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検索結果 »  平成21年 第343回市議会定例会(開催日:2009/12/04) »

一般質問 1日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:市長、副市長、教育長


○議長(浜田幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は市民の皆さんの立場で通告してあります市長の政治姿勢について、1、新型インフルエンザ対策、2、保育制度、3、国保の資格証明書と窓口負担の減免、北部の環境と水問題、香南清掃組合、教育予算についてお伺いをいたします。
 南国市にとりましては政権交代後の民主政権のもとでの初の当初予算編成となりますけれども、財政健全化計画を進めながら先行き不透明な国の財源も見通して、市民の福祉を守るために力を尽くされることをまず要請しておきたいと思います。
 国民に見える税金の使われ方を掲げた事業仕分けには、小泉構造改革に加わった人も入っており、わずかの時間で決定をする、その乱暴な仕分けには疑問の声も出ております。平和、暮らし、福祉がこれからどう変わるのか。特に子ども手当の財源として考えている扶養控除の廃止は、負担増になるのは23項目にも及ぶということが明らかになりましたし、子ども手当の支給では、支給された子育て世帯も負担がふえることが明らかになっております。
 社会保障制度の多くは、所得税額や非課税かどうか、これが基準で負担が決まるものが多く、OECDの指摘、巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を同時に実現するために、子ども手当より待機児対策に重点を置くべきだと、こうした指摘を待つまでもなく、扶養控除の廃止には市も反対をしていくべきだと思います。税の使い方、よく言われますけれども、市民のための予算編成となることを強く願っております。
 まず初めに、新型インフルエンザ対策についてお聞きをいたします。
 先ほどの今西議員の質問に重なるところは飛ばしていただきたいと思いますけれども、答弁を準備をしていただいておりましたらお願いをしたいと思います。
 まず1つ目は、正確な情報を市民に知らせ、拡大予防を徹底すること。2つ目は、小中学校につきましては答弁をいただいております。保育所について、今の現状と対応策についてお聞きをいたします。3点目は、予防接種費用の助成について、先ほど答弁ありましたけれども、お聞きをいたします。
 国会では自民退席のままインフルエンザ特別措置法が成立をいたしました。この法律は、ワクチン接種によって副作用など健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金、遺族一時金を給付することを規定をしております。
 また、衆議院の厚生労働委員会では、海外メーカーのワクチンの安全性に関する情報を積極的に開示、安全性に疑義があれば承認しない、優先接種対象ではない健康成人への接種をできるだけ早期に開始することなどを政府に求める決議も一緒に採択をされております。
 市長の市政報告では、ワクチンの予防接種が医療従事者を対象に10月19日から開始され、ワクチンの接種に関する優先接種対象者と接種スケジュール、接種医療機関名など、注意事項も含めたチラシを11月ごろ広報で全戸配布しました。今後とも市民への周知に取り組んでまいりますというふうに報告をされましたけれども、11月広報には確かに保健センターのチラシが入りました。しかし、12月広報にはインフルエンザの記事はどこにもありません。県の広報には、囲みですけれども記載をされておりました。これで市長が報告されたように市民への周知が徹底をされたのでしょうか。新聞に載るのは公立学校のみであって、私立や保育の感染状況は不明です。感染は避けて通れないとしても、特に幼い子供や高齢者の重症化が言われており、最悪の場合を想定して行政は市民を守るために今できることに手を尽くすべきではないでしょうか。
 ワクチンが足りない中、間に合わず感染が広がり、医療従事者は優先的にという名目で試験接種がされ、やっと接種の順番が来たと思ったら副作用の懸念などが次々報道され、市民は安心することができません。市には対策本部があるようですけれども、どのような対策を講じてこられたのでしょうか。市民には正確な情報を知らせるべきだと思います。流動的なものではなく、接種状況や拡大予防のための対策、熱が出たとき、あるいはインフルと診断されたとき、そして予後の注意など、繰り返し知らせていくべきではないでしょうか、お聞きをいたします。
 一度チラシを配布をしたからといって、市民全員が見ているとは限りません。広報は月1回ですけれども、ほかにも方法はあるはずです。お知らせをする対策を講じるべきだと思いますが、今後どうするのかお聞きをいたします。
 2点目は、小中学校と保育所の現状と対応策についてお聞きをすることにしておりましたが、学校については先ほど答弁ありましたけれども、準備をしていただいていたら答弁をいただきたいと思います。
 学校、保育それぞれが小さな子供さんなので、予防策は御苦労も多いことと思いますけれども、今どのような状況なのかお尋ねをいたします。特に保育所は保護者が働いているために、休園になるのは困ることが多いと聞きました。担当課もそのことで大変御苦労をされていると聞いております。11月は4日しか保育に行っていないという家庭もありますし、おばあちゃんや保護者同士で子供を預かり合うなどしてやりくりをしておりますが、交代に感染をし、いつ終わるかわからないのが今の現状です。保育なら1週間、1回目は無理して仕事を休んだりおばあちゃんに預けたりとしのいでも、2回目、3回目となると仕事を休むことができず困っておられます。無理して早目に連れていく、あるいはリスクの高い乳児や兄弟がなっても困って登園をさせ、結果拡大をすることになったことも言われています。こうしたことに対して福祉事務所はどのような対策をとっておられるのでしょうか。仕事をしなければならない保護者と、一番は子供にとって一番よい方法、安全な方法はないのか、現状と対策をお尋ねをしたいと思います。
 3点目は、予防接種への助成についてですけれども、先ほどの答弁では、非課税世帯と生活保護世帯への助成ということで答弁がありましたけれども、ワクチンの接種は、命を守るために行われるものであり、費用負担に耐えられるかどうかで決められるものではないと思います。ぜひ助成を拡大をしていただきたいと思います。
 市長は、様子を見てできるだけ受けやすいようにという答弁を先ほどされました。ぜひ非課税世帯と生保世帯だけではなく、範囲を広げて、予防したくてもできない市民が一人も出ないように、ぜひ実施状況を見ながら対応をしていただきたいと思います。
