11月に載せました意味は、年末から年始には寄り等もございますし、家族の帰省等もございます、そのときに皆さんがそこでどうするのかというようなことを話をしていただいて、そのような中で集落の意見をまとめていただいて、私どものほうに資料等も出していただきたいと、そのような資料を持って、集落の中で皆が検討しないと、集落営農をやりたいというようなことをそのまま集落の中の何人かの者が言っても、それは成り立つものでもございませんし、私どもがやれと言うてやって成功するもんでもございませんので、そのような土壌をつくるという意味で掲載をさせてもらったというのが大きなところでもございます。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 4番村田敦子さん。
○4番(村田敦子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 後期高齢者は、そしたら1カ月の短期証をずうっと更新していかれるということだと思うのですが、また確認をしたいと思います。
 それで、その後期高齢者医療制度の廃止についてお尋ねをしたいのですが、2008年6月に野党4党が参議院で後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す法案を可決しました。さきの総選挙でも、民主党は政権をとった暁には後期高齢者医療制度を即時廃止することを公約しています。国民はそれを信じて一票を投じ、民主党は大勝をしました。ところが、事ここに至って、新制度をつくるまで4年も先送りするというのです。まるで詐欺に遭ったようなものです。それでは、総選挙での国民の審判にこたえることにはなりません。この制度を速やかに廃止し、老人保健制度に戻してから将来のあるべき医療制度の議論をすべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) どのようにお考えでしょうかということでございますので、私の考えを述べさせていただきます。
 一般的に全国市長会でも論議されたことなんですが、後期高齢者医療というのは、いろんな国民の中で不評もいただきながらも、すっきりとまでは言わなくっても一応定着した制度でございます。そうしたやさきに、どういうような中身でまた新しいスタートを切るのかは別としまして、また煩雑なたくさんの事務、そして電算処理されるということであれば、またそれを莫大な費用をかけてやらないといけないということがございます。それはそれとして、新しい多くの国民が望む制度になればそれでもいいわけですが、私ども地方としましては、じゃ、そういう経費っていうのはどうなるんですかということに一番関心がございます。市民が、あるいは国民が、私たちは市役所ですので市民に最も喜ばれる使い勝手のいい制度であれば、それはそれでいいわけですが、しかし何度も言いますように、今まで変更変更変更で来たって、それに財源が裏打ちされない、全部市の財源を投入するということが往々でございましたので、そのことがひとつ気がかりであるということでございます。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 保健課長。
○保健課長(山内幸子君) 短期証の有効期限の件でございますが、短期証は3カ月の有効期限で更新を続けていく予定でございます。