 特に生活保護基準で言われると、60歳代で2人世帯だと9万3,000円、これは約ですが、ひとり世帯だと6万1,000円の世帯ということになります。ぜひ助成をしていただきたいということを要望をしておきたいと思いますので、お返事をいただきたいと思います。
 市長の政治姿勢2点目は、9月議会に続き制度改悪についてお尋ねをいたします。
 福祉事務所長からは、9月議会では詳細な部分で不明なまま、また議論を尽くさない中で実施されることは考えておりませんが、このことによって保育の質が下がることや保育サービスの低下につながるようなこと、例えば応益に移行した場合の低所得の方や障害者など弱者が排除されるようなことがあっては絶対ならないと考えておりますと答弁をいただきましたが、依然として安心できる状況にはありませんので、重ねてお伺いをいたします。
 年内には方向をまとめて、年明けの通常国会に提出かと言われております。今子育て世代の多くは、民主党が実施しようとしている子ども手当だけでなく、総合的な子育て支援を求めていることが最近の世論調査でわかりました。毎日新聞では、保育所の整備と子育てしやすい職場づくり、合わせて54%、産科・小児科医療の充実は23%、子ども手当など経済支援は14%でした。読売新聞では、保育所の増設や育児制度の拡充など、環境整備を求める声が68%で、給付金支給は25%でした。子ども手当は来年1年だけで2兆7,000億円、10万人分の保育所建設に必要な額は国の試算でも1,700億円です。一部を回すだけで世論調査にあらわれた要望にこたえることができると思います。
 親の願いは、子育て環境を整備し、安心して子育てができることです。特に働く女性の多い高知県には、子育て支援、少子化対策として安心して利用ができる保育所が必要です。市長は午前中の答弁で、あと二、三園民営化すると答弁をされましたけれども、これは市民の願いとは逆行するものだと思います。民営化反対というと民営化園を否定するものとよく言われますけれども、命を育てる保育を財政だけで考えてほしくない、一人一人の子供の育ちを大切にしてほしい、これが願いです。
 南国市は9月議会で、長岡東部を民営化し、公的保育から5園を撤退させることになりましたが、横浜の民営化問題では最高裁判決が先日出され、民営化条例は訴訟の対象になり得るとの判決を言い渡しております。その上、民営化以前の制度改悪も目の前にある今、改めて子供や保護者の立場で保育行政を見直すときではないでしょうか。立ちどまり、検証すべきだと思います。安易に職員数の数合わせによる民営化はやめるべきだと思います。
 国の制度改悪による最低基準の引き下げは、今以上に子供の安全が守れません。2001年に小泉元首相は、年度途中に定員の25%なら、免責基準以内であれば入所できるとし、保育士の8割が常勤という規定も、年度途中の園児増に対応する場合は非常勤でも構わないとしました。この規制緩和により、大変つらい結果を生み出すことになりました。それまで保育園での事故死はうつ伏せ寝が多かったわけですけれども、このときの01年から、目を離した際の事故や経験不足、短時間職員による事故がふえたということが、赤ちゃんの急死を考える会の調査の結果明らかになっています。これを受け、このたび厚労省は、関連性は認めずに、研修を進め安全を確保するということを表明をしています。最低基準の引き下げではなく、より手厚い保育行政こそ必要ではないでしょうか。
 10月には社会福祉法人全国社会福祉協議会や全国保育福祉会、全国保育協議会などが連名で要望書を国にも出しております。最低基準は、憲法25条に基づき、子供に健康で文化的な生活を保障するために国が定めたものであり、文字どおり最低のラインです。乳児室は1人当たり1.65平方、畳1畳分です。はいはいする匍匐室は3.3平方、約2畳で、決して高い水準ではありません。都市部だけに限るとしても、これを容認することは、子供が健やかに成長することそのものを否定することになります。この基準を守って建てられたはずの公立保育所でも、この夏、狭い部屋に着がえの棚や遊具が置かれる中、子供たちがひしめいて、その部屋で遊んだり、御飯やおやつを食べ、暑い夏西日を浴びながらお昼寝をしているのが現状でした。
 大切な子供、未来を担う子供、私たちの老後を守ってくれる子供と言いながら、この現状です。基準を引き下げ、これまでは認可されなかった園が指定園になることや、川口市では既にビルの8階に公設民営の認可保育所をつくるなど、子供の命や育ちを全く無視したことが既にやられております。市内でも電車通りに面した空き店舗で一時期保育をしていたことがありましたけれども、最低基準があっても目が届かない施設ができ、保育に入所できない子供はやむにやまれず預けられてしまいます。
 少子化対策特別部会の議論の中にも、例外ない公的保育の保障と言いながら、子供の権利としての保育や生身の子供たち、子供を育てるために苦労しているお父さん、お母さんの声は全くありません。政権がかわっても大切な保育制度を守ろうとしない国任せではない保育、南国市の保育行政を願ってやみません。
 保育はこれからどうなるのか、すべてのお父さん、お母さんの不安です。あくまでも保育制度維持とそして保育を守る立場をとるべきだと考えますが、南国市はどう対応していかれるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
 3点目は、国保についてお伺いをいたします。
 資格証明書と窓口負担の減免についてお伺いをいたします。国保の南国市の現状は、7,733世帯で、収納率が93%、短期証が423世帯、そして窓口にとめ置きが108世帯、そして資格証が363世帯となっておりますが、数字に間違いはないでしょうか。
 資格証明書を発行していないのは、5つの町村です。市の未交付件数としては最近ふえてきているように思います。払えない世帯や病院にかかりたくても医療費を考えると病院へ行くことができない世帯がふえているのが現状です。資格証明書の発行に対する国の方針は、本人と面談して悪質と判断された場合にのみ資格証を発行できるというものであり、滞納がそのまま未交付になることは納得がいきません。
 特に今インフルの流行で、資格証発行は命にかかわります。そのために、9月25日には厚労省の通達が出ております。新型インフルエンザの流行に関するQアンドAについてということで出されておりますけれども、市はこの通達に基づき今どのような対応をされているのか。先ほどの数字がどの程度改善をされているのか、資格証の発行状況についてお聞きをしたいと思います。
 この通達の中では、資格証を発行している世帯から、インフルエンザに感染したと疑われるが医療機関で10割の医療費が払えないと申し出があった場合、国民健康保険法第9条第7項に規定する特別の事情に当たると判断してよいかという問いに対して、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することは差し支えない。ただ、資格証明書の交付時点で特別の事情の把握に努めていれば、もともと資格証明書の交付対象でなかった可能性もあることにより、資格証明書の交付時点でなぜ把握できなかったのか、事務処理体制をチェックするとともに、他の資格証明書の交付世帯についても新型インフルエンザの大流行の前に再度特別の事情の把握を徹底するなど、被保険者の医療の確保に遺憾なきよう適切な運用に努められたいという中身でありますが、これにどのように対応されたのかお尋ねをいたします。
 次に、窓口負担の減免につきましては、さきの議会から続きますけれども、9月議会では、要綱をつくるというふうに答弁をいただいたところです。進捗状況とその要綱の内容そして今後の見通しをお尋ねをいたします。
 これは厚労省の国民健康保険課長から出されたものですが、一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施についてということで、この中でことしはモデル事業を行い、土佐市と聞いておりますけれども、このモデル事業の結果を検証し、来年度からは全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準を示す予定であることを申し添えるということで、モデル事業の負担も国が行うということが来ておりますが、制度の周知とそれからこういう制度がつくられたら市民が利用しやすいようにお知らせをしながら実施をしていくべきだと思いますが、その後のことについてお尋ねをいたします。
 次に、北部の環境と水問題につきましては、下から見えるだけでも北部の山中は至るところで開発がされ、所によっては山が削られて、しまいにはなくなっているところがあります。このままでいくと将来どのようになるのか、白木谷川、笠ノ川川流域の人たちは懸念をしております。以前瓶岩の上の釣瓶への産廃問題もありましたけれども、開発による保水力の低下、災害や環境への影響、水不足などが心配されており、笠ノ川川では水が少ないために大切な田んぼが地割れをし、ポンプアップで水を入れ、機械を入れなければつくれない状況だとも聞いております。
 八京には市の最終処分場があり、地域の皆さんには大変お世話になっておりますけれども、この処分場につきましては、高速道路の高架下で毎年水質調査が行われているようです。さまざまな形で環境が損なわれているのが現状です。中山間地の田はダムとしての役割を持ちながら、学校給食のお米も生産されている大切な田んぼです。現状では水不足があり、そのための対応策がとられようとしておりますけれども、上流の開発や埋め立てが今後どのような影響を及ぼすのか、今後20年、30年後にどんなことになるのかとの不安の声もあります。産廃の持ち込み規制と水不足の解消、水質検査の継続など、流域住民の皆さんの不安を真摯に受けとめ、不安を取り除くために関係各課が連携して対応すべきだと思いますが、市は地元の声に今後どのようにこたえていかれるのか、大枠で構いませんので答弁いただきたいと思います。
 次に、5点目は清掃組合についてお伺いをいたします。
 3市それぞれが分別収集をしておりますけれども、3市のごみの担当者が、南国市では環境課になりますが、入って議論をすべきだということをこれまでもたびたび要請をしてまいりました。特に処理場建てかえについては、財政負担が大きいことから、ごみの減量は欠かせないものがあります。財政健全化計画で庁内、市民を問わず無理をお願いしているときに、いきなり多額の負担を求められることを懸念をしております。
 ごみ行政は御苦労が多く、市民の協力を得なければ解決ができません。そのためにも組合議会に日々のごみ行政を把握している担当職員をどのような形ででも入っていただくべきだと思いますが、これまでずっと要請をしてきたのに、なぜ担当者を入れることができなかったのか、理由があればお聞きをし、この会議にごみの担当者を入れることを求めておきたいと思います。お返事をいただきたいと思います。
 最後に、教育予算について伺います。
 香長中の改築について伺います。中学生との約束を一日も早く実現をとの思いは、生徒や保護者だけでなく、地域の皆さんの共通の願いだったと思いますし、このたび改築のめどが立ったことは、子供たちと教育を大切にしたいという市長の姿勢が表明されたと受けとめております。財政難の中で苦労されて建設される香長中学校が、将来にわたり南国市の立派な財産として残り得る改築になることを心から願っております。その立場からお聞きをしたいと思います。
 既に設計図が仕上がっていると聞きましたけれども、香長中は今後も生徒がふえる条件のある南国市で一番の大規模校です。後でお金が足りずにしもうたということにならないように、今確認をし、改善を求めておきたいと思います。遅きに失した感もぬぐえませんけれども、改築について疑問の声も出ておりますから、あえて今だからこそお尋ねをしておきたいと思います。
 今は生徒を取り巻く社会や教育環境も家庭の状況も大きく変化をしております。中学生にとって必要不可欠なこともふえました。今回の改築に当たり、生徒や保護者初め、現場の先生、学校を常に支えてくださっている地域の皆さんの声がどのように反映をされたのでしょうか。1日の大半を過ごす教室が、生徒の体格がよくなった今日でもこれまでと同じように狭い基準のままではないのか。また、思春期の傷つきやすい生徒も安心して使用できるプライバシーに配慮したトイレになっているのか。生徒数ぎりぎりの限られた教室数では、さまざまな困難を抱えた生徒の状況に合わせた対応はできません。十分に余裕を持った設計になっているのかなど、お聞きをいたします。
 決して豪華な校舎を望んでいるのではありません。中学生が安心して通うことのできる、そして居心地のよい学校に、そして小学生が早く進学したいと思えるような学校の建設を願っております。校舎改築に当たり、どこまで広く意見を集められたのか、そしてその結果が設計にどう生かされたのか、お尋ねをいたします。
 2点目は、教育にかける予算について伺います。
 特に需用費について伺います。8月臨時議会では、市長は需用費が減っているとの実態があるのなら増額する、教育委員会に言って実態調査をし対応すると答弁をされました。今は来年度予算の編成中です。調査はされたのでしょうか。結果、どう反映されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
 20年度決算では、わずかではありますけれども、需用費に不用額が出ております。補正で再配分することが可能だったのではないでしょうか。予算を持たない現場の先生から常に上がる、予算がないので節約をと言われる、せめて紙代ぐらいは十分に。その一方で、足りているとする教委との認識のずれは、子供を挟んでのことなので、見過ごすことができませんので、そのあたりを明らかにしていただきたいと思います。
 教育委員会は、現場の声と実態をよく把握し、教育予算については目いっぱい要求することを強く求めたいと思います。無駄を省くことと足りないことは違うと思いますので、きめ細かな対応が必要だと思いますが、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。
 教育予算最後は、南国市人権教育研究協議会への補助金について伺います。
 以前に比べれば減額をされておりますけれども、会則でも、この会に賛同する個人で構成しとあり、会費を集めている団体への補助金は、来年からやめるべきではないでしょうか。国に厳しく指摘をされたように、行政が主体性を持って対応すべきだと思います。
 補助金問題はまさに主体性を問われるものだと思います。香美市は70万円、高知市に至っては120万円、現在も出ているようです。削減するように求めて1問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 私のほうから福田議員さんへの答弁は、まず最初に香南清掃組合の組合議会について、担当職員をというお話でございましたが、それについて答弁を申し上げたいと思います。
 現在香南清掃組合体制といいますのは、組合長は南国市長ということで私が務めさせていただきまして、そして香南、香美市の両市長が副組合長という3名の執行部体制に事務局ということになっております。
 組合議員は、構成3市の議長さん及び副市長さん並びに南国市議会選出では廃棄物処理委員長さん並びに総務常任委員長そして教育民生常任委員長さんの3名、これに加えまして香南市議会から選出の方が1名、そして香美市議会選出が1名ということで、総勢11名で議会運営を行っているところでございます。
 そして、御質問の件でございますけれども、担当職員つまり構成3市の環境課の職員なり環境課長なりを加えて議会運営にという理解をいたしましたが、こういう理解のもとに答弁を申し上げたいと思います。
 香南清掃組合といいますのは、当然普通地方公共団体に分類されますので、環境課の職員は地方公務員法の第3条が適用されます。そして、地方自治法の92条第2項が適用され、議員と兼ねることはできないということでございます。
 また、焼却施設の建てかえを控え、環境行政に直接携わっている担当職員でないとという御質問に対してでございますが、以前から構成3市といいますのは、香南清掃組合事務局におきまして中央東部環境行政連絡協議会という組織を立ち上げまして、環境行政につきましてそれぞれの問題点等々について御協議をしてもらっておるところでございます。今後もこの協議会を軸に、当然のことでございますが、建てかえ問題も含めましてこれの協議を進めていただくということになっております。
 ちなみにこの中央東部地区の環境行政連絡協議会といいますのは、南国市、香美市、香南市、香南清掃組合で構成されておりまして、参考までに申し上げますと、最近では20年8月には廃棄物の処理基本計画の策定につきまして協議をいたしておりますし、1月16日にはごみ減量化の取り組みについて、あるいは水切り用具製作と配付についてということで協議をされました。また、2月5日には構成市の指定ごみ袋の入札について、そして5月22日にはレジ袋の削減について、海岸などの漂着ごみ処理について、あるいは6月2日にはレジ袋削減に関する意見交換、これは3市の量販店も参加して協議をされております。そして、8月21日にはレジ袋削減そして生ごみ水切り用具、これもう既に御承知だと思いますが、「押しの一手」の配付状況についてということで、また一番最近では、11月19日に可燃物の分別あるいは水銀処理の委託業者について、レジ袋の削減について、そして香南清掃組合財政計画についてということで、この財政計画については当然香南清掃組合の建てかえの問題等々も協議をされておるということでございますので、参考までに御答弁申し上げておきたいと思います。
 そして、冒頭にでしたか触れられました保育所の民営化の問題については、これはどうも福田議員さんと私とは意見がどうも合わないようでございますが、私も実は公立の保育がいけないとか全然思っておりません。立派なそれぞれ保育所でやっておる。
 ただ、私が言いたいのは、公立の保育であっても民営の保育であっても、私は変わりはないということを申し上げたい。サービスの中身に変わりはないということを申し上げたいだけでございまして、何度も申し上げるようでございますが、受けるサービスが南国市内同じ市民でありまして、子育てをしておる親にとりましても、またその子供にとりましても、当然受けるサービスは同じであるべきである、この持論は私は持っております。
 ただ、残念なといいますか、保育の民営化に関して初期のころ、つまり大篠保育所であったり、当時の市立大篠保育所であったり、十市の保育所では大変残念でございましたが、いろんな団体が心配されたでしょう。署名活動を行われまして、その署名を当時の浜田市長に突きつけられて、そういう状況の中、非常に本当の意味での保育所の保護者あるいはそういう方たちとの真摯な話し合いといいますか、真摯という言葉は適切でないかもわかりませんが、本当に意見、この民営化についての意見交換、思い、そういうものが余りできなかったのではないかと。次の十市のときも、私は当初から出ておりますので、できなかったんではないかと思っております。
 そして、後免野田、稲生保育、そして今度の長岡東部保育、また岩村も当初なかなか厳しい情勢が岩村の統廃合についてもございましたが、ここに自席においでます当時の公民館長でもございました岡崎館長、当時は、岡崎議員なんかが中に入って、そして十分といいますか意見ができたと、大変今でも感謝しております。
 また、現在東部の保育所ほとんどもう協議は終わったわけですが、私は大変そういう意味でお父さん、お母さん方とも意見交換ができたんではないかと思っております。それは1つには、実際に民営化した保育所の意見、当然気になりますから、いろんな意見を聞いてくるであろうし、耳にも入ると思います。そうした中でやっぱり私はそのお父さん、お母さん方が民営化というものをそんなに悪いもんじゃないよということで理解をいただいておるからこそこういうようにスムーズにいったんではないかと、こういう理解をしております。
 それから、ひとつ誤解のないようにしていただきたいんですが、インフルエンザの予防接種でございますが、生活保護世帯と低所得者層のうち優先接種の方でございますので、低所得者層イコール無料ということではございませんので、この辺の御理解をひとつよろしくお願いいたします。
 香長中学校については、その生徒、保護者とどういうような意見を交換したかということでございますが、言われるとおり、ゆとりのある安心して小学生が次早く香長中学校へ入りたいという、これは校舎を見て子供がそんなに思うか思わないのか私はよくわかりませんが、そんなに校舎もそう県下のいろんな中学校を見ても、私は人並みできちっとして、安心・安全、南海地震が来ても大丈夫だよと。そして、割合空港に地理的にはその滑走路に、進入路に近いところで、その防音区域ではございませんけれども、そういうことにも一定配慮もできておる、そういうようなことであれば、私はこれを快適な学校と言えるんではないかと思っております。これは南国市にもほかの中学校もございますし、また近隣の中学校もございますし、そうした中でおおよそ中学校のスペースというものはおのずから決まっております、国の基準もありますけれども、決まっております。そして、障害を持ってる子供さんにも配慮してエレベーターもつけて、既にはや学校のほうでは話し合って方針を出しておられるようですが、健康である子供はこれは絶対使わないというようなことも方針が出ておるようでございますが、そういうようなことにも配慮してやっておけば、安心して子供が学習に専念できる校舎であると、このように思っております。
 需用費その他のことについては、また教育委員会から御答弁がいただけるものと思っておりますので、私からは以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 副市長。
      〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長(藤村明男君) 福田議員さんの北部の環境と水問題についてお答えをいたします。
 笠ノ川や八京地区の水不足の問題などを上げまして、上流部の開発や埋め立てが将来どのような影響を及ぼすのかと、不安の声が地域にあるということでございます。産廃の持ち込み規制や水不足の解消、水質検査の継続など、住民の不安を真摯に受けとめ、不安解消のための関係各課が連携して対応すべき、地元の声に市は今後どうこたえるのかという御質問にお答えをしたいというふうに思います。
 水問題は、環境を考えていく上で非常に重要な課題でございます。開発による山林の荒廃は、自然環境を破壊し、地下水の保水能力を低下させ、災害をも誘発することは言うまでもございません。
 ただ、言われております笠ノ川川の水不足の低下そのものが開発によるものだというふうに、あるいは採掘によるものだというふうに断定することは非常に難しいことだというふうに思っております。
 人工林化や木材価格の低迷による山林の放置、米価の下落、農業者の高齢化、後継者不足による水源の荒廃、水路の維持管理不足、気象変動などさまざまな要因が重なり今日の状態になっているものと思っております。
 農業用水確保の手だてやこうした要因をできるだけ少なくするための手だてについては、今後も地域の方々の声を聞きながら、地域の方々とともに講じてまいりたいというふうに考えております。
 また、山中における鉱石の掘削や開発は、悪質なものを除きそれぞれ法をクリアして実施しているものと思っております。問題は、開発後の維持管理を適切に行ってもらうこと、採掘においては、採掘後の埋め戻しをいかにきちっと行うかではないかと考えておるところでございます。
 こうした問題に対して本市に許認可権がないために指導が及ばないことが多いわけでございますけれども、最大限かかわりを深めまして、適切な措置をしていただくよう努力をしてまいりたいとも思っております。
 不法投棄や無許可の開発などについては、関係各課が連携をとりまして、引き続き毅然とした態度で臨みたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(浜田幸男君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長(島崎俊二君) 福田議員さんの市民への広報につきましての御質問にお答えいたします。
 本年10月15日付で厚生労働省から新型インフルエンザワクチン接種に関する事業実施要綱が市町村に提示をされました。その中に広報についての基本的な考え方が示されております。それによりますと、今回のワクチン接種は、個人の意思に基づく接種であり、行政としてはワクチンの接種のための機会を確保するとともに、積極的に提供していく必要がある。特に今回のワクチンが新型インフルエンザに対して初めて製造されたものであることから、その安全性や有効性について国民に幅広く情報を提供すると定めております。
 国における広報につきましては、接種に係るデータの収集、分析を行い、その安全性や有効性に関する治験等について各種の広報媒体を活用して積極的かつ迅速に周知するとあります。
 都道府県等における広報につきましては、ホームページ、パンフレット、広報紙等のさまざまな広報媒体を活用し、具体的な接種スケジュールや受託医療機関のリスト、接種費用、ワクチンの安全性に関する情報等、接種に必要な情報について住民に対して周知することと定めています。
 市町村における広報については、県と連携しながら広報紙やホームページ等を活用して、接種が受けられる時期、受託医療機関のリスト等について住民に対して周知をするとなっております。
 受託医療機関のリスト等の周知につきましては、11月16日からの接種に合わせまして、市の11月の広報への折り込みでお知らせをしております。
 福田議員さんが言われました、正確な情報をタイムリーに市民に知らせるということは、おっしゃるとおり、大変重要なことととらえております。今後におきましても、新型インフルエンザ対策本部を初めまして関係機関と連携をとりながら進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 谷田 豊君登壇〕
○福祉事務所長(谷田 豊君) 福田議員さんの市内各保育所、保育園におけるインフルエンザ対策についてと保育制度についての御質問にお答えをいたします。
 本市における新型インフルエンザ対策につきましては、本年5月16日に初の国内発生を受けまして、同日第1回目の対策本部会が設置をされまして、6月28日、これは3回目になりますが、市内での発生を受け、発生に伴う情報共有及び対応策の検討を実施をいたしました。その際、各保育所、全園に手洗い石けん、消毒用のアルコール、またマスク等も配付をしております。
 7月15日には保育所において初めての休園措置を行いました。同17日、これは第6回目の対策本部会になりますが、市長より指示事項の発表がされました。内容といたしましては、県の変更を受けて対応方針を変更、基礎疾患の重症化に迅速に対応、病原性の変化への柔軟な対応、各部局による対応と総務課への情報一元化、市民の皆様に対して医療機関へのかかり方などであります。
 その後もインフルエンザの感染はとまらず、10月28日、第7回目の対策本部会になりますが、現状報告そして対応及びワクチンの優先接種などについて協議を行いました。しかし、保育所、各園におきましては感染が続き、現在でも休園措置が続いております。中には休園措置が1回で終わらず、2回目、3回目の休園を措置した保育所、園もございます。
 このような状況の中で、保護者の方にできるだけ負担をかけないよう、休園期間の緩和、1週間から四、五日やお構い保育を実施をしていますが、休園が2回目、3回目となりますと、かなり保護者の皆様に負担がかかっているのではと心配をしております。
 特に議員さんおっしゃられましたように、共働きの家庭では、休園となりますと、新型インフルエンザにかかっていなくても感染リスクを避けるならば自宅での保育となりまして、仕事が休めるなら対応できますが、休めない場合には託児所等に預けなければならない事態となります。そうなりますと、保育料に加えて別途費用がかさむわけでございまして、無理して感染のリスクを承知の上で登園させなければならない、このような相談が数件寄せられております。県内では既に保育料を日割りで返還している市もありますので、本市としてもお構い保育を実施しているとはいえ、早急に検討しなければならない、このように考えております。
 ただ、このインフルエンザがいつ終息するかまだ先が見えませんので、対策本部での検討また財政課との協議を進め、早急に結論を出したいと考えておりますので、いま少し時間をいただきたいと思います。
 続きまして、保育制度について、地方分権改革推進委員会第3次勧告を中心にお答えをしたいと思います。
 本年10月7日の地方分権改革推進委員会第3次勧告におきまして、児童福祉施設等最低基準の廃止や地方への移譲が提言をされました。これを受けまして厚生労働省は、11月4日、待機児童の多い東京都などに限り保育室の面積について基準緩和の特例措置をとるなどの対応方針を示しました。その方針は、最低基準に関する条項をすべて地方条例に委任した上で、人員配置基準、保育室などの居室面積基準、人権に直結する運営基準、保育指針でありますとか給食調理室、これは自園調理などに限っては条例の内容を直接的に拘束する従うべき基準にするというものであります。ただし、東京都などの大都市部に限り待機児童解消までの一時的措置として、保育所の居室面積基準は合理的な理由がある範囲内で国の基準と異なる自治体独自の基準を条例で制定することができる標準にするとしています。その場合、従うべき基準を標準と読みかえ、条例で独自基準を定められるような時限立法にすることが考えられます。また、どの自治体を特例地域にするかは、年内に決定されるとのことであります。
 これらの方針に対しまして、議員さんおっしゃられましたように、さまざまな方面より意見また要請行動が起こっています。御意見の一例を紹介いたしますと、保育所の増設という抜本的対策が進まなければ、待機児童問題はさらに深刻化すると思われます。そうなれば特例的に東京都などに限定して緩和する措置が恒常化し、対象地域が拡大して緩和圧力がさらに強まっていく。今後最低基準は子供のために守るべき最低限の基準ではなくなり、財政問題や保育士不足などの理由があれば下回っても仕方ない基準になってしまう。この最低基準の問題を規制緩和の対象になる東京都などのみの課題とするのではなく、憲法25条に規定された生存権を子供の分野で確立するための最低基準の意義を社会的に認めさせることが必要で、最低基準はナショナルミニマムとしてどの地域でもどんな状況にあっても、日本という国として子供の人権保障のために守るべき基準であり、地方分権や地方自治はその基準の上に積み上げるものとして追求されるべきです。何でも地方任せにすることをよしとするような単純な論理は排除すべきと考えますというような御意見もございます。国の方針、これらの御意見を本市がどのように受けとめ、対応していくべきかであろうと思います。
 本市におきまして4月当初におきましては、大都市部のような待機児童はいませんが、年度途中となりますと入所待ちが発生をしております。特に市内中心部におきましては、その傾向が強い実態がございます。
 先ほど市長がお答えをいたしましたように、本市は保育所の民営化を順次進めていますが、保育内容の質を落とすのではなく、国の補助金により補てんされることによる、より一層の保育内容の充実、サービスの拡大に取り組んでいます。今後ともその方針に変わりはなく、さらに充実した保育行政を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 市民課長。
      〔市民課長 島崎 明君登壇〕
○市民課長(島崎 明君) 福田議員さんの御質問にお答えします。
 新型インフルエンザの感染者数の増加を受け、資格証明世帯が必要な医療を受けられない事態が生じないようにするため、改めて納付相談、特別な事情を聞くための文書通知を11月9日に行いました。
 結果は、9世帯の短期証の保険証の発行となっております。また、資格証363世帯、短期証423世帯、福田議員さんのおっしゃるとおりでございます。
 また、生活困窮者に対する一部負担金減免の取り扱いにつきましては、取扱要綱を作成し、来年1月の実施に向けて事務作業を進めておりますので、御理解をお願いします。
 また、周知方法につきましては、窓口へのパンフレットの設置、広報紙への掲載、医師会等を通じて医療機関へ周知を考えております。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんの教育予算についての御質問に、市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
 香長中学校校舎増改築工事につきましては、香長中学校の生徒数は、平成21年5月1日現在で614名でありまして、学級数は通常学級16、特別支援学級2でございます。来年度以降、生徒数の増加とともに学級数の増加も見込まれています。したがいまして、推計をもとに通常学級18、特別支援学級3を想定した増改築を予定していますので、今後の生徒数増に対応できると考えております。
 なお、香長中増改築にかかわりまして、学校と都市整備課、教育委員会との協議、打ち合わせにつきましては、第1回を平成21年5月29日に実施をいたしました。その前に私のほうから学校長のほうに増改築に取りかかるということは通知を申し上げておりました。以後、11月16日の第6回まで協議を重ねて現在に至っているところでございます。
 それから、先ほど市長のほうから障害者用トイレ、エレベーター等、お答えいただいたんですが、一般トイレにつきましても、もちろん障害者用トイレもでございますが、現在のものよりか広く、そして教室につきましても、先ほど申し上げました通常学級、特別支援学級にプラスをいたしまして、学習室、カウンセリング室、生徒指導室、相談室等、できる限り学校の要望にこたえて設置いたしているところでございます。
 次に、学校配当予算についてでございますが、当初予算編成時期の10月から11月にかけまして、全小中学校の管理職及び事務担当職員とのヒアリングを個々に実施をしておりまして、学校の現状を把握し、当初予算要求に反映するよう努力しているところでございます。
 しかし、市の予算につきましては、引き続き厳しい財政状況にあることから、各学校においても効率的な予算執行をお願いしているところでございますが、今後は各学校間の教育活動に大きなマイナスが生じないよう、これまでと同様に各学校と連携を図りながら予算執行に努めてまいりたいと考えております。
 以下、課長より御答弁申し上げます。
○議長(浜田幸男君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長(浜田清貴君) 教育予算につきまして、教育長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
 南国市人権教育研究協議会につきましては、平成21年度予算では20万2,500円の補助金が予算措置をされておりまして、ほとんどの教員や、市職員などの会費と補助金とで運営をされております。
 事業内容の大きなものといたしましては、南国市人権教育研究大会を開催し、保育から小学、中学、高校までの人権教育に関する課題などを話し合ったり、研修を行っておりまして、申請のありました補助金につきましては、適当と認めて交付をしております。
 21世紀は、御承知のように、人権と共生の世紀と言われるように、人権尊重の機運は国際的な潮流でございます。高知県では平成10年に人権尊重の社会づくり条例が施行されまして、7つの人権課題を示して人権意識の高揚に努める取り組みが進められております。南国市におきましても、さまざまな機関が連携をとりながら、人権を尊重していく取り組みを進めておるところでございます。
 その実効性のためにも、学校現場や行政、地域で取り組まれている具体的な実践を交流して人権教育の充実と発展を目指す研究大会などの実施は有意義なことであり、必要な経費の一部を補助しておるものでございます。御理解のほどお願いをいたします。
○議長(浜田幸男君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきましたが、1点目の新型インフルエンザにつきましては、保育では大変御苦労をされていろいろな対策をとっておられるということがわかりましたが、ただ、お知らせをすることについては明確にお返事がなかったように思うんですが、具体的にどんな形で今後お知らせをしていくのかということをもう一回お聞きをしたいと思います。
 それから、2点目の保育につきましては、民営と公立と格差はないということで、浜田前市長ともどこまで行っても平行線でしたが、橋詰市長ともどこまで行っても平行線かもしれませんが、今度の制度改悪は、一番の目的は、企業が参入できるかどうか。そのために基準を緩和をするということですから、決して子供のために制度を変えるという中身のものでありませんから、先ほど所長が読み上げてくださったような要望書や決議などがどんどん国のほうには送られております。ぜひ南国市の担当課は、せめて担当課は、子供の立場に立ってこれからも対応していただきたいと思いますし、このことはやはりひいては南国市の将来にもかかわることですから、この制度改悪には反対をするという立場をとっていただきたいと思います。そのことについて、所長は答弁しにくいかもしれませんけれども、そのことはぜひ要請をしておきたいと思います。
 3点目の国保につきましては、国の通達に基づいて対応されて、9世帯の方に短期ですけれども保険証が渡ったということで安心をしましたが、この通達にも書かれておりますように、本当に困っておられる方の実態を、やはり担当の皆さん大変だと思いますけれども、実際にお目にかかって話を聞いていただく、そのことをぜひ引き続きやっていただきたいと思います。
 それと、窓口負担の減免については、来年1月から実施ということでしたけれども、その対応になる基準ですけれども、南国市は例えば生活保護基準の1.3倍なのか、1.1なのか、そのあたりを少しお聞きをしておきたいと思います。
 さまざま減免制度を取り上げてやりますと、国保の財政が大変ということがよく言われるんですけれども、さきの9月議会では、橋詰市長のほうから徴収率が92を割って国保税額にして445万8,000円、これに対してカットされた調整交付金が2,438万円という、言い方は悪いですけれどもという言い方で財政的な影響があったというふうに答弁をされておりますけれども、例えば保険料を払いやすい金額にして徴収率を上げて、こういうカットを受けない方法もあるんではないかというふうに思いますが、先日ちょっと財政課長にこの話をしますと、それはちょっとということでしたが、市長みずからこういう、例えば2,438万円と445万8,000円というふうな大きな差もありますし、ただ払えなかったこの方ですね、その方にも大きな事情もありますから、いろいろな国の通達とかも生かしながらぜひ負担を軽くしていただきたいと思います。その基準をもう一回お聞きをしたいと思います。
 次に、北部の環境と水問題につきましては、大枠質問をしましたけれども、副市長のほうからは、地元の皆さんとよく話し合いをしながら、地元の皆さんと一緒に進めたいというふうに言われましたので、ぜひその立場をとりながら対応していただきたいと思います。大切な財産であり資源であり、南国市民全体にとっての環境だと思いますので、この点は先ほどの答弁で結構です。
 清掃組合の問題ですけれども、協議会で議論がされているというふうに答弁がありましたけれども、この中で話し合われているのは、レジ袋の削減だとか、水切り用具のことだとかということで、ごみをどう具体的に減らしていくかという議論がこの協議会ではされていないんです。議員として議会に出ることはできなくても、各市の担当課がそのときのごみ状況ですね、一定参考資料として渡すこともできるし、話すこともできるしということは可能だと思いますが、そのあたりもう一回検討をしていただきたいと思います。それがないと、3市がめいめいに努力をして、最終的には多額の負担金を払うことになるわけですけれども、なかなか血の通う議論ができていないような気がしますので、そのあたりはぜひ何らかの形で入っていただくというふうにしてほしいと思いますが、検討されるのかどうかお聞きをします。
 それと、教育につきましては、香長中学校のことについては学校の御意見も聞いたという教育長の答弁でした。もう絶対に計画をやり直すということは絶対にできない状況にあるのかどうかをお聞きをしておきたいと思います。
 また、予算につきましては、ぜひとも目いっぱい要求をしてほしいと思います。
 それから、人権問題ですけれども、先ほど引き続きという答弁をいただきましたが、午前中の答弁でも、職員研修の中に同和問題を入れるというのが出て、南国市は全会一致で終結決議もやっておりますから、あの答弁はちょっと私も今後のことを考えますと不安になりましたので、きょうはやめようと思ってましたけれども、触れておきたいと思います。
 これは1994年の教育要覧です。この中には、南国市はかつて同和教育基本方針というのを持っていました。同和教育の本質というのも述べられています。教育資金の給付規定。今は貸し付けになっておりますけれども、教育資金の給付についても、その中に団体の名前が堂々と載っていた時代ですから、15年前と今というのは大変な大きな開きが出てきていると思います。
 先ほど質問をしました南人権の事務局も、教育委員会の中に当時はありましたし、今言っている例えば研修をしなければならないだとか、そのための補助金をふやさなければならないというのは、当時から言われていたことであって、議会が全会一致で採択をした終結決議というのは、どのように市政の中に反映をされるのかということが、先ほどの答弁の中でまた立ち戻るのではないかという不安がありましたので、ぜひ南国市は長い時間と物心両面での大変な時間をかけてきょうまで来てますから、ぜひ立ち戻ることのないように、このことを市長にはお願いをしておきたいと思いますが、答弁できればいただきたいと思います。
 南人権に対する補助金についても、今後も市民の予算が削られている中で、会費を集めている団体に対しては出すべきではないという市民の声が多数ありますから、そのことをぜひ予算編成の中でも生かしていただきたいと思います。
 幾つかお返事をいただいて2問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 私のほうからまず、香南清掃組合の問題についてお話を申し上げます。
 香南清掃組合の協議会なるものがごみの減量化などについて協議されていないんじゃないかと。そうでなかったですか。
(「担当者の協議」と呼ぶ者あり)
 ですから、この協議会なるものは担当者の会なんです。その会で減量化の問題なんか協議されていないんじゃないかということでしたが、先ほど私が紹介しましたように、平成21年1月16日は水切り用具の作成の配付をどういうふうにするかという問題とごみの減量化への取り組みということでやっておりますし、またごみの減量化についていえば、そのほかにもごみの減量化につきましては協議もしております。これは最近1年ぐらいの、21年度になってからのことですので、これはたびたび、やはり3市、昔は南国市ほか8カ町村でございましたが、この8カ町村がやはり分別収集についても早く同じレベルに到達しようではないかということで、たびたび協議を重ねてきたわけでございます。ただいま3市が全く同じレベルにあるとは申し上げませんけれども、それはやっぱりこの協議会の成果であると私は思っております。
 当初は中央東部地区環境行政連絡協議会と言っておったのかどうかはわかりませんけれども、随分前からこの担当課長会をやっておりました。ですから、先ほど答弁申し上げましたように、だからといってこれを議会の中へということとはまた別であろうと思います。我々議会で協議したことは、当然議会事務局、議事録もつくりますし、それから今大変心配しておりますのは、福田議員おっしゃいましたように、ある日突然、来年はこれぐらいの負担が要りますとかという大きな事業が始まったときには、そういうふうにならないように、各市長さん、議長さん、副市長さんも出席してくださっておりますし、また次の清掃組合議会では私が当然香南清掃組合事務局とも協議をしておりますが、もう協議済みでございますが、積立金をやっていこうじゃないかという御提案もしたいなということで、そういうことで協議も済んでおります。そういうようなことを順次やっていきますので、担当職員がそこに入らなくても大変不都合が生じるということはないと、私はそのように理解しております。
 そして、例の国保の徴収のことでございますが、確かに調整交付金が2,400万円ぐらい、92%徴収率を割ったために調整交付金が飛んだと。それに対して四百何十万円ですか、できなかったということで、それをすぐに保険料の軽減ということに考えるわけでございますけれども、ここで払えなかったという表現を使われましたが、私はこれ、うちの職員が短期証を出すに当たって、1度出して、次に出すに当たって、ちゃんと何回も、2回ぐらいですか、連絡もしてお話し合いをしたいということで、最後には家庭訪問をしておっても連絡がとれないと。ですから、要はそこなんです。一番、私きのうもお話も申し上げ、指示をしてあるのは、やはりその方と実際に会って、それで払わないのか払えないのか払う気がないのか、いろいろあろうかと思いますが、そこの辺の実態把握ということをして、十分その面接のとき、面接とは呼んでないんだと思いますが、その中でその市民の方の意見も聞くということを踏まえて、引き続き短期証を出すのか、資格証にするのか、これはやっぱり判断になろうと思いますので、私は最善の市民に対して手を尽くすということは絶対にしなければならないと、このように思っております。
 それから、私は人権問題について、会費を出すところは補助金を出さなくていいという考えは持っておりません。会費を出すから補助金を出さないとか、結局現在まだまだ一般社会的なことを考え、あるいは農業分野でも商業分野でも考えて、もう少しこれは支援していく必要があるのかないのかということであって、これを会費をとっておるとかとってないとかという視点で余り物事を判断をすることではないんじゃないかというように考えております。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 福田議員の持ち時間は4時20分まででありますので、簡潔にお願いいたします。市民課長。
○市民課長(島崎 明君) 先ほど基準額はどれくらいにするかということですが、生活保護法の基準生活費の130%以内を考えております。
○議長(浜田幸男君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) 私もう一つ御答弁申し上げたかった。ちょっと抜かってしまいましたが、大変私は残念なことですが、この時点で設計が変更できるかできないかという論議をするというのは、それは決まったとは言いませんよ、決まったとは言いませんけれども、福田議員大変勉強もされておりますので知っておると思うんですが、国の制度のもとにいろんな施設をやれば、面積差、単価差があるというのは御存じだと思います。それがなかったらないで一つの行政の考え方になろうと思いますが、我々が少なくとも今までずっと義務教育施設あるいは厚生福祉施設とかいろんな分野で箱物と言われるものを建てますと、必ず面積差と単価差というものがつきまとってきます。これは本当に地方自治体にとっては悩みの種で、これは全国津々浦々どこに行ってもあるわけですが、しかしそれこそとらえ方は違ったとしても、いろんな問題でとらえ方は違ったとしても、私は一定小学校の体育館にしても学校の校舎にしても、いろんな意味で単価差と面積差というものは一定やむを得んだろうということでやってまいりましたが、ここへ来て、私はそういうことも今までと特別変わったようなことはしてないつもりなんですが、ここでまだそういう市民から声があって、今の段階で設計書を変更するなどという声があったら、私はお会いして直接その方の意見も聞きたいですから、なぜそういうことを言うのか、ぜひ会わせてくださいと。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明9日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後4時14分 延